6614 株式会社シキノハイテック 有価証券報告書－第54期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．株主総利回りの算定に使用した比較指標につきましては、2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ INDEX スタンダードから継続して比較可能な配当込みTOPIXに変更しております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５．第53期及び第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．第53期及び第54期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、半導体に関する事業分野について設計・生産・販売・サービス活動を展開しております。魚津工場及び福島事業所では、電子機器製品や半導体検査装置、システム製品、カメラモジュール製品などを生産しており、本社、東京デザインセンター、横浜デザインセンター、大阪デザインセンター、福岡デザインセンター、神奈川事業所、九州事業所及び熊本事業所の各拠点では営業、設計開発及び保守業務を行っております。また、販売については、直販を主体としております。

　なお、次の３部門は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　以下の（※）表記のある用語・内容につきましては、本項末尾の《用語解説》の項におきまして解説しておりますので、ご参照ください。

　当社の事業セグメント別の主要製品及び技術は、次のとおりです。

(1）電子システム事業

　電子システム事業では、半導体製造工場で使用される検査関連機器及び装置を扱っております。半導体検査業務は顧客企業の製品に必要な工程であり、特に車載、データセンターやモバイル向けの顧客製品では、同工程は重要な検査工程です。

　当社は半導体検査工程のうち、半導体部品の評価や検査に必要とされるバーンイン装置とバーンインボード及び周辺機器や治具の開発・製造を行っております。

　また、半導体周辺機器開発により培われた技術で、産業顧客の製品生産工程における検査ボードや専用計測器、更には各種電子機器の開発・設計・製造を行っております。

(2）マイクロエレクトロニクス事業

　マイクロエレクトロニクス事業では、半導体のLSI設計（アナログ・デジタル）及びIPコアの開発などを行っております。

　LSI設計アナログ系では、回路設計、レイアウト設計、特性評価から、テスト部門との連携によるLSIテストプログラム作成までの一貫設計体制を構築しております。また、設計技術者の人材派遣を行っております。特に、高速I/F及び電源ICの設計技術で設計・評価技術を確立しております。また、LSI設計デジタル系では、画像処理及び高速I/Fをメインに設計しております。開発したLSIの主な用途としましては、デジタル情報家電（携帯電話、デジタルカメラなど）及び電気自動車関連となっております。

　ASIC開発で培った画像処理技術をベースに、オリジナルIPコアの開発を行っており、豊富な実績を誇るIPコアのライセンスから周辺回路設計やカスタマイズまで対応可能であります。

(3）製品開発事業

　画像技術を活用した産業用組込カメラ、画像処理カメラの開発・製造及びシステムの開発を行っております。複雑な画像処理をカメラ単体で実現可能としており、画像検査や計測、各種認識処理等、様々な用途に幅広く活用できます。専用クリーンルームを完備した国内自社工場での一貫生産による、高信頼性と中長期にわたる安定供給を実現しています。

　システム開発事業は、主に画像処理システムを開発しております。カメラを中心としたソフト開発を行っており、組み込みカメラシステム分野での技術力が強みとなっております。また、カメラシステム技術を応用した見守り用機器の商品も開発、製造しております。

《用語解説》

（※１）　バーンインボード

　バーンインは、半導体の初期不良を除去する選別方法の一種で、半導体製品を通常の使用状態よりも高温環境下で動作させることで、通常の使用環境であれば２～３年以内で故障するおそれのある半導体を取り除くテスト工程（パッケージバーンインテスト）です。バーンイン装置は、高温環境下をつくる試験装置、バーンインボードは、半導体を動作させる周辺回路を持ち、バーンイン装置内で駆動するボードのことです。

（※２）　LSI（Large Scale Integrated Circuit）

　「LSI」とは、シリコンウェハ（半導体製品の製造に使用される導体と絶縁体の中間の性質を持つ物質）で形成される大規模集積回路を意味しております。「LSI」は、Large Scale Integrationの略称であり、「半導体」とも呼ばれています。

（※３）　IC（Integrated Circuit）

　半導体集積回路。トランジスタ、抵抗、コンデンサ、ダイオードなどの素子を集めて基板の上に装着し、各種の機能を持たせた電子回路のことです。

（※４）　I/F（インターフェース）

　電気信号を送信、受信する電子回路分野の総称です。

（※５）　FPGA（Field Programmable Gate Array）

　ユーザーが欲しい機能を作る（プログラムする）ことができる論理LSIのことです。マイクロプロセッサやASIC（ある特定用途のために設計されたIC）の設計図を書き込む事ができます。

（※６）　ASIC（Application Specific Integrated Circuit）

　ある特定の用途のために設計されたICのことです。

（※７）　IPコア（Intellectual Property）

　「IPコア」とは、LSIを構成するための部分的な回路情報のうち、特に単一機能でまとめられた物を指します。「IPコア」は、Intellectual Property コアの略称です。

（※８）　JPEG（Joint Photographic Experts Group）

　静止画像データの圧縮方式の一つです。圧縮の際に若干の画像劣化を許容する（一部のデータを切り捨てる）方式と、まったく劣化のない方式を選ぶことができ、許容する場合はどの程度劣化させるかを指定することが可能です。現在のデジタルカメラのほとんどは、記録画像のファイル形式にJPEGを使用しています。

（※９）　MIPI（Mobile Industry Processor Interface）

　非営利な企業団体MIPI Alliance（本部米国：ノキア、テキサス・インスツルメンツ等により設立）が策定する、モバイル機器のカメラやディスプレイとのインターフェイス規格です。

（※10）　ISP（Image Signal Processor）

　「ISP」とは、カメラの中に入っている機能であり、イメージセンサからの信号を元に画像を作り処理する機能です。

（※11）　CMOS（Complementary Metal Oxide Semiconductor）

　半導体素子の構造の一つで、金属酸化物でできた一対のＰ型トランジスタとＮ型トランジスタを組み合わせたもの。消費電力が少なく高速に動作するため、半導体製品の多くに採用されております。

［事業の系統図］

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）企業理念

［社是］

和して拓く

［社訓］

一、社業を通じ社会に奉仕

一、企業の永続と繁栄

一、社員の幸福と人格の向上

［行動指針］

自ら考え自ら行動する。挑戦なくして成功はない。

［経営理念］

我が社は、お客様の信頼を得る製品とサービスを創り出し、立ち止まらず、高いモラルを有し、発展し続ける企業を目指します。

［Mission］

テクノロジーで新しい価値を創造し、安全・安心・効率的な社会の実現に貢献

［Vision］

社会が求めるソリューションを「計測」×「デバイス」×「カメラ」で提案・実現

［Value］

常に「どうあるべきか」を念頭にチャレンジ、事実を直視し考え行動する「Fact・Think・Act」の実践

(2）経営方針

　当社は、2025年度～2027年度の中期経営計画において、次の４項目を経営の基本方針としております。

１．中核事業の競争力強化

２．新技術・新製品の創出、早期事業化

３．新市場、グローバル事業の拡大

４．デジタルインフラ活用と人材育成

(3）経営環境

　当社を取り巻く環境としましては、AIの利用拡大を背景にデータセンター向けや高性能ロジック半導体は継続して増産基調にあり、国内半導体市場は活性化の動きが見られます。一方、車載半導体需要の足踏み感や車載EVの成長鈍化など、厳しい動きも見られます。また、地政学リスクとしてロシア・ウクライナ問題や中東地域の戦争勃発によるエネルギー供給不安など不確実性は増大しており、加えて中国経済の低迷も継続するなど、先行き不透明な状況が続くと見込まれます。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、2025年度～2027年度中期経営計画の中で、2027年度の目標を次のとおりとしております。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　成長戦略

　成長戦略に向けた計画の実行、中核事業の成長加速、新技術や新製品の創出早期化・事業化推進、新市場、グローバル戦略の推進に取り組んでまいります。

②　品質と信頼性の追求

　顧客最優先と品質至上を徹底し、信頼性を高め、価値ある製品とサービスを提供します。具体的には、設計品質、製造品質、サービス品質の向上を目指します。

③　優秀な人材の育成・確保

　当社の成長力の源泉となる人材育成は、全従業員対象のeラーニング・新人研修・選抜研修・階層別研修・スキルアップ研修・コンプライアンス研修等の社内外教育を優先事項として取り組んでまいります。また、採用活動においては、人材の多様化に配慮して広い視野で実施することとし、機会を広げるためWEB面接を多用し、将来を担う優秀な人材の確保に努めてまいります。

④　従業員エンゲージメントの向上と企業風土の浸透

　当社は、「社是」「社訓」「行動指針」を掲げており、風土やチャレンジ精神の向上を目指しながら定着に向けて取り組んでおります。当期においても様々な施策に取り組みましたが、今後も採用、育成、評価などの人事サイクルに組み込みながら、従業員との共有を図り根付かせ、エンゲージメントのさらなる向上に努めてまいります。

⑤　コーポレート・ガバナンスの推進

　持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化が重要と考え、的確かつ迅速な意思決定及び業務執行体制並びに監督体制の構築を図っております。また、経営の健全化の観点から、コーポレート・ガバナンスの実効性を強化するため、当社全体でリスク管理、内部統制、コンプライアンスへの取り組みを実施しております。加えて、取締役会の多様性、独立社外取締役の活用など、信頼性の向上と自浄能力の増強に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）考え方・体制

　当社は、当社を取り巻く環境や社会問題、それらとの関係に目を向け、企業価値の向上につながる取組を進めることが重要な経営課題の一つであると認識し、品質・環境方針を定めています。冒頭の宣言では「当社は、社訓、経営理念、品質ポリシー実現のため、品質・環境マネジメントシステムを構築し、継続的な改善に努め、方針、目標を達成することにより、社会に貢献します」としております。品質・環境マネジメント体制は、ISO9001・14001の認証を取得し、それらのマネジメントシステムを統合的に推進していく「インテグレート・マネジメント・システム推進委員会」（以下、「ＩＭＳ推進委員会」という。）の組織のもと活動を統制しています。

　また、全社的なリスク管理における重要リスクを挙げ、この中でサステナビリティ課題が当社の事業にもたらすリスクと機会を把握し、それらに適切に対応できるようモニタリングしています。これは「リスク・コンプライアンス委員会（以下、「ＲＣ委員会」という。）」の組織のもと活動を統制しています。

　さらに、社会貢献への取組、SDGsへの取組については、人事総務部において活動を統括しています。

　現在は、サステナビリティについて専門の組織を設けておりませんが、今後必要に応じて組織設置を検討していく考えであります。そのうえで「社会と経済をつなぐサステナビリティの推進」を掲げ、サステナビリティ関連情報の発信に係る機能強化や、各種施策への取り組みを検討していきます。

[ガバナンス]

　当社は、上記の考え方・体制のもと、「ＩＭＳ推進委員会」は品質保証統括室長を委員長とし、「ＲＣ委員会」は代表取締役社長を委員長として活動しております。「ＲＣ委員会」においては、リスク管理の観点から四半期ごとに委員会を開催し、現状報告とリスク把握を行っており、重要事項は適宜取締役会に報告し、適切に監督が図られる体制を整えています。

[リスク管理]

　当社は、様々なリスクに対応するため、代表取締役社長を委員長とする「ＲＣ委員会」及び「内部監査室」を設置し、「リスク管理規程」に従って、未然防止の観点からリスクの認識と対応策の整備・運用を行うとともに、リスクが顕在化あるいはその恐れが生じた場合には、早期に適正な対応をとる体制を整えています。「リスク管理規程」では、当社が抱えるリスクを特定したうえで分類し、所管部署が管理することとしており、その運用に関する情報は「ＲＣ委員会」にて四半期ごとに定期的に集約して、適宜取締役会に報告しています。サステナビリティ関連のリスクについては、取締役会や幹部会において重要リスクに特定し、人事総務部が管理しています。

(2）気候変動に関する取組

　当社は、気候変動がリスクと機会の両面から当社の持続的な成長に影響を及ぼす可能性があることを認識しております。現時点においては、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に沿った情報開示を進めておりませんが、今後、提言内容を気候変動関連リスク・機会への対応を進める際の指針として活用することを検討してまいります。

[戦略]

　当社は、気候変動がもたらすリスク・機会として想定される事項と、それらが当社の事業・戦略・財務計画に与える影響を検討し、リスク低減や企業価値向上に向けた施策を講じてまいります。気候変動への対応は長期的で不確実性の高い課題であることから、戦略を検討するにあたっては、中期・長期の時間軸を設定し、気候変動に関する物理的リスク、移行リスク・機会として想定される事項を特定したうえで、複数の外部シナリオ下における戦略や財務計画への影響・対応方針等を検討していきます。

[指標及び目標]

　当社は、気候変動への対応として、主な温室効果ガスの排出要因である電力の調達方法を見直し、2023年稼働の第二工場で消費する電力の100％を再生可能エネルギーにしたことを皮切りに、2024年５月にはオフサイトPPA（パワーパーチェスアグリーメント）契約を締結し、2025年３月より本社・魚津工場で太陽光発電による電力供給を開始しました。これらにより、2025年においては、本社・魚津工場・第二工場での使用電力の42.9％が再生可能エネルギーとなり、年間で約221トンのCO2排出量を削減いたしました。2030年度までに当社全体で消費する電力の100％を再生可能エネルギーに切り替え、Scope２（間接的なCO2排出量）排出量をゼロにすることを目指します。

(3）人的資本経営の取組

①　人材戦略の考え方

　当社では「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（1）企業理念」に記載の考えを掲げており、長年の「技術力」と「ものづくり力」を活かし、当社ならではの「新しい価値」を創造し、時代の要求に応えていくことが企業価値の最大化にもつながると考えています。これが当社の採用活動や当社従業員のエンゲージメントの源泉となっています。

　また、この考えの下、2027年までの中期経営方針の中で目指す企業イメージとして、従業員に関する以下の事項を掲げております。

・失敗を恐れずチャレンジすることができる会社

・多様性があり、風通しの良い会社

・社員が誇れる・働き甲斐があり、社員が成長できる会社

　こうした中期の将来像を実現していくために、多様性に富んだチャレンジ精神旺盛な人材を採用・育成し、全ての人材の能力発揮のための環境を整備することを人材戦略の基本的な考え方としています。

②　人材の採用・育成について

　社是・社訓・行動指針に掲げているとおり、会社が永続的に繁栄することで社会貢献を目指すこと、その原動力は人材すなわち従業員であり、そのチャレンジ精神・行動力によって当社の企業価値の向上に取り組むことのできる人材や、高いコミュニケーション能力を発揮し、多様なステークホルダーとの共存意識を有する人材、現状に満足せず、より高い次元を目指そうとする人材を積極的に採用しています。

　また、採用後の人材育成の方針として、社内の各組織が、同じ目的に向けて効果的に行動するために、集団としての「意識」と「能力」を継続的に高め伸ばし続ける組織である「学習する組織」を実現することで人と組織が活性化し続けることを目指します。

　このための人材育成方針の実現に向けた戦略として、以下の３点を掲げております。

・自発的成長を促す

・エンゲージメントの向上

・社会人基礎力を鍛える

　キャリアの前半は、基礎的研修による適性発見、中堅クラスは自薦も可能な積極的な研修と将来に向けた選抜研修、管理職クラスはコーチング研修や幹部候補生研修、更には選抜によるエグゼクティブ研修により、機会の提供を通じて、従業員の能力伸長や適性発見を図り、俯瞰的な視点と強みとなる専門分野を兼ね備えた人材を育成してまいります。

　研修については、従業員個々人のキャリアの段階に応じた内容を学ぶ階層別研修や、社内外での様々な研修等を用意してまいります。また、従業員が自らの意思で積極的に専門的な知識や最新の情報を吸収し、広い視野や自由な発想力を獲得することのできる環境の整備を更に推進してまいります。

③　全ての人材の能力発揮のための環境整備等について

(a）多様な人材の活躍推進

　当社では、性別・国籍・年齢などにかかわらず、多様な人材が活躍できるよう、常に啓蒙を実施しています。育児期の従業員のために法定を上回る両立支援制度を整備しているほか、男性の育児参加が増えていくことが社会全体の女性活躍の推進につながるという考えに基づき、男性従業員の育児支援制度の利用を積極的に推奨しており、2025年度においては、１名の男性従業員が育休を取得し、取得率は50.0％、平均取得日数は９日となりました。

　また、女性従業員については、出産・育児等の重大な局面に伴い、キャリアのブランク期間が発生しやすいことから、特に会社のサポートが重要であると考えています。そのため、育休からの復職前面談などによるスムーズな復職をサポートする取組や育児との両立支援制度を充実させることで、過去３年間の育休からの復職率は100％の水準を維持しています。このように、女性従業員がキャリアを中断することなく、働き続けられる環境を整備するとともに、女性管理職の登用についても積極的に取り組んでいます。これらの取組の結果、2026年３月末時点の女性管理職は５人、女性管理職比率は10.0％となっております。これに続く中堅従業員（主任・係長級）には７人の女性従業員を将来の管理職候補として登用しております。今後は、新たに登用目標を設け、女性管理職を2026年度までに５名以上、2030年度までに10名以上とすることを目標としてまいります。

　なお、2026年３月末時点で、中途採用従業員の比率は65.3％、中途採用従業員管理職の比率は76.0％となっており、中途採用に積極的であること、中途入社のハンディが無い実態が現れております。また、外国人従業員の比率は0.9％、外国人管理職の比率は0.0％となっております。引き続き、性別・国籍・年齢に関わらず、技術・金融・ITなどの業務経験や専門的なスキルを持つ人材を中心に中途採用を実施していくとともに、外国人については業務経験のない新卒採用も行い、優秀な人材を登用していくことで、中途採用管理職の維持・向上及び外国人管理職の登用に努めてまいります。

（参考）当社における中途採用従業員・外国人従業員の登用状況(2026年３月末時点）

　そのほか、シニア従業員のより一層の活躍を促進するため、2006年４月より、60歳で定年退職したのち、再雇用制度に基づいて65歳まで働くことを可能としております。今後の検討事項として、定年年齢を60歳から引き上げ変更する定年延長を検討したいと考えております。定年延長を実施して、60歳以降に期待する役割や処遇について見直しを行うことにより、従業員が60歳で一度退職するという意識を持つことなく、引き続き高い使命感や責任感を保ったまま、安心して業務に取り組むことができる環境を整備したいと考えております。シニア従業員の持つ豊富な業務経験や知見を活かして、技術の伝承などを推進していきたいと考えております。

(b）ウェルビーイング

　全ての従業員が能力を最大限に発揮するためには、心身が健康であるとともに、熱意や活力をもって働くことを通じて、社会的にも満たされた状態(well-being)になることが重要です。当社では、従業員の考え、困りごとの把握及び人事施策の改善へとつなげるために代表取締役社長によるダイレクトコミュニケーションを重視しており、また全従業員に対しては「従業員満足度調査」を実施し、現在の仕事の満足度、今後の目標、環境改善要望、組織風土、処遇、経営について等、多岐にわたる項目について現状認識とともに課題を集約して改善に活かす動きを行っております。

　また、健康経営の推進に向けた取組については、これまで傷病者への適切なケア・早期復職に向けた支援など、産業医と連携した取り組みを中心に行いましたが、2025年度の傷病者数は14名と前年から増加となりました。それでも、定期健康診断受診率、ストレスチェック受検率はいずれも100％となっており、心と身体の健康に関する相談や面談、情報提供等をより行いやすい体制を整備しており、今後は健康経営の推進体制の更なる強化及び傷病等の未然防止に向けた活動にも注力し、当社で働く全ての従業員が最大限に能力を発揮できる環境を整備してまいります。

　加えて、当社では、従業員の長期的な資産形成を支援する観点から、福利厚生制度として従業員持株会制度を導入しており、また、確定拠出年金のマッチング拠出制度を導入しております。2026年３月末時点で、従業員持株会は従業員の21.3％が加入し、確定拠出年金は従業員全員が加入しております。また、53.9％の従業員がマッチング拠出を行っております。当社では、確定拠出年金の運用について従業員自身が正しい金融知識を身に付け、資産形成の一助となるよう１年に１回は運用機関から専門家を講師として招き、研修を実施しており、今後も自律的な資産形成の促進を支援してまいります。

④　人的資本に関するデータ

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　当社は、これらのリスク発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。

　なお、以下に記載された事項は、当社の全てのリスクを網羅するものではありません。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）事業環境に関するリスク

①　景気変動について

　半導体産業は、AIを中心としたデータセンター、モバイル機器を中心としたエッジ端末の成長及び自動車の半導体搭載比率の増加等により、今後も成長が期待されております。一方、半導体業界には、シリコンサイクルと呼ばれる業界特有の景気変動が想定され、その影響を受けることが考えられます。最終製品であるエレクトロニクス製品の需要動向の変動に対し、供給が需要を上回り、価格が低下した場合は半導体メーカーが投資抑制を行うため、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　地政学的リスク

　米中のデカップリング、ウクライナや中東での戦争、米国関税など地政学的リスクが増大しています。これらは結果として当社の生産活動に必要な資材、部品の長納期化、価格高騰、そして光熱費の高騰などに繋がります。また、同様の影響が顧客の商品開発や生産計画にも影響を与える場合は、当社の計画も変更になる事が想定され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　競合他社について

　国内外のメーカーとの価格競争の激化により、販売価格が著しく下落する可能性があります。また、高シェア製品でも将来も優位に立てる保証はありません。他社新製品の開発により販売数量が減少するなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　顧客の設備投資の変動について

　当社の半導体検査装置は、半導体製造における後工程で主に使用されておりますが、半導体業界は市場動向により需給の変動が激しく、顧客の設備投資の動向も、これに合わせて短期で変動する傾向にあります。当社の想定よりも急激な需給の変動が生じた場合、需要増に対応し切れず、受注機会を逸し、急激な需要減により、受注獲得が困難になる等、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　法的規制等について

　当社では、事業活動を展開するにあたり、種々の法的規制に適切に対応するよう努めております。中でも海外向けの輸出入においては、行政当局等との法令解釈の相違など、意図せぬ形での違反行為を犯すリスクを完全に排除しきれません。違反行為との判断が下された場合、多額の費用負担の発生及び企業イメージに悪影響を与える可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　労働者派遣法改正について

　当社は無期雇用型技術者派遣事業を行っております。今後新たな法規制が設けられた場合、事業活動に制限を受ける等の影響を及ぼす可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　品質管理・製造物責任について

　当社は、品質管理体制を整備してISO9001（品質マネジメントシステム）の認証を取得し、品質管理に万全を期す体制を整備しておりますが、欠陥が発生しない保証はありません。製造物責任賠償保険に加入しておりますが、製造物賠償につながる製品の欠陥は、そのコストや当社に対する評価を著しく低下させ、売上高の減少等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　環境への責任について

　当社は、環境管理体制を整備してISO14001（環境マネジメントシステム）の認証を取得し、環境に関する諸法規に対応した設備を保有し、当該関連諸法規に対応した処理を行っておりますが、関連諸法規の改正による追加の設備投資又は人為的ミス等により環境汚染が発生した場合や、関係法令の改正等により新たな設備投資等の必要性が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　資材・供給品の調達について

　当社の生産活動には、資材、部品及びその他の供給品が必要です。当社では、信頼できる仕入・外注先を選定し、十分な受入検査体制をとっておりますが、万が一、欠陥のある資材、部品及びその他の供給品が納入され、当社製品の信頼性及び評判に悪影響を及ぼした場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　金利上昇リスクについて

　日銀の金融政策の影響により、国内金利が今後上がる事が想定されます。大幅な上昇となった場合、借入金の支払利息が著しく増加し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業内容に関するリスク

①　収益構造が下期偏重となることについて

　当社の主要顧客である企業は３月決算が多く、顧客の予算編成は、通期又は半期単位で行われ、特に国内企業は下期偏重の予算執行となる傾向があります。当社製品を顧客が購入する場合においても、この予算執行のタイミング及び顧客の製品開発サイクルに影響される傾向にあります。このため、当社の業績は下期偏重となっております。

②　特定顧客との取引について

　当社は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　④　生産、受注及び販売の実績　ｃ．販売実績」に記載のとおり、特定顧客への依存度が高い状況にあります。当社は、新規事業や新規得意先の開拓により特定の得意先に依存しない収益体制を構築すべく努めているほか、今後においても従来の重要な得意先からの受注獲得に努め、良好な関係を維持していく方針であります。しかしながら、今後も依存度の高い顧客から継続的な受注を得られる保証は無く、何らかの理由により顧客との関係に変化が生じた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　技術革新等への対応について

　当社が製品・サービスを提供する半導体業界は、技術進歩が著しく、また激しいコスト競争に晒されております。当社では、多様化する顧客ニーズを把握するため営業拠点を充実させるとともに、今後予想される技術変革をいち早く予測し、新製品、新技術等の研究開発活動を推進しておりますが、顧客が要求するニーズに対して、競合他社よりも先行対応できなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　ロイヤルティ契約について

　当社は顧客との間において、当社製品を搭載した電子機器又は半導体製品などの出荷台数等に応じて、ロイヤルティを受領する契約を締結しております。したがって、当社のロイヤルティによる売上高は、顧客の電子機器又は半導体製品などの出荷台数に影響を受けることになります。顧客の販売実績が見込みを下回り、販売時期が計画より変更となった場合、当社の売上高、利益ともに影響を受ける可能性があります。

⑤　為替相場の変動について

　当社は海外においても事業を展開していることから、外国為替相場の大きな変動は当社の外貨建てで取引されている売上高並びに仕入高に影響し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）経営管理体制に関するリスク

①　人材の確保及び育成について

　当社の事業では、電子回路の基礎知識から応用技術までの幅広い知識を有する優れた技術者を確保し維持する必要があります。これらの人材を十分に確保できなかった場合及び将来優秀な技術者が多数離職した場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　情報管理について

　当社では、取引先等の機密情報については、社内規程の整備や従業員への教育等を行うことにより情報漏洩の防止に努めております。また、ランサムウエア対策やウイルス感染対策はソフトウエアを使って実施しており、この他、損害保険にも加入していますが、万が一、情報漏洩などが起きた場合、多額の費用負担の発生及び企業イメージの悪化により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　知的財産権について

　当社では、必要に応じて、製品又はその技術に関して知的財産権の特許出願等を行い、法的保護を受ける方針であります。今後、当社の事業分野における第三者の特許権等が成立し登録された場合もしくは当社が認識していない特許権等が成立している場合等、当該第三者から損害賠償や使用禁止、あるいは当該特許権等に関する対価の支払等の請求を受けた場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）その他のリスク

①　固定資産の減損について

　当社では、土地、建物、機械設備等多くの固定資産を保有しています。管理会計上の区分を基準に、事業用資産は事業本部別、賃貸用資産は個別資産ごとにグルーピングしておりますが、各事業本部の収益性の低下に伴う将来キャッシュ・フローの悪化により、固定資産の減損処理を行う必要性が生じた場合に、当社の財政状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　株式価値の下落について

　当社は、投資有価証券の一部として国内上場企業等の株式を保有していますが、株式価値の下落により保有株式の評価損を計上し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　自然災害等について

　当社の事業拠点は、主に富山県魚津市、大阪府大阪市、東京都港区、福岡県福岡市・北九州市、熊本県熊本市、神奈川県横浜市、福島県いわき市に立地しており、当地及びその周辺で地震、台風等の自然災害、事故又は当社がコントロールできない事象が発生した場合、操業の停止等様々な損害を受ける可能性があります。当社はBCP（事業継続計画）活動に取り組んで上記損害の影響軽減に努めており、さらに損害保険にも加入しておりますが、考えうるすべての損失について保険に加入しているわけでなく、当社の受ける損失すべてが保険により補填される保証はありません。そのため、上記のような事象が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　配当政策について

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと考え、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。しかしながら経営環境の変化等に伴い業績や財政状態が悪化した場合には、当該基本方針どおりに配当を実施することができなくなる可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

　当事業年度末における資産合計は、5,765,610千円となり、前事業年度末に比べ、353,075千円増加いたしました。これは主に、契約資産が799,796千円、製品が125,173千円、電子記録債権が110,398千円、仕掛品が99,867千円増加した一方、現金及び預金が338,773千円、原材料及び貯蔵品が296,048千円、売掛金が120,253千円、ソフトウエアが39,939千円減少した影響によるものであります。

（負債）

　当事業年度末における負債合計は、3,473,809千円となり、前事業年度末に比べ、532,299千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が800,000千円、電子記録債務が104,483千円が増加した一方、支払手形が222,574千円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）77,462千円、買掛金が71,771千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当事業年度末における純資産合計は、2,291,801千円となり、前事業年度末に比べ、179,224千円減少いたしました。これは主に、繰越利益剰余金が176,011千円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は39.7％（前事業年度は45.7％）となりました。

②　経営成績の概況

　当事業年度における世界経済は、米国の相互関税による影響や中国における不動産市場の低迷に加え、地政学リスクとしてロシア・ウクライナの紛争問題の長期化や台湾情勢の緊迫化のほか、中東地域でも米国・イスラエルとイランとの間で戦争が勃発し、原油市場の変動リスクやエネルギー供給不安が生じるなど、先行きが不透明な状況で推移しました。国内においても雇用・所得環境の改善による個人消費の回復が期待される一方、不安定な地政学リスクに伴うエネルギー価格の変動など、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。半導体市場においては、生成AIの活用急拡大によりデータセンター向け需要が拡大しているほか、AI機能が搭載されたパソコンやスマートフォンの普及本格化により高性能ロジック半導体やメモリの需要も堅調に推移しましたが、メモリ価格の高騰は依然として継続しています。また、車載向け半導体に関しては需要回復に足踏み感が見られることから軟調に推移しました。

　このような環境の中、電子システム事業においては、車載用半導体の在庫調整が継続しており、チャンバー式LSI向けバーンインボードを中心とする半導体後工程商材の受注が低迷しました。また、高電力LSI向けカスタムバーンイン装置は開発と製作が完了しました。一方、イメージセンサー向けカスタムバーンインボードの受注は大きく増加したため、カスタムバーンイン装置・ボードの売上は前年度比で大きく増加しました。産業機器向け計測製品では、自動車市況の不透明感により前年度までの積極投資が大きく鈍化する状態が継続しており、車載機器向け専用計測器の受注が前年度比で大幅に減少しました。防衛向け専用計測器の開発は最終フェーズに進んでおり、前年度比で伸長しました。福島製造部においては、既存顧客製品の市況低迷と米国の相互関税影響により受注が減少し、新規顧客向け開発も遅延により受注が伸び悩みました。

　マイクロエレクトロニクス事業においては、次世代電気自動車向けLSI設計受託に引き続き注力したことから、アナログLSI設計においてパワートレイン向け電源IC開発を中心に受託が堅調に推移しました。また、海外販売拡大の取り組みにおいても、既存顧客よりリピート案件を複数受注しました。デジタルLSI設計受託においては、稼働率が落ち込んでいましたが、期末にスマートグラス向けの大型開発案件を受注する見込みが立ちました。このほか、昨年製品リリースを行った画像圧縮JPEG XL-IPの派生品開発に着手し、2026年度上期での販売開始を予定しております。

　製品開発事業においては、国内ATM及び国内工場検査装置向け需要の減速、セルフレジ市場の一巡による出荷減少、一部の2025年度量産開始案件の遅れに加え、見守りシステムの市場投入時期の後ろ倒しが影響し、当事業年度の販売実績は計画を下回る結果となりました。一方、海外ATM、コンビニエンスストア向けカフェラテマシン、防衛関連分野、アミューズメント機器、公共施設点検用ドローンといった分野においては、いずれも計画を上回る受注を確保しており、次年度以降の業績拡大に向け、前向きな要因となっています。開発面では、市場投入済みの見守りシステムについて、介護ソフトウエアとの連携強化やユーザー視点に立った操作性向上など、付加価値の更なる向上に向けた取り組みを継続しており、改良版の次年度市場投入を予定しております。

　この結果、当事業年度の業績は、売上高6,485,529千円（前期比0.5％減）となり、営業損失は169,825千円（前事業年度は営業利益56,300千円）、経常損失は165,510千円（前事業年度は経常利益54,492千円）、当期純損失は109,665千円（前事業年度は当期純損失14,584千円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ａ．電子システム事業

　電子システム事業は、自動車市況の不透明感や車載用半導体の在庫調整により主要顧客の生産調整、設備投資の抑制又は凍結の状態が続き、車載向け半導体後工程商材及び専用計測器の受注は大きく低迷しました。一方で、カスタムバーンインボードや防衛向け専用計測器の受注は順調に推移しました。

　これらの結果、売上高は3,059,962千円(前期比1.3％増)、セグメント営業損失は182,127千円(前事業年度はセグメント営業損失29,293千円)となりました。

ｂ．マイクロエレクトロニクス事業

　マイクロエレクトロニクス事業は、イメージセンサーと自動車向けLSI設計受託が堅調に推移しました。アナログLSIにおいては、海外顧客からの新規発注もあり順調に受注を積み重ねました。デジタルLSIにおいては、産業機器向けLSI設計受託が市場の不透明性により開発中止となったことから受注が低迷しましたが、新規顧客開拓により回復基調に向かいました。IP販売のロイヤルティについては、モバイル向けを中心に堅調に推移しましたが、ライセンスについては一部案件が遅延した事から販売を伸ばすことができませんでした。

　これらの結果、売上高は2,121,874千円(前期比2.6％増)、セグメント営業利益は140,141千円(同17.0％減)となりました。

ｃ．製品開発事業

　製品開発事業は、国内ATM、工場検査装置、セルレジ向けの量産出荷減少があったものの、海外ATM及びコンビニエンスストア向けカフェラテマシン等の堅調な推移により、一定程度カバーすることができました。一方、新規に計画していた量産案件については、量産開始時期の後ろ倒し、開発進行中における量産計画の見直し及び見守りシステムの市場投入時期の遅れ等により、計画を下回る結果となりました。

　これらの結果、売上高は1,303,692千円(前期比8.7％減)、セグメント営業損失は127,839千円(前事業年度はセグメント営業損失83,306千円)となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、218,367千円となりました。前事業年度末に比べて338,773千円減少いたしました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、使用した資金は960,622千円（前事業年度に獲得した資金は197,325千円）となりました。これは主に、税引前当期純損失155,212千円、減価償却費139,643千円、売上債権及び契約資産の増加額770,771千円、仕入債務の減少額189,863千円、棚卸資産の減少額71,007千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、獲得した資金は6,143千円（前事業年度に使用した資金は188,346千円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出44,997千円、投資有価証券の売却による収入65,254千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、獲得した資金は615,702千円（前事業年度に獲得した資金は39,613千円）となりました。これは主に、短期借入金の増加額800,000千円、長期借入れによる収入100,000千円、長期借入金の返済による支出177,462千円、配当金の支払額66,124千円等によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去項目はありません。

２．金額は販売価格によっております。

ｂ．受注実績

　当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去項目はありません。

２．金額は販売価格によっております。

ｃ．販売実績

　当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去項目はありません。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当事業年度の業績は、売上高6,485,529千円（前期比0.5％減）となり、営業損失は169,825千円（前事業年度は営業利益56,300千円）、経常損失は165,510千円（前事業年度は経常利益54,492千円）、当期純損失は109,665千円（前事業年度は当期純損失14,584千円）となりました。

　当事業年度における総資産は5,765,610千円となり、前事業年度末に比べ、353,075千円増加いたしました。当事業年度における負債合計は、3,473,809千円となり、前事業年度末に比べ、532,299千円増加いたしました。当事業年度における純資産合計は2,291,801千円となり、前事業年度末に比べ、179,224千円減少いたしました。

　なお、財政状況の詳細においては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」に記載しております。

　当社の経営成績に重要な影響を与える主要因として、主要顧客の受注状況、販売状況が挙げられます。その対応の詳細については「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3）経営環境」に記載しております。

　セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、前述の「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　経営成績の概況」に記載のとおりです。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ｂ．資金需要

　当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料仕入、外注費の支払及び製造費用並びに販売費及び一般管理費等によるものであります。また設備資金需要のうち主なものは、生産並びに生産技術効率の向上のための設備投資であります。

ｃ．財務政策

　当社の主たる市場である半導体に関連する事業分野は特有の急激な需要変動が生じやすいため、このような経営環境に対応すべく自己資本比率の向上により強固な財務体質の強化・維持に努めております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりまして、その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

ａ．棚卸資産

　当社は、棚卸資産の評価において原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、一定期間を超えて滞留する棚卸資産については、規則的に帳簿価額を切下げる方法を採用しております。将来、市況の変動や需要動向により、追加の評価減が必要になる場合があります。

ｂ．受注損失引当金

　当社は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。

なお、見積原価は見積材料費、見積外注費、見積加工費から算出しており、見積加工費の算出において、直接作業時間と、賃率及び間接費の配賦率を見積もっております。

　受注損失引当金算出に用いた見積原価は、設計、製造の過程における当初想定し得ない要因による追加の作業時間の発生や、経済状況の変化による翌事業年度予算、特に受注予測と実績の大幅な乖離による影響を受ける可能性があり、実際の損失金額が受注損失引当金計上額と異なった場合、翌事業年度の損益に重要な影響を与える可能性があります。

ｃ．繰延税金資産

　当社は、繰延税金資産については、将来の課税所得の見積りにより回収可能性の評価を行っております。繰延税金資産の回収可能性に影響を与える要因の発生が予測される場合には、繰延税金資産の計上金額に影響を及ぼします。詳細は、第５　経理の状況　１ 財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

ｄ．固定資産の減損会計

　当社は、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産に分類しております。また、管理会計上の区分を基準に、事業用資産は事業本部別、賃貸用資産は個別資産ごとにグルーピングしております。

　減損の対象となった固定資産は、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った差額を減損損失としております。将来、この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生する可能性があります。

５【重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社は、半導体産業の技術革新に対応していくため、電子システム事業、マイクロエレクトロニクス事業、製品開発事業において新技術等の研究開発に取り組んでおり、当事業年度の研究開発費の総額は160,070千円となっております。

　主な研究開発成果及び進行状況は次のとおりであります。

(1）電子システム事業

　自社の新製品開発に取り組みました。当事業年度における研究開発費の金額は4,826千円であります。

(2）マイクロエレクトロニクス事業

　IPコアの研究開発に取り組みました。当事業年度における研究開発費の金額は110,919千円であります。

(3）製品開発事業

　カメラ関連の開発及びシステム開発に取り組みました。当事業年度における研究開発費の金額は44,324千円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度の設備投資額は50,175千円であり、その内訳は、有形固定資産が40,639千円、無形固定資産が9,535千円であります。

　主な設備投資の内容は、工場建物改修工事、製品生産設備、WEB－EDIシステム等であります。

　なお、当事業年度において重要な設備の除却・売却等はありません。

　セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

(1）電子システム事業

　当セグメントにおきましては、製品生産設備の導入・検査設備の更新等を中心に投資を行った結果、設備投資金額は16,980千円となりました。

(2）マイクロエレクトロニクス事業

　当セグメントにおきましては、工具、器具及び備品の更新等を中心に投資を行った結果、設備投資金額は1,614千円となりました。

(3）製品開発事業

　当セグメントにおきましては、工具、器具及び備品の更新等を中心に投資を行った結果、設備投資金額は1,185千円となりました。

(4）全社共通

　全社共通におきましては、工場建物改修工事、WEB－EDIシステムの導入、設備の改修・更新等、サーバー等の更新を中心に行った結果、設備投資金額は、30,395千円となりました。

２【主要な設備の状況】

　当社の主要な設備は以下のとおりであります。

2026年３月31日現在

（注）１．帳簿価額の「その他」は、構築物、工具、器具及び備品等の有形固定資産並びにソフトウエア等の無形固定資産であります。

２．臨時従業員数は、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．東京デザインセンター、横浜デザインセンター、大阪デザインセンター、福岡デザインセンター、神奈川事業所、九州事業所、熊本事業所は賃借しております。年間賃借料は73,080千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当先　　　　　みずほ証券株式会社

発行株数　  　　　177,000株

発行価格　     　　358.80円

資本組入額　   　　179.40円

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式34,877株は、「個人その他」に348単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。なお、自己株式の実質所有株式数は株主名簿と一致しています。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、単元未満株式が77株あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）１．上記取締役会において、東京証券取引所における市場買付けによる取得を決議しております。

２．2025年７月15日の取得をもって、2025年６月25日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、事業基盤強化及び将来の事業展開に備えるための内部留保充実を図るとともに、株主の皆様への安定的かつ業績を反映した適正な利益還元を基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としておりますが、剰余金の配当の基準日として期末配当の基準日（３月31日）及び中間配当の基準日（９月30日）の年２回のほか基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会としておりますが、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり15円の配当を実施することを決定いたしました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、社訓に掲げた「社業を通じ社会に奉仕」の実現により企業価値の増大と社会貢献を目指すために、コーポレート・ガバナンスの強化は経営上の重要課題と位置付けております。経営の健全性・効率性及び透明性を高めるべく、当社の事業内容に即した経営管理体制の構築に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

ａ．企業統治の体制の概要及び採用する理由

　当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置し、さらに日常的に業務を監視する機関として内部監査室を設置しております。

　また、外部視点からの経営監督機能を強化するため、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しております。

　これら各機関の相互連携により、経営の健全性・効率性を確保でき、経営監督機能は有効に機能していると認識しているため、現在の企業統治体制が当社の持続的な発展に有効かつ最適であると判断し採用しております。

ⅰ．取締役及び取締役会

　当社の取締役会は、８名（うち社外取締役３名）で構成され、重要な業務執行を決定し取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会は、原則毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。構成員の役職、氏名は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(2）役員の状況　①　役員一覧」をご覧ください。なお、取締役会の議長は代表取締役社長の髙橋信一であります。

ⅱ．執行役員制度

　当社の執行役員制度は、８名で構成され、取締役会において決議された職務を、代表取締役社長及び取締役会の統括の下に、その業務を執行しております。執行役員会は、原則毎月１回開催し、必要に応じて適時開催しております。構成員の役職、氏名は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(2）役員の状況　①　役員一覧」をご覧ください。なお、執行役員会の議長は代表取締役社長の髙橋信一であります。

ⅲ．監査役会

　当社の監査役会は、３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議し決議を行っております。代表取締役社長と定期的に会合を持ち監査上の重要課題等について意見交換し、代表取締役社長との相互連携と信頼関係を深めております。取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため、執行役員会、リスク・コンプライアンス委員会、その他重要な会議等に出席し、必要な場合は意見を述べております。監査役会は原則毎月１回開催し、必要に応じて適時開催しております。構成員の役職、氏名は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(2）役員の状況　①　役員一覧」をご覧ください。なお、監査役会の議長は常勤監査役の広田文男であります。

ⅳ．会計監査人

　当社は、仰星監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。

ⅴ．内部監査室

　内部監査室は、内部監査室長及び室員が、「内部監査規程」に基づき、法令、定款及び社内規程の遵守状況、業務の有効性及び妥当性等について、内部監査を実施しております。

ⅵ．リスク・コンプライアンス委員会

　当社は、リスク・コンプライアンス委員会（以下、「ＲＣ委員会」という。）を設置し、コーポレート・ガバナンス体制の実効的な運用を推進しております。ＲＣ委員会は、原則３ヶ月に１回開催しており、メンバーは代表取締役社長髙橋信一を委員長とし、各委員は代表取締役社長が任命し、従業員に対し法令遵守意識の普及・啓発や法律違反が発生した場合の事実関係調査、原因究明、再発防止等を協議・対応しております。また、リスク対策の見直し、新たなリスクの洗い出し、リスクが顕在化した場合、迅速かつ的確に対応し被害を最小限にくい止め、再発防止等、協議・対応しております。これにより、コンプライアンス及びリスク管理の実効性を高める体制となっております。

ⅶ．指名・報酬委員会

　当社は、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名及び取締役の報酬等に係る評価・決定プロセスにおいて社外取締役の関与・助言の機会を確保し、透明性及び客観性を向上させることにより、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図っております。

　指名・報酬委員会は、取締役会から諮問を受けた以下の事項について審議し、その結果を取締役会に対して答申いたします。

（1）　取締役の選任及び解任（株主総会決議事項）に関する事項

（2）　代表取締役の選定及び解職に関する事項

（3）　役付取締役の選定及び解職に関する事項

（4）　取締役の報酬等に関する事項

（5）　取締役の報酬限度額（株主総会決議事項）に関する事項

（6）　後継者計画（育成を含む）に関する事項

（7）　その他、経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項

　指名・報酬委員会は、取締役会が選定する３名以上の委員で構成し、その過半数は独立社外取締役といたします。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、業務の適正を確保するための体制として、取締役会にて「内部統制システムに関する基本方針」を決議しており、取締役会その他重要な会議により職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保する体制作りに努めております。その他、監査役及び内部監査室が、随時必要な監査手続きを実施することで取締役及び従業員の職務執行状況を監視しております。

　内部統制システムの整備状況の概要は、以下のとおりであります。

ⅰ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ．事業活動における法令、企業倫理、社内規程の遵守を確保するため、遵守すべき基本的な事項をコンプライアンス規程及び内部統制規程に定め、当社の役員及び従業員に周知徹底を図っております。

ロ．ＲＣ委員会を設置し、法令、定款、社内規程及び行動規範等、職務の執行に当たり遵守すべき具体的な事項についての浸透、定着を図り、コンプライアンス違反を未然に防止する体制を構築しております。

ハ．定期的に監査役監査・内部監査を実施し、それぞれの職務の執行が法令及び定款に適合することを確認する等、実効性のある監査を推進しております。

ニ．内部通報制度運用規程により、公益通報者保護法への対応を図り、通報窓口の活用を行い、問題の早期発見・未然防止を図り、適切かつ迅速に対応しております。

ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び文書管理規程に基づき、定められた期間保存しております。

ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクに対して、リスクの大小や発生可能性に応じ、事前に適切な対応策を準備する等により、リスクを最小限にするべく対応を行っております。

ロ．リスクの防止及び会社損失の最小化を図ることを目的として、リスク管理規程を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。

ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．毎月１回取締役会を開催し、監査役を含む取締役が出席し、重要事項の決定並びに審議・意見の交換を行い、各取締役は連携して業務執行の状況を監督しております。

ロ．会社全体の将来ビジョンと目標を定めるため、中期経営計画及び単年度予算を策定し、それを達成するため、組織規程、職務分掌規程、職務権限規程により、取締役、従業員の責任を明確にし、業務の効率化を実現する体制を整えております。

ⅴ．当社における業務の適正を確保するための体制

　監査役及び内部監査部門は、当社の監査を定期的に実施し、当社における業務執行の適正を確保しております。

ⅵ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査役から職務を補助すべき従業員を置くことを求められた場合は、監査役との協議に基づき、適切な人材の配置にあたっての具体的な内容（組織、人数、その他）について検討して対応します。

ⅶ．上記ⅵの使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

　前号の従業員に対する指揮命令権限は、常勤監査役に帰属するものとし、取締役の指揮命令は受けないものとします。また、当該従業員の人事異動及び考課については、事前に常勤監査役に報告を行い、同意を得るものとします。

ⅷ．監査役への報告に関する体制

イ．監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役及び従業員から重要事項に係る報告を受け、その内容について共有しております。

ロ．監査役は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は従業員にその説明を求めることができる体制を整えております。

ハ．取締役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者は、監査役に対して、当社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実等を速やかに直接報告しております。

ⅸ．上記ⅷの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　監査役に報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保しております。

ⅹ．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役の職務の執行について生ずる費用等の前払い又は償還等の請求があった場合には、その費用が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続きにより、当該請求に基づき必要な支払いを行っております。

ⅺ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．代表取締役と監査役は、定期的な会合をもち意見交換をすることで、相互の意思疎通を図っております。

ロ．監査役は、内部監査担当者及び会計監査人と定期的に情報交換を行う等、相互の連携を図り、監査の実効性を確保しております。

ⅻ．反社会的勢力を排除するための体制

イ．当社は、反社会的勢力排除規程等に基づき、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、一切の関係及び取引行為を遮断すべく取組みを行っております。

ロ．警察当局や富山県暴力追放運動推進センター及び魚津市暴力追放運動推進協議会、顧問弁護士等の外部専門機関とも十分に連携し、情報の共有化を図り、反社会的勢力に対して速やかに適切な対応がとれる体制を整備しております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　全社的なリスク管理、事業活動に伴うリスク管理及び危機管理対策からなるリスク管理体制を適切に構築し、適宜その体制を見直すことにより有効性を向上させるため、以下の事項を定めております。

　リスク管理の全体最適を図るため、リスク管理規程を作成し、全ての取締役及び従業員に対し周知徹底をしております。

　事業活動に伴う各種リスクについては、リスク管理規程に基づき対応するとともに、ＲＣ委員会で審議しております。また、リスクマネジメントに係る主管部門は、事業部門等を交えて適切な対策を講じ、リスク管理の有効性向上を図るとともに、適時かつ正確なリスク情報が取締役に報告される体制を維持しております。

　リスクマネジメントに係る主管部門は、全ての取締役及び従業員に対して事業活動に伴う各種のリスクに関する研修等を適宜実施しております。

ｃ．責任限定契約の内容

　当社は、社外取締役、監査役との間において、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を、締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

ｄ．取締役の定数

　当社は、取締役を15名以内とする旨を定款に定めております。

ｅ．取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

ｆ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

ⅰ．役員等の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者も含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ⅱ．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行えるようにするため、剰余金の配当等、会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

ⅲ．自己株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ⅳ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｇ．取締役会の活動状況

　取締役会は月次で開催される他、必要に応じて随時開催しており、当事業年度における個々の役員の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．髙橋信一氏は、2025年６月25日開催の第53期定時株主総会終結の時をもって任期満了により専務取締役を退任し、新たに代表取締役社長に選任されたため、専務取締役時の出席状況も含めて記載しております。

２．宮本昭仁氏は、2025年６月25日開催の第53期定時株主総会終結の時をもって任期満了により取締役を退任したため、退任前に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

３．菊池弘樹氏は、2025年６月25日開催の第53期定時株主総会において選任され就任したため、就任後の出席状況を記載しております。

　当事業年度における取締役会の具体的な検討内容は以下のとおりです。

決議事項

役員人事に関する事項、部長級人事に関する事項、規程制定・改訂に関する事項、開示に関する事項、設備投資に関する事項、予算に関する事項、株主総会に関する事項、政策保有株式の検証に関する事項、剰余金の処分に関する事項、借入に関する事項、配当に関する事項、組織変更に関する事項、その他取締役会規程に基づく付議事項

報告事項

月次決算報告に関する事項、営業報告に関する事項、業績見通し報告に関する事項、本部別活動報告に関する事項、内部監査報告に関する事項、昇給・賞与支給に関する事項、その他取締役会規程に基づく報告事項

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員状況は、以下のとおりであります。

男性　10名　女性　1名（役員のうち女性の比率9.1％）

（注）１．取締役宮本幸男、髙安錬太郎及び星野奈津希は、社外取締役であります。

２．監査役舟崎滋郎、浜田亘は、社外監査役であります。

３．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．2024年６月25日開催の臨時株主総会の終結の日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では、意思決定・監督と執行とを分離し、担当業務の効率性を向上し責任を明確化するために、執行役員制度を導入しております。執行役員は８名（うち、取締役兼務者４名）で構成されております。

取締役兼務者を除く執行役員（４名）の氏名と担当業務は次のとおりであります。

　　井口　一樹　執行役員マイクロエレクトロニクス事業本部長

　　福島　正則　執行役員製品開発事業本部長

　　小林　久男　執行役員特命担当兼品質保証統括室長

　　石川　彰　　執行役員経営企画室長

ｂ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

男性　10名　女性　1名（役員のうち女性の比率9.1％）

（注）１．取締役髙安錬太郎、星野奈津希及び町野利道は、社外取締役であります。

２．監査役舟崎滋郎、浜田亘は、社外監査役であります。

３．2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．2024年６月25日開催の臨時株主総会の終結の日から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では、意思決定・監督と執行とを分離し、担当業務の効率性を向上し責任を明確化するために、執行役員制度を導入しております。執行役員は８名（うち、取締役兼務者５名）で構成されております。

取締役兼務者を除く執行役員（３名）の氏名と担当業務は次のとおりであります。

　　井口　一樹　執行役員マイクロエレクトロニクス事業本部長

　　福島　正則　執行役員製品開発事業本部長

　　石川　彰　　執行役員経営企画室長

②　社外役員の状況

　2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在、当社は社外取締役３名及び社外監査役２名を選任し、取締役会の牽制及び経営監視機能を強化しております。

　社外取締役の宮本幸男は、志貴野メッキ株式会社の代表取締役社長として、経営に関する幅広い知識と経験を有しており、その知識経験に基づき、適宜提言又は助言を行っております。同氏は、当社の株式110,000株を保有しておりますが、それ以外に同氏及びその兼務先と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の髙安錬太郎は、公認会計士・税理士の資格を有し、証券会社勤務時には数々の上場企業をサポートしてきた経験・知見が豊富であります。これに基づき、社外取締役として、当社の経営陣から独立した客観的・中立的な立場から取締役の職務執行に対して意見し、取締役会に対して適切な助言・支援が期待できます。この経験と知見を活かして、持続的な企業価値の向上を目指す当社の業務執行を監督する適切な人材と判断しております。同氏及びその兼務先と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の星野奈津希は、弁護士の資格を有し、法律・コンプライアンスに関する専門的な見識と豊富な経験を有しております。これに基づき、社外取締役として、当社の経営陣から独立した客観的・中立的な立場から取締役の職務執行に対して意見し、取締役会に対して適切な助言・支援が期待できます。この専門的な見識と豊富な経験を活かして、持続的な企業価値の向上を目指す当社の業務執行を監督する適切な人材と判断しております。同氏及びその兼務先と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の舟崎滋郎は、金融機関での執行役員、支店長の経験を活かした経営に関する知見を有しています。これに基づき、社外監査役として、当社の経営陣から独立した客観的・中立的な立場から取締役の職務執行を適切に監査し、取締役会に対して適切な牽制機能を果たしています。同氏と当社との間に、取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の浜田亘は、公認会計士の資格を有し、監査法人勤務時には数々の上場企業の法定監査や株式公開支援業務を実施してきた経験・知見が豊富であります。これに基づき、社外監査役として、当社の経営陣から独立した客観的・中立的な立場から取締役の職務執行を適切に監査し、取締役会に対して適切な牽制機能を果たせることが期待できます。この経験と知見を活かして、持続的な企業価値の向上を目指す当社の業務執行を監査する適切な人材と判断しております。同氏及びその兼務先と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、社外取締役宮本幸男が退任、社外取締役町野利道が就任し、社外取締役は３名、社外監査役は２名となります。

　社外取締役の町野利道は、メーカーのトップとして長年経営に携わり、ものづくり技術や品質管理における高度な知見と経営に関する高い見識を有しております。その豊富な経験や見識に基づいて、社外取締役として、当社の経営陣から独立した客観的・中立的な立場から取締役の職務執行に対して意見し、取締役会に対して適切な

助言・支援が期待できます。この経験と知見を活かして、持続的な企業価値の向上を目指す当社の業務執行を監督する適切な人材と判断しております。同氏及びその兼務先と当社との間に、人的関係、資本的関係その他の利害関係はありません。なお、同氏の兼務先と当社との間には取引関係がありますが、その取引規模は軽微であり、当社の意思決定に影響を与えるものではなく、同氏の独立性に影響を及ぼすものではありません。

　当社では社外役員の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて、経歴や当社との関係等から個別に判断し、当社から独立した立場で社外役員としての職務が遂行できる十分な独立性を確保できる方を社外役員として選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は内部監査室（２名）及び監査役の連携により実施しており、監査指摘事項について改善及び是正を求め、監査結果については社長へ報告しております。

　監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画、監査業務の分担等に従い、取締役会及び重要会議への出席や業務執行状況及び経営状態の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。

　また、内部監査室、監査役会及び会計監査人との連携については、定期的にミーティングを実施し、必要に応じて情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

（人員等）

　当社は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（うち社外監査役２名）により、監査役監査を実施しております。常勤監査役の広田文男は、総務など管理部門の担当業務を執行する取締役としての豊富な経験があります。非常勤監査役（社外監査役）の舟崎滋郎は、金融機関での執行役員、支店長の豊富な経験があります。非常勤監査役（社外監査役）の浜田亘は、公認会計士の資格を有し、監査法人勤務時には数々の上場企業の法定監査や株式公開支援業務を実施してきた経験・知見が豊富であります。

（監査役会の開催状況）

　当事業年度において監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

（監査役監査の手続き）

　非常勤監査役と適切な職務分担を図ったうえで、監査の方針、監査計画及び職務分担に基づき、監査役監査を行っております。

（監査役会の検討内容）

　監査役会の検討内容は、監査の方針、監査計画と取締役等の職務執行の妥当性、会計監査人の監査方法及び監査結果の相当性、内部統制システムの整備・運用状況、事業報告及び附属明細書の適法性、会計監査人の選任、会計監査人の報酬等であります。

（常勤監査役の活動状況）

　常勤監査役の活動につきましては、各種会議や取締役会に出席し、日々の業務執行に対して牽制機能を果たすとともに、業務運営を直接的に把握した上で、原則月１回開催される監査役会において各監査役に情報を共有しております。また、取締役会に出席し、取締役会の審議事項に対する見解を述べることを通じて取締役の職務執行の牽制を図っております。

　常勤監査役と会計監査人は、定期的に情報交換を密にし、監査内容の充実に努めるとともに、定期的に意見交換を行い、監査業務の徹底に努めております。また、常勤監査役は内部監査室より監査体制及び監査計画等の説明を受け、期中においては適時監査結果の報告を受け、相互の情報・意見交換と意思の疎通を行っております。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査については、代表取締役社長が直轄する内部監査の専門部署として内部監査室を設置して２名が担当しております。内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、業務の適正性を監査するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備及び運用状況の監査を実施しております。これらの内部監査は、年間の内部監査計画に基づき実施され、内部監査実施結果の報告並びに内部監査指導事項の改善状況の調査及び結果報告を、定期的に代表取締役社長及び取締役会に行っております。また、監査役会は内部監査室より内部監査計画、監査の内容、内部監査実施結果等について適宜報告を受け、情報交換及び意見交換を行っております。

　監査役、内部監査室、会計監査人の連携状況（三様監査の状況）としては、定期及び必要な都度の情報共有、意見交換を実施するとともに、内部統制に係わる各部署から必要な情報提供を受けて、内部統制に関する事項について意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

仰星監査法人

ｂ．継続監査期間

４年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

業務執行社員　　岩渕　誠

業務執行社員　　中山　孝一

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他８名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社の監査役会の監査法人の選定方針は、職業的専門家としての高い知見を有し、独立性及び監査品質が確保されており、当社の業務内容や事業規模を踏まえ、コスト面を含めて効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できることであります。

　監査公認会計士等を選任・解任するにあたっては、当社の監査役監査基準の「会計監査人の選任等の手続き」に基づき、会計監査人の職務執行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて確認を行い、判断しております。

　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合等には、監査役の全員の同意により、会計監査人の解任を決定いたします。

　また、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の観点から、会計監査人が監査を十全に遂行することが困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査役会は、仰星監査法人と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。

　その方針に照らし合わせた結果、仰星監査法人が最適であると判断いたしました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より提示された監査計画、監査内容、監査日数等について、当社の企業規模や業務内容等を勘案し、双方協議の上、監査役会の同意を得て適切に決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役会は、会計監査人の報酬等の決定手続、監査計画の内容、過去の監査時間及び実績時間の推移等に照らし、会計監査人の妥当性を判断しております。

　その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価して、監査報酬に同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　取締役及び監査役の報酬の決定に際しては、業績の状況等を前提に、役員報酬内規による株主総会の決議により定められるそれぞれの報酬総額の限度内で、取締役会において代表取締役に一任の決議を取り、代表取締役が決定しております。監査役の報酬は監査役間の協議にて決定しております。

　なお、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、より一層手続きの公正性・透明性・客観性を強化しております。

　当社の役員の報酬等は、2019年６月25日に開催された定時株主総会決議により、取締役報酬年額180,000千円以内、2007年６月28日に開催された定時株主総会決議により、監査役報酬年額30,000千円以内とされています。本書提出日現在において、これらの限度額に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役８名、監査役３名であります。また、2023年６月28日開催の定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いただいております。本制度の導入に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給される報酬総額は、現行の取締役報酬枠とは別枠で年額50,000千円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年15,000株以内といたします。

a.　基本方針

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図る報酬とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬（役員賞与）及び譲渡制限付株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。

b.　基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等の条件の決定に関する方針を含む。）

　当社の取締役の報酬は、株主総会において決議された報酬総額の範囲内で、取締役会において代表取締役一任の決議を取り、各々の取締役報酬は最終的に代表取締役が決定しております。その決定においては、代表取締役から委員の過半数が社外取締役で構成される指名・報酬委員会への諮問を行っていることから、取締役会は、報酬の内容の決定について客観性が保たれており、その内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。

c.　業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

　業績連動報酬（役員賞与）は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため役員報酬内規に基づき会社業績が著しく向上し、計画を上回る利益を計上した場合には、決算期に役員賞与を支給することがある旨を定めています。

　なお、役員の報酬に、企業内容等の開示に関する内閣府令で定義される業績連動報酬に該当するものはありません。

d.　譲渡制限付株式報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

　譲渡制限付株式報酬は、取締役（社外取締役を除く。）に対して取締役会決議に基づく金銭報酬債権を付与し、それを会社に現物出資させることで、譲渡制限を付した当社の普通株式を発行または処分することにより支給します。金銭報酬債権額は、代表取締役社長が当社の経営状況、各取締役の役位・職責等を総合的に勘案して決定します。１株当たりの払込金額は、株式の発行又は処分に係る各取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会にて決定します。この制度は、対象となる取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入しています。

②　役員報酬等

ａ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ｂ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、相手企業との関係・提携強化を図る目的で、政策保有株式を保有しております。取締役会にて、毎年、個別の政策保有株式について中長期的な経済合理性等を検証し、継続して保有する必要がないと判断した株式の売却を進めるなど、政策保有株式の縮減に努めております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であり記載しておりませんが、保有の合理性については、事業上の取引状況等を総合的に勘案した上で、定期的に取締役会等に報告し検証を行っております。

２．株式会社ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社であるほくほくキャピタル株式会社は、当社株式を保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を実現するため、人材を重要な経営資源の一つと位置付けております。主力の３事業において競争力を維持・強化するためには、高度な技術的専門性と新たな付加価値を創出できる創造力・実行力豊かな人材の確保及び育成が不可欠であると認識しております。このため、新卒・経験者採用を通じた多様な人材の確保に加え、教育・研修やＯＪＴ等による能力向上に継続的に取り組んでおります。また、公正な評価・処遇制度の運用、コアタイムレス・フレックスタイム制等による働きやすい職場環境の整備を通じて、従業員の定着と活躍を促進し、将来を担う人材の育成を図っております。

　また、当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、給与関連規程及び人事考課規程等に基づき、人事評価の結果並びに人材開発会議における審議内容を踏まえ、総人件費予算との均衡を考慮の上決定しております。

（２）【従業員の状況】

①　提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．臨時従業員数（契約社員、パートタイマー）は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門等に所属しているものであります。

②　労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

③　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金差異に影響を与えている主な理由は以下のとおりであります。

(1)　正規雇用労働者

　男性は管理職者が多い一方、女性は管理職に占める割合が10.0％とまだ少なく、またエンジニアとして都市部に勤務し都市手当を受給する者及び扶養する者を有し家族手当を受給する者の多くは男性社員であります。

　また、育児短時間勤務者は全員が女性社員であり、労働時間を換算せず、実績値で算出しております。

(2)　パート・有期労働者

　男性は、正社員から定年を迎えた継続雇用者が多く比較的給与水準が高い一方、女性は勤務時間の短いパート社員が多く、かつパート社員は労働日数や労働時間を換算せず、実績値で算出しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できるように体制整備に努めているほか、必要に応じて監査法人との協議を実施し、監査法人他主催の各種セミナーへの参加、財務・会計専門情報誌等の専門書の購読など積極的な情報収集活動を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品及び仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　10～50年　　機械及び装置　５～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。

(3）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（８年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６．収益及び費用の計上基準

　当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　電子システム事業

　電子システム事業においては、顧客との請負契約に基づき、半導体検査装置及び関連機器の開発・設計・製造を行う義務を負っております。当該請負契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足に係る進捗度に寄与及び概ね比例していると判断し、発生原価に基づくインプット法によっております。ただし、請負契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、顧客による製品の検収時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

②　マイクロエレクトロニクス事業

　マイクロエレクトロニクス事業においては、半導体のLSI設計及びIPコアの開発を行っております。半導体のLSI設計については、顧客による検収が短期間で実施されており、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。IPコア開発においては、当社の知的財産に関するライセンスを販売することにより生じるロイヤルティ収入が生じております。ロイヤルティ収入は、顧客のライセンス利用量に基づいて生じるものであり、顧客の利用量に応じて収益を認識しております。また、一部ロイヤルティ収入については、当社の知的財産を使用する権利を提供する契約であり、ライセンスを一時点で充足される履行義務として処理し、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

③　製品開発事業

　製品開発事業においては、カメラモジュールの開発・製造及びシステム開発を行っております。これらの製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。履行義務が一定の期間にわたり充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足に係る進捗度に寄与及び概ね比例していると判断し、発生原価に基づくインプット法によっております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、顧客による製品の検収時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

譲渡制限付株式報酬制度

　当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。当該回収可能性の判断は、当社の事業計画に基づいて見積もった将来獲得しうる課税所得を前提としております。

　課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表における繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

（貸借対照表関係）

※１　受取手形、売掛金、契約資産及び電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、並びに契約負債の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

　この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※３　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※４　同一の受注契約に係る棚卸資産及び受注損失引当金

　損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26.7％、当事業年度29.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73.3％、当事業年度70.5％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※５　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）

　当社は、事業用資産については、事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っており、賃貸用資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　製品開発事業における製品開発製造設備等に係る資産グループにつきましては、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額67,957千円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零として評価しております。

　電子システム事業における半導体製造設備等に係る資産グループにつきましては、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額82,935千円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等により算出しております。

当事業年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）

　当社は、事業用資産については、事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っており、賃貸用資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　製品開発事業における製品開発製造設備等に係る資産グループにつきましては、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額858千円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスのため、回収可能価額を零として評価しております。

　電子システム事業における半導体製造設備等に係る資産グループにつきましては、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額7,450千円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等により算出しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）１．自己株式数の増加は、譲渡制限付株式の無償取得2,770株によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）１．自己株式数の増加は、譲渡制限付株式の無償取得1,920株及び東京証券取引所における市場買付け40,000株によるものであります。

２．自己株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式10,000株の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、空調設備（建物附属設備）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　資金計画及び設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。資金運用については、一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。現金及び預金の一部の外貨預金、外貨建の営業債権及び営業債務は為替リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務はすべて５ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されています。また、借入金及びリース債務は、主に運転資金及び投資資金の調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後７年であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、債権管理規程に従い、企画経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は外貨建の営業債権及び営業債務については、１ヶ月以内に決済されることから、為替の変動リスクは減殺されております。外貨預金については、為替の変動リスクに対して、企画経理部が運用ルールに基づき、円転を行っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　企画経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

（※１）　「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形」「買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※３）　１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（※４）　１年内返済予定のリース債務を含んでおります。

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

（注）２．短期借入金、長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価が帳簿価額に近似

することから、当該帳簿価額としております。固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存

期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。これらについては、

レベル２の時価に分類しております。

リース債務

　リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割

引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2025年３月31日）

（注）市場価格のない株式等である非上場株式（貸借対照表計上額3,950千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2026年３月31日）

（注）市場価格のない株式等である非上場株式（貸借対照表計上額4,250千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等以外である有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、市場価格のない株式等である有価証券については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく退職一時金制度（非積立型であります。）及び確定拠出型年金制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）当事業年度において、上記の退職給付費用以外に、退職特別加算金9,852千円を特別損失に計上しております。

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）21,848千円、当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）21,859千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

　当社が保有する福島事業所の建物解体時におけるアスベスト除去費用について、資産除去債務を計上しております。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

　アスベスト除去費用については、使用見込期間を当該建物の耐用年数と見積り算定しております。なお、当該資産は既に使用見込期間を経過しているため割引計算を行っておりません。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

２．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

　当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している契約については、一時点で移転される財に含めております。

２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している契約については、一時点で移転される財に含めております。

２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　契約資産は、主に電子システム事業及び製品開発事業における請負契約について、期末日時点で完了しておりますが未請求の履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該請負契約に関する対価は、別途定める支払条件により概ね４ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

　契約負債は、主にマイクロエレクトロニクス事業におけるIPコア開発に係る契約に基づく履行義務に先立ち顧客から受領した前受金に関するものであり、貸借対照表上、流動負債の「前受金」に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、143,703千円であります。

　前事業年度において、契約資産が313,985千円増加した主な理由は、電子システム事業における受注金額が増加したことによるものであります。また、前事業年度において、契約負債が12,700千円減少した主な理由は、マイクロエレクトロニクス事業におけるIPコア開発に係る契約に基づく履行義務に先立ち顧客から受領した前受金が減少したことによるものであります。

　当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、131,002千円であります。

　当事業年度において、契約資産が799,796千円増加した主な理由は、電子システム事業における受注金額が増加したことによるものであります。また、当事業年度において、契約負債が19,022千円増加した主な理由は、電子システム事業の一部取引において、履行義務の充足前に顧客から対価を受領したことに伴い、前受金が増加したことによるものであります。過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益はありません。

⑵ 残存履行義務に配分した取引価格

　当社では、当初に予想される契約期間が１年を超える取引が存在しないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子システム事業」、「マイクロエレクトロニクス事業」、「製品開発事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「電子システム事業」は、半導体の検査装置等を生産しております。「マイクロエレクトロニクス事業」は、LSIの設計やIPコアの開発等を行っております。「製品開発事業」は、画像関連機器の生産や画像処理システム等を開発しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(１)セグメント資産の調整額2,064,002千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない当社での余剰運用資金及び本社部門に係る資産等であります。

(２)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額71,122千円は、各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。

(３)配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は損益計算書の営業利益と一致しております。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(１)セグメント資産の調整額1,763,571千円は、全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない当社での余剰運用資金及び本社部門に係る資産等であります。

(２)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額30,395千円は、各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。

(３)配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は損益計算書の営業損失（△）と一致しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．「当期減少額」欄の（　　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額の主なものは次のとおりです。

建物　　　　　　　　工場建物改修工事　　　　　       9,000千円

機械及び装置　　　　製品生産設備　　　　　　　　　   6,545千円

工具、器具及び備品　制御基板検査装置　　　　　       2,886千円

　　　　　　　　　　ネットワークセキュリティ機器     2,816千円

　　　　　　　　　　電話設備更新工事　　　　　       2,330千円

ソフトウエア　　　　WEB－EDIシステム　　　　　　    19,180千円

３．当期減少額の主なものは次のとおりです。

機械及び装置　　　　バーンイン装置　　　　　　      30,656千円

工具、器具及び備品　画像評価ボード　　　　　　       9,705千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）１．受注損失引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

２．賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、引当額と実際支給額の差額による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

③　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

④　契約資産

相手先別内訳

⑤　電子記録債権

相手先別内訳

期日別内訳

⑥　製品

⑦　仕掛品

⑧　原材料及び貯蔵品

⑨　繰延税金資産

　繰延税金資産は、472,883千円であり、その内容については「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

⑩　支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

⑪　買掛金

⑫　短期借入金

⑬　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

⑭　退職給付引当金

　退職給付引当金は、931,110千円であり、その内容については「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（退職給付関係）」に記載しております。

（３）【その他】

当事業年度における半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第53期）（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）2025年６月25日北陸財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2025年６月25日北陸財務局長に提出

(3）半期報告書及び確認書

（第54期中）（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）2025年11月14日北陸財務局長に提出

(4）臨時報告書

2025年６月26日北陸財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

(5）自己株券買付状況報告書

報告期間（自　2025年７月１日  至　2025年７月31日）  2025年８月８日北陸財務局長に提出

報告期間（自　2025年８月１日  至　2025年８月31日）  2025年９月12日北陸財務局長に提出

報告期間（自　2025年９月１日  至　2025年９月30日）  2025年10月15日北陸財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

仰星監査法人 東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シキノハイテックの2025年４月１日から2026年３月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シキノハイテックの2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シキノハイテックの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社シキノハイテックが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。