8596 株式会社九州リースサービス 有価証券報告書－第52期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２  １株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２  １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

３　第49期の１株当たり配当額には、特別配当5.00円を含んでおります。

４　第51期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当4.00円を含んでおります。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社９社及び関連会社２社により構成され、機械設備等のリース及び割賦販売(リース・割賦)、金銭の貸付、債権の買取及び信用保証等(ファイナンス)、不動産の賃貸及び販売、匿名組合等に対する出資等(不動産)、生命保険の募集、自動車リースの紹介、損害保険代理業等(フィービジネス)、売電事業及びＬＥＤレンタル事業等(環境ソリューション)、物品販売等(その他)の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

３  特定子会社であります。

４  有価証券報告書の提出会社であります。

５　キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入し、一部の連結子会社から余剰資金の受入を行っております。

６　㈱ケイ・エル・アイについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　 ①　売上高 　　      12,785百万円

                   ②　経常利益　　      3,123百万円

                   ③　当期純利益　      1.832百万円

                   ④　純資産額　　     40,613百万円

                   ⑤　総資産額　　     63,437百万円

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは企業理念・方針を以下のように定め、その実現に努めております。

(2) 経営戦略及び対処すべき課題等

当社グループは、地域に根ざし、創業以来50年超の業歴で培った顧客基盤を最大の強みとする総合リース会社を核とする当社グループの特性を活かし、課題を抱える企業のパートナーとして、柔軟かつ専門性の高いソリューション営業を展開しております。

当社グループの主要地盤である九州においては、大手半導体関連企業の集積が加速するなか、関連するサプライチェーン企業の新規出店や設備増強が進展するとともに、地場企業にも設備投資ニーズが波及するなど、地域経済の拡大・活性化が続いております。また、複数の大型都市再開発プロジェクトも進行中であり、全国平均を上回る高い伸び率で設備投資が行われております。一方で、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギーコストの上昇や、サプライチェーンの混乱、インフレの加速懸念など、地政学リスクの高まりが、国内経済ひいては地域経済にも影響を及ぼしつつあり、今後の経営環境については、不透明な状況が続くものと想定されます。

このような厳しい環境下においても、当社グループは、引き続き、中期経営計画「共創2027 ～つながるチカラで未来を創造する～」（計画期間：2024年４月～2027年３月）に基づき、「確かな収益基盤の確立」「新たな領域の創造」「経営基盤強化」の３つを基本戦略として推進することで、持続的成長の実現と企業価値向上に向けた取組みを進めてまいります。

特に、当社グループの従来からの強みである「お取引先・地域との密着力」と「多様で幅広な総合金融サービス」に加え、「専門、固有なノウハウ・知見を有する戦略的パートナーとの連携」を相乗させ、当社グループ独自のビジネスを展開することで持続的成長・提供価値の拡大を実現することに注力してまいります。

(3) 目標とする経営指標

中期経営計画「共創2027 ～つながるチカラで未来を創造する～」において、更なる利益成長にとどまらず、収益性や資本効率性の向上にも注力してまいります。また、当社グループが持続的な成長を実現していくためには、人的資本投資の拡大による魅力ある組織づくりの展開が不可欠と考え、エンゲージメントの向上といった非財務指標についても新たに目標として掲げております。これらの経営指標の達成を通じて、当社グループの企業価値向上を目指してまいります。

なお、計画最終年度である2027年３月期の財務ＫＰＩについて、「当期純利益：40億円」「ＲＯＡ：1.75％超」「 ＲＯＥ：8.00％超」を掲げておりますが、足元の事業計画や、各施策の進捗状況を踏まえ、これを上回る計画値を設定し、さらなる成長に向けて取組んでまいります。

《中期経営計画：財務ＫＰＩ》

《中期経営計画：非財務ＫＰＩ》

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 基本方針

当社グループは、企業理念として掲げる「共存共栄」「地域貢献」に基づく事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献すべく、地域に根ざした総合金融サービス企業として、企業経営に必要な付加価値の高いサービスを提供することで、ステークホルダー（株主さま、お取引先、地域・社会、従業員など）の皆さまと共に、新たな価値や豊かな未来を創造することを目指しています。

併せて環境ビジネス分野のステージアップやソリューション力の拡大、新たなビジネスへの挑戦などによる事業領域の拡大と、未来創造機能の強化や人的資本への戦略的投資などによる経営基盤強化に取組み、持続的な成長の実現と企業価値の向上に注力してまいります。

(2) ガバナンス

当社では、持続可能な成長の実現と企業価値の向上に向けて、取締役会及び経営会議を中心としたガバナンス体制の下でサステナビリティに関する課題や具体的な取組みの方向性などを審議するとともに、環境課題への取組み実績をモニタリングしております。なお、当社のコーポレート・ガバナンスの詳細につきましては、「第４　コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

(3) 戦略

① 気候変動関連への対応に関する戦略

当社グループの主要な事業であるリース取引は、賃貸借であり、リース契約満了後は継続して使用する場合は再リースとなり、契約終了となる場合、物件はリース会社に返却されることになります。当社では、リース終了物件のうち再利用やリサイクルが可能な物件については、中古品取扱会社への売却や、リサイクル会社への処理委託等の適切な処分を行うことで、３Ｒ（Reduce、Reuse、Recycle）を実践し、循環型社会の実現に貢献しております。また、当社グループは太陽光発電事業に取組むことによるＣＯ２排出量削減への貢献や、再生可能エネルギー事業者向けに融資などのファイナンス機能を提供することで、再生可能エネルギーの普及に貢献しております。

中期経営計画「共創2027 ～つながるチカラで未来を創造する～」（計画期間：2024年４月～2027年３月）では環境分野での新たな取組みを通じて社会課題に貢献するため、環境関連分野のステージアップとして、蓄電池発電所への取組み、ＰＰＡ導入支援、小水力発電などの展開を主な重点施策として掲げております。

なお、気候変動関連情報の開示については、今後、必要なデータの収集や分析などを行い、開示の充実に向けて検討を重ねております。

② 人的資本に関する戦略

当社は、人材を最も重要な経営資源の一つと位置づけ、お客さまに合わせた付加価値の高い「多様なソリューション」を提供する総合金融サービス企業として成長するため、自律的な人材の育成に向けた継続的な取組みを行っております。

人材育成及び社内環境整備に関する方針

従業員一人ひとりが急速に変化するビジネス環境に迅速に対応できる実践的なスキルを習得するために、社内外で行う研修を拡充し、複数のスキルを持つ人材の育成を目指しております。

当社は、年齢や性別にかかわらず、意欲を持った多様な人材が活躍できる魅力ある組織づくりの展開として、リモートワークや時短勤務制度などの拡充、育児・介護休業制度の利用促進などにより子育てや介護等と仕事を両立できる環境を整備しております。また、従業員の健康増進として、一般健診より内容を充実させた健康診断の定期的な実施に加え、産業医との連携やストレスチェック結果等に基づいたメンタルヘルスケアを充実させるなど従業員が心身共に健康で活き活きと働ける環境を整備しております。

加えて、女性管理職の登用をはじめ、性別等にとらわれない採用活動をするなど多様性の確保にも積極的に取組んでおります。

(4) リスク管理

当社は、持続的な成長の実現と企業価値の向上に向けた各種業務執行に伴い発生するさまざまなリスクを正しく把握し、かつ適切に管理することを目的とする「リスク管理基本規程」を制定し、管理対象とするリスクを特定したうえで、それぞれのリスクの所管部署が管理する体制を構築しております。

また、リスク管理に関する重要な事項について具体的かつ実質的な協議又は評価を行うことを目的として、リスク管理統括部署の担当役員を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。

(5) 指標及び目標

当社グループは、「(3)戦略」において記載した人的資本に関する戦略について、次の指標を用いており、当該指標に関する実績及び目標は次のとおりであります。

なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しており、当社から社外への出向者を含み、社外から当社への出向者を除き算出しております。

当該指標に関する実績

※ 2026年３月31日時点での育児休業未取得者１名は、2026年５月に育児休業を取得していることから、提出日現在の取得率は100％であります。

当該指標に関する今後の目標

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 景気変動によるリスクについて

① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響

当社グループで行っているリース・割賦販売取引は、お取引先が設備投資をする際の資金調達手段の１つという役割を担っています。
  民間設備投資額とリース設備投資額とは、一時的な差異はあるものの、ほぼ相関関係にあり、今後もこの傾向は続くものと考えられます。
  当社グループの契約実行高とリース設備投資額の推移は必ずしも一致していませんが、今後、国内外の景気の低迷が長期化するなどの要因によりリース設備投資額が大幅に減少した場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

② 対応策

地政学リスクの高まりに伴う、資源価格の高騰や、原材料の供給不安等による世界経済全体の下振れリスクが懸念されることに加え、為替市場の変動や、インフレの加速等も予想され、依然として景気の先行きは不確実性が高い状況が続いております。国内外の景気動向を注視するとともに、お取引先の業況把握に努めながら、リース・ファイナンス・不動産を中心に、市場価額や利回りを踏まえた適切な資産の入替えに注力し、景気変動によるリスクの低減を意識した事業ポートフォリオの構築に取組んでいます。

(2) 信用リスクについて

① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響

当社グループで行っているリース・割賦販売取引及び営業貸付取引につきましては、お取引先に対する中長期与信となりますので、その信用リスクの軽減及び管理が経営上重要な事項となります。

当社グループでは、次の対応策を実践することにより、信用リスクの軽減及び管理に取組んでおりますが、お取引先の経営破綻等により、リース契約が解除となった場合、リース資産処分損等が発生することがあり、また、営業貸付金につきましても、お取引先の業況悪化や担保物件の時価下落などにより貸倒引当金の積み増しを余儀なくされることがあるため、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

② 対応策

リース・割賦販売取引の当初の取引時においては、将来の中古価値に基づいた対象物件の選別、契約期間やリース料・割賦金水準の設定、お取引先の財務状況の把握などに細心の注意を払うことにより、リスク軽減に努めております。また、取引開始後におきましても、定期的にお取引先の業況をチェックし、市場動向や財務状況の悪化などお取引先の信用状況の変化を早期に把握できるよう管理を行っております。

同様に営業貸付及び信用保証取引におきましても、資金使途、資金繰り、担保物件の時価などについて当初の貸出時に十分な審査を行うことにより、リスク軽減を図っております。また、担保不動産につきましては、その評価を外部に委託し、債務者区分に応じて定期的に評価の見直しを行うことで、評価の透明性、客観性を確保しながら、信用リスクの管理を行っております。

(3) 市場金利変動リスクについて

① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響

リース・割賦販売取引は、お取引先が導入を希望する機械・設備を当社グループが代わって購入のうえ、契約期間を通じてお取引先に賃貸又は割賦販売し、その対価として毎月一定のリース料又は割賦金を受け取る取引であります。このリース料又は割賦金は固定金額であり、契約後に市場金利の変動が直ちにリース料等へ反映される契約内容ではありません。また、賃貸不動産につきましてもマンション・オフィスビル等であり、今後の市場金利の変動が直ちに賃貸料へ反映される契約内容ではありません。
　一方、営業資産取得にかかる資金調達は、金融機関からの借入が主体であり、そのうち変動金利の借入については、市場金利変動の影響を受けます。
　従いまして、今後市場金利が上昇した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

② 対応策

当社グループでは、日本銀行の金融政策の動向など、市場金利の動きを常時注視し、ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）の視点から、資産と負債を一元的に管理し、バランスを確保することに努めております。このＡＬＭによる管理態勢のさらなる実効性向上を図る観点から、2025年７月に、専門部署としてＡＬＭ戦略室を新設いたしました。借入の金利形態や期間のモニタリングを行い、有利子負債における固定金利・変動金利の調達比率をコントロールするなど様々な手法を活用するとともに、運用面についても、適用金利引上げや不動産利回り向上に取組み、市場金利変動リスクの低減に取組んでおります。

(4) 販売用不動産及び賃貸不動産の価格変動リスクについて

① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響

当社グループでは、将来の売却益獲得を目的として販売用不動産133億69百万円を保有しております。また、長期安定収入の確保を目的に賃貸不動産283億12百万円を保有しております。
　販売用不動産につきましては、国内景気の低迷などの要因により、売却時における不動産相場水準が低下した場合には売却損が発生し、また、今後不動産時価が下落した場合には評価損が発生する恐れがあります。

同様に、賃貸不動産につきましても、今後の不動産時価の動向や稼働率の変化により減損損失が発生する恐れがあり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

② 対応策

今後の国内経済の動向を注視するとともに、不動産市況や稼働率を適宜に把握し、販売用不動産の売却損や賃貸不動産の減損損失の発生を回避すべく、保有資産の入替えを促進するなどにより、不動産の価格変動リスクの軽減に取組んでおります。

(5) 諸制度の変更リスクについて

① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響

当社グループでは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準に基づき、リース取引等の各種事業を行っております。将来、現行の制度や基準が変更された場合には、新たなコストが発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

② 対応策

現行の制度や基準の変更に際しては、適宜、弁護士や専門家の助言を受けることによって、新たなコストの発生をできる限り抑制するなど、諸制度の変更リスクの軽減に取組んでおります。

(6) 法的規制に関するリスクについて

① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響

当社グループでは、事業を行うに際して会社法、金融商品取引法、貸金業法、宅地建物取引業法、独占禁止法、個人情報保護法等の法令等の適用及び規制当局の監督を受けております。
　当社グループでは、これらの法令等を遵守し、許認可更新等に支障が出ないよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底を行っておりますが、役職員が法令等に違反した場合には、罰則、業務停止処分、登録・届出資格抹消、信用の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

② 対応策

当社グループが事業を行うにあたって必要な「貸金業者登録」や「宅地建物取引業者免許」などの許認可については、更新手続きを怠らないよう、その有効期限を厳正に管理しております。

また、毎年コンプライアンスプログラムを策定し、その進捗状況をコンプライアンス委員会で把握してコンプライアンス体制の整備に努めるとともに、定期的な勉強会の開催などを通じて、当社グループの全役職員のコンプライアンス意識の向上に取組んでおります。

(7) 為替変動リスクについて

① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響

当社グループは、外貨建資産を保有しております。世界経済の低迷などを要因として、急激に為替相場が変動した場合は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

② 対応策

地政学リスクや、世界経済の動向、各国の金融政策などを要因とする為替相場の動きを注視するとともに、為替相場の変動による影響を最小限に留めるため、外貨建資産残高を適切に管理することなどにより、為替変動リスクの軽減に取組んでおります。

(8) システムリスク・情報セキュリティリスクについて

① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響

当社グループでは、取引先管理や契約管理、会計処理等の広範な業務において、さまざまなコンピュータシステムを活用しているほか、電子メールを利用したデータの送受信等を行っております。これらのシステムについて、保守の不備等によるシステム障害の発生、コンピュータウイルスの侵入、外部からの不正アクセス等のサイバー攻撃により、長期間にわたり正常に作動しなくなった場合、当社グループの事業活動が停滞し、業績等への悪影響が生じる可能性があります。また、このようなサイバー攻撃により、顧客情報や経営情報等が外部に漏洩した場合、損害賠償の対応、当社グループの社会的信用の失墜から、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

② 対応策

当社グループでは、情報資産を重要な資産と位置づけ、これを保護・管理するため「情報セキュリティポリシー」及びシステムセキュリティ標準となる「情報セキュリティスタンダード」を定め、情報セキュリティの確保・推進に努めております。サイバー攻撃への対策としては、多重防御によるシステム侵入対策と、全端末へウイルス感染の検知・自動隔離ソフトウェアを導入しているほか、社内外の複数箇所に毎日最新のデータをコピーし保管することにより早期復旧対策を行っております。

加えて、高度化・巧妙化するサイバー攻撃に対応するため、全社員を対象とした標的型メール訓練や、社内研修を継続的に実施することで、ITリテラシーの向上やセキュリティ意識の強化に取組んでおります。

(9) その他のリスクについて

① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響

災害や事故などの緊急時や社会インフラの毀損など不測の事態が発生した場合のリスク、不適切な事務処理が行われることによる事務リスクなどの発生により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

② 対応策

当社グループでは、「危機管理マニュアル」「事務リスク管理規程」など顕在化が想定されるそれぞれのリスクについて、管理規程やマニュアルを策定し、リスクの軽減及び管理に取組んでおります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が継続するなか、底堅いインバウンド需要を背景とした個人消費の拡大により、景気は緩やかな回復基調が続きました。価格転嫁の進展等から企業収益は堅調に推移し、人手不足やＤＸ等の中長期的課題への対応を目的とした設備投資意欲も高水準を維持しました。

一方で、主要国の通商政策に起因する世界経済の減速懸念が国内景気を下押ししたほか、日銀の金融政策の転換が企業の資金調達環境に影響を及ぼしました。さらに、ウクライナ情勢の長期化に加え、緊迫化する中東情勢などの地政学リスクの高まりが、資源価格の変動のみならずサプライチェーン全体に広範な影響を与えており、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

このような経営環境のもと、当社グループは、引き続き、中期経営計画「共創2027～つながるチカラで未来を創造する～」に基づき、「確かな収益基盤の確立」「新たな領域の創造」「経営基盤強化」の３つを基本戦略として各施策を推進し、持続的成長の実現と企業価値向上に向けた取組みを進めてまいりました。

当連結会計年度の業績につきましては、各セグメントにおいて堅調に推移し、売上高は358億38百万円（前期比8.9％減）、営業利益は60億83百万円（前期比7.6％増）、経常利益は60億８百万円（前期比7.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は39億29百万円（前期比10.1％増）となり、通期計画を上回るとともに、営業利益及び経常利益は過去最高益を更新しました。

営業資産残高につきましては、当社グループの持続的成長の観点から、収益性や効率性を重視した資産入替の取組みを継続したことで、2,056億56百万円（前期末比8.0％増）となりました。

当連結会計年度の財政状態につきましては次のとおりであります。
　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ176億53百万円増加し、2,195億86百万円（前期末比8.7％増）となりました。これは主に、営業貸付金の増加39億84百万円、販売用不動産の増加39億80百万円、割賦債権の増加39億20百万円、投資有価証券の増加27億98百万円などであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ147億84百万円増加し、1,740億87百万円（前期末比9.3％増）となりました。これは主に、借入金の増加67億98百万円、コマーシャル・ペーパーの増加45億円、社債の増加25億円などであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ28億68百万円増加し、454億98百万円（前期末比6.7％増）となりました。これは主に、利益剰余金の増加24億８百万円などであります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

リース・割賦

売上高は前連結会計年度に比べ20億13百万円減少し218億44百万円（前期比8.4％減）となり、営業利益は前連結会計年度に比べ２億51百万円増加し、19億35百万円（前期比14.9％増）となりました。

ファイナンス

売上高は前連結会計年度に比べ５億１百万円増加し26億48百万円（前期比23.3％増）となり、営業利益は前連結会計年度に比べ２億93百万円増加し15億76百万円（前期比22.8％増）となりました。

不動産

売上高は前連結会計年度に比べ20億92百万円減少し95億79百万円（前期比17.9％減）となり、営業利益は前連結会計年度に比べ１億19百万円減少し28億29百万円（前期比4.0％減）となりました。

フィービジネス

売上高は前連結会計年度に比べ１百万円増加し４億88百万円（前期比0.4％増）となり、営業利益は前連結会計年度に比べ３百万円増加し２億50百万円（前期比1.4％増）となりました。

環境ソリューション

売上高は前連結会計年度に比べ97百万円増加し12億48百万円（前期比8.5％増）となり、営業利益は前連結会計年度に比べ63百万円増加し２億61百万円（前期比31.9％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ14億17百万円増加し63億25百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは77億73百万円の資金流出（前連結会計年度は32億50百万円の資金流出）となりました。これは主に、営業貸付金の増加55億63百万円、割賦債権の増加42億64百万円、販売用不動産の増加29億31百万円などの資金流出があったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは28億84百万円の資金流出（前連結会計年度は68百万円の資金流出）となりました。関係会社株式の取得による支出18億31百万円、投資有価証券の取得による支出10億34百万円などによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは120億59百万円の資金流入（前連結会計年度は31億41百万円の資金流入）となりました。これは主に、長期・短期借入金の純増減額（収入）67億98百万円、コマーシャル・ペーパーの純増減額（収入）45億円、社債の純増減額（収入）24億75百万円による資金流入がある一方、配当金の支払額15億18百万円などの資金流出があったことによるものであります。

③　営業取引の状況

a．契約実行高

当連結会計年度における契約実行実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １  ファイナンス・リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦販売については、実行時の割賦債権(物件購入金額)を表示しております。

２  オペレーティング・リースについては、賃貸物件の取得価額を記載しております。なお、再リース取引の実行高は含んでおりません。

b．営業資産残高

営業資産残高をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

c．営業実績

連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

  前連結会計年度

  当連結会計年度

(注)　前連結会計年度の主な販売先については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(セグメント情報等）　関連情報　３　主要な顧客ごとの情報」に記載のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年３月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．事業全体の状況

当社グループは、引き続き、2024年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画「共創2027　～つながるチカラで未来を創造する～」に基づく、各戦略の実践に取組んでおります。長期ビジョンとして、「お取引先企業と地域に寄り添い、経営課題や社会情勢の変化に対応する、独創性のある総合金融サービス・ソリューションを提供する伴走型企業集団となる」ことを目指し、「確かな収益基盤の確立」「新たな領域の創造」「経営基盤強化」の３つの基本戦略を掲げ、地域社会との共創による当社グループのサスティナブルな成長と、社会課題解決の実現に挑戦し続けています。

当連結会計年度における、主な取組み・成果につきましては、次のとおりであります。

（確かな収益基盤の確立）

株式会社西日本フィナンシャルホールディングスとの連携強化に一層注力し、機械設備のリースだけでなく、建物リースやファイナンス、不動産仲介など、多様な機能を持つ当社グループの総合金融サービスを組み合わせ、お取引先の経営課題解決に向けたソリューション提案を推進・拡大しました。特に、同社との連携による地場優良顧客の開拓や、地域における大型設備投資案件に協調して取組み、確かな実績を計上することができました。また、九州・関東エリアでのファイナンス案件に積極的に取組み、営業資産を着実に伸ばすことで、事業規模を拡大することができました。

不動産事業においては、福岡・沖縄エリアでの賃貸不動産の開発と並行して、売却による資産入替にも取組み、安定的かつ効率的な収益基盤の拡充を進めました。

（新たな領域の創造）

再生可能エネルギー分野において、系統用蓄電池やＦＩＰ制度に対応した新事業を展開する子会社を新設し、地場電力会社と連携しながら系統用蓄電所の開発に取組むとともに、関連する新たな投資案件の情報獲得にも注力し、同分野における知見の蓄積及び将来に向けた事業基盤の構築を図りました。

また、社会課題解決を視野に入れた海外ビジネスへの展開として、アライアンスパートナーとの連携により、インドネシアでの大規模戸建住宅開発事業への出資及びシンガポールの物流施設への投資を行い、当社グループの総合金融サービスの強みを活かした事業領域の拡大に取組みました。

さらに、営業体制の強化を目的として、大阪支店の開設準備を進め、2026年４月３日より営業を開始しました。福岡本社との連携により、関西エリアのお取引先に対して付加価値の高い総合金融サービス・ソリューションを提供してまいります。

（経営基盤強化）

多様化・複雑化するお取引先の経営課題に対して最適なソリューションを提供する総合金融サービス企業として成長するため、ＤＸの推進や、人的資本への積極的な投資を行い、キャリア開発支援やリスキリング、社内カルチャー変革に向けた取組みを進めました。

また、金利動向や経済情勢を踏まえ、資産と負債を総合的に管理するＡＬＭ体制の強化に取組み、リスクマネジメントの実効性向上を図りました。加えて、安定的かつ効率的な資金調達を目的に、コマーシャル・ペーパーの活用開始や、第３回無担保社債の発行を行い、資金調達手段の多様化を推進しました。

ｂ．セグメント情報に記載された区分ごとの状況

リース・割賦

商業用設備や再生可能エネルギー関連の環境分野向けを中心に新規取扱高が堅調に推移した一方で、前期に計上したリース物件売却収入の影響により、売上高は218億44百万円（前期比8.4％減）、営業利益は19億35百万円（前期比14.9％増）となりました。なお、営業資産残高は1,057億44百万円（前期末比4.9％増）となりました。

ファイナンス

収益性を重視した営業戦略を展開した結果、優良な営業資産を積み上げ、資金調達コストや与信コストを上回る利息収入を計上できたことにより、売上高は26億48百万円（前期比23.3％増）、営業利益は15億76百万円（前期比22.8％増）となりました。なお、営業資産残高は454億59百万円（前期末比9.7％増）となりました。

不動産

賃貸不動産の安定した賃料収入に加え、不動産販売収入を計上した一方で、前期に計上した大口不動産の販売収入の一過性要因により、売上高は95億79百万円（前期比17.9％減）、営業利益は28億29百万円（前期比4.0％減）となりました。なお、営業資産残高は491億40百万円（前期末比15.2％増）となりました。

フィービジネス

自動車関連の手数料収入及び保険代理店収入が堅調に推移したことにより、売上高は４億88百万円（前期比0.4％増）となり、営業利益は２億50百万円（前期比1.4％増）となりました。

環境ソリューション

売電収益が堅調に推移したことに加え、環境関連分野向けのエクイティ収益により、売上高は12億48百万円（前期比8.5％増）となり、営業利益は２億61百万円（前期比31.9％増）となりました。なお、営業資産残高は53億12百万円（前期末比1.7％減）となりました。

ｃ．目標とする経営指標の達成状況等

経営目標の達成状況を判断するための客観的指標と2026年３月期の実績及び2027年３月期の予想値につきましては、次のとおりであります。

中期経営計画で目標とする経営指標の2026年３月期の実績

当連結会計年度においては、中期経営計画に掲げる各施策を着実に推し進めた結果、各セグメントとも堅調な実績を確保し、前期を上回る当期純利益を計上することができました。営業利益、経常利益については、いずれも過去最高益を更新いたしました。

2027年３月期は、中東情勢の影響による信用コストの増加や、市場金利上昇に伴う資金コストの増加など、コストアップの環境が継続することが見込まれる環境下ではありますが、中期経営計画の最終年度として、各戦略の成果を実現させることで、当初掲げていた財務ＫＰＩを上回る収益を確保する計画としております。営業資産の拡大と利回りの向上の相乗により、基礎的な収益を伸長させるとともに、資産の入替えによるフロー収益の獲得にも取組み、コスト増加を吸収しながら、さらなる成長を目指してまいります。

ｄ．経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおり、景気動向、市場金利動向、不動産市況など様々なリスク要因があることを認識しております。そのため、当社グループは常に経営リスクの動向を注視しつつ、ＡＬＭ体制の強化を図るなど内部管理体制を充実させ、リスク管理体制の強化に努めてまいります。

② 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループにおける資金需要は、リース・割賦物件及び不動産の購入に係る設備資金やファイナンス事業に係る貸付金が主なものであり、資金調達は金融機関からの借入及び自己資金を基本としつつ、公募社債発行による資金調達を行っております。当連結会計年度におきましては、コマーシャル・ペーパーを発行するなど資金調達手段の多様化を実施しております。また、主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入し、グループ内資金を当社が一元管理することで資金効率の向上を図っております。引き続き、資金調達手段の多様化による安定強固な財務基盤と調達コストの削減に努めてまいります。

借入金残高は、前連結会計年度末に比べ67億98百万円増加し1,250億17百万円（前期末比5.8％増）となりました。また、有利子負債全体では前連結会計年度末に比べ135億増加し1,538億６百万円（前期末比9.6％増）となりました。

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ14億17百万円増加し63億25百万円となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当連結会計年度末の当社に対する格付けは以下のとおりであります。

③ 重要な会計上の見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況

「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日　大蔵省令第57号）に基づく、当社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。

①貸付金の種別残高内訳

2026年３月31日現在

②資金調達内訳

2026年３月31日現在

(注)　当連結会計年度に行った貸付債権の譲渡の合計額は４百万円であります。

③業種別貸付金残高内訳

2026年３月31日現在

④担保別貸付金残高内訳

2026年３月31日現在

⑤期間別貸付金残高内訳

2026年３月31日現在

(注)  期間は、約定期間によっております。なお、残存期間別貸付金残高内訳は以下のとおりであります。

2026年３月31日現在

５ 【重要な契約等】

（資本・業務提携契約）

　当社は、2022年５月12日付開催の取締役会において、株式会社西日本フィナンシャルホールディングス（以下、「西日本ＦＨ」）との間で資本・業務提携契約（以下、「本契約」）を締結することを決議し、同日に本契約を締結いたしました。本契約には、経営上重要な意思決定事項の一部について、西日本ＦＨとの事前協議・報告を行う必要がある旨の合意が含まれております。

本契約に関する内容等は次のとおりです。

(1)契約の概要

　①契約締結日　　　　2022年５月12日

　②相手先の名称　　　株式会社西日本フィナンシャルホールディングス

　③相手先の住所　　　福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号

　　④合意の内容　　　  当社グループが行う経営上重要な意思決定事項のうち、西日本ＦＨにおいて法令等に基づ

  く、あるいは資本に関する事項など、経営管理上必要となる一部の事項について、西日本ＦＨとの事前協議・報告を行う必要がある旨を合意しております。

(2)合意の目的

当社と西日本ＦＨは、両社の保有するノウハウ・顧客基盤及びネットワークを最大限活用することにより、グループ総合力を強化し、金融にとどまらないソリューションの提供により、脱炭素化といった顧客の課題解決をサポートすること、また、地域のサステナビリティ向上への貢献と、両社の企業価値の向上を目指すことを目的に、当該合意内容を含む本契約を締結しております。

(3)取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程

2022年５月12日開催の取締役会において、資本・業務提携の理由、目的、当該合意内容などについて、多角的な検討が行われ、本契約が株主共同の利益に合致するとともに、当社の経営の自律性を損なわないとの判断に至り、本契約の締結を決議しております。

(4)合意が当社の企業統治に及ぼす影響

当該合意は、本契約に基づき当社及び西日本ＦＨの両社が連携を強固にし、さらなる企業価値向上を目指すことを目的としたものであり、当社の企業統治に与える影響はないものと考えております。

（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約）

　当連結会計年度末において、当社が締結している財務上の特約が付された金銭消費貸借契約は次のとおりです。

  また、金銭消費貸借契約は、同種の財務上の特約が付されたものについてはそれぞれ合算しております。

６ 【研究開発活動】

　 該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【賃貸資産】

(1) 設備投資等の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度の賃貸資産設備投資の内訳は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度において次の資産を売却・除却いたしました。その内訳は次のとおりであります。

(2) 主要な設備の状況

当社グループにおける賃貸資産の内訳は次のとおりであります。

(3) 設備の新設、除却等の計画

当社グループにおける当連結会計年度後１年間の賃貸資産の設備取得の計画は次のとおりであります。

   取得

２ 【その他の営業資産】

(1) 設備投資等の概要

当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度のその他の営業資産設備投資は、次のとおりであります。

(2) 主要な設備の状況

当社グループにおけるその他の営業資産の内訳は次のとおりであります。

(3) 設備の新設、除却等の計画

該当事項はありません。

３ 【自社用資産】

(1) 主要な設備の状況

提出会社

(2) 設備の新設、除却等の計画

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注)  自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １  「金融機関」には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式11,402単元が含まれております。

　　なお、当該株式については、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

　　「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の詳細については、(8)役員・従業員株式所有制度の内容をご参照下さい。

２　当社所有の自己株式2,190,445株は、「個人その他」に21,904単元、「単元未満株式の状況」に45株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １  上記のほか当社所有の自己株式2,190,445株があります。

２  上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

      株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)　　　　　　　　　        1,140,200株

      株式会社日本カストディ銀行(信託口)　　　　　　　　　　　　　　  344,300株

３  「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式1,140,200株(4.80％)については、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式1,140,200株(議決権の数11,402個)が含まれております。

　　 ２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式45株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

(注)  「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式1,140,200株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は2014年６月27日開催の株主総会決議に基づき、2014年９月１日より当社取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を除く）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託(BBT)」を導入しております。また、2014年８月８日開催の取締役会決議に基づき、2014年９月24日より一定の要件を満たした従業員に当社株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております(以下、合わせて「本制度」といいます。)。

（役員株式給付信託「BBT」）

１．本制度の概要

本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、当社取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を除く）に対し当社株式を給付する仕組みであります。

当社は、取締役及び監査役に業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。当社取締役及び監査役が当社株式の給付を受ける時期は原則として取締役及び監査役の退任時となります。当社取締役及び監査役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。

BBTの導入により、取締役に対しては中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることが期待されており、また、監査役に対しては当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機づけることが期待されます。

  ①当社は、2014年６月27日開催の株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、役員株式給付規程を制定いたしました。

  ②当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託しております（以下、かかる金銭信託により設定される信託を、「BBT信託」といいます。）。

  ③BBT信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を取得しております。

  ④当社は、役員株式給付規程に基づき取締役及び監査役にポイントを付与します。

  ⑤BBT信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、BBT信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

  ⑥BBT信託は、取締役及び監査役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者(以下、「受益者」といいます。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。

　※信託の概要

ⅰ.名称：株式給付信託（BBT）

ⅱ.委託者：当社

ⅲ.受託者：みずほ信託銀行株式会社

ⅳ.受益者：取締役及び監査役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

ⅴ.信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定します

ⅵ.信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

ⅶ.本信託契約の締結日：2014年８月29日

ⅷ.金銭を信託する日：2014年８月29日

ⅸ.信託の期間：2014年８月29日から信託が終了するまで

　　　　　　　（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

２．株式給付信託「BBT」に拠出する予定の株式総数

当社は、2014年９月１日付で自己株式40,000株(11,280千円)、2015年９月７日付で自己株式120,000株(51,600千円)を株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に拠出しております。また、2024年３月６日付で107,000千円を追加で拠出し株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が70,100株(106,763千円)を追加で取得しております。なお、今後拠出する予定は未定であります。

３．当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役及び監査役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者。

（従業員株式給付信託「J-ESOP」）

１．本制度の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員（当社の従業員。以下同じです。）に対し当社株式を給付する仕組みであります。

当社は、従業員に会社業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。J-ESOPの導入により、従業員の業績及び株価に対するインセンティブが高められ、当社の企業価値向上に繋がることが期待されます。

  ①当社は、本制度の導入に際し株式給付規程を制定いたしました。

  ②当社は、株式給付規程に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するため信託銀行に金銭を信託（他益信託）しております。

  ③信託銀行は、信託された金銭等により、当社株式を取得しております。

  ④当社は、株式給付規程に基づいて従業員に対し、ポイントを付与します。

  ⑤信託銀行は、信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。

  ⑥従業員は、受益権取得後に信託銀行から累積したポイントに相当する当社株式の給付を受けます。

　※信託の概要

ⅰ.名称：株式給付信託（J-ESOP）

ⅱ.委託者：当社

ⅲ.受託者：みずほ信託銀行株式会社

ⅳ.受益者：従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

ⅴ.信託管理人：従業員の中から選定します

ⅵ.信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

ⅶ.本信託契約の締結日：2014年８月29日

ⅷ.金銭を信託する日：2014年８月29日

ⅸ.信託の期間：2014年８月29日から信託が終了するまで

　　　　　　　（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

２．株式給付信託「J-ESOP」に拠出する予定の株式の総数

当社は、2014年９月１日付で自己株式1,160,000株(327,120千円)を株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に拠出しております。また、2024年３月６日付で77,000千円を追加で拠出し株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が116,000株(176,652千円)を追加で取得しております。なお、今後拠出する予定は未定であります。

３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 (注) 当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 (注)１  「保有自己株式数」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）所有の当社株式1,140,200株は含めておりません。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

２  当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

当社では、配当につきましては、各事業年度の業績、財務状況、今後の事業展開等を総合的に判断し実施すべきものと考えており、内部留保とのバランスに配慮しながら、中期経営計画「共創2027」の期間中（2024年４月～2027年３月）においては、累進配当を基本とし、連結株主資本配当率（ＤＯＥ）3.0％以上を目安として安定的に配当を実施することを基本方針とします。

この方針に基づき総合的に判断した結果、当事業年度の期末配当金につきましては、普通株式１株につき30円00銭とさせて頂くことといたしました。

これにより、年間の配当金は、中間配当（普通株式１株につき普通配当28円00銭）を含めて、普通株式１株につき58円00銭（前期実績53円00銭に対し、５円00銭の増配）となります。

内部留保資金につきましては、賃貸資産等営業資産の設備投資に充当し、一層の業績の向上に努めてまいる所存であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

(注) １　上記配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式1,176,400株に対する配当金32百万円が含まれております。

２  上記配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式1,140,200株に対する配当金34百万円が含まれております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「お客さまとの共存共栄：共存共栄」及び「地域に根差し、地域に貢献する：地域貢献」の経営の基本理念を遵守し、企業価値の維持向上を図るために、株主の皆さまを始め、お客さま、お取引先及び地域社会を含めたあらゆるステークホルダーの皆さまに信頼される経営を目指しております。

この目的達成のために、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を全ての従業員が認識し、常に変化する社会環境及び経済環境に的確に対応した迅速な経営判断と健全性の向上を経営上の重要な課題と考え、経営管理体制の整備並びに強化を図ることを基本的な方針としております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の提出日現在における企業統治の体制の概要図は、以下のとおりであります。

 ａ．企業統治の概要

・取締役会

当社の業務執行の基本方針及び重要事項に関する意思決定機関であり、提出日（2026年６月24日）現在、８名の取締役によって構成され、うち３名は社外取締役とし、月１回(定例）及びその他必要に際し(臨時）開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づいた事項を決議するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。

また、当社では業務執行責任を明確化し、取締役会における意思決定の迅速化及び業務執行の監督強化と機能強化を目的として、執行役員制度を導入しております。

※当社は、2026年６月26日開催予定の第52回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されると、当社の取締役は６名（内、社外取締役２名）となり、取締役会の構成員については、後記「（2）役員の状況①イ．」のとおりとなる予定であります。

当事業年度の活動状況

(注) １ 社外取締役 眞鍋博俊氏は、2025年６月27日開催の第51回定時株主総会の終結の時を以って任期満了となったため、同年６月26日以前に開催した取締役会への出席状況を記載しています。

(注) ２ 社外取締役 土井良由美子氏は、2025年６月27日開催の第51回定時株主総会において新たに選任されたため、同日以降に開催した取締役会への出席状況を記載しています。

・監査役会

当社は監査役制度を採用しており、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。監査役は、取締役の職務の執行と会社の内部統制の整備状況についての監査をはじめ企業活動の適法・妥当性について公正な監督機能の徹底に努めており、原則として月１回その他必要に際し監査役会を開催しております。

また、監査役は会計監査人が行う会計監査への立ち合いや監査結果報告への出席、監査部が行う内部監査報告を受けるなど、会社組織全般にわたる監査機能の充実に取組んでおります。さらに会計監査人、監査部との協議会を定期的に実施し、連携を強化、情報交換を行うことにより監査の実効性を高めております。

当事業年度の監査役会の活動状況は「（3) 監査の状況  ①　監査役監査の状況」に記載しております。

・経営会議

取締役会の下部組織として常勤取締役によって構成され、原則毎週１回及びその他必要に際し(臨時）開催しております。経営会議は、取締役会の付議事項に関する基本方針及び経営管理の執行方針の審議並びに与信案件の審査を行っております。

当事業年度の活動状況

・指名・報酬諮問委員会

経営陣の指名及び報酬における客観性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、独立性のある諮問委員会として、任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。当委員会の過半数は独立社外取締役もしくは社外有識者で構成され、取締役の選解任、代表取締役の選定・解職及び取締役の報酬体系等に関する事項について、取締役会からの諮問を受け、当委員会で協議・答申を行います。

当事業年度の活動状況

・コンプライアンス委員会

法令等遵守に関する経営上重要な事項について、具体的かつ実質的な協議又は評価を行うことを目的として、コンプライアンス統括部署の担当役員を委員長とし、各部門の担当役員及び委員長が任命した委員をもって構成するコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、３か月に１回又は必要に応じて随時開催し、毎期策定する法令等遵守態勢の整備を図るための実践計画である「コンプライアンスプログラム」の進捗状況のモニタリングや、法令等遵守に関する重要な事項について協議又は評価を行っております。

当事業年度の活動状況

(注) 2026年３月31日現在の構成員を記載しています。

・リスク管理委員会

リスク管理に関する重要な事項について具体的かつ実質的な協議又は評価を行うことを目的として、リスク管理統括部署の担当役員を委員長とし、委員長が指名する委員及びオブザーバーをもって構成するリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は、３か月に１回又は必要に応じて随時開催し、毎期策定するリスク管理体制の整備・強化のための実践計画である「リスク管理プログラム」の進捗状況のモニタリングや、リスク管理に関する重要な事項について協議又は評価を行っております。

当事業年度の活動状況

(注) 2026年３月31日現在の構成員を記載しています。

 上記の機関ごとの提出日現在（2026年６月24日現在）の構成員は次のとおりであります。

(注) ◎議長・委員長、○構成員、□出席者、△オブザーバー

※当社は、2026年６月26日開催予定の第52回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を

　上程しており、当該決議が承認可決され、定時株主総会の直後に予定している取締役会決議後における、各

　機関の議長及び構成員は以下のとおりとなる予定であります。

2026年6月26日開催予定の第52回定時株主総会終了後の取締役会決議後

(注) ◎議長・委員長、○構成員、□出席者、△オブザーバー

 ｂ．当該体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンスの要件である経営の透明性、健全性、遵法性の確保のために、社外取締役及び社外監査役の視点を入れての経営監督及び監視機能の強化を図るとともに、情報開示及び法令遵守に係る内部統制体制を整備し、役職員の啓蒙を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの体制が機能していると考え、上記の体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

 ａ．内部統制システムの整備の状況

　　〈内部統制システム構築の基本方針〉

当社は、「共存共栄」「地域貢献」及び「法令やルールの厳格な遵守」等を経営理念とし、全役職員が業務を運営するにあたっての基本方針としております。その適正な業務運営のための体制を整備し、運営していくことが重要な経営の責務であると認識し、会社法第362条及び同施行規則第100条の規定に基づき、会社の業務の適正を確保するための体制の整備に係る基本方針（内部統制システム構築の基本方針）を取締役会で以下のとおり決議し、これを有効かつ適切に運用しております。

ア．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ア) 当社は経営理念、倫理綱領等、コンプライアンス体制に関わる規程を、当社の取締役・使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。

(イ) コンプライアンスを横断的に統括する部署を設置し、取締役・使用人の教育、啓蒙を図る。

(ウ) 監査部は、コンプライアンスの状況を定期的に監査するものとし、その監査結果については、経営会議等に報告するものとする。

(エ) 当社内における法令遵守上疑義がある行為について、使用人が直接通報を行う手段を確保するものとする。重要な情報については、必要に応じてその内容と会社の対処状況・結果につき、当社取締役・使用人に開示し、周知徹底するものとする。

イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(ア) 取締役の職務の執行に係る情報・文書(電磁的記録も含む)については、「文書取扱規程」に従い保存・管理を行うものとし、取締役及び監査役が当該情報・文書等の内容を知り得る体制を確保するものとする。

(イ) 「文書取扱規程」には保存対象情報の定義、保管期間、保管責任部署等を定めるものとする。

ウ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ア) リスクの未然防止、極小化のために組織横断的リスクマネジメント体制を構築し、当社及び子会社のリスクを網羅、統合的リスク管理を行う。

(イ) 新たに発生したリスクについては、「リスク管理基本規程」に基づいて担当部署にて規程を制定、取締役会に諮るものとする。

(ウ) 取締役・使用人のリスク管理マインド向上のために、勉強会、研修を定期的に実施する。また、必要に応じて内部監査を実施し、日常的リスク管理を徹底する。

エ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ア) 当社及び子会社の取締役・使用人の役割分担、職務分掌、指揮命令関係等を通じ、職務執行の効率性を確保する。

(イ) 職務分掌、権限規程等については、法令の改廃、職務執行の効率化の必要がある場合は随時見直すものとする。

(ウ) その他業務の合理化、電子化に向けた取組により、職務の効率性確保を図る体制の整備を行う。

(エ) 経営会議、取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施を行う。

オ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ア) 当社及び子会社の業務適正確保の観点から、当社のリスク管理体制、コンプライアンス体制をグループ全体に適用するものとし、必要な子会社への指導、支援を実施する。

(イ) 監査部は定期的に当社及び子会社の内部監査を実施し、当社及び子会社の内部統制の有効性と妥当性を確保する。また監査結果については、経営会議等に報告するものとする。

(ウ) 子会社を担当する役員又は担当部署を明確にし、必要に応じて適正な指導、管理を行うものとする。また、子会社の業務及び取締役等の職務の執行の状況を定期的に当社に報告するものとする。

カ．監査役がその職務を補助すべき使用人(補助使用人)を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

(ア) 監査役が十全の監査を行うために補助使用人を必要とする場合には、取締役会は補助使用人を設置するかどうか、人数、報酬、地位(専属か兼業か)について決議するものとする。

(イ) この補助使用人の異動には監査役の同意を必要とし、またその人事評価は監査役が行う。

(ウ) 監査役より監査業務に必要な命令を受けた補助使用人は、その命令に関して取締役、監査部長等の指揮命令を受けないものとする。

キ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

(ア) 当社及び子会社の取締役又は使用人は、法定の事項に加え以下に定める事項について、発見次第速やかに監査役に対して報告を行う。

・会社の信用を大きく低下させたもの、又はその恐れのあるもの

・会社の業績に大きく悪影響を与えたもの、又はその恐れのあるもの

・その他当社行動規範、倫理綱領への違反で重大なもの

(イ) 監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを保障する。

(ウ) 内部監査実施状況、コンプライアンス違反に関する通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。

ク．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ア) 監査の実施に当たり監査役が必要と認める場合における弁護士、公認会計士等の外部専門家と連携し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障する。

(イ) 監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。

ケ．監査役の職務執行について生ずる費用等の処理に関わる方針

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行える体制とする。

コ．財務報告の信頼性を確保するための体制

(ア) 信頼性のある財務報告を作成するために、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の体制を構築する。

(イ) その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行う。

サ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(ア) 反社会的勢力による被害の防止及び反社会的勢力の排除について、当社倫理綱領において、「市民社会の公序良俗に反し脅威を与える反社会的勢力及び団体には、断固たる姿勢で臨む」旨を規定し、全取締役・使用人へ周知徹底するものとする。

(イ) 反社会的勢力排除に向けて、不当要求がなされた場合の対応基本方針、対応責任部署、対応措置、報告・届出体制等を定めた対応規程を制定し、事案発生時に速やかに対処できる体制を整備する。

　〈業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要〉

　　当事業年度における運用状況の概要は、以下のとおりです。

ア．取締役の職務の執行の適正及び効率性の確保に関する運用状況

当社は、取締役会において、法令及び定款に定める事項のほか、当社グループの経営に係る基本方針の決定や経営管理、業務執行等における重要な事項についての意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しました。また、当社は、「取締役会規程」及び「経営会議規程」を定め、それぞれの規程及び付議基準に基づき、効率的な会議運営に努めております。

イ．コンプライアンスに関する運用状況

当社は、当社グループの全役職員による法令等を遵守した業務運営が経営の最重要課題との認識のもと、法令等遵守態勢の整備のための実践計画である「コンプライアンスプログラム」を毎期策定し、その進捗状況をコンプライアンス委員会（３か月に１回開催）へ報告しました。また、全役職員を対象に各部門でコンプライアンスに関する勉強会（10回）や研修（６回）を継続するとともに、コンプライアンス自己点検を通じて、コンプライアンス上の課題を洗い出し、その結果と改善策を社内開示するなど、全役職員のコンプライアンス意識の向上に努めました。

さらに、法整備に伴う2026年10月１日からのカスタマーハラスメント対策の強化を見据え、全役職員を対象にアンケート調査を実施して当社グループにおけるカスタマーハラスメントの実態を把握するとともに、当社グループの「カスタマーハラスメントに対する基本方針」の策定に向けて検討を重ねてまいりました。

ウ．リスク管理に関する運用状況

リスク管理委員会において、リスク管理体制の整備・強化のための実践計画である「リスク管理プログラム」を毎期策定し、その進捗状況をリスク管理委員会（３か月に１回開催）でモニタリングすることで、リスク管理体制の整備・強化に努めました。

2025年７月、市場リスクや流動性リスク等を管理・統制し、統合リスク管理に資するＡＬＭに関する企画・運営を担う専門部署として、財務部内に「ＡＬＭ戦略室」を設置し、リスクの極小化と持続可能な利益の最大化に取組んでいます。

また、昨今大きな被害をもたらしているランサムウェアによる企業攻撃などを背景に、サイバーセキュリティに関してはより一層の高度化・強化が求められていることから、第三者機関による外部からアクセスできるサーバーについての侵入テストやネットワークの脆弱性診断を実施し、当社システムにおける課題を洗い出して必要な対策を講じるとともに、全役職員を対象とした研修及び標的型メール訓練を実施するなど、ＩＴリテラシーの向上やコンピュターウイルス感染防止策の徹底に努めました。

エ．監査役監査の実効性の確保に関する運用状況

監査役は、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、取締役の業務執行が適正に行われていることを監査するとともに、適時適切に意見を述べております。また、監査役は、会計監査人及び内部監査部門である監査部との連携により、必要かつ十分な情報を収集するとともに、必要に応じて顧問弁護士等の外部専門家の助言を得るなど、監査役監査の実効性の確保に努めました。

オ．内部監査に関する運用状況

監査部は、毎期初に策定する「内部監査基本計画書」に基づき、当社及び関連会社の法令等遵守態勢及びリスク管理体制等について内部監査を実施しました。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性を検証・評価しました。それらの結果を取締役及び監査役に報告するとともに、当社及び関連会社における問題点等を協議し、必要に応じて改善を指示しました。

カ．財務報告に係る内部統制に関する運用状況

財務報告に係る内部統制につきましては、当社グループの事業内容に係る様々なリスクを評価し、財務報告の信頼性を確保するための体制が、有効かつ継続的に機能するよう業務の効率化、統制活動の整備等を実施しております。

 ｂ．リスク管理体制の状況

当社の業務執行に伴い発生する信用リスク、市場関連リスク、流動性リスク、事務リスク、システムリスク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、風評リスク等の様々なリスクを正しく把握し、かつ適切に管理することによって、当社の内部統制の確保と収益性の向上を図ることを目的として定めた「リスク管理基本規程」をリスク管理の最上位の規程と位置付け、基本規程に基づいてリスクカテゴリー毎に管理規程を制定し、リスク管理統括部署である総合企画部が中心となってリスク管理を実践しております。

また、リスク管理の遂行にあたっての協議・評価機関としてリスク管理委員会を設置し、当委員会において、リスク管理の整備・強化のための実践計画である「リスク管理プログラム」を毎期策定し、その進捗状況をモニタリングすることで、リスク管理体制の整備・強化に努めております。

 ｃ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役、監査役、執行役員並びに子会社の役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

当該保険契約では、保険期間中に被保険者である役員等のその職務の執行に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が填補されます。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為等に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

 ｄ．取締役の定数

当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款で定めております。

 ｅ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

 ｆ．株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。

 ｇ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

ア．有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

(注) １  取締役矢崎精二、加藤暁子及び土井良由美子の３氏は、社外取締役であります。

２  取締役加藤暁子氏の戸籍上の氏名は藤井暁子であります。

３  監査役本田隆茂及び中原裕介の両氏は、社外監査役であります。

４  任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役中原裕介氏の任期は、前任の監査役の任期を引き継いでいるため、2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から３年間であります。

イ.2026年６月26日開催予定の第52回定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を上程してお

　 り、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。

　なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

(注) １  取締役加藤暁子及び土井良由美子の両氏は、社外取締役であります。

２  取締役加藤暁子氏の戸籍上の氏名は藤井暁子であります。

３  監査役本田隆茂及び中原裕介の両氏は、社外監査役であります。

４  任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役中原裕介氏の任期は、前任の監査役の任期を引き継いでいるため、2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から３年間であります。

②　社外役員の状況

本報告書提出日現在において社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役矢崎精二氏は2018年３月までロイヤルホールディングス㈱の顧問を務めました。当社は同社との間で人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役加藤暁子氏は公益財団法人ＡＦＳ日本協会の理事長であります。当社は同法人との間で人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役土井良由美子氏は土良井由美子公認会計士事務所の代表であります。当社は同事務所との間で人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

なお、社外取締役３名は、㈱東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。

社外監査役本田隆茂氏は㈱西日本フィナンシャルホールディングスの取締役執行役員であります。同社は当社の主要株主かつ筆頭株主であり、資本・業務提携契約を締結しておりますが、個人が直接利害関係を有するものではありません。また、同氏は㈱西日本シティ銀行の取締役専務執行役員及び㈱長崎銀行の取締役であります。両行は当社のその他の関係会社の子会社であり、当社は両行との間で事業資金の借入や設備投資等のリースについての取引関係がありますが、一般的取引と同様の条件によっており、個人が直接利害関係を有するものではありません。

社外監査役中原裕介氏は㈱エフ・ジェイエンターテイメントワークスの代表取締役社長であります。同社は当社の主要株主の子会社であり、当社は同社との間で設備投資等のリースについての取引関係がありますが、一般的取引と同様の条件によっており、個人が直接利害関係を有するものではありません。

なお、2026年６月26日開催予定の第52回定時株主総会の終結の時をもって、社外取締役矢崎精二氏は任期満了により退任いたします。

当社は、社外取締役には、企業経営における豊富な経験と幅広い見識からの経営全般に関する客観的かつ的確な助言及び業務執行取締役の職務の執行の監督の役割を、社外監査役には、社外の客観的な知見に基づく意見の表明及び取締役の職務の執行の監査の役割を期待しております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための選任基準を定めるとともに、社外取締役については、指名・報酬諮問委員会での協議・答申を踏まえ、取締役会において候補者を決定しております。社外監査役については、監査役会の同意を得て、候補者を決定しております。

また、社外役員の社外基準及び独立性については、会社法及び㈱東京証券取引所が定める基準に加え、当社独自の判断基準に従い判断しております。

なお、社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席するとともに、社内各部署からの情報提供を通じ、経営全般の監督及び監査を行う体制としております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

下記「(3)監査の状況②内部監査の状況」に記載のとおり、社外監査役は内部監査、会計監査、内部統制部門との連携に努めております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．組織・人員

有価証券報告書提出日現在、当社の監査役は３名であり、常勤監査役１名と社外監査役２名から構成されております。常勤監査役板橋正幸氏は、当社における長年の財務部門における業務経験より、また、社外監査役本田隆茂氏は、銀行での長年の業務経験より、社外監査役中原裕介氏は事業会社での財務経理部門での業務経験により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

各監査役の当事業年度に開催した監査役会及び取締役会への出席率は、次のとおりであります。

b．監査役会の活動状況

当社監査役会は、月次で開催される他、必要に際して随時開催されます。当事業年度においては15回開催され、年間を通じ次のような協議、決議、審議、報告がなされました。

協議２件：監査役報酬配分、株主総会における口頭報告

決議10件：監査役会の招集権者並びに議長の選定、常勤監査役の選定、特定監査役の選定、監査計画・職務分担、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査役選任議案に対する同意等

審議２件：監査役会監査報告作成

報告14件：定時株主総会後の監査報告、有価証券報告書監査報告、四半期監査役監査報告、決算短信監査報告、半期報告書監査報告、内部統制システムの整備・運用状況、支店及び子会社の往査実施報告等

また、監査役会は、会計監査人と定期的に意見交換を行っております。当事業年度においては、合計３回のディスカッションにおいて、年間監査計画の説明、レビュー結果報告等により監査の実施状況についての報告を受けました。特に、当期の監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）については、年間を通じて監査重点領域別にコミュニケーションを重ね、選定に向けての意見交換を行いました。

c．監査役の主な活動

  監査役は、取締役会に出席し、議事運営、意思決定の妥当性・適正性を監査し、必要により意見表明を行っております。その他常勤監査役は、経営会議等の社内の重要な会議への出席や重要な子会社についても非常勤監査役を兼務することにより経営管理の状況を直接把握し、企業集団全般にわたる監査機能の充実化に取組んでおります。なお、常勤監査役は、代表取締役社長との会合を毎月開催し、会社が対処すべき課題、監査報告や監査所見に基づく意見交換を行っております。

②　内部監査の状況

a．内部監査の組織、人員及び手続

　当社では、当社グループの各部門について、その内部管理体制及び業務の運営状況を監査することを目的に監査部を設置しております。2026年３月末現在、監査業務に携わる監査部の人員は５名です。

　監査部では毎年、内部監査基本計画を策定しこれに基づき当社グループの各部門に対し、法令及び社内規程の遵守状況、業務の妥当性及び効率性、資産の保全状況について監査を行い、監査結果を監査部担当の取締役執行役員に報告しております。また被監査部門に対して監査指摘事項の是正を求めるとともに、その改善状況を確認しております。

　なお、監査結果については各常勤役員、経営会議に報告するほか、四半期毎の業務執行報告として監査部担当役員が取締役会に報告しております。

b．監査役との連携

　監査部は、監査役による効率的な監査の遂行に資するよう、監査結果について都度、報告を行っております。

c．会計監査人との連携

　監査部は監査業務の充実、また適切な内部統制環境の構築に資するため、監査の状況や監査の結果を会計監査人とも共有し、問題点についての意見交換や協議を行っております。また監査役・会計監査人・監査部による三様監査協議を行い、相互の連携強化を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．会計監査人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

1983年以降。

業務執行社員のローテーションに関しては、適切に実施されており、連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。なお、筆頭業務執行社員については、連続して５会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　上　坂　岳　大

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　下　野  純　平

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　９名

その他　　　　14名

ｅ．会計監査人の選定方針と理由

　当社監査役会は、会計監査人の選定については公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した「会計監査人の選定基準」を制定しております。

　また、有限責任監査法人トーマツより監査方針、監査計画、品質管理体制、独立性等を聴取し、監査時間、監査報酬、監査役とのコミュニケーションなど多面的に検証・確認し、監査役会が定める「会計監査人の評価基準」に従って評価した結果、第53期事業年度における会計監査人の再任決議を行っております。

ｆ．会計監査人の解任又は不再任の決定方針

　当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合には、監査役全員の合意に基づき会計監査人を解任する方針であります。この場合、解任後最初に招集される株主総会におきまして、監査役会が選定した監査役から、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告する方針であります。

　また、監査役会は、会計監査人の業務執行状況その他諸般の事情を総合的に勘案して、再任しないことが適切であると判断した場合は、当該会計監査人の不再任を株主総会の付議議案の内容とすることを決定する方針であります。

ｇ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価

  当社監査役会は、会計監査人の評価については「監査役監査基準」及び公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した「会計監査人の評価基準」を制定しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、普通社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、普通社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に対する報酬（ａ．を除く）

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、税務関連業務及び税務に関するアドバイザリー業務であります。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務等であります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めてはおりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、当社の規模及び事業特性等の観点から、監査日数及び監査従事者の構成等の要素を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行い、審議した結果、会社法第399条第１項に基づく同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の選任及び解任並びに報酬等の決定に関する手続きの客観性・透明性を確保し、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることを目的として、2020年12月より独立社外取締役もしくは社外有識者が構成員の過半数を占める指名・報酬諮問委員会を設置しております。また、当社は、指名・報酬諮問委員会からの答申を踏まえ、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会で定めており、その概要は次のとおりであります。

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

具体的には、取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。

基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。

業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した金銭報酬とし、業績連動報酬基礎額に連結経常利益に基づく支給率を乗じた金額を翌期に毎月均等に支給します。また、支給率は指名・報酬諮問委員会からの答申を踏まえ、取締役会で決議されたテーブルに基づいております。なお、業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬諮問委員会からの答申を踏まえた見直しを行います。

非金銭報酬は株式報酬であり、中長期的な企業価値との連動性を強化した報酬構成とするため株式給付信託（BBT）とし、業績に応じて規程に定める数のポイント付与を行い、取締役は退任時に株式の給付を受けます。

取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種に属する企業の報酬割合を参考に、役位、職責に応じた内容としております。

役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、株主総会で決議された上限総額の範囲内で、指名・報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、取締役の個人別の報酬等の内容について決定する権限を有しております。

監査役の報酬は基本報酬のみであり、株主総会で決議された上限総額の範囲内で、監査役の協議にて決定しております。

当事業年度(2026年3月期)に係る各取締役の報酬については、2025年２月７日開催の指名・報酬諮問委員会からの答申を踏まえ、2025年６月27日開催の取締役会にて決定しております。

業績連動報酬に係る指標は、財務活動をも含めた収益性指標を重視する観点から連結経常利益としており、2025年３月期に係る連結経常利益の実績値は55億84百万円であります。

また、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会からの答申を踏まえ、取締役会の決議により決定することとしており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

各監査役の報酬については、常勤・非常勤の別及び監査業務の分担状況等を勘案のうえ、2025年６月27日に監査役の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １  当社は2015年６月26日開催の第41回定時株主総会において、取締役の金銭報酬の総額を年額170百万円以内（うち、社外取締役10百万円以内。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は、社外取締役２名を含め６名。）、監査役の金銭報酬の総額を年額25百万円以内（当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は、社外監査役２名を含め３名。）と決議しております。また、同定時株主総会において、株式報酬として付与される１事業年度当たりのポイント数の合計を、金銭報酬とは別枠で、取締役（社外取締役を除く。）分として38,000ポイント以内、監査役（社外監査役を除く。）分として2,000ポイント以内と決議しております。

２  非金銭報酬等の内訳は、役員株式給付引当金繰入額であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的で保有する投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、株式を保有することで取引先との中長期的な関係構築、取引拡大などが可能となり当社グループの企業価値向上に資する、あるいは地域経済の発展に貢献することを目的として政策保有株式を保有しております。

当社は、取締役会において、政策保有している全ての上場株式について、保有目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかどうか等の要素を総合的に考慮し、保有の合理性に関する検証・評価を毎期実施しております。その結果、保有する意義の薄れた株式については、投資先企業の状況等を勘案した上で縮減を図る方針であります。なお、当事業年度におきましては、全ての銘柄について保有の合理性を確認しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注） 当社と当該株式の発行者との間の業務上の提携その他これらに類する事項を目的とする保有はございません。また、定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。なお、当社は個別銘柄毎に、保有目的、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の要素を総合的に考慮し、保有の合理性について検証しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

（注） 非上場株式については、市場価格がないことから、評価損益の合計額には為替変動による増減を記載しています。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に

　変更したもの

　　該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、企業理念として掲げる「共存共栄」及び「地域貢献」を事業活動の根幹に据え、地域に根ざした総合金融サービス企業として、持続可能な社会の実現に貢献することを使命としております。この使命を果たすためには、株主、お取引先、地域・社会、従業員をはじめとする全てのステークホルダーの皆様と共に新たな価値を創造し、豊かな未来を築くことが不可欠であると認識しております。

当社グループは、事業活動を推進する上で最も重要な経営資源は「人材」であるとの考えのもと、企業価値の持続的向上と企業理念の具現化に向け、「多様な人材の獲得と育成」「エンゲージメントの向上」を基本とした人材戦略を展開しております。

従業員の給与等の決定にあたっては、市場競争力のある報酬水準を維持することを前提に、社内規程に基づき、職務遂行能力、業績評価、組織への貢献度及び当社の業績等を総合的に勘案して決定しております。

今後は、変化する事業環境や社会的要請への対応に加え、従業員自らが「挑戦」「創造」「成長」できる働きがいのある企業風土の醸成を通じたエンゲージメントの向上を推進するため、人事制度の継続的な見直し・改善に取組んでまいります。

これらの取組みを通じて、人的資本の価値最大化を図り、持続的な成長と中長期的な企業価値のさらなる向上を目指してまいります。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １  当社グループでは、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数のセグメントに従事しております。

２  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ａ．提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３  管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異については、提出会社の情報を記載しており、当社から社外への出向者を含み、社外から当社への出向者を除き算出しております。

 ｂ．連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することのできる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数    9社

㈱ケイ・エル・アイ 

西日本不動産開発㈱

㈱ケイエルエス信用保証

㈱ＫＬ合人社

合同会社大名プロジェクト

㈲ＮＲＰ

㈲ウエストレジデンス

合同会社相生メガソーラーパーク

ＫＬＩ新エネルギー合同会社

当連結会計年度において、ＫＬＩ新エネルギー合同会社を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。

　(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法を適用した関連会社の数   2社

８JPR JV PTE. LTD.

㈱ストレージ王

当連結会計年度において、８JPR JV PTE. LTD.及び㈱ストレージ王の株式を取得したことにより、両社を新たに持分法適用の範囲に含めております。

(2) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

　　　　　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。また、営業取引として行っている当該組合への出資に係る投資損益は、売上高及び売上原価に計上しております。

② 棚卸資産

販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

a．賃貸不動産、その他の営業資産及び社用資産

　建物（建物附属設備を含む）及び構築物については定額法、その他の資産については定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が８～50年、その他の資産が３～20年であります。

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース賃借資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

b．その他の賃貸資産

　リース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額と
する定額法を採用しております。

② 無形固定資産

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

　(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費

  発生時に全額費用として処理する方法を採用しております。

　(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、破産更生債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として247百万円を債権額から直接減額しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 債務保証損失引当金

保証債務に係る損失に備えるため、当連結会計年度末日における損失発生見込額を計上しております。

④ 従業員株式給付引当金

従業員株式給付規程に基づく当社従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤ 役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

　(5) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　(6) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、在外関連会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

　(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

変動金利の借入金を対象として、金利スワップ取引を行っております。

③ ヘッジ方針

変動金利の借入金に係る金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を利用する方針を採用しております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

　(8) 重要な収益及び費用の計上基準

収益の計上基準

（リース・割賦事業）

　ファイナンス・リース取引に係る売上高及び原価の計上方法

　リース料を収受すべき時にリース売上高とリース原価を計上する方法を採用しております。

　　割賦販売取引の会計処理

　商品引渡時に物件購入価額を当初元本相当額として割賦債権に計上し、その後の賦払金回収額を元本部分と金利部分に区分して処理する方法を採用しております。なお、金利部分の期間配分については利息法を採用し、割賦売上高には金利部分のみを計上しております。

（不動産事業）

　不動産事業の主な財及びサービスの種類は、不動産の販売であります。顧客へ不動産を販売する取引であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

（フィービジネス事業）

　フィービジネス事業の主な財及びサービスの種類は、手数料収入であります。自動車リースの紹介、生命保険の募集及び損害保険代理業等を行っており、これらの事業による手数料収入は、主に顧客と紹介先または保険会社との契約が成立した時点で収益を計上しております。

（環境ソリューション事業）

　太陽光発電事業は、売電業務を行っており、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、当該電力の発電量に応じて契約に定められた金額に基づき、収益を計上しております。

費用の計上方法

　金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。

　その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。

　なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。

  (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

貸倒引当金

(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

（百万円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４ 会計方針に関する事項(4)重要な引当金の計上基準」に記載のとおり算出しております。

債務者の区分の判定は、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギーコストの上昇や、サプライチェーンの混乱、インフレの加速懸念など、地政学リスクの高まりによる国内経済への影響が顕在化しつつあり、先行きについては不透明な状況が続くものと想定しており、このような経済環境のもと、債務者の返済状況に加え、財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況を含む財務情報及び業績見通しや資金繰り計画等の入手可能な情報等を勘案して行っております。

今後の経済の動向が債務者の信用リスクに及ぼす影響については不確実であり、債務者の業績等により仮定や見積りが変化した場合は、翌連結会計年度において貸倒引当金を追加計上する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、重要性の観点から、当連結会計年度より「その他」に含めて記載をしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」５百万円、「その他」７百万円は、「その他」13百万円として組み替えております。

(追加情報)

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、取締役及び監査役（社外取締役及び社外監査役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託（BBT）」及び一定の要件を満たした従業員に当社株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております（以下、合わせて「本信託」という。）。

　本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において572百万円、1,176,400株、当連結会計年度末において557百万円、1,140,200株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２  担保に供している資産（割賦債権の金額は割賦未実現利益を含んでおります。）

　上記に対応する債務

(注) 短期借入金及びリース債務の金額には、１年内に返済予定の長期借入金及びリース債務を含んでおります。

  ３  偶発債務

  債務保証

※４　賃貸不動産の保有目的の変更

前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

　保有目的の変更により、賃貸不動産2,564百万円を販売用不動産に科目振替を行っております。

当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

　保有目的の変更により、賃貸不動産1,000百万円を販売用不動産に科目振替を行っております。

※５　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりあります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　減損損失

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　当社グループは以下の資産について減損損失272百万円を計上しております。

賃貸不動産及びその他の営業資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当社グループは、今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が低下した　賃貸不動産及びその他の営業資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、賃貸不動産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準に準ずる方法等により評価しております。その他の営業資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、中古機械装置の市場価額等に基づく動産評価額を基礎として見積もっております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(注)  普通株式の自己株式数には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式（当連結会計年度期首1,202,400株、当連結会計年度末1,176,400株）が含まれております。

（変動事由の概要）

株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の株式給付による減少 26,000株

３  新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。

４  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

(注) １．配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。

２．配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)  配当金の総額には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金42百万円が含まれております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(注)  普通株式の自己株式数には、「役員株式給付信託(BBT)」及び「従業員株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式（当連結会計年度期首1,176,400株、当連結会計年度末1,140,200株）が含まれております。

（変動事由の概要）

３  新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。

４  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額