3600 株式会社フジックス 有価証券報告書－第77期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４　第77期（2026年３月期）の１株当たり配当額50円00銭のうち、期末配当額50円00銭については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社10社（株式会社ＦＴＣ、株式会社シオン、株式会社ニットマテリアル、上海富士克制線有限公司、上海新富士克制線有限公司、富士克國際(香港)有限公司、上海福拓線貿易有限公司、常州英富紡織有限公司、FUJIX VIETNAM CO.,LTD.、FUJIX INTERNATIONAL Co.,Ltd.）の計11社により構成されており、縫い糸、刺しゅう糸及び手芸用各種糸の製造販売を主な事業とし、日本、中国を主とするアジア諸国及び欧米諸国の市場に向けてグローバルな事業活動を行っております。

当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報の注記に掲げる報告セグメントと同一の区分であります。

日本

 (当社、株式会社ＦＴＣ、株式会社シオン及び株式会社ニットマテリアル)

①当社は、縫い糸、刺しゅう糸及び手芸用各種糸を製造し、連結子会社や国内外の顧客に販売するほか、上海富士克制線有限公司に縫い糸半製品などを供給しております。また、同公司製造の縫い糸などを日本国内の顧客などに販売しております。

②連結子会社 株式会社ＦＴＣは、主に工業用縫い糸の製造会社であり、当社同様、製造した縫い糸を国内外の顧客に販売しております。

③連結子会社 株式会社シオンは、工業用縫い糸の販売を主とする縫製副資材の卸商であります。

④連結子会社 株式会社ニットマテリアルは、ニット用糸を主として、縫製副資材などを国内の顧客に販売しております。

アジア

(上海富士克制線有限公司、上海新富士克制線有限公司、富士克國際(香港)有限公司、上海福拓線貿易有限公司、常州英富紡織有限公司、FUJIX VIETNAM CO.,LTD.及びFUJIX INTERNATIONAL Co.,Ltd.)

①連結子会社 上海富士克制線有限公司は、主に工業用縫い糸及び刺しゅう糸を製造し、当社及びグループ会社にそれぞれ供給しております。また、同公司は、物流機能を有する連結子会社 上海新富士克制線有限公司（当社の孫会社）を通じて、日系を含む中国国内の顧客に販売を行っております。なお、上海新富士克制線有限公司は、2026年３月31日現在、大連分公司をはじめ、中国３カ所に営業拠点を展開し、販売活動を行っております。

②連結子会社 富士克國際(香港)有限公司は、当社及び上海富士克制線有限公司より縫い糸及び刺しゅう糸の供給を受けて、主に香港、中国華南地区及びアジア諸国の顧客へ販売しております。

③連結子会社 上海福拓線貿易有限公司（当社の孫会社）は、主としてカーシート用ミシン糸等を、日系を含む中国国内の顧客に販売しております。

④連結子会社 常州英富紡織有限公司は、上海富士克制線有限公司を含む中国国内の顧客に対し、縫い糸の撚糸加工を行っております。

⑤連結子会社　FUJIX VIETNAM CO.,LTD.は、日系を含むベトナム国内の顧客を中心に縫い糸及び刺しゅう糸を販売しております。

⑥連結子会社　FUJIX INTERNATIONAL Co.,Ltd.は、縫い糸を製造し、タイ国内及びアジア諸国の顧客を中心に縫い糸及び刺しゅう糸を販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　株式会社ＦＴＣ、上海富士克制線有限公司、常州英富紡織有限公司及びFUJIX INTERNATIONAL Co.,Ltd.の４社は、特定子会社であります。

２　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　上海新富士克制線有限公司及び上海福拓線貿易有限公司の「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有割合を示しております。

４　上海富士克制線有限公司（上海新富士克制線有限公司との連結ベース）については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５　株式会社ＦＴＣについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６　株式会社ニットマテリアルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは縫い糸、刺しゅう糸及び手芸用各種糸の製造・販売を主たる事業とし、「誠実」の社是のもと、「すぐれた技術とまごころがつくり出す製品を通じて社会に奉仕する」ことを経営理念としております。ユーザーである縫製業者や刺しゅう業者、手作りホビーを楽しむ人々への価値ある製品とサービスの提供を通して、株主、投資家、取引先、従業員あるいは地域社会など、全てのステークホルダーに長期安定的に貢献できる企業グループを目指しております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは経営の基本方針に記載の通り、全てのステークホルダーに長期安定的に貢献できる企業グループであるために、連結・個別ともに堅実で安定的な利益の確保が重要と考えております。具体的な数値目標は掲げておりませんが、中長期的にも連結・個別における経常利益の確保と売上高経常利益率の向上を目指しております。

(3) 中長期的な会社の経営環境

当面の見通しにつきましては、中東情勢を始めとする不安定な国際情勢、これに伴う原油調達懸念やエネルギー、原材料価格等の上昇を背景に、わが国の経済情勢はますます不透明感が強まっております。

また、当社グループが関わるアパレル・ファッション業界や手芸関連業界におきましては、このような先行き不透明な経済情勢やさらなる物価高が、節約志向と消費の減退に繋がることが懸念されます。

一方、国内の雇用情勢はタイトな状況が続いており、大企業を中心に賃上げなどの動きが加速し、中小企業との賃金格差も拡大傾向で、全般に事業コストが上昇傾向となるなか、とりわけ価格転嫁が困難な当社グループや多くの中小企業の経営環境は厳しさを増しています。

このように当社グループを取り巻く短期的な経営環境は先行き不透明で、中長期的な縫い糸事業の環境についても、予測が困難な状況ではありますが、当社グループといたしましては、縫い糸が縫製業や手芸関連には不可欠な副資材であることを踏まえて、現段階では次のように考えております。

① 工業用縫い糸の事業について

縫製業は、衣料用、非衣料用のいずれにおいても工程の多さやその作業内容から、機械化（ロボット化）による省力化が困難な労働集約型産業であり、豊富な労働力が求められるため、とりわけ大量生産型の安価な衣料品は、低賃金で労働力の豊富な地域や国での縫製に移行する傾向がある。

しかしながら小ロット多品種で且つ高い縫製技術が求められる高級衣料品については、熟練した労働力と共に、製品の最終仕向け地（消費国)への短納期での供給体制も不可欠であり、賃金の上昇傾向にある中国や東南アジア諸国においても、今後も一定の生産規模を維持していくと考えられる。

縫製副資材として多色を必要とする工業用縫い糸は、品質や価格に対する要求はもちろん、縫製現場への多色多品種の調達利便性が求められるが、アジア地域の縫い糸市場における当社グループのシェアは低く、生産体制の対応を含めて、これらの競争上不可欠な要素を一層磨き、アジア地域を中心としたユーザーの評価を高めることで当社グループのシェア拡大による成長の余地は十分にある。

② 家庭用縫い糸の事業について 　　

わが国の手作りホビー分野におけるソーイング需要は、かつてのコロナ禍による手作りマスク需要や巣ごもり需要により、一時的に需要が急増した後、その反動や、昨今の諸物価上昇による節約志向の強まりもあって、需要の低迷が続いている。しかし一方では、癒しやオリジナリティを求める志向や、サステナブルの観点から「ハンドメイド」が見直される傾向も見られることから、今後も手作りホビーの一分野として消費者の関心を高めるような用途を含めた「きっかけ」を提案することにより、需要の掘り起こしの余地がある。

また、わが国よりはるかに大きな成熟市場を有する欧米市場における当社製品のシェアは極めて低く、独自性の高い商品の提案等によって、販売拡大の可能性があるほか、中国を始めとする東南アジア諸国においては、富裕層などを中心に、一定の手作りホビー需要が根付きつつあり、今後も販売拡大の余地がある。

当社グループは、これらの縫い糸事業の中長期的な可能性を踏まえた上で、下記「(4) 会社の優先的に対処すべき課題」にも取り組み、生産体制や業務の抜本的見直しを進めて、まずは損失の解消に努めつつ、中長期の成長を実現して、全てのステークホルダーへの貢献を目指してまいります。

(4) 会社の優先的に対処すべき課題

当社グループの課題は、まずは経常損失の解消であり、そのために早期に実施可能な収益改善策を実行してまいりますが、上記の「(3) 中長期的な会社の経営環境」に記載の事業環境を踏まえて、当社グループは、下記の諸課題に取り組んでおります。

① 工業用縫い糸について、顧客のニーズや購買志向をあらためて把握したうえで、当社グループとしての新たな営業戦略に基づき、国内外の製造・販売体制を再構築し、競争力を強化しつつ、海外子会社との連携を強めてアジア地域におけるシェアの拡大を図る。

② 中長期的に高まると予想されるアジア各国や関連業界の環境負荷軽減への要請に対応し、製品仕様や原料の見直し等により、環境負荷軽減に努める。

③ 国内の繊維製造業全体が縮小傾向にあるなか、国内連結子会社３社を含む国内事業は、シナジー効果が発揮できるよう、連携を強めるとともに、それぞれの業態や得意分野においてきめ細かなビジネスに対応できるよう、さらなる効率化を図り、収益力の維持向上を図る。

④ 手芸及びホビー関連分野においては、国内では手芸の「きっかけ」作りに注力して需要の掘り起こしに努めるとともに、独自性の高い商品の提案により、欧米諸国やアジア各国などへの販売拡大を実現し、極めて低い海外市場におけるシェア拡大を図る。

⑤ ライフスタイルの変化や働き方改革の動向も踏まえつつ、将来の賃上げを見据えて業務の効率化や簡素化を目指す。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループでは、代表取締役社長が議長を務める経営会議においては、サステナビリティを巡る課題を含む重要な経営課題に関するリスク及び機会に対応するための実行計画の立案、目標の進捗管理を行い、その内容を随時取締役会へ報告することとしております。

サステナビリティ推進体制を強化するため、2023年３月16日付で、取締役会の諮問機関として常務取締役管理部長が委員長となるサステナビリティ推進委員会を設置しております。持続可能性の観点で当社グループの企業価値向上をさせるため、サステナビリティに係る当社グループの在り方を提言することを目的として、以下の内容の協議等を行い、経営会議を経て、取締役会へ報告されます。サステナビリティ推進委員会は年に１回以上開催することとしております。

①中長期的な視点に立ち、サステナビリティに関する重要課題の特定

②サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会の識別

③サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会への対応の基本方針の策定

取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。また、経営会議、サステナビリティ推進委員会で協議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行うこととしております。

サステナビリティ推進委員会　2026年３月期審議内容

・2025年３月期　指標及び目標の確認

・2026年３月期　指標及び目標の追加事項等の検討

　①気候変動への取組みの検討

　②リスキリング等の研修方法や研修制度の検討

・2026年３月期以降の指標及び目標の設定

(2) 戦略

当社グループにおける、持続的社会の構築に関する方針や人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

 持続的社会の構築に関する方針

　地球温暖化問題や環境汚染問題から、世界的にも関連業界においても持続的社会の構築に向けた取り組みが強化されつつある中、当社グループでは水資源の保全や資源循環など、環境負荷の軽減に努めてまいります。具体的には、今後の染色工程における水使用量の削減対策はもちろん、各国の法規制や当局の指導を遵守し、排水処理設備なども充実させて対応してまいります。また、顧客や消費者の評価を踏まえながら、製造コストの抑制に努めつつ、引き続き段階的にリサイクル原料やリサイクル資材への切り替えを進め、持続的社会の構築に努めてまいります。

人材育成方針

すべての人材が必要なスキルを身につけ能力を最大化させるため、各年次、職位、職能ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修制度を実施しております。すでにスキルを持っている人材でも、さまざまな状況変化にも対応できるスキルを身につけることや、能力が低下することのないよう勉強会を開催するなど継続的な育成に取り組んでおります。

また、組織に不足するスキル・専門性の獲得を各人に促すに当たって、すべての人材の自律的なキャリア構築を支援する観点から、資格取得制度を構築しております。

社内環境整備方針

中長期的な企業価値向上のためには、イノベーションを生み出すことが重要であり、その原動力となるのは、多様な個人の掛け合わせであります。

このため専門性や経験、感性、価値観といった知識と経験のダイバーシティを積極的に取り込むことが必要となると考えております。さらに、労働者不足への対応、生産性向上の観点から、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、即戦力として期待できる中途採用を必要に応じて行っております。具体的には以下の環境を整備しております。

①管理職によるマネジメント力の養成

多様な人材を受け入れて組織を運営する能力を高めるスキルの養成に向け、外部の管理職研修で能力向上の機会を設けております。

②キャリア採用の比率・定着・能力発揮のモニタリング

イノベーションの創出やグローバル展開の加速に向けて、女性活躍を促すことに加え、多様な知識・経験を持ったキャリア採用を行い、その際登用すべき地位・役職のレベルの検討や、その他アイデア提案規程の活用等により、その能力が最も発揮されるよう検討を行っております。

また、従業員の定着率を向上させるため、ワークライフ・バランスを整えながら、従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。具体的には以下を整備しております。

①健康経営への投資とウェルビーイングの視点の取り組み

　 社員・役員の健康状況を把握し、継続的に改善する取り組みを、個人と組織のパフォーマンスの向上に向けた

 重要な投資と捉え、ストレスチェックテストを積極的に活用するなど、健康経営への投資に戦略的かつ計画的に

 取り組んでおります。

②リモート会議等の活用

　組織と個人の生産性を維持・向上させるべく、コミュニケーションツールのデジタル化等を行っております。

(3) リスク管理

当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、経営会議において行っておりますが、サステナビリティに関する重要課題のリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、サステナビリティ推進委員会の中でより詳細な検討を行い、共有することとしております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響や発生可能性を踏まえ行うこととしております。

重要なリスクの管理については、経営会議の協議を経て、取締役会へ報告、監督しておりますが、サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会への対応状況は、サステナビリティ推進委員会においてモニタリングされ、その内容は、経営会議を経て、取締役会へ報告することとしております。

サステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付けは、サステナビリティ推進委員会において行われ、重要と認識された機会については、経営会議の協議を経て、取締役会へ報告、監督されます。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、持続的社会の構築に関する方針や人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。また、持続的社会の構築に関する方針につきましては、事業を通じた課題の解決や環境負荷の軽減に向けた取り組みを推進しておりますが、現段階では、指標及び目標を設定しておりません。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

３ 【事業等のリスク】

景気動向、国際情勢、気象状況や天災・事故などに伴う様々な事業リスクや企業のコンプライアンスに関連する一般的な事業リスク、また、疫病拡大が及ぼす様々な事業リスクにつきましては、当社グループに限らず、全ての企業が同様に抱えておりますが、当社グループの事業の現状や関連業界の動向などを踏まえて、特に業績に重要な影響を及ぼすと思われる事項は、持続的社会の構築に向けた社会や関連業界の動向であると考えております。

１．染色工程における水使用と排水処理への取り組み

地球温暖化問題や環境汚染問題から、世界的にも持続的社会の構築に向けた取り組みが強化されつつある中、環境汚染に関する規制が強化されつつあります。

縫い糸は、縫製される生地の色に応じて多くの色種が必要となりますが、昨今、アジア各国の環境汚染に対する法規制等は、急速に厳しくなりつつあり、染色工程で必要不可欠となる大量の染色用水の使用や排水処理等の許認可の動向は、当社グループの生産体制に大きな影響を与えるリスクと認識しております。

今後も各国の法規制や当局の指導を遵守し、染色工程における水使用量の削減に努めるとともに、排水処理設備なども充実させて対応してまいります。

２．製品仕様などに対する取り組み

環境負荷軽減に対する取り組みは、わが国のアパレル・ファッション業界におきましても、先進する欧米諸国に追随する形で企業ごとに進みつつあります。

今のところ具体的な取り組みといたしましては、衣料品の廃棄抑制のための再利用、資源枯渇を防止するための素材を始め、環境に優しい素材への見直しなどが考えられますが、衣料品に不可欠な副資材である縫い糸につきましても、それらの取り組みに沿った製品が供給できるか否か、また企業として環境負荷軽減への取り組み姿勢が、顧客や消費者の評価と事業の継続に影響を及ぼすものと考えており、事業リスクの一つであると認識しております。

現時点ではリサイクル原料や植物由来などの原料や資材は、従来の原料に比べると調達が不安定かつ高価であり、製造原価の低減やコスト競争力強化とは相反する課題となっているものの、当社グループといたしましては、製造コストの抑制に努めつつ、引き続き段階的にリサイクル原料やリサイクル資材への切り替えを進めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、所得や雇用環境は改善傾向が続きましたが、食料品を始めとする国内諸物価の上昇が続き、消費者の節約志向が強まりつつあるうえに、今般の中東情勢の緊迫化による世界的な原油供給懸念と価格高騰が、わが国だけでなく、世界全体に影響を及ぼしつつあり、先行きは極めて不透明な状況となりました。

当社グループがかかわるわが国のアパレル・ファッション業界や手芸関連業界は、衣料品のインバウンド需要の減速傾向に加えて、節約志向の高まりや記録的猛暑などの気候要因も加わり、衣料品や手芸材料の消費はまだら模様となりました。また中国やタイ国におきましても経済情勢の回復は見られず、衣料品の消費は低調な状況が続きました。

これらにより、当社グループの縫い糸の受注は、引き続き衣料縫製用、手芸用共に回復感が感じられない状況で推移し、為替換算レート変動の影響もあって、当連結会計年度の売上高は、5,474百万円（前期比3.0％減）となりました。

利益面におきましては、売上高の減少に加えて、当社の生産減少による工場操業度の低下や販売品目構成の変化、原材料価格の高止まりなどにより、売上高総利益率が低下した影響で、営業損失は222百万円（前期は195百万円の損失）となりました。

また、営業外損益において為替差損が為替差益に転じたことや受取配当金が増加したこともあって、経常損失は122百万円（前期は104百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は123百万円（前期は107百万円の損失）となりました。

当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりです。

日本

当社グループにおきましては、事業年度の末日を当社は３月末日、国内子会社は１月末日と定めております。

当期は、衣料品のインバウンド需要の減速傾向に加えて、節約志向の高まりや記録的猛暑などの気候要因も加わり、衣料品や手芸材料の消費はまだら模様となりました。

このような状況を受けて、衣料品の国内生産は全般に慎重で、国内における衣料品の原材料や縫製資材の需要は、一部を除いて回復感のない状況が続きました。

また、日米関税交渉の大筋合意を受けて、車両内装用縫い糸は、懸念された大きな落ち込みはなく、米国ホビー市場向けの受注は若干回復傾向となりましたが、当セグメントの売上高は、4,333百万円（前期比1.0％減）となりました。

一方、利益面につきましては、当社の工場操業度の低下や販売品目構成の変化、原材料価格など製造コストの高止まりによる売上高総利益率の低下が響いて、セグメント損失は192百万円（前期は180百万円の損失）となりました。

アジア

当セグメントに属する全ての海外子会社は、事業年度の末日を12月末日と定めており、当連結会計年度には、2025年１月から12月までの業績が連結されております。

当セグメントの主要な市場である中国におきましては、日本向け衣料品の生産がベトナムを始めアジアの他国に移行する傾向が続いているうえ、同国経済の減速や米国関税政策の影響により、同国内向け、米国向け共に衣料品の生産は低調で、当社グループの中国子会社も販売面では厳しい環境が続きました。一方、日本向け衣料品の生産が堅調なベトナムでは縫い糸の受注も堅調ながら、タイ国におきましては、衣料品消費は低調で厳しい状況が続いております。

これらに加えて為替換算レート変動による影響もあって、当セグメントの売上高は1,140百万円（前期比10.2％減）となりました。

一方、利益面につきましては、原材料の調達価格低減やタイ国の子会社の経営改善策の効果も徐々に出始めたものの、売上高の減少などもあり、セグメント損失は30百万円（前期は42百万円の損失）となりました。

財政状態の状況は、次のとおりであります。

資産の部につきましては、流動資産は、前連結会計年度末に比べて１百万円減少し、6,717百万円となりました。これは、主として電子記録債権が93百万円、仕掛品が59百万円、原材料及び貯蔵品が56百万円増加したものの、現金及び預金が56百万円、受取手形が123百万円、売掛金が73百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて639百万円増加し、5,783百万円となりました。これは、主として投資有価証券が691百万円増加したことなどによります。

これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて638百万円増加し、12,501百万円となりました。

負債の部につきましては、流動負債は、前連結会計年度末に比べて63百万円増加し、650百万円となりました。これは、主として買掛金が57百万円増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて221百万円増加し、1,311百万円となりました。これは、主として繰延税金負債が217百万円増加したことなどによります。

これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて285百万円増加し、1,962百万円となりました。

純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて352百万円増加し、10,538百万円となりました。これは、主として利益剰余金が192百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が474百万円、為替換算調整勘定が61百万円増加したことなどによります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,415百万円となり、前連結会計年度末より637百万円増加いたしました。活動別キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失107百万円（前期は100百万円）、棚卸資産の増加129百万円（前期は95百万円の減少）となったものの、減価償却費をはじめとする非資金項目192百万円（前期は225百万円）、売上債権の減少112百万円（前期は３百万円の増加）となったことなどにより、67百万円の流入（前期は144百万円）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出107百万円（前期は1,594百万円）となったものの、定期預金の払戻による収入804百万円（前期は1,373百万円）となったことなどにより、663百万円の流入（前期は291百万円の流出）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額69百万円（前期は68百万円）となったことなどにより、114百万円の流出（前期は91百万円）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

b. 受注実績

当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。これらの見積りについて過去の実績や合理的と判断される入手可能な情報等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

なお、今後も国際情勢の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に連結財務諸表の作成を行っております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、「第２ 事業の状況４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、売上高5,474百万円（前期比3.0％減）、営業損失222百万円（前期は195百万円の損失）、経常損失122百万円（前期は104百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は123百万円（前期は107百万円の損失）となりました。

この経営成績等の状況に関する経営者の認識につきましては、当連結会計年度にはグループ各社ごとに業績回復の諸策の成果も徐々に現れつつあるものの、通期では売上高の減少や製造コストの高止まり、当社の生産減少なども響いて、前連結会計年度と比較して損失が拡大する結果となっております。

さらに次期の見通しにおきましても、今般の中東情勢の緊迫化による原油供給懸念と価格高騰が、わが国はもちろん、世界を大きく揺るがしており、当社グループにおきましても、少なくとも原材料・資材価格などのさらなる上昇が懸念されるほか、アパレル・ファッション業界や手芸業関連業界におきましても、物価全般の上昇による節約志向の浸透で、さらなる消費減退が懸念されるなど、短期的には需要予測を含めて先行きの見通しは極めて不透明です。

一方、現時点での中長期の経営環境の見通しは、先に述べた通りであり、引き続き対処すべき課題に取り組んでまいりますが、先ずは経常損失の縮小、解消が喫緊の課題であると認識しております。

また、上記より、今後の業績と課題に重要な影響を与える要因といたしましては、以下の点があると認識しております。

・中東情勢の今後の動向とそれに伴う原油供給見通しと価格の動向

・為替レートの変動とそれに伴う国内諸物価の動向、ならびにこれによる消費への影響

・天候や物価動向による衣料品の国内外の消費とその生産

・関連業界における環境負荷軽減対策とアジア各国における環境保全対策の動向

・海外合弁先企業の動向

なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況」及び「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

③ キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、外部借入に依存しない財務体質を基盤として、自己資金を財源に今後の事業投資を考えており、また、流動性については現金及び預金の保有状況からみて十分に確保されているものと考えております。当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおいては、報告セグメント（日本）に属する当社の研究開発室が中心となって、これまで開発を進めてきた技術の応用展開に取り組んでおります。　

昨今、ものづくりにおいて、環境に配慮し持続的発展が可能な製造技術開発も求められるようになる中、当社では、製造技術開発および新製品開発の基礎となる先行研究を通じて得られた成果を踏まえ、独自性を有する技術について、用途展開の可能性を見極めながら、技術面での取り組みを進めております。　

なお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は74,737千円であり、報告セグメント（日本）の支出であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、主として生産設備の増強、販売体制の整備・拡充などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は58,261千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(1) 日本

当連結会計年度の主な設備投資は、ソフトウエアの取得などを中心に総額33,072千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) アジア

当連結会計年度の主な設備投資は、建物の取得などを中心に総額25,188千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(注) １　建設仮勘定の金額は含まれておりません。

２　物流センターの営業設備は滋賀事業所内にあり、土地の面積及び金額は生産部（滋賀県東近江市）に含まれております。

３　帳簿価額欄の「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウェアであります。

(2) 在外子会社

2026年３月31日現在

(注) １　建設仮勘定の金額は含まれておりません。

２　土地の面積は土地使用権に係るものであります。

３　帳簿価額欄の「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2017年６月29日開催の第68期定時株主総会の決議により、2017年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は5,872,372株減少し、1,468,093株となっております。

(5) 【所有者別状況】

(注) 自己株式91,611株は、「個人その他」に916単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

　　2026年３月31日現在

(注) 当社は、自己株式91,611株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　　2026年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。

② 【自己株式等】

　　2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策は、強固な経営基盤のもとに、安定的な配当の維持に努めることを基本方針としております。

また、当社は中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、剰余金の配当は、期末配当のみの年１回を基本的な方針としております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。

当期は、国内外の厳しい経営環境により、親会社株主に帰属する当期純損失が123百万円となりましたが、前述の当社の配当政策を踏まえて前事業年度の期末配当金と同じく、1株あたり50円を維持することといたしました。

　また、内部留保金につきましては、当面さらに不透明で厳しさが増すと予想される経営環境を踏まえて、当社グループの様々な改革の原資や配当金維持の備えとするなど、将来の成長と長期安定的な経営基盤作りのために有効に活用してまいります。

このような方針のもと、当事業年度の配当金については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり50円の普通配当を決議して実施する予定であります。

 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

　① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　　 当社グループは、企業規模に見合った効率的な管理体制のもとで、

ⅰ適正かつ迅速な情報把握と経営の意思決定を行うこと

ⅱ株主、投資家をはじめ、顧客、取引先、地域社会及び従業員を含むすべてのステークホルダーの信頼の維持・　向上を図ることが重要であると考えております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

2026年６月24日時点の当社のコーポレートガバナンスの体制図は以下の通りです。

※2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案していますが、当該議案が承認可決された場合の状況も同様です。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づいて、当社は、以下の企業統治の体制を採用しております。

業務執行の意思決定につきましては、法令等で定められた株主総会決議事項である会社の基本的重要事項を除き、株主より経営を委任された取締役５名（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役３名（すべて社外取締役）で構成される取締役会が行っております。取締役会と同日に経営会議（取締役及び経営幹部が出席）を開催することで、最新の情報や課題を踏まえて迅速な意思決定が行えるよう努めております。取締役会は、原則として月２回開くこととしておりますが、必要がある場合には臨時取締役会を開くこととしております。

業務執行の監督につきましては、取締役会が、取締役会の意思決定に従って代表取締役をはじめ各取締役が業務執行を含めて広く職務執行を公正妥当に行っているかどうかを監督しております。この取締役会の監督権限は、単に職務執行の適法性だけではなく、その妥当性にも及ぶものであります。

取締役会

藤井一郎（議長、代表取締役社長・社内取締役）

松尾勇治（社内取締役）
　藤井翔太（社内取締役）

上原康裕（社内取締役）

伊藤和夫（社内取締役）

山田善紀（監査等委員・社外取締役）
　吉田　薫（監査等委員・社外取締役）

寺町雅人（監査等委員・社外取締役）

監査につきましては、取締役会による取締役の職務執行の監督を補うために、監査等委員である取締役全員で構成される監査等委員会が客観的な立場から、取締役の職務執行の監査を行っております。なお、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を１名選任しております。

監査等委員会
　山田善紀（委員長、監査等委員・社外取締役）
　吉田　薫（監査等委員・社外取締役）

寺町雅人（監査等委員・社外取締役）

また、内部監査機能を担う社長直轄の内部監査室を設置し、日常業務の適正性や効率性、あるいは社長の特命事項について業務監査を実施しております。

また、会計監査につきましては、三優監査法人と監査契約を締結しており、その監査報告に基づき、監査等委員会がその相当性を判断しております。なお、弁護士事務所、税理士事務所、社会保険労務士事務所と顧問契約を締結しており、適法性についてのアドバイスを受けております。

その他に、企業統治の体制として、取締役及び使用人の職務執行が適正に行われるよう「フジックスグループ企業行動規範」を制定し、これを企業行動の原点としております。また、原則として四半期ごとに当社グループの取締役及び使用人が、「コンプライアンスチェックリスト」により、法令、定款及び諸規程に違反していないかについての自己チェックを行うことを義務付けております。なお、情報管理体制につきましては、文書取扱規程及び情報システム管理規程に基づき管理し、文書保存規程に従い整理・保存しております。

当社は、会社法第427条第１項に基づき、監査等委員である取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

③ 企業統治に関するその他の事項

内部統制システムの整備状況

内部統制システムにつきましては、代表取締役を委員長とする内部統制委員会を適宜開催し、財務報告に係る内部統制報告制度に適正に対応するため、内部統制の整備、運用、評価を行うとともに、必要に応じて改善、是正処置を講じることとしております。

内部統制システムの整備状況は、以下のとおりとなっております。

ⅰ当社は、社是（誠実）並びに経営の基本方針に則った「フジックスグループ企業行動規範」を、役職者をはじめとしたグループ社員に継続的に伝達し、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点といたします。

ⅱ当社は、管理部担当取締役を当社グループのコンプライアンス全体に関する総括責任者とし、関連諸規程等の整備をはじめとしたコンプライアンス体制の構築、維持・整備にあたります。監査等委員会及び内部監査室は連携し、当社グループのコンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題の有無を調査し、取締役会に報告します。取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努めます。

ⅲ当社は、当社グループ全体の経営計画に基づいた施策と効率的な業務執行、行動規範に則ったコンプライアンス体制の構築、リスク管理体制の確立を図るため、取締役会及び関係会社管理規程に基づいた関係会社連絡会議において、問題点の把握と改善に努めます。

ⅳ監査等委員会及び内部監査室は、グループ管理体制を監査し、当社グループ全体の業務の適正性を確保します。

リスク管理体制の整備状況

リスク管理につきましては、リスク管理規程及びその他のリスク関連諸規程を適切に運用し、当社グループ全体のリスク管理体制の構築、維持・整備に努めております。管理部担当取締役が当社グループ全体のリスクを総括的に管理し、各部門及び子会社においてそれぞれのリスク管理体制を確立します。監査等委員会及び内部監査室は、各部門及び子会社のリスク管理体制を監査し、その結果を取締役会に報告します。取締役会は、定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めることとしております。事件・事故など不測の事態が発生した場合には、必要に応じて緊急事態対策室を設置し、緊急事態への対応体制をとることとしております。

子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループ各社毎の業務に関して、責任を負う取締役を任命し、法令遵守、リスク管理体制を構築する権限と責任を付与するとともに、当社においてはこれらについて「国内関係会社管理規程」及び「海外関係会社管理規程」により管理しております。

取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策等を可能にするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。また、当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨、定款に定めております。

取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨、定款に定めております。

取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

責任限定契約の内容の概要

当社は、当社と非業務執行取締役の間で、会社法第427条第１項の規定により定めた当社定款第22条に基づき、賠償責任を限定する契約を締結しています。なお、賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としています。

役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、取締役全員を被保険者として、役員賠償責任保険（D＆O保険）契約を締結しております。

故意または重過失に起因する場合を除き、当該保険契約により被保険者の職務執行に起因する行為によって損害賠償請求がなされた場合に被保険者が被り得る法律上の損害賠償金および訴訟費用等の損害を填補することとしております。なお、当該保険の保険料は、会社が全額負担しております。

④ 取締役会の活動状況

当事業年度において取締役会を26回開催しており、各取締役の出席状況は以下のとおりです。

(注)１. 寺町雅人は、2025年６月27日開催の定時株主総会で新たに選任され同日就任しておりますので、　

　　　　就任後の出席状況を記載しております。

　　２. 川嶋伸久は、2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しており

　　　　ますので、退任前の出席状況を記載しております。

取締役会では、経営方針・経営計画などの経営全般に係る重要事項についてより集中して議論を行えるよう要付議事項を厳選し、同時に、取締役会のモニタリング機能を強化するために、取締役会への報告事項を充実させ、取締役会が業務執行の監督に一層注力できるようにしています。また、重要なテーマについては決議に先立って自由に意見交換する機会を設けています。

取締役会における具体的な検討内容としては、各事業部門からの戦略の進捗状況及び課題並びにその対応方針に関する報告を受け、当該課題に焦点を当てて審議を行いました。また、主要な委員会（内部統制委員会等）から定期的な報告を受けました。

これらにより、当社全体の業務執行の状況について継続的にモニタリングし、監督機能の強化を図っています。

⑤ 指名報酬委員会の活動状況

当事業年度において指名報酬委員会を７回開催しており、各指名報酬委員の出席状況は以下のとおりです。

取締役の指名報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るための諮問機関として、社外取締役を委員長とした任意の指名報酬委員会を2023年３月から設置しております。

指名報酬委員会における具体的な検討内容としては、取締役の選任及び解任に関する事項、代表取締役等の選定及び解職に関する事項、取締役等の報酬に関する事項などについて審議し、取締役会に答申します。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

a. 2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性8名　女性―名　(役員のうち女性の比率―％)

(注) １　取締役（監査等委員）山田善紀、吉田薫、寺町雅人の３氏は、社外取締役であります。

２　取締役（監査等委員である取締役は除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　常務取締役 藤井翔太は、代表取締役 藤井一郎の実子であります。

５　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

b. 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

男性8名　女性―名　(役員のうち女性の比率―％)

(注) １　取締役（監査等委員）山田善紀、吉田薫、寺町雅人の３氏は、社外取締役であります。

２　取締役（監査等委員である取締役は除く。）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　常務取締役 藤井翔太は、代表取締役 藤井一郎の実子であります。

５　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

② 社外役員の状況

提出日現在、当社の社外取締役は３名（すべて監査等委員である取締役）であります。

当社と社外取締役山田善紀氏、吉田薫氏及び寺町雅人氏との間には、人的関係、資本的関係または取引関係について特別な利害関係はありません。

社外取締役山田善紀氏は、税理士法人川嶋総合会計の代表社員であり、当社と同税理士法人との間におきましては、顧問契約を締結しておりますが、その年間契約料は同法人及び当社の営業収益からみて僅少であり、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。また、同氏は株式会社たけびしの社外取締役（監査等委員）及び、株式会社トーセの社外取締役（監査等委員）でありますが、当社と両社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係について特別な利害関係はありません。

社外取締役吉田薫氏は、吉田薫法律事務所の代表でありますが、当社と同事務所との間には、人的関係、資本的関係または取引関係について特別な利害関係はありません。

社外取締役寺町雅人氏は、監査法人京立志の社員でありますが、当社と同監査法人との間には、人的関係、資本的関係または取引関係について特別な利害関係はありません。

また、社外取締役は、一般株主との利益相反の生じるおそれが現在及び将来においても無く、高い独立性を有している事から東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

当社における社外取締役の選任状況は、現任の取締役の員数及び構成等のガバナンス上、妥当であると判断しております。また、社外取締役を選任するための、当社からの独立性に関する基準または方針については特に定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員である取締役の監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、会社法、金融商品取引法等で定められた監査等委員会監査、会計監査に加え、内部監査を含めた三様監査体制を取り、各々が相互連携の下に企業統治の充実を図っております。

また、監査等委員会は、取締役の職務執行に対する監査の一環として、独立した立場から、内部統制の整備及び運用状況を監視、検証するために、内部監査結果等について内部監査室より月次報告の提出を受け、意見交換を行うことにより相互連携を図り、監査機能の強化に努めております。

さらに、監査等委員会及び内部監査室は、三優監査法人との信頼関係を基礎としながら、会計監査と密接に連携を保っております。特に監査等委員である社内取締役は会計監査時に必要に応じて同席し意見交換を行っております。

なお、監査は客観性を維持できる状況になければならず、当社は、監査等委員会監査及び会計監査においては、監査等委員である取締役及び会計監査人の独立性を会社法に準拠して確保するとともに、内部監査の独立性につきましても、内部監査室構成員の身分等に関して、内部監査の対象となる業務及び部署から独立し、当該業務及び部署に対し直接の権限や責任を負わない状況を確保しております。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員である取締役の監査の状況

監査等委員である取締役の監査組織として、監査等委員会を設置しております。提出日現在、監査等委員会は社外取締役３名の監査等委員である取締役で構成されております。

当社は、豊富な経験と実績、幅広い知識と見識を有する者及び独立性を確保しうる者という観点から、社外取締役として、企業法務及びコンプライアンスに関する専門的知識を有する弁護士や会計及び税務に関する専門的知識を有する公認会計士を選任しております。

当社の企業統治において、監査等委員である社外取締役は、より客観的な立場から、原則月２回の取締役会及び経営会議に出席し、事業報告等の聴取、重要な決裁書類の閲覧、代表取締役との定期的会合を行うことにより、コーポレートガバナンス強化の役割や取締役の職務執行及び法令遵守等、経営監視機能を充実する役割を担っております。

監査等委員会については当事業年度は16回開催されました。

監査等委員会は、年間の監査方針を立案後、実施計画を作成しております。監査に当たっては、議事録、稟議書、契約書等書類の査閲を行うとともに、関係者へのヒアリング、会計監査人の会計監査への立会、実地調査並びに取締役会の他、社内の重要会議への出席を実施しております。期末監査終了後は、会計監査人と意見交換を行い、監査報告書を作成、代表取締役社長に提出し、定時株主総会の席上で、監査報告を行っております。

当事業年度における各監査等委員の監査等委員会への出席状況は以下のとおりです。

(注)１. 寺町雅人は、2025年６月27日開催の定時株主総会で新たに選任され同日就任しておりますので、

        就任後の出席状況を記載しております。

    ２. 川嶋伸久は、2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しており

　　　　ますので、退任前の出席状況を記載しております。

② 内部監査の状況

当社は、内部監査の組織として、前述のとおり、社長直轄の内部監査室を設置し、業務監査を１名で実施しております。

内部監査室は、内部統制の目的をより効果的に達成するために、内部統制の基本的要素の一つであるモニタリングの一環として、内部統制の整備及び運用状況を検討、評価し、必要に応じて、内部統制委員会等に対してその改善を促す職務を遂行しております。また、内部監査室は、内部監査結果等について監査等委員会及び取締役（監査等委員を除く）に月次報告を提出し、意見交換を行うことにより、監査等委員会及び取締役（監査等委員を除く）による内部統制の整備及び運用状況を監視、検証するための相互連携を図り、監査機能の強化に努めております。　

内部監査室からの月次報告につきましては、取締役会参加者全員に提出しており、また必要であると判断された事項につきましては、内部監査室が直接取締役会にて報告する体制となっております。

なお、当期につきましては、直接取締役会に内部監査室が参加し報告しております。

さらに、監査等委員会及び内部監査室は、三優監査法人との信頼関係を基礎としながら、会計監査と密接に連携を保っております。特に監査等委員である社内取締役は会計監査時に必要に応じて同席し意見交換を行っております。

なお、監査は客観性を維持できる状況になければならず、当社は、内部監査の独立性につきましても、内部監査室構成員の身分等に関して、内部監査の対象となる業務及び部署から独立し、当該業務及び部署に対し直接の権限や責任を負わない状況を確保しております。

③ 会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は鳥居陽及び米﨑直人であり、両氏は三優監査法人に所属しております。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等４名であります。

監査法人の選定は、独立性を保持しつつ、当社の経済的実態に即した公正かつ適切な会計監査を実施できるか否かを判断基準としており、当社の監査等委員である取締役及び監査等委員会は、定期的に会計監査の実施状況等について報告を求め、協議を実施することにより、会計監査の実施状況を評価しております。

なお、三優監査法人の継続監査期間は、34年間であります。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査時間等を勘案した上で決定しております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容及びそれに基づく報酬見積もりが適正であるかを検討するとともに、会計監査の職務の執行状況を検討した結果、会計監査人の報酬等の額には妥当性があると判断したことによるものです。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を2023年３月16日開催の取締役会決議により定めており、その概要は以下のとおりであります。

なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）並びに監査等委員である取締役の報酬限度額は、2019年６月27日開催の第70期定時株主総会決議により取締役（監査等委員である取締役を除く。）分は年額１億2,000万円以内、監査等委員である取締役分は年額4,000万円以内と定めております。

a．基本方針

当社の取締役の報酬は、以下の事項を総合的に勘案して決定するものとします。なお、当社においては、製品の販売に係る施策の効果が業績に反映するまでに時間を要する場合等を勘案し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、金銭報酬である基本報酬としての固定報酬、賞与、退職慰労金で構成し、業績連動報酬等及び非金銭報酬等はないものとします。

　１. 経営状況、業績

　２. 役位、在任年数

　３. 従業員給与とのバランス

　４. 他社の報酬水準

　５. 経済情勢

b．支給時期

支給時期については月額制とし、期末決算確定後の一定の時期に賞与を支給することができるものとします。

また、退任時には一定の基準に基づき、株主総会決議により退職慰労金を支給するものとします。

c．決定手続き

個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬、賞与及び退職慰労金は、取締役会が代表取締役の作成した報酬案を指名報酬委員会に諮問し、指名報酬委員会の答申を踏まえた取締役会決議により決定するものとします。

なお、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で承認された総額の範囲で、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　(注) １　退職慰労金には役員退職慰労引当金繰入額を含んでおります。

　　　 ２　報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　 ３　報酬等の総額及び役員の員数には2025年６月27日開催の第76期定時株主総会終結の時をもって

　　　　　 退任した監査等委員である取締役１名が含まれております。

　　　 ４　上記のほか、2025年６月27日開催の第76期定時株主総会決議に基づく役員退職慰労金支給額

　　　　　 は、次のとおりです。

　　　　　 監査等委員（社外取締役を除く）　 １名　16百万円

　　　　　　(上記金額には、過年度の有価証券報告書において役員の報酬等の総額に含めた役員退職慰

　　　　　 労引当金の繰入額16百万円が含まれております。)

③ 当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容

当事業年度における取締役（監査等委員を除く。）の報酬の額については、2025年６月25日に開催した指名報酬委員会で審議し、その審議を経て、2025年６月27日に開催した取締役会で指名報酬委員会の答申を受け、決議しております。

④ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑤ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、株式の取得目的が、専ら当該株式の価値の変動又は当該株式に係る配当によってのみ利益を受けることを目的とするか否かにより区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は株式を新規に政策保有する場合は、事業戦略、取引関係、経済合理性などを総合的に評価し、販売政策面、原料調達面、ネットワークの活用など中長期的な観点から当社の企業価値向上に資するものか検証した上で、当該株式を取得することを基本方針としております。また、既に政策保有している株式についても、直近の事業年度の決算情報等を基礎として前述の基準に沿うかどうかを評価し、基準に適合しないと判断したものについては、速やかに処分・縮減していく基本方針のもと、毎年取締役会で保有状況の見直しを行っております。なお、経済合理性を検証する際には、当該取引先と当社の年間取引高や年間受取配当金、資本コストを踏まえた収益性、株式の帳簿価額と時価を比較した結果を検討し、取締役会で審議の上、売却する銘柄を決定いたします。

また、政策保有株式として保有している取引先から、当社株式の売却等の申出があった場合、売却を妨げることは行わず、適切に対応してまいります。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

該当事項はありません。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

該当事項はありません。

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １. ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。

２. ㈱京都フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱京都銀行は当社株式を保有しております。 

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①基本方針

不透明な事業環境のもと、対処すべき課題に取り組み、経常利益を確保し中長期的な企業価値向上を実現していくことを経営戦略とし、その実現のためには事業構造の変化や経営課題に的確に対応できる人材の確保及び育成並びに多様な人材がその能力を十分に発揮できる環境の整備が重要であると考えております。

このため、当社グループにおける人材戦略については、以下のとおり考えております。

 １. 各年次、職位、職能等に応じた研修等の実施、従業員の継続的な育成、性別、年齢等にかかわらず多様な人材が活躍できる環境の整備、必要に応じた中途採用の実施、管理職研修等を活用したマネジメント力の向上に取り組む。

 ２. 健康経営への取り組み、ワークライフ・バランスへの配慮、デジタルツールの活用等を通じて、能力を十分に発揮できる職場環境の整備に努める。

②提出会社における給与等の決定に関する方針

当社における給与等の決定にあたっては、経営理念及び経営戦略実現のための人材戦略を踏まえ、従業員の役割、責任、職務内容、能力、業績、当社の経営状況及び市場水準等を総合的に勘案し、適正かつ公正な処遇を行うことを基本方針としております。

当社は、事業環境の変化に対応し、持続的な企業価値向上を図るためには、従業員一人ひとりの能力開発、自律的なキャリア形成及び多様な人材の活躍を支える処遇制度が重要であると認識しており、給与等の決定にあたっては、職務遂行能力、担当職務の内容、勤務実績等を踏まえ、資格取得、専門性の向上及び業務への貢献度等が適切に反映されるよう努めております。

また、従業員の給与等については、労働組合との協議を通じて決定しております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

(注) 従業員数は就業人員であります。

② 提出会社の状況

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

当社グループの内、当社は、ＵＡゼンセンフジックス労働組合としてＵＡゼンセンに加入し、組合員数は、2026年３月31日現在33名であります。労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合

提出会社

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができるよう、会計基準設定主体等の行う研修への参加や会計専門誌の購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)　

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)　

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　10社

(2) 連結子会社の名称

株式会社ＦＴＣ、株式会社シオン、株式会社ニットマテリアル、上海富士克制線有限公司、上海新富士克制線有限公司、富士克國際(香港)有限公司、上海福拓線貿易有限公司、常州英富紡織有限公司、FUJIX VIETNAM CO.,LTD.及びFUJIX INTERNATIONAL Co.,Ltd.

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

国内連結子会社３社の決算日は１月31日、在外連結子会社７社の決算日は12月31日であり、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は、部分純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

    市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

②  棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、仕掛品及び原材料

当社及び国内連結子会社

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

在外連結子会社

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社

定率法によっております。
　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

在外連結子会社

　定額法によっております。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社

定額法によっております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

在外連結子会社

　土地使用権について、均等償却を行っております。

③  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法によっております。

④　長期前払費用

均等償却によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。

③  役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社については、役員の退職に伴う退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社については、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

また、当社のパート従業員及び一部の連結子会社については、従業員の退職給付に備えるため連結会計年度末要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

商品及び製品の販売

当社グループにおいては、縫い糸、刺しゅう糸及び手芸用各種糸の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、収益認識基準適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。また、国外の顧客に商品及び製品を販売する取引は、輸出の取引条件による在庫の保有に伴うリスクが顧客に移転する時点で収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジによっております。また、為替予約取引については、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建買掛金及び予定取引

③  ヘッジ方針

円貨による支払額を確定させることが目的であり、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されておりますので、決算日における有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

棚卸資産評価損は計上と戻入の純額を記載しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、直近の売却価格等に基づき算定した正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とするとともに、取得原価と正味売却価額との差額を売上原価に計上しております。また、営業循環過程から外れた棚卸資産については、過去の販売実績を分析した上で、棚卸資産の経過期間及び回転期間に応じた評価損率を用いて、規則的に帳簿価額を切り下げるなどの方法により、当該切り下げ額を売上原価に計上しております。

棚卸資産の評価に用いた重要な仮定は、正味売却価額及び評価損率であります。

棚卸資産の評価にあたっては、現在入手可能な情報に基づき判断しておりますが、国内外での法令・規則の変更に伴う市場環境の変化、消費者ニーズの変化、他社競合品との競争激化などにより、見積りの仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産及び売上原価の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」22,570千円、「その他」15,813千円は、「その他」38,383千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

　※  期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、決算日が連結決算日と異なる一部の連結子会社において、期末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、連結会計年度末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (セグメント情報等) ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

※３  販売費及び一般管理費並びに当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※７　移転損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社グループの連結子会社であるFUJIX INTERNATIONAL Co.,Ltd.において、事務所と物流センターを移転統合するとともに生産機能を協力工場へ集約することに伴い発生した損失であります。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

　 増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

　 　単元未満株式の買取りによる増加　126株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産
 生産設備（機械装置）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法　③ リース資産」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、原則として、短期的な預金等安全性の高い金融資産に限定しております。デリバティブ取引については、外貨建営業債務の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。外貨建営業債権は、為替変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。また、外貨建営業債務は、為替変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社グループは、資金運用方針を定め、当社及び連結子会社における以下のリスクに対応する管理体制を整備しております。

 ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
　当社は、与信管理規程に従い、営業債権については、各業務部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、資金運用方針に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

　　当社は、外貨建営業債務について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、原則として為替予約を利用してヘッジしております。

　　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　　デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めた資金運用方針に基づき、財務課が取引を行い、その記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務課所管の役員及び経営会議に報告しております。連結子会社についても、当社の資金運用方針に準じて、管理を行っております。

 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　　当社及び各連結子会社が資金繰り計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、特定の大口顧客に対するものはありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「買掛金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　前連結会計年度(2025年３月31日)

(*) 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　当連結会計年度(2026年３月31日)

(*) 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(2025年３月31日)

　当連結会計年度(2026年３月31日)

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度 (2025年３月31日)

当連結会計年度 (2026年３月31日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度 (2025年３月31日)

当連結会計年度 (2026年３月31日)

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度(2025年３月31日)

　当連結会計年度(2026年３月31日)

２．その他有価証券

　前連結会計年度(2025年３月31日)

(注) 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額3,799千円）については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

　当連結会計年度(2026年３月31日)

(注) 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額3,799千円）については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社の従業員については確定給付企業年金制度を、当社のパート従業員及び一部の連結子会社の従業員については、退職一時金制度を採用しております。

　また、一部の在外連結子会社では確定拠出型の制度を採用しております。

　なお、当社のパート従業員及び一部の連結子会社における退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した確定給付制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　一部の在外連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,063千円、当連結会計年度524千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１. 評価性引当額が33,485千円増加しております。この増加の主な内容は、親会社及び連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が18,691千円増加したことや、棚卸資産評価損に係る評価性引当額が10,855千円増加したことに伴うものであります。

　　２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載しておりません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

建物に含まれるアスベスト除去義務並びにオペレーティング・リース契約及び不動産賃貸借契約の満了に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を０～10年と見積り、割引率は0.000％～1.397％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等) 」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「３．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

契約負債は、主に商品及び製品の販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、3,290千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、3,151千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年を超える契約がないため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。

当社グループは、縫い糸、刺しゅう糸及び手芸用各種糸を生産・販売しており、「日本」においては、当社及び国内連結子会社３社が、「アジア」においては、海外連結子会社７社がそれぞれ担当しております。また、これらの海外連結子会社は、それぞれが相互に連携して、「アジア」の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「アジア」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) １  調整額は、以下のとおりであります。

　(1) セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

　(2) セグメント資産の調整額は、主にセグメント間消去によるものです。

２  セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３  当社グループにおいては、負債に関する情報が最高経営意思決定機関に定期的に提供されず、また使用されていないため、報告セグメントごとの負債の金額の記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(注) １  調整額は、以下のとおりであります。

　(1) セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

　(2) セグメント資産の調整額は、主にセグメント間消去によるものです。

２  セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３  当社グループにおいては、負債に関する情報が最高経営意思決定機関に定期的に提供されず、また使用されていないため、報告セグメントごとの負債の金額の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)