2139 株式会社中広 有価証券報告書－第48期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2026年３月期の１株当たり配当額12円00銭については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

３．株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２ 【沿革】

※フリーマガジン誌名及び拠点の状況は、2026年３月31日現在のものです。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社５社、関連会社１社で構成されており、フリーマガジン『ハッピーメディア(R)』の発行・運用と、広告代理、販売促進策の企画運営等のセールスプロモーション及びこれらの付帯業務である「メディア広告事業」の単一セグメントであります。

当社グループは、自社メディアとして、主にハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』、『住もーね』『ままここっと(R)』、『Start!［スタート！］』、『Workin』等の紙媒体と、スマホ等で利用できるクーポンアプリ「フリモ」（以下、「フリモ」アプリという。）、ウェブ求人情報の「まちＪＯＢ」や「Workin.jp」等のインターネット媒体及び通信販売サイトを有しております。

自社メディアの中でも主力商品である地域フリーマガジンにおいては、発行エリアを中心とした最新の時事情報、自然・歴史・伝統・文化・芸術・人物等を紹介する特集記事と、地域に密着し生活に役立つ広告情報(分野は衣食住から健康・レジャー・観光・スクール・金融・求人等)で構成しており、次の４つのこだわりを持ったメディアとして発行・配布エリアの全国展開を進めております。

①　一軒一軒手配り

市街地から山間部まで、発行エリア内の各家庭へ毎月丁寧に配布いたしております。また、無料誌ながら、「配布に関する問合せ窓口」を設置し、配布に対する読者からの問合せ・要望を受け付けております。

②　全世代が安心して読める

関係諸法規にのっとった掲載基準・表記基準を設け、子供からお年寄りまで配慮した紙面構成にしております。

③　ご当地の話題

地域の最新の時事・自然・文化・歴史・伝統・人物・活動等を巻頭特集などで取り上げ、地域にみっちゃくした誌面としております。また、広告情報も、発行エリア内の店舗・企業が中心で地域経済活性化の一翼を担っているものと考えております。

④　クーポン・サービスの反響

読者には、季節に応じたフレッシュな企画、各店の個性を活かしたクーポンサービス情報を提供し、広告主には、発行エリア内の世帯にほぼ100％配布することから、高レスポンスの広告媒体を提供しております。

セールスプロモーションは、広告戦略・広告計画・販売促進計画を立案する総合広告会社として、広告主の要望に応える媒体の選択、デザインの提案及び販売促進策の企画運営を行っております。主な取り扱い媒体として自社メディア（フリーマガジン、ポータルサイト）のほか、新聞折り込みチラシ、新聞、雑誌、インターネット広告、テレビ、ラジオ等の媒体への広告、各種印刷物等の販売促進ツールの企画・制作・販売等、研修・講演会・コンサート・シンポジウム・セミナー等の企画運営や、地域の求人・採用課題の提案として推進する採用管理システム「TalentClip」等のＤＸ化商材販売やクラウドファンディングなどの提案営業を展開しており、これらの社会課題に応えるソリューション事業により、業容拡大を図っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有割合であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．株式会社中広メディアソリューションズ及び株式会社関西ぱどについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、広告業を通して「地域社会への貢献」を理念に、地域経済の活性化のために社会貢献することで発展し続けていくことを目指しております。そのためには、持続的な成長と安定的な収益確保の両立を重視しております。これらを通して企業価値を高め、長期に亘って地域社会、顧客、株主、従業員を含むステークホルダーの期待に応えてまいりたいと考えております。当社が定める経営原則及び理念等は以下のとおりです。

① 経営原則

我々は、あらゆる地域で、ローカルな事業を営み、グローバルな企業を目指します。

セールスプロモーション事業とメディア事業を通じ、地域住民の豊かさと、顧客の事業展開に尽くし「地域社会への貢献」につとめます。

企業の成長に必要で適正な利潤を得ることにより、従業員と株主に、個人の目的を達成する喜びを与えます。

② 理念

地域社会への貢献

③ 社是

人が命・人が宝・人が財産

機会損失の排除

④ 社訓

飲水不忘掘井人

当社は、1978年５月に中日新聞の広告代理店として設立し、広告セールスプロモーション事業を展開してまいりました。1994年に地域フリーマガジン『Kanisan club』を創刊し、自社媒体（メディア）を有する広告会社に業態転換いたしました。以来、新規創刊や増刷及びＶＣ※契約などにより発行部数及び発行エリアを拡大することで、自社メディア事業を強化し収益基盤を安定させることを経営方針としてまいりました。

※ ＶＣ契約とは

Voluntary Chain（ボランタリー・チェーン）契約。お互いの経営を尊重し発行元責任を持ちつつ、全世代の読者に安心・安全な各戸配布型の無料情報誌を、ハッピーメディア(R)「地域みっちゃく生活情報誌(R)」ブランドで発行します。この契約により、当社はＶＣ加盟契約先企業より、商標使用料及びシステム使用料を得ております。ＶＣ契約を推進する目的は、当社のフリーマガジンの考え方（地域密着・厳格な掲載基準・正確な配布部数・レスポンス重視）に賛同する企業と共同してフリーマガジン事業を全国展開することで、広告事業を通じて地域経済の活性化に貢献するとともに、全国規模の良質なフリーメディア広告インフラを迅速に整備することです。

（2）経営環境・経営戦略等

当社グループは、「広告業を通して地域社会への貢献」という理念に基づき、1994年のフリーメディア事業開始以降、全国のご家庭に地域の生活情報が満載の安心安全なフリーメディアをお届けすることを中長期の経営目標としています。フリーメディア事業における主力商品の『地域みっちゃく生活情報誌(R)』は、2012年に開始したＶＣ事業によるＶＣ加盟社発行も含め、2026年３月末時点で34都道府県／170誌／月間発行部数1,175万部以上を誇る、国内では比類のないポスティング型フリーマガジンとなっており、今後とも、直営およびＶＣ加盟社における発行エリアの全国展開をすすめてまいります。

一方で、当社グループが持続的な成長を遂げる上で、以下の重大なリスクや課題が顕在化しつつあります。

① 中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー及びサプライチェーンへのリスク

地政学的緊張の長期化は、原油をはじめとする資源・エネルギー価格の急騰を引き起こし、石油製品等の供給不足や調達コストの著しい高騰を招く懸念があります。これは、当社グループの主力商材である情報誌の発行に不可欠な印刷用紙・インク等の製造・調達コストの上昇や、各家庭へのポスティング・配送等にかかる燃料費等の物流コストの増加に直結し、当社の収益を大きく圧迫する重大なリスク要因となります。

② 国際情勢の悪化が日本経済、とりわけ地方経済に与える波及リスク

資源高や為替変動を背景としたコストプッシュインフレの進行は、生活者の防衛意識を高め、個人消費を減退させかねません。都市部に比べて経済的余力が限られる地方経済において、こうした景気の下振れは地元企業の業績悪化や資金繰りの悪化を招き、当社の主要な顧客層である地域企業の広告宣伝費の削減や広告出稿意欲の大幅な低下をもたらす恐れがあります。

③ ＤＸ推進に伴うシステム障害及びサイバーセキュリティリスクの増大

事業のIT基盤への依存度が飛躍的に高まる中、ランサムウェアをはじめとする巧妙なサイバー攻撃や、予期せぬシステム障害による脅威も同時に増大しています。万一、これらに起因する深刻なシステムの停止や機密情報の漏洩等が発生した場合、長期間にわたる事業の中断や社会的信用の失墜を招き、当社グループの業績に重大な悪影響を及ぼす懸念があります。そのため、多層的なシステム防衛や従業員のセキュリティ教育の徹底など、有事への対応体制強化が不可欠な課題となっております。

これらの課題に対処し、さらなる飛躍を目指すため、当社グループは、次期（第49期）のスローガンを「５０Ｘ（フィフティー・エックス）」と定めました。次期を、50期直前の事業年度として、次の50年、つまり100年企業となるための転換点／起点として位置づけ、「ハイブリッド広告2.0」や「AI Driven」の推進により、「地域データインフラ企業」として本質的にトランスフォーメーション（X）してまいります。

また、当社グループは、「地域社会への貢献」の理念のもと、2018年11月に岐阜県12誌で実施した「児童虐待防止運動、189（いちはやく）認知度向上キャンペーン」に継続して取り組んでおります。2024年11月には「♯にっぽんオレンジシンボル運動」として全国で推進し、1,500件に及ぶランドマークや行政機関、民間施設からの賛同を得るなど、全国の拠点で広告メディア事業を営む当社グループだからこそ可能なCSR/CSV活動を展開しております。当社グループは、地域フリーマガジンの媒体特性（高い県内世帯カバー率）を活かした社会課題・地域課題解決の取り組みを今後とも主体的に実施してまいります。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 事業の拡大と収益力の向上

社会のデジタル化が急速に伸展するなか、日本の広告費においても旧来のマスメディア等のオールドメディアから世界的なプラットフォーマー等のデジタル／ネットメディアへのシフトが進んでいます。当社グループは、紙メディアとデジタルメディア双方のメリットを享受できるハイブリッド広告の進化形である「ハイブリッド広告2.0」の推進による自社メディア価値の向上に加えて、官公庁営業の強化による行政との地域課題解決にかかる諸施策の協働や、採用管理システム「TalentClip」等の地域広告主の経営課題解決に資する「ＤＸ商材」の充実などにより、地域経済の活性化や課題解決を通じた当社グループの収益力の向上を図ってまいります。

② ＤＸ化とAIの活用の強化推進

デジタル社会への急速なシフトと、印刷や配布等の原価上昇や人件費を主とする経費増加等のマクロ経済的な課題に対して、デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)推進による営業・業務効率の向上が最優先課題であると考えております。当社グループは、自社独自で開発した広告制作およびCRMシステム「C-Brain」により、収集したリアル実践データの分析・解析と、AIによる効果的な広告制作機能を追加したシステム「ＣＡＩ（解）」の活用で営業効率を向上させると共に、ネットワーク環境及びグループウェアや利用アプリケーションの見直し等のITインフラを改善することにより、業務効率の向上を図ってまいります。

③ 人的リソースの確保及び育成

当社グループは、国内全ての都道府県において地域フリーマガジンを発行するという経営目標を掲げており、地域・社会の広告ニーズを的確に捉えた提案力を備えた人材を確保・育成することが重要な経営課題となっております。こうした必要な人材を確保するため、新卒採用に加え中途社員の採用を随時実施しており、各種研修やＯＪＴを中心とした徹底した社員教育を実施するとともに、公的資格取得の支援制度を実施しております。今後も、従業員評価の適正化を図るため目標設定及び人事査定方法の明確化の実施による事業貢献の向上と、成長戦略に沿った最適な労働分配を図るための戦略的な人材開発を継続的に実現してまいります。

（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは経営上の目標を示す客観的な指標（KPI）として、月間発行部数、売上高、営業利益、売上高営業利益率を目標数字として業績管理しております。当社グループは、ＶＣ加盟社とともに、全国5,000万世帯に、ハッピーメディア(R)『地域みっちゃく生活情報誌(R)』を直接お届けすること、上場基準が高い東京証券取引所プライム市場の数値基準を可能な限り早期に達成することを、業績や市場評価にかかる中期的な数値目標と認識しており、その目標達成のための中期的な目標として、営業利益1,000,000千円、売上高営業利益率10％を目指します。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社の理念『広告業を通して「地域経済への貢献」』は、サスティナビリティにかかる「SDGｓ17の目標」のうち、「８ 働きがいも経済成長も」、「11 住み続けられるまちづくりを」と思いを一にしております。また、当社グループの主力メディアであるハッピーメディア(R)「地域みっちゃく生活情報誌(R)」は、全世代に安心安全な広告（地域情報）を、発行元を明示した紙媒体で、定めたエリアに各戸配布（ポスティング）するというメディアであり、当社はこの信頼性の高い情報インフラを日本中の世帯に張り巡らせることを経営目標としています。このように当社は、「SDGｓ17の目標」のうち、「３ すべての人に健康と福祉を」「９ 産業と技術革新の基盤をつくろう」の思いから、自社メディアを「ハッピーメディア(R)」と称しフリーマガジン事業を推進することで、サスティナビリティ課題の「地域格差」や「世代間格差」の解消に資することを常に意識しております。

当社のサスティナビリティへの具体的な取り組みとしては、全国の編集室などが各地で取り組むＣＳＲ活動に加え、2018～19年に愛知県で実施した「交通事故死亡者数全国ワースト脱却キャンペーン」や、2018年11月より岐阜県12誌で実施した「児童虐待防止運動、189（いちはやく）認知度向上キャンペーン」に、継続して取り組んでおります。2024年11月からは「♯にっぽんオレンジシンボル運動」として全国に拡大を推進し、1,500件に及ぶランドマークや行政機関、民間施設からの賛同を得るなど、全国の拠点で広告事業を営む当社グループだからこそ可能なＣＳＶ活動を展開しております。

ガバナンス

当社グループは、ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営や経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営に責任をもって取り組むことが重要であると考えのもと、サステナビリティ推進を重視した経営を実践することを基本的な考えとしております。その実現のため、株主や取引先、読者、地域社会、従業員等各ステークホルダーと良好な関係を築くことで、長期的なグループ企業価値の向上を目指すべく経営活動を推進しております。

当社グループは、当社管理本部を主幹にサステナビリティ課題の特定と基本方針を策定するとともに、グループのサステナビリティ課題に関する推進の意思決定機関である取締役会を月１回開催し、リスク及び機会を監視することにより合理的判断のもと意思決定を行うこととしております。機動的な業務執行のために執行役員制度を採用し事業を通した社会課題の解決を実現するESGガバナンスを柔軟かつ強靭に実践し、取り組み状況を取締役会に報告することで、新たなサステナビリティ課題の取り組み方針の策定及び目標設定を行っており、取締役会はこれらを監督する責任を負っております。

戦略

当社グループは、「地域社会への貢献」を理念に、地域経済の活性化やキャリア教育の推進、児童虐待防止運動や交通事故死防止運動の啓発の取り組みなど、当社主力であるハッピーメディア(R)の活用による地域課題の解決に向け、行政・地方自治体等と連携しながら地方共創に取り組むことが、当社グループにおけるサステナビリティの主軸と考えております。

また、当社グループは、サスティナビリティ課題のうち「脱炭素化」については、事業活動にかかるエネルギー消費により発生する炭素量の計測と削減について取り組みを検討しており、また、フリーメディア事業の主な原材料である紙資源についても、調達先の選定にあたって脱炭素化の取り組みを考慮しております。

当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づく低炭素社会への移行への行動を進めるにあたり、短期、中期及び長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性がある気候変動によるリスク及び機会について次のとおり整理しております。特に重要度の高い市場変化への対応として進めるＤＸ化への積極的な対応等をはじめ、リスク回避と機会の獲得を目指す具体的な取り組みについて、今後、管理本部が主幹となり取締役会における議論の深化を図ってまいります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループは、当社の社是「人が命、人が宝、人が財産」「機会損失の排除」のもと、人材への投資については各種教育研修制度（新卒フォローアップ研修、女性キャリア研修、リーダー研修、管理職研修等）を積極的に実施しております。

当社は、子育てサポート企業としての認定制度に基づく「くるみん認定」や、女性の活躍に関する取組の実施状況が優良な企業としての認定制度に基づく「えるぼし認定」を受けるとともに、岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進企業、あいち女性輝きカンパニー認証企業、滋賀県ワーク・ライフ・バランス推進企業、ぐんま女性活躍大応援団企業及び群馬県いきいきＧカンパニー ゴールド認定など、「地域みっちゃく情報誌(R)」を発行する主要な自治体における各種認証の獲得実績を有しております。株式会社中広メディアソリューションズは、横浜健康経営認証2024、埼玉県多様な働き方実践企業の認定実績を有しております。

また、知的財産への投資として、ＤＸにより紙媒体とデジタル媒体が融合し広告価値を高めた「ハイブリッド広告」など当社フリーマガジンのブランド化（高付加価値化）を推進するとともに、当社が自前開発した営業支援システム「C-Brain」のバージョンアップや「C-Brain VC」の拡大など自社IT関連システムへの持続的な投資を図うことで社内環境整備を進めております。

リスク管理

当社は、グループ経営における人材の育成及び社内環境整備に関する方針を含むさまざまなリスクを審議するため、管理本部が主幹となって、主要なリスク及び機会を識別し、定期的にモニタリング、評価・分析し、グループ各社に必要な指示、監督を行っております。自然災害リスクを含む気候変動リスクに関しては、既存のリスクコントロールと同様のプロセスを用いるとともに、「戦略」に記載した取り組みにより補完することで、随時取締役会で検討するサステナビリティ関連のリスク管理に対する議論の深化を進めております。

リスクの内容につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

指標及び目標

当社及び株式会社中広メディアソリューションズは、人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略における女性活躍推進について行動計画を策定するにあたり、次の目標及び指標を用いております。株式会社関西ぱどの具体的な指標及び目標については検討中のため記載を省略しております。

当社（計画期間：2025年４月１日～2027年３月31日）

目標１：管理職（課長以上）に占める女性割合を30％以上とする

目標２：男女の平均継続勤務年数の差異をなくす（男女の年数の差を３年以内とする）

管理職に占める女性割合の実績につきましては、「第４ 提出会社の状況　５ 従業員の状況等　④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

株式会社中広メディアソリューションズ（計画期間：2026年４月１日～2029年３月31日）

目標１：次世代法関連　営業職の離職率を2025年度 26.9%から2028年度 20%にする

目標２：次世代法関連　男性の育休取得率を2025年度 0%から2028年度 10%にする

目標３：女性活躍推進法関連　営業職における女性比率を現状の 46.3％から 50％以上に引き上げる

なお、「戦略」において記載した「脱炭素化」への取り組みについて現時点で具体的な指標及び目標は設定しておりませんが、今後取締役会で検討を進め、重要なものについて開示を検討してまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

以下には、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 地方景気動向の影響に関するリスク

企業の広告費は、一般的に景況に応じて調整されるため、景気動向の影響を受けやすい傾向があります。このため、当社グループのメディア展開エリアにおける地方景気が悪化した場合、地域広告主の広告支出を減少させる要因となり、当社グループの売上が減少する可能性があります。この対応として当社グループはコスト削減等の対応により収益性確保を図りますが、売上減少の影響を完全に回避できるものではなく、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 拠点展開計画、グループ会社の増加について

当社グループのメディア事業は、当社の知名度及び収益力の向上と地域経済の活性化をねらい、地域フリーマガジンの発行エリア拡大を目的に、基本的には年次計画に基づき拠点展開に経営資源を投入していく方針です。また、今後もエリア戦略等の事業戦略や経営戦略上必要と判断したM＆A等により、グループ会社が増加する可能性があります。

しかし、新たに発行したフリーマガジンにおいて計画どおりの広告掲載が得られず、投下資本の回収までに長期間を要するような場合や、大規模な拠点展開計画の修正を行った場合、更には連結対象となったグループ会社の業績が計画を著しく下回った場合など、当社グループが目指す中長期的な事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 競合について

当社グループは「地域密着」を特徴とした事業展開を行っており、地域フリーマガジンにおいては、「一軒一軒手配り」、「全世代が安心して読める」、「ご当地の話題」、「クーポン・サービスの反響」の４つのこだわりをモットーに、地域経済の活性化に役立ち、読者に愛されるフリーマガジン制作を心掛け、競争優位性の確保に取り組んでおります。また、広告集稿・編集・印刷という発行プロセスの効率化を図り、発行コストの優位性の確保にも努めております。

しかし、それぞれの発行エリアに競合誌が存在する場合、もしくは将来的に出現する可能性が高い場合、競合の状況変化による広告掲載件数や、掲載単価の低下等が生じる可能性があり、売上の減少により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 広告メディアのデジタル化について

広告市場においてデジタルメディアの成長は著しく、広告主は従前より多様な広告手段を選択できる環境となっています。

当社グループの主力事業である地域フリーマガジンは、紙のメディアとして展開する各戸配布（ポスティング）型フリーマガジンである一方、急速に拡大するデジタルメディア需要に応えるため、次期（49期）のテーマを「AI Driven」とし、実践データとAIで反響のでる広告を作る集団を目指すことで自社メディア価値の向上に取り組んでおります。

しかし、今後当社グループの想定を超えてデジタルメディアが成長し、適切に対応できない場合、広告収入の減少等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 天災地変等について

当社グループは、北海道、宮城県、山形県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、富山県、福井県、山梨県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、大阪府、奈良県、和歌山県、鳥取県、広島県、福岡県、佐賀県で拠点を展開しており、これらのエリアにおいて大規模な地震、風水害等の自然災害やテロ、その他不測の事態により、当該エリアの拠点や人的資源等において直接の被害、あるいはＶＣ契約先や印刷業務、及びフリーマガジンの配布業務を委託している外注先等が被害を被り、事業活動に支障が生じる可能性があります。当社グループでは、リスク管理規程において緊急事態対応等を定めるとともにＢＣＰ導入の検討を進めていますが、当該リスクを完全に排除できるものではなく、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 人材の採用、教育について

当社グループでは、メディア広告事業を核とした積極的な事業展開をしており、毎年、営業戦力となる優秀な人材の採用を行うとともに、能力・スキルアップのための教育研修カリキュラムを通年で実施しております。

しかし、採用及び教育研修が計画どおりに進捗せず、あるいは事業拡大計画に応じた優秀な人材確保ができない場合、当社グループの事業計画及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 知的財産権について

当社グループが制作する広告等には、第三者の著作権・商標権、出演者等の肖像権その他の多様な知的財産権が含まれており、広告制作に際しては、契約時にこれらの権利の帰属、範囲及び内容等を明確にし、知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っております。
　しかし、当社グループの何らかの業務行為等が、上記のような知的財産権の侵害に至り、差止請求・損害賠償請求等を受ける可能性は排除できず、そのようなことがあった場合には、当該請求自体による支出等のほか、当社グループの社会的信頼が失われるなどして、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 有利子負債残高について

当社グループの資金調達の状況は、負債純資産合計に占める有利子負債の比率が2026年３月末では23.6％となっております。

今後の事業展開や経済情勢、経営環境の変化等によって、機動的に資金調達を行うこともあり、有利子負債の比率が高まり金利負担が増加する場合や、調達金利が上昇するようなことがあった場合には、資金調達コストの増加により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 資金調達について

資金調達に際しては、当社グループは特定の金融機関に依存することなく、複数の金融機関と友好的な関係を継続しておりますが、何らかの理由により資金調達に支障が生じた場合、当社グループの事業展開を妨げる可能性があります。

(10) 個人情報について

当社グループは、広告の取り扱い、及び通信販売事業や「フリモ」アプリ等の運営に関連して、個人情報等を取得しておりますが、取得した個人情報については利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用しております。

また、その管理につきましても情報の機密を保持し、セキュリティを確保するために個人情報保護管理責任者をはじめ、個人情報保護監査責任者によるチェックを行う個人情報管理体制を整備しております。しかし、外部からの不正アクセス等による不測の事態によって、個人情報が社外に漏洩する可能性は排除できず、そのようなことがあった場合には、当社に対する社会的信用の低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 与信リスクについて

当社グループは、取引先に対し、与信リスクを回避するため与信管理体制の強化と滞留把握の徹底等、債権金額に合わせた様々な施策を講じており、多額の回収不能はここ数年発生しておりませんが、今後大口の取引先において信用状況の悪化や経営破綻等が発生し、その債権が回収できないこととなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) 不適切な広告掲載によるリスク

当社グループが取り扱う広告につきましては、その広告内容が法令に抵触せず、さらに当社及び広告を掲載する媒体の掲載基準を満たす場合のみ掲載する方針として品質管理を徹底しております。

しかしながら、広告を掲載したのちに、当該広告が景品表示法等の法令に抵触したり、当社グループ及び媒体の掲載基準を満たさないことが判明する可能性は排除できず、そのようなことがあった場合には、法的責任の発生や社会的信用の低下により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13) 健康食品及び化粧品の安全性によるリスク

当社グループは通信販売事業において、健康食品及び化粧品等を取り扱っております。これらの販売した商品に法令違反又は瑕疵等があり当該商品の安全性等に問題が生じる可能性は排除できず、そのようなことがあった場合には、監督官庁による処分に加え、商品回収や損害賠償責任等の費用の発生、当社グループの通信販売サイトへの社会的信用が低下することによる販売の減少等により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14) 減損会計について

当社グループは、2006年３月期から減損会計を適用し、保有資産の時価や資産の収益性の確認を定期的に行っておりますが、当該資産の時価の下落や収益性の悪化等により、投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失を計上する可能性があります。減損損失を計上した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15) 業績の季節的変動について

当社グループの業績は、第３四半期及び第４四半期において、他の四半期に比べて売上高が増加する傾向にあります。これは事業拡大のため採用した新卒社員の育成効果が業績に表れるのが下半期になることや、メディア広告事業は忘新年会シーズンにあたることから第３四半期に飲食店等からの広告の受注が増加すること及び行政・民間企業等からの受注が第４四半期に増加する傾向があるためであり、第２四半期までの業績が、年間の業績の動向を示さない可能性があります。

当連結会計年度及び前連結会計年度における四半期毎の売上高及び営業利益の推移は、次のとおりです。

      （2025年３月期連結会計年度）

      （2026年３月期連結会計年度）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）における日本経済は、資源・エネルギー価格の高騰等によるコストプッシュインフレが進行しつつも、雇用や所得環境の改善により回復基調で推移していましたが、本年２月末からの中東情勢の緊迫化により年度末にかけて急激に不透明感を増すこととなりました。また、株式市場の好調や都市圏での景況感・住宅価格等の上昇の一方で、都市圏と地方との所得格差の拡大や、少子高齢化を背景とした人手不足の深刻化、中小企業や地方自治体におけるDXの遅延、更には企業倒産件数の増加など、日本経済が直面している課題である「二極化」が全国地域で顕在化しております。

このような経済環境の中、社会全体のデジタル化が一段と進展しており、当社グループが属する広告メディア業界においても情報伝達や広告手法の多様化の一方で、世界的なITプラットフォーマーへのデジタル情報の集約・蓄積が急速に進んでおります。当社グループは、「広告業を通して地域社会への貢献」という理念のもと、地域密着の強みと日本最大級のフリーメディア配布網を最大限に活かした、地域に不可欠な広告プラットフォーマーとしての取り組みを推し進めております。具体的には、今期のスローガンに「Data Driven Innovation」を掲げ、自社開発システム「C-Brain」にAIによる効果的な広告制作機能「ＣＡＩ（解）」を実装し、本格運用を開始しました。これにより、膨大な実践データに基づく訴求力の高い広告提案や、営業活動の抜本的な業務効率化、生産性向上を実現しております。そして、全世代に安心・安全な情報を各家庭に直接届ける紙媒体の到達力と、デジタルの利便性・双方向性を掛け合わせた「ハイブリッド広告」をさらに進化させ、クライアントの多様なニーズに応える付加価値の高いサービスを提供してまいりました。

さらに、地域企業が抱える最も深刻な課題である人手不足を解消すべく、求人分野の大幅な強化を図りました。当期７月には株式会社中広ワークイン（以下、「中広ワークイン」という）を新たに連結子会社化し、同社が展開する求人メディア『Workin』やウェブ版『Workin.jp』、採用管理システム『TalentClip』等と連携することで、グループのシナジーを活かした強力な求人・採用課題解決の提案体制を構築しました。また、児童虐待防止を啓発する「＃にっぽんオレンジシンボル運動」の全国展開を一層強化するなど、地域の生活インフラとして社会課題の解決に資する事業活動を積極的に展開してまいりました。

以上の結果、直営誌の生産性向上を趣旨とした発行エリアの見直し等により当社単体の売上高は7,324,300千円と前年同期比3.5％減少したものの、中広ワークインとの一体化等により当連結会計年度の売上高は12,153,429千円（前年同期比7.2%の増加）となりました。利益面では、印刷費や配布費等の原価及び人件費を主とする販売費及び一般管理費の上昇にも関わらず、ＤＸとAIの活用による生産性・業務効率向上の取り組みが、特に当社単体にて売上総利益率（43.7％→46.8％）、営業利益率（3.0％→4.5％）の改善などの成果となり、当社グループの売上総利益は5,768,164千円（前期比14.5％の増加）、営業利益は386,856千円（前期比24.9％の増加）、経常利益は401,186千円（前期比24.4％の増加）となるなど、５期連続の増収増益を達成いたしました。また、特別利益として投資有価証券売却益を計上した一方、特別損失として貸倒引当金繰入額を計上したこと及び法人税、住民税及び事業税が増加したこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は188,319千円（前期比15.0％の増加）となりました。

なお、当社グループは、「メディア広告事業」の単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。

当社グループの当連結会計年度末における総資産は、5,527,337千円（前年度末から458,342千円の増加）となりました。流動資産は3,878,749千円（前年度末から265,007千円の増加）となり、これは主に、現金及び預金が173,661千円、受取手形及び売掛金が112,636千円増加したためです。

 固定資産は1,648,588千円（前年度末から193,334千円の増加）となり、これは主に、投資有価証券が52,329千円、投資その他の資産のその他が54,514千円、無形固定資産のその他が43,974千円、建物及び構築物が32,295千円増加したためです。

当連結会計年度末における負債の残高は、3,245,380千円（前年度末から290,233千円の増加）となりました。流動負債は2,572,154千円（前年度末から220,567千円の増加）となり、これは主に、買掛金が44,362千円減少したものの、流動負債のその他が98,629千円、未払消費税等が56,543千円、未払法人税等が56,120千円及び賞与引当金が21,066千円増加したためです。

固定負債は673,225千円（前年度末から69,666千円の増加）となり、これは主に、長期借入金が24,591千円、資産除去債務が24,119千円及びリース債務が16,895千円増加したためです。

当連結会計年度末における純資産の残高は2,281,957千円（前年度末から168,109千円の増加）となりました。これは、利益剰余金が106,719千円、その他有価証券評価差額金が44,560千円及び非支配株主持分が16,829千円増加したためです。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は39.3％（前年度末から0.6ポイントの減少）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、759,360千円（前年度末から218,990千円の増加）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動の結果得た資金は、471,662千円（前期は7,278千円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払127,664千円及び仕入債務の減少38,394千円等資金の減少要因があった一方、税金等調整前当期純利益383,448千円、減価償却費107,770千円、貸倒引当金の増加62,730千円及び未払消費税等の増加56,543千円等資金の増加要因があったためです。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動の結果使用した資金は、206,801千円（前期は246,019千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻により2,309,540千円の収入があった一方、定期預金の預入により2,264,211千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得により206,666千円及び有形固定資産の取得により62,467千円を支出したためです。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動の結果使用した資金は、45,870千円（前期は22,632千円の支出）となりました。これは主に、長期借入により200,000千円の収入があった一方、長期借入金の返済により170,565千円及び剰余金の配当により81,526千円を支出したためです。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ. 生産実績

当社グループは、メディア広告事業を主体としており生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。

ｂ. 仕入実績

当社グループは、メディア広告事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

ｃ. 受注実績

当社グループは、受注生産を行っていないため受注実績の記載はしておりません。

ｄ. 販売実績

当社グループは、メディア広告事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

キャッシュ・フローの分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、事業活動のための資金の財源として、主に手元の資金と営業活動によるキャッシュ・フローによっており、事業拡大を継続するために必要な運転資金及び設備投資のための資金を金融機関からの借入により調達します。当連結会計年度末時点において、有利子負債残高は1,303,383千円、資金の手元流動性については現金及び預金残高が2,077,765千円と月平均売上高に対し2.1ヶ月分となっており、資金の流動性は確保されていると考えております。

③ 連結財務諸表の作成に当たって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

５ 【重要な契約等】

広告の取扱いに関する契約

当社は、株式会社中日新聞社との間に「広告の取扱いに関する契約」(広告代理店契約)を締結しております。

契約期間：1978年５月１日から満２年間(自動更新条項付)

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資総額は106,255千円となりました。その主な内容は、子会社の本社移転に伴う47,448千円の投資や、当社の名古屋本社改装に伴う26,824千円の投資、当社の営業支援システムと基幹システムを中心とする総額8,620千円及び子会社において6,647千円のソフトウェア投資を行ったものです。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、ソフトウェア及び商標権等であります。

２．上記の他、主要な設備のうち、他の者からの賃借設備として、以下のものがあります。

(賃借設備)

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具、工具器具備品、ソフトウェア及び商標権であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 　新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)　自己株式243,976株は、「個人その他」に2,439単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 (注) 当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題ととらえております。長期的な視野に立ち、企業体質の充実、強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な配当を基本政策とし、配当性向にも十分留意することにより、株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。

当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

2026年３月期の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり12円の普通配当とする予定です。

また、次期につきましては14円を予定しております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額81,600千円及び１株当たり配当額12円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は「地域社会への貢献」を社是とし、地域経済の活性化の一端を担う企業となることを目標としており、株主、投資家をはじめ、顧客及び地域社会からの信用をより高めることが重要であると認識しております。そのためにも、健全で透明性が高く、経営環境の変化に柔軟に対応できる組織を構築することが重要であり、これを実現することがコーポレート・ガバナンスの強化であると考えております。

当社は今後も法令遵守体制を一層強化し、企業倫理の徹底、不祥事の防止及び企業の社会的責任に対する取組みを推進してまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

・企業統治の体制の概要

当社は、取締役会による業務執行の監督機能と監査役会による監査機能を有する監査役会設置会社です。

取締役会は、有価証券報告書提出日現在、後藤一俊、大島斉、倉橋誠一郎、池戸武志、渡邉泰宏の５名（うち社外取締役１名）で構成されております。代表取締役会長 後藤一俊を議長として定例取締役会を毎月１回以上開催し、経営に関する重要事項についての報告、決議を行い、緊急な意思決定が必要な場合には随時、臨時取締役会を開催しております。また、取締役会には、取締役会構成員のほか、監査役３名が取締役会に出席しております。なお、機動的な業務執行のために執行役員制度(有価証券報告書提出日現在３名)を導入しております。

監査役会は水谷竜治、三井栄、安田和広の３名（うち社外監査役２名）で構成されており、取締役会への出席により、取締役の意思決定や業務執行の適法性について意見を述べております。また、常勤監査役 水谷竜治を議長として、監査役会を原則毎月１回開催し、監査に関する重要な報告・協議を行い、監査役の業務執行に関する事項の決定等を行っております。さらに内部監査室や監査法人等との意見交換も積極的に行い、効率的かつ効果的な監査を実施しております。

・当該体制を採用する理由

当社は、前述のとおり、取締役会による業務執行の監督機能と監査役会による監査機能を有する監査役会設置会社です。監査役は監査役会で決定した監査方針等に従い、取締役会等の重要会議への出席、取締役等からの事業の報告の聴取、重要な決議書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により厳正な監査を実施し、経営への監視機能を果たしております。なお、当社は社外役員として社外取締役１名、社外監査役２名を選任しており、当社役員の３分の１以上を社外役員で構成していることから、独立的、専門的な立場から取締役の業務執行に対する経営監視機能を十分に果たしていると判断し、現状の体制を採用しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備状況

当社は、下記のとおり「内部統制システムの基本方針」を取締役会にて決議しており、この基本方針に基づいた整備を行っております。

イ．取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、法令等の遵守に対し、定期的に教育・啓蒙を行います。
　職務執行については、「職務権限規程」に責任者及びその責任、権限を定め業務を執行させるとともに、内部監査を通じて業務の運営状況を把握し、その妥当性を検証します。
　法令上疑義のある行為に対しては、使用人が直接情報提供を行える通報窓口を設置するものとします。また、インサイダー取引については、「重要情報の管理及び株券等の内部者取引防止に関する規程」により防止するものとします。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、「取締役会規程」、「稟議規程」、「文書管理規程」等にのっとり、取締役の職務の執行に係る情報を文書に記録して保存及び管理することとし、取締役及び監査役は常にこれらの文書を閲覧できるものとします。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、事業活動におけるリスク管理を経営の最重要課題と認識し、「リスク管理規程」に基づき、リスクを種類別に分け、それぞれの担当部署を設置し継続的に管理します。
　また、防災体制を含む分類されたリスクの特定、評価、制御による管理を実施し、これらの状況を定期的に検証し、リスク管理の実効性を確保します。
　なお、リスク管理部門として、内部監査室が管理本部及び関係部門、子会社と連携し、これに当たり、損失の危険のある重大な業務執行行為を発見した時は、取締役会、監査役会に通報する体制を構築するものとします。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、「取締役会規程」に従い、適切な運営を確保し、原則月１回、その他必要に応じて随時開催し、適切な職務執行を実施し、意思疎通を図るとともに、相互の業務執行を監督します。
　また、効率性の観点から、各本部及び、グループ会社にて、統括する取締役が主催する会議を最低月に１回開催し、経営課題の審議と諸施策の遂行に努めます。

ホ．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループは、業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」等にのっとり、業務執行の状況について、各担当部門が会社規程類等に準じた管理及び支援を行います。
　また、子会社は上記社内規程にのっとり、経営計画、損益、業務執行状況等の報告を当社に定期的に行うものとします。

ヘ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、公共の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体からの不当な要求等を一切排除することとしています。その整備状況として、「倫理行動規範」及び「反社会的勢力対策規程」において、反社会的勢力との関係遮断を明文化し周知徹底します。
　また、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には速やかに担当部署へ報告・相談するとともに、関係行政機関や法律の専門家と緊密に連携して適切に対処する体制を構築します。

ト．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに当該使用人に対する指示の実効性に関する事項

当社は、監査役会からその職務を補助すべき使用人を求められた場合、当社の従業者から監査役補助者を任命します。監査役を補助する使用人の人事に関する事項については、監査役との協議により定めるものとします。
　また、監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員は、その命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとします。

チ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査役が経営に関する重要な会議に出席し、取締役等から職務の執行状況の報告を受けること、及び重要な決裁書類を供覧し、経営情報をはじめとする各種の情報を取得することができる体制をとり、併せて、監査役が社長、会計監査人、内部監査室と意見及び情報交換を行う場を提供します。
　また、当社の取締役及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合には、監査役に報告するものとします。当該報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底します。

リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、監査役は取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席できるものとします。また、監査役から要求のあった文書等は、随時提供します。
　また、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理については、当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。

・リスク管理体制の整備状況

当社のリスク管理体制といたしましては、内部監査室が、管理本部及び関係部門と連携し「内部統制プロジェクト」を設置しており、リスクの予見、適切な評価及びリスクの回避等の措置対応を規定した「リスク管理規程」に基づき、継続的に管理しております。また、防災体制を含む分類されたリスクの特定、評価、制御による管理を実施、これらの状況を定期的に検証し、リスク管理の実効性を確保しております。
　また、経営危機が発生した場合に備え「経営危機管理規程」を設けており、取締役社長を責任者とする対策本部を設置する等、経営危機が発生した際の対応を定めており、不測の事態に備えた体制の整備をしております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社の業務の適正を確保するため「関係会社管理規程」を定めており、子会社業務執行の状況について、各担当部門が会社規程類等に準じた管理及び支援を行います。また、子会社は上記社内規程にのっとり、経営計画、損益、業務執行状況等の報告を当社に定期的に行うものとしております。

・責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は金360万円または法令が定める額のいずれか高い額、社外監査役は金240万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

・役員等賠償責任保険契約に関する事項

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（マネジメントリスクプロテクション保険契約）を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる争訴費用及び損害賠償金等を当該保険契約により補填することとしております。

当該契約の被保険者は当社及び取締役・監査役・執行役員などの管理監督的立場にある従業員であり、すべての被保険者にかかる保険料を全額当社が負担しております。

④ 取締役に関する事項

・取締役の定数又は取締役の資格制限

当社の取締役は10名以内と定款で定めております。なお取締役の資格制限について定款上の定めはありません。

・取締役の選解任の決議要件

取締役及び監査役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑤ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における検討内容

当事業年度は、株式会社中広ワークイン株式取得に係る資金調達の検討や第49期の主要人事の検討に加え、人事関連規程の改定や保有株式の投資判断などの個別案件の審議を行いました。また、四半期決算の決議や月次進捗の報告、にっぽんオレンジシンボル運動の進捗やＶＣ契約に基づく活動の報告、新設拠点に関する進捗の報告など、適時・適切に執行部門から取締役会へ報告・情報共有がなされました。

⑥ 株主総会決議に関する事項

・取締役会で決議できることとしたもの

ａ 自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ｂ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

ｃ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。
　また、当社は、社外取締役との間で、当該社外取締役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、360万円以上であらかじめ定める金額又は法令が定める額のいずれか高い額を限度として責任を負担する契約を締結することができ、社外監査役との間で、当該社外監査役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、240万円以上であらかじめ定める金額又は法令が定める額のいずれか高い額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨定款に定めております。

・取締役会決議事項を株主総会では決議できない旨の定款の定め

該当事項はありません。

・特別決議要件を変更したもの

会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
　これは株主総会における特別決議の定足数の確保を容易にし、会社意思の決定の迅速化と適切な対応ができることを目的としております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率13％）

(注) １．取締役 渡邉泰宏は、社外取締役であります。

２．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査役 三井栄及び監査役 安田和広は、社外監査役であります。

４．常勤監査役 水谷竜治の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役 三井栄の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役 安田和広の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．当社では意思決定・監督と業務執行の分離による経営の透明性と迅速な業務執行を確保するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、執行役員ＦＭ事業部長 加納沙弥香、執行役員社長室長 釜薫、執行役員ＦＭ事業部副事業部長 牧田人親の３名で構成されております。

ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会において、役員の改選に関する議案はありません。役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率13％）

(注) １．取締役 渡邉泰宏は、社外取締役であります。

２．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査役 三井栄及び監査役 安田和広は、社外監査役であります。

４．常勤監査役 水谷竜治の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役 三井栄の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役 安田和広の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．当社では意思決定・監督と業務執行の分離による経営の透明性と迅速な業務執行を確保するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、執行役員ＦＭ事業部長 加納沙弥香、執行役員社長室長 釜薫、執行役員ＦＭ事業部副事業部長 牧田人親の３名で構成されております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は１名であり、当社の社外監査役は２名であります。

社外取締役の渡邉泰宏氏は、公認会計士として専門的な知識と経験及び大学教授としての幅広い見識を有していることに加え当社の事業内容に精通しており、これらの知識と経験に基づき当社の慣行にとらわれない客観的な判断を下すことにより、社外取締役としての職務を適切に遂行いただくことで当社グループの企業価値向上に寄与いただくことを期待し選任いたしました。

社外監査役の三井栄氏は、岐阜大学社会システム経営学環の教授として計量経済分析に関する高い見識を有しており、地域社会への貢献の理念のもと地域経済の活性化に資することを目指す当社において幅広い分野で実効性の高い監査が期待できる人材と判断し選任いたしました。

社外監査役の安田和広氏は、弁護士としての専門的見地や豊富な経験を有しており、企業経営の健全性確保への貢献を期待できると判断し選任いたしました。

なお、社外取締役及び社外監査役は、当社の株式を有しておりません。当社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。また、当該社外取締役及び社外監査役が役員である会社等または役員であった会社等と、当社との間に特別な利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。その内容は以下のとおりであります。

ａ．当社または当社の関係会社の業務執行者でないこと

ｂ．当社を主要な取引先とする者または当社の主要な取引先及びその業務執行者でないこと

ｃ．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家でないこと

ｄ．当社の主要株主でないこと

ｅ．当社または当社の関係会社の非業務執行取締役または会計参与でないこと

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、監査役会に出席し、他の監査役と意見及び情報交換を行っており、内部監査部門による内部監査結果の監査役への報告や、会計監査人と定期的に意見及び情報交換を行うこと等により相互連携を図っております。また、社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況について報告及び意見交換を行っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役監査は、監査役会制度を採用しており、常勤監査役１名、非常勤の社外監査役２名で構成されております。

社外監査役三井栄は計量経済分析に関する高い見識を有する大学教授として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役安田和広は企業法務に関する高い見識を有する弁護士として、経営の適法性及びコーポレートガバナンスについて高い知見を有しております。

監査役は、内部監査室と連携を取るとともに、各種会議への出席や支社、支局の業務監査を通じて、経営の執行状況を直接チェック可能な体制をとっております。また、会計監査に資するために、会計監査人との連携を図っております。

当事業年度において当社は監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）監査役会の開催回数は、各監査役の就任期間中における開催回数です。

監査役会においては、直近では中広ワークインを子会社に加えたこともあり、引き続き「子会社・関係会社の監査」を重点項目とし、各社の各種規程の整備、運用状況の確認及び、取締役会決議内容の確認、業務遂行状況等の把握に努めました。とくに子会社・関係会社を含め、代表取締役・取締役や事業部の責任者等との面談を通して、法令順守やハラスメント対応について状況の把握に努め、助言等を行いました。

また、監査方針や監査計画、監査基準の策定、監査報告書の作成、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行いました。

常勤監査役の活動としては、内部監査部門との提携を図り、子会社・関連会社を含む拠点の業務監査に同行し、状況の把握に努め、助言等を行いました。また、会計監査人とは定期的に会合を持ち情報交換を行いました。

②　内部監査の状況

内部監査につきましては、社長直轄部門として内部監査室（３名）を置き、業務執行の妥当性、管理体制の遵守等幅広く検証しております。内部監査室は、内部監査規程に従い、取締役会に直接報告した監査計画に従い、当社各部門及び関係会社に対し業務監査を実施したうえで内部監査結果を社長及び監査役並びに監査役会へ報告し、監査対象組織に対し業務改善の指導、確認等を行ったうえで次期の監査計画に反映しております。さらに、会計監査人に対して業務監査結果を提供し、必要に応じて随時打合せ、意見交換を行っています。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

五十鈴監査法人

ｂ．継続監査期間

３年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は監査法人の選定基準に基づき決定されており、具体的には公認会計士４名で構成されております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は監査法人を選定するに当たり、監査法人の品質管理システムと監査体制、監査報酬等の合理性及び監査法人が現在及び過去２年間に業務の停止処分を受けていないか等を総合的に判断し選定する方針としており、上記監査法人に監査業務を委託しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は監査法人に対して評価を行っており、当社の会計監査人である五十鈴監査法人につきましては、独立性・専門性ともに問題はなく適正な監査の遂行が可能であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、財務デュー・ディリジェンス業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めていないため、該当事項はありません。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提出した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、前期の監査実績の分析・評価、監査計画と実績との対比を踏まえた監査時間・配員計画による報酬見積りの相当性を検討した結果、会計監査人の報酬等は妥当であると認められたためです。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、報酬総額と役員間の報酬額の格差が限定的であり、使用人である執行役員の給与とも著しい格差はないため、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する具体的な方針は定めておりませんが、役員の報酬等の額の決定にあたっては、業容の拡大及び企業価値の向上に対する報酬として有効に機能することを方針としており、会社の業績や潜在的リスク、経営内容、経済情勢等を考慮し取締役会で総額の決定及び配分方針の確認を行っております。その算定に当たっては、従業員給与とのバランスを勘案し、株主総会で決議された限度額の範囲内で役職、在任期間の業績と成果等を考慮のうえ行っており、通常は代表取締役会長 後藤一俊に一任して個別の基本報酬の額を決定しております。

最近事業年度における役員の個人別の報酬等については、2025年６月24日開催の第46回定時株主総会後同日開催の取締役会において決定した報酬の総額と個人別の配分方針により同氏に一任し決定しました。同氏に権限を委任した理由は、長年経営陣のトップに就任しており全ての取締役に対し客観的な評価を下すことができると判断したためであります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上のものが存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら価値の変動又は配当の受領により利益を得ることを保有目的とする投資株式については、純投資目的である投資株式に区分しており、株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等、当社が事業上のメリットを享受することを保有目的とする政策保有株式については、純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先の株式を保有することで中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等、当社が事業上の メリットを享受することを目的とする、いわゆる政策保有を行う場合があります。政策保有を行う銘柄、株数（金額）、及び保有期間等について、当社の事業上の貢献状況及び見通しと、個別銘柄ごとのリターンやリスクが当社資本コストに見合っているか等、いわゆる政策保有の経済的合理性を検証し、取得、継続保有または売却の判断を、個別銘柄毎に随時行うこととしております。

政策保有の経済的合理性を検証する方法については、主に保有先企業との取引状況と取引収益の前年比較や今後の戦略的取引関係の構築・維持の見通しに加え、その保有が当社の資本コストに見合っているか等を確認のうえ総合的に検証しております。

また、継続的な保有先企業の財政状態、経営成績及び今後の見通しについてのモニタリング実施に加え、取締役会等の経営会議における過去の営業取引実績を踏まえた保有先企業ごとの保有の適否に関する検討により、取引関係の維持・強化等が見込まれない銘柄の保有縮減を行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）当社は定量的な保有効果については将来的なシナジー効果や取引見通し等、将来の事業展開において期待する検討を含むため記載が困難であることから、保有の合理性を検証した方法を記載します。当社は政策保有を行う銘柄、株数（金額）、及び保有期間などについては、過去における事業上の貢献状況及び今後のシナジー効果や取引見通しと、個別銘柄ごとのリターンやリスクが当社資本コストに見合っているか等、いわゆる政策保有の経済的合理性を検証し、取得、継続保有または売却の判断を個別銘柄ごとに随時行っており、上記保有銘柄はいずれも保有方針に沿った政策保有であることを確認しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

人材戦略に関する基本方針等

当社グループは、当社の社是「人が命・人が宝・人が財産」をグループ共通の基本方針とし、採用戦略と組織戦略、人事制度の適正化により、広告を通した地域社会への貢献と当社グループの持続的な成長のための価値を創造する資本として、すべてのグループ会社で当社経営における価値観と目標・進捗の共有を図りながら人的資本経営の高度化に取り組んでおります。

当社の従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関しては、給与規程その他の給付に関する規定に基づいており、これらの規定は社会情勢を鑑み随時見直しを行っております。当該規程の改定及び賃上げ方針の決定については取締役会決議によることとしております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員です。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

３．当社グループは、メディア広告事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

４．前連結会計年度末に比べ従業員が61名増加しておりますが、これは当連結会計年度において連結子会社１社を取得したことによるものです。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員です。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

４．当社は、メディア広告事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

③ 労働組合の状況

当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　ア．提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．女性管理職比率の向上等の行動計画における指標及び目標の内容については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　指標及び目標」に記載しております。

　イ．連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．女性管理職比率の向上等の行動計画における指標及び目標の内容については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　指標及び目標」に記載しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、五十鈴監査法人により監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

5社

連結子会社の名称

株式会社中広メディアソリューションズ、株式会社関西ぱど、株式会社中広ワークイン、株式会社ケイ・クリエイト、株式会社ケイピーエス

なお、株式会社中広ワークインについては株式取得により、当連結会計年度より連結子会社に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

非連結子会社の名称

株式会社まちトピア

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

1社

会社等の名称

ジャパンパブリックプライベートパートナー機構株式会社

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

非連結子会社の名称

株式会社まちトピア

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

②　棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ａ．商品

総平均法

ｂ．仕掛品

個別法

ｃ．貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

その他　　　　　　　　３～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウェア（自社利用分）５年（社内における利用期間）

商標権　　　　　　　　　　10年

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

均等償却しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職に際し支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(7) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、メディア広告事業を主要な事業としています。

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

契約の大部分は単一の履行義務を有しており、その取引価格は顧客との合意に基づいています。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね２ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

①　地域フリーマガジンによる収益

当社グループでは、地域フリーマガジンに関しては、顧客からの受注に基づき制作した広告を地域フリーマガジンへ掲載し発行する履行義務を負っていることから、当該地域フリーマガジンを発行した時点で収益を認識しています。

②　広告セールスプロモーションによる収益

当社グループは、広告セールスプロモーションに関しては、制作した広告の広告媒体への掲載又は顧客への納品を行う履行義務を負っていることから、制作した広告を広告媒体へ掲載した時点又は顧客へ納品した時点で収益を認識しています。なお、顧客へのサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品・サービスの費用を控除した純額で収益を認識しております。

③　他社ポイントの付与

インターネット通信販売において、他社が運営するポイント制度に基づき商品販売時に顧客に付与するポイント相当額については、第三者のために回収する額として控除した純額で収益を認識しております。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の摘要指針」（企業会計基準摘要指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」に含めておりましたポスティング人件費は、当連結会計年度年度より、「売上原価」として表示する方法に変更しております。これは当社において新たにシステムを導入する過程において、当社自前配布員にかかる一部の配布費用について、社外に委託している大宗の配布費用と同様に原価計上し、売上高との関連を明確に対応させることで売上総利益をより適切に表示するために行ったものです。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた34,058千円を「売上原価」に組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　棚卸資産の内訳

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※５  その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりです。

※２  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※３  減損損失

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、減損損失を把握するに当たり、原則として継続してキャッシュ・フローの把握が可能な最小の単位で資産をグルーピングしており、将来の使用が見込まれない遊休資産については個別物件単位でグルーピングをしており、のれんについては会社単位で減損損失の認識の判定及び測定を決定しております。

当社連結子会社である株式会社関西ぱどは、事業の状況を踏まえ、当初想定していた期間内での収益が見込まれないことから、取得にかかるのれんの未償却残高を全額、減損損失として計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は、株式取得時に想定していた収益の達成が困難であり、将来的な投資回収時期に対する不確実性が高まったことから、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次の配当金に関する事項は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度　(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度　(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

株式の取得により新たに株式会社中広ワークインを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、市場環境や長短のバランスを勘案して、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、資金の運用は主に安全性の高い預金で運用しています。なお、デリバティブ取引については行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスク管理のため、当社は、「与信管理規程」により取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、各営業部門により定期的に信用状況を把握しております。投資有価証券には市場価格の変動リスクがあります。当該リスクの管理のため、発行体の財務状況や市場価格の推移等、継続的モニタリングを行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金のうち、変動金利借入については金利の変動リスクに晒されていますが、変動金利預金等とのバランスを定期的に見直すなどの対策を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。

前連結会計年度(2025年３月31日)

（単位：千円）

（※1） 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2） 市場価格のない株式等

 これらについては「（1）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（※3） 差入保証金に対して個別計上している貸倒引当金を控除しております。

（※4） １年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含んでおります。

当連結会計年度(2026年３月31日)

（単位：千円）

（※1） 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2） 市場価格のない株式等

 これらについては「（1）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

（※3） 差入保証金に対して個別計上している貸倒引当金を控除しております。

（※4） １年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含んでおります。

(注１)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注２)　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

差入保証金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する適正な利回り、適正な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

短期借入金

短期借入金の時価は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び新規に同様の借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．関連会社株式

前連結会計年度(2025年３月31日)

関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式15,496千円）は、市場価格のない株式であるため記載しておりません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式25,422千円）は、市場価格のない株式であるため記載しておりません。

２．その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当連結会計年度において売却した有価証券はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

一部の連結子会社は確定給付制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度 8,517千円　当連結会計年度 9,307千円

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 29,819千円、当連結会計年度 39,200千円です。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注１) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2025年３月31日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

（1）企業結合の概要

2025年３月31日開催の臨時取締役会において、株式会社広済堂ホールディングスの求人媒体事業に関する権利義務を、同社の連結子会社である株式会社広済堂ビジネスサポートを分割会社として、吸収分割の方法により子会社として設立する株式会社中広ワークインの株式を、当社が取得すること（以下、本件株式取得という）について決議し、同日、両社と本件株式取得にかかる株式譲渡契約を締結いたしました。

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

②　企業結合を行った主な理由

株式会社広済堂ホールディングスの人材セグメントの経営資源の配分見直しによって、東北・北陸エリアを中心に求人媒体として高い知名度と実績を誇るWorkin(R)（ワーキン）及びTalent Clip(R)（タレントクリップ）ブランドを有する株式会社広済堂ビジネスサポートが、同社の求人媒体事業の分割譲渡を検討するにあたり、既に全国で紙媒体による地域コミュニティを展開している当社を、事業シナジーの期待できる譲渡先候補として選定しました。

当社にとって、有力な求人媒体ブランド及び求人ジャンルを専門とする人材・営業基盤のグループ化は、昨今の社会的な求人ジャンルにおける広告ニーズの高まりのなか、今後の当社グループの業容拡大及び企業価値の向上に資するもの、と判断いたしました。

③　企業結合日　　　　　　2025年７月１日

④　企業結合の法的形式　　株式取得

⑤　結合後企業の名称　　　変更ありません。

⑥　取得した議決権比率　　100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するものです。

（2）連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年７月１日から2026年３月31日まで

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（4）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用 1,500千円

（5）発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

28,092千円

②　発生原因

今後の事業展開により期待される超過収益力です。

③　償却方法及び償却期間

５年にわたる均等償却

（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (7) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(1) 契約負債の残高等

契約負債は、主に、広告媒体への掲載時または顧客への納品時に収益を認識する販売契約について、合意した支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、75,687円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(1) 契約負債の残高等

契約負債は、主に、広告媒体への掲載時または顧客への納品時に収益を認識する販売契約について、合意した支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、72,872円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当社グループは「メディア広告事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

当社グループは「メディア広告事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一セグメントであり、収益認識関係に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一セグメントであり、収益認識関係に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

関連当事者との取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

関連当事者との取引は重要性の判断基準に照らし、取引金額が開示基準に満たないため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

  当事業年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

  (2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

  (1) 商品

総平均法

  (2) 仕掛品

個別法

３．固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　  　　　３年～50年
構築物　　　　　　　　　　10年～45年
工具、器具及び備品　　　　３年～20年

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウェア(自社利用分)　５年(社内における利用可能期間)

　(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

　均等償却しております。

４．引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

当社は、メディア広告事業を主要な事業としています。

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

契約の大部分は単一の履行義務を有しており、その取引価格は顧客との合意に基づいています。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね２ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

①　地域フリーマガジンによる収益

当社は、地域フリーマガジンに関しては、顧客からの受注に基づき制作した広告を地域フリーマガジンへ掲載し発行する履行義務を負っていることから、当該地域フリーマガジンを発行した時点で収益を認識しています。

②　広告セールスプロモーションによる収益

当社は、広告セールスプロモーションに関しては、制作した広告の広告媒体への掲載又は顧客への納品を行う履行義務を負っていることから、制作した広告を広告媒体へ掲載した時点又は顧客へ納品した時点で収益を認識しています。なお、顧客へのサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品・サービスの費用を控除した純額で収益を認識しております。

③　他社ポイントの付与

インターネット通信販売において、他社が運営するポイント制度に基づき商品販売時に顧客に付与するポイント相当額については、第三者のために回収する額として控除した純額で収益を認識しております。

(表示方法の変更)

（損益計算書）

前事業年度において、「販売費及び一般管理費」に含めておりましたポスティング人件費は、当事業年度より、「売上原価」として表示する方法に変更しております。これは当社において新たにシステムを導入する過程において、当社自前配布員にかかる一部の配布費用について、社外に委託している大宗の配布費用と同様に原価計上し、売上高との関連を明確に対応させることで売上総利益をより適切に表示するために行ったものです。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた34,058千円を「売上原価」に組替えております。

(貸借対照表関係)

※１　棚卸資産の内訳

※２　関係会社に対する金銭債権債務

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

　３　保証債務

次のとおり保証を行っております。

(1) 以下の関係会社のリース取引に対する保証債務

(2) 以下の関係会社の賃貸借契約への連帯保証に対する保証債務

(3) 以下の関係会社の履行保証保険契約への連帯保証に対する保証債務

(損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対する取引高は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４　関係会社株式評価損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度（自  2024年４月１日　至  2025年３月31日）

連結子会社である株式会社関西ぱどの株式に係る評価損です。

当事業年度（自  2025年４月１日　至  2026年３月31日）

連結子会社である株式会社関西ぱどの株式に係る評価損です。

(有価証券関係)

１．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2025年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式　177,658千円）、関連会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式　15,000千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度（2026年３月31日）