3489 株式会社フェイスネットワーク 有価証券報告書－第25期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第23期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．従業員数は就業人員(休職者を除く)であります。なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．2023年４月１日付で普通株式１株につき２株、2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第21期の１株当たり配当額37円は、会社設立20周年記念配当２円を含んでおります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2023年４月１日付で普通株式１株につき２株、2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第24期以前の発行済株式総数、１株当たり配当額はいずれも当該株式分割前の株式数及び配当額を記載しております。

４．従業員数は就業人員(休職者を除く)であります。なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

５．最高株価及び最低株価、並びに株主総利回りの算定に使用した当社株価は、2021年２月12日以降は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

６．2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第25期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

７．第23期より連結財務諸表を作成しているため、第23期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２ 【沿革】

　（注）1.旧株式会社フェイスネットワークとは、2004年９月に設立した有限会社ファイブセンス（当社代表取締役
  　蜂谷二郎が100%保有）を2009年８月に不動産の販売業務を委託することを目的として株式会社フェイス
 　 ネットワークに商号変更した会社です。

　2.事業年度終了後に発生した事項

2026年４月　オーダーメイドキッチンメーカー株式会社Madreを100％子会社化

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社１社(㈱岩本組)、及び非連結子会社２社で構成されており、「我々は一人一人の夢の実現をサポートするワンストップパートナーであり続けます」という経営理念のもと、主に不動産投資用の新築一棟ＲＣマンションを「世田谷区」「目黒区」「渋谷区」（以下、城南３区といいます。）を中心とするエリアに開発し、顧客（以下、「不動産オーナー」といいます。）に販売する不動産投資支援事業と不動産オーナーが所有する不動産及び当社が所有する不動産の管理運営（プロパティ・マネジメント）を行う不動産マネジメント事業を展開しております。

なお、連結子会社である㈱岩本組は、当社からの建築工事の請負等を行っております。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

（事業の内容）

(1) 不動産投資支援事業

不動産投資支援事業では、主に不動産投資用の新築一棟ＲＣマンションを主要なプロジェクトエリアである「城南３区」を中心にワンストップサービスで開発し、不動産オーナーに販売する事業です。

①　新築一棟ＲＣマンション「ＧranＤuo」

新築一棟ＲＣマンション「ＧranＤuo」シリーズは、城南３区を主要な開発エリアとし、３～５階建ての鉄筋コンクリート(RC)造で、家賃10～40万円程度、部屋数10～20戸程度、1LDK・2LDKを中心とした賃貸用の一棟マンションです。20代から40代の女性及びDINKSを入居者のターゲットとし、不動産オーナーが長期安定的な収益の確保を図れるよう、内外装のデザイン性と機能性・居住性を両立させた入居者目線に拘ったモノづくりを行っております。また、Well-being（ウェルビーイング）な暮らしが実現できる住空間の提供により、新たな物件価値の創出に努めるとともに、常に安定した賃貸需要が見込まれるエリアに限定して物件開発を行うことで、不動産オーナーの保護を図っております。

②　高級賃貸レジデンスマンション「THE GRANDUO」

「THE GRANDUO」シリーズは、当社が既存展開しているマンションブランド「ＧranＤuo」とは一線を画す、どれだけ贅を尽くしても、姿を似せたとしても、世界のどこを探しても代わるものがない徹底したこだわりから生まれる唯一無二の空間を提供する高級賃貸レジデンスです。邸宅設計で実績のある建築家と共に厳選した立地のポテンシャルを引き出すコンセプトを考案し、インテリアは美しさと機能に妥協することなく、全ての物件の入居者像に応えるオリジナル設計を導入しています。そして、心身の健やかな状態が続く「Well-being」を発展させた、暮らしているだけで“生きる”を高める先進的な体験価値「FULNESS」 を実現する様々な機能を標準装備とすることで、これまでになかった空間価値をもたらします。

構造は「ＧranＤuo」同様３～５階建ての鉄筋コンクリート(RC)造で家賃は30～200万円程度、部屋数10～20戸程度、2LDK・3LDKが中心の富裕層を入居者ターゲットとした賃貸用の一棟マンションです。

③　不動産小口化商品（Ｇrand Ｆunding）

「ＧranＤuo」シリーズは、販売価格が平均約10億円と高額であり、投資対象として購入できる方が限られる商品であることから、投資単位を少額にし、不動産投資の裾野を広げることを目的に商品化したのが不動産特定共同事業法を活用した不動産小口化商品事業「Ｇrand Ｆunding（グランファンディング）」です。「Ｇrand Ｆunding」は、一棟マンションの基本的な投資単位を１口100万円に小口化して口数毎に販売（最低投資単位あり）することで、お客様の資産状況に合わせた投資が可能な商品です。

(2) 不動産マネジメント事業

当社が販売した物件の不動産オーナーが所有する不動産及び当社が所有する不動産の管理運営（プロパティ・マネジメント）を行う事業です。不動産オーナーの所有不動産については管理運営者（プロパティ・マネージャー）として、当社の所有不動産については不動産経営者として、不動産が生み出すキャッシュ・フローの最大化と資産価値の向上を図るため以下のサービスを提供しております。

管理運営（プロパティ・マネジメント）サービスとして①入居者募集、②入退去更新手続き、③賃貸借条件の交渉窓口、④クレーム対応、⑤入金管理、⑥資産価値向上のための施策立案・実践、⑦メンテナンス、⑧所有者向け送金、⑨所有者向けレポート作成等を行います。また、不動産オーナーの所有不動産については、借上げ（サブリース）形式にて管理運営を行う場合があります。

入居者募集業務は、賃貸仲介ブランド「３区miraie（ミライエ）」を窓口として、自社開発物件の募集を行っております。自社開発物件のみを専門に扱うことにより、不動産オーナーにとって物件の収益性をより高める取り組みを行っております。

（事業の特徴）

主要なプロジェクトエリアである城南３区においてワンストップサービスで新築一棟ＲＣマンション「ＧranＤuo」シリーズの企画、開発を行い、金融機関・大手不動産仲介会社が抱える富裕層顧客や一般事業法人に向けたプル型の販売体制を整えている点が当社の事業の特徴及び強みとなります。

(1)　主要なプロジェクトエリア

主要なプロジェクトエリアは城南３区です。「城南」とは城の南、つまり江戸城（現在の皇居）の南側のエリアを指します。これらの地域は古くは城下町ということもあり、都心と密接しているにもかかわらず緑が多く、住みたい街として安定した人気があり、土地価格が比較的変動しづらいという特徴があります。また、城南３区は、入居者にとっては都心とつながる好立地にあり、不動産オーナーにとっては通年の入居需要が見込め、かつ投資対象として千代田区や港区より割安感があることから、不動産投資を検討するのに適した立地にあります。当社は、主要なプロジェクトエリアを城南３区に絞ることにより、城南３区内の不動産業者から一定の知名度を得ており、物件開発用の土地情報を比較的入手しやすい環境を構築できていると考えております。

(2)　ワンストップサービス

　一般的な不動産ビジネスは、業務ごとに企業単位の分業体制になっていることが多く、不動産会社が土地を仕入れ、設計事務所が設計を行い、ゼネコンが建物を施工し、不動産仲介会社が入居者を募集し、管理会社が物件管理を行います。この場合、各業者は自社の業務のみに注力するため、業者間の連携不足や、問題発生時の対応の責任の所在が不明確となる等の問題が起こりやすくなります。また各業者がそれぞれ利益を確保するため、総コストが高くなることもあります。

　（注）各工程についての業者との関連性は事業系統図のとおりです。

当社グループでは、①土地仕入、②企画、③設計、④施工、⑤賃貸募集、⑥販売、⑦物件管理をすべて自社にて行うワンストップサービスを提供しております。このビジネスモデルは、開発物件の工程を全て自社で管理することで、中間コストの削減や開発期間の短縮を実現するとともに、各部門の連携による物件価値を最大化できる当社の強みとなっております。

①土地仕入

　城南３区で300棟を超える物件開発実績を有することで、城南３区を中心に有力な土地情報が多く集まります。これらの土地情報の中から、不動産開発において長年の実績をもつ仕入部門が、安定利回りを確保できる土地を厳選して仕入れます。仕入の判断にはプロジェクト化の可能性の高い土地情報に対し設計部門が作成するボリュームプラン（仕入予定地の容積率や建ぺい率を勘案し、収益が最大化できる建物のプラン）を活用します。自社で設計部門を有することで、短期間でその土地の収益力を判断できるので、スピーディーな意思決定が可能となり、仕入物件の獲得力に繋がっております。

②企画

　用地取得後、立地特性や市場ニーズを踏まえ、物件のコンセプトを策定するとともに、付加価値を生み出す仕様・設計方針を定め、収益性と商品性の最適化を図る企画立案を行っています。

③設計

　20代から40代の女性及びDINKSをメインターゲットとし、内外装のデザイン性と居住性を両立した物件の設計を行います。ワンストップサービスの強みを活かし、賃貸募集部門や物件管理部門から入居者や入居希望者の声を集め、設計に反映させることにより、入居者視点の暮らしやすい物件づくりを行います。なお、設計は他社に外注する場合もあります。

④施工

　開発物件の施工管理を行います。自社内に施工体制を整備することで、建築単価の管理と工期の管理を行います。なお、施工は他社に外注する場合もあります。

⑤賃貸募集

　賃貸仲介ブランド「３区miraie（ミライエ）」を窓口として、自社開発物件の入居者募集を行っております。自社開発物件を専門に扱う事で、入居希望者に城南３区や物件の魅力をより深くアピールすることができることから、不動産オーナーにとって物件の収益性をより高めるような結果となっております。

⑥販売

　大手不動産仲介会社、信託銀行、金融機関、既存顧客等からの仲介や紹介によるプル型の販売を行っております。

⑦物件管理

　入退去更新手続き、賃貸借条件の交渉窓口、クレーム対応、入金管理、資産価値向上のための施策立案・実践、メンテナンス、不動産オーナー向け送金、不動産オーナー向けレポート作成等を行い、入居者の声を新たな自社企画開発物件に活かしております。

(3)　プル型営業による顧客獲得

顧客との初回接触にいわゆるテレアポや訪問外交といったアプローチは行わず、大手不動産仲介会社、信託銀行、金融機関、既存顧客、設計事務所等からの仲介や紹介により顧客を獲得しております。

自社企画開発物件は、販売形態により２つの商品に分けられます。

（a）主に竣工した新築一棟ＲＣマンションを投資商品として提供する「不動産商品」

（b）主に新築一棟ＲＣマンションの開発予定地を先行販売し、設計・請負工事契約を締結して設計・施工を行う「建築商品」

なお、（a）不動産商品は、物件の竣工・引渡しをもって収益・費用を認識しております。また、（b）建築商品は先行して販売する土地は引渡しをもって収益・費用を認識、請負工事契約に 係るものは、一定 の期間にわたり履行義務が充足されるものとして、一定の期間にわたり収益を認識しております。

最近２事業年度の引渡物件は以下のとおりとなります。

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（a）不動産商品

（注）上記のほか３件の土地販売があり、不動産商品は合計21件となります。

（b）建築商品

（注）１.上記のほか２件の土地販売があり、建築商品は合計７件となります。

 ２.開発物件名は、不動産オーナーの要望で変更されている場合があり、今後も変更される可能性があります。

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（a）不動産商品

（注）上記のほか１件の土地販売があり、不動産商品は合計22件となります。

（b）建築商品

（注）１.上記のほか３件の土地販売があり、建築商品は合計４件となります。

 ２.開発物件名は、不動産オーナーの要望で変更されている場合があり、今後も変更される可能性があります。

当社の事業系統図は次のようになります。

　（a）不動産商品

　（注）設計及び施工は他社に外注する場合もあります。　

　（b）建築商品

　（注）設計は他社に外注する場合もあります。

４ 【関係会社の状況】

(注)１．上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

　　２．特定子会社であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）今後の経営環境の変化

当社グループは、土地価格の高止まりや建築資材の高騰、建築に関わる人材不足に伴う人件費の増加に加え、政策金利の引き上げや国債保有残高の圧縮等の金融政策に注意を払う必要があります。一方で、賃貸需要は底堅く、低金利政策を背景とした投資用不動産による資産運用ニーズや資産承継対策としての購入ニーズ等により、投資用不動産の購入需要については、今後も堅調に推移するものと判断しております。

また、今後の見通しにつきましては、地政学リスクが高まる中、海外景気の下振れがわが国経済を下押しするリスクがあり、先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。当社グループの主軸商品である投資用レジデンスマンションについては、引き続き需要は旺盛にあり、市場規模は維持されていくものと推察しております。当社グループといたしましては、土地の仕入・設計・建設・販売・賃貸募集・物件管理に至るまで、全てを一括して管理するワンストップサービスを提案できる優位性を生かし、事業をスピーディーに進め、また、従来通り各関連業界とも業務提携を模索しながら、経済、経営環境の変化へ対応していきたいと考えております。

(2）会社の経営の基本方針

当社グループの目指す姿として「経営理念」、「社会における当社の存在意義（パーパス）及び「ミッション、ビジョン、バリュー」を以下のとおり定め、入居者視点にこだわるモノづくりの会社として、不動産オーナーへ質の高いサービスを提供してまいります。

＜経営理念＞
我々は一人一人の夢の実現をサポートするワンストップパートナーであり続けます

＜パーパス＞

不動産を通じて、未来の可能性を広げる知覚動考

＜ミッション＞

東京に「真の不動産価値」を届ける

＜ビジョン＞

新たな不動産のあり方を創造する、建築・不動産のプロフェッショナル集団になる

＜バリュー＞

① デザイン性と機能性を両立させた質の高い不動産を提供する

② 変化を楽しみ、主体的に行動する

③ すべてのステークホルダーに誠実に向き合う

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① ＤＸ推進による優良な自社企画開発物件の安定供給体制の強化

自社企画開発物件である投資用新築一棟RCマンション「ＧranＤuo」シリーズ及び高級賃貸レジデンス「THE GRANDUO」シリーズを安定的に供給する体制づくりは重要な課題です。人員の拡充・情報収集網の構築による用地仕入力及び設計開発力の強化を引き続き推進するとともに、課題解決のため、当社グループのビジネスモデルの基盤となるワンストップサービスにおけるＤＸを推進し、安定供給体制の強化を図って参ります。用地仕入、顧客管理、業務管理等のシステムを戦略的に統合し、必要なデータを社内はもちろん、取引先や業者と連携・共有することで、より密な連携を図るとともに、迅速且つ適切な意思決定に繋げ、物件開発のスピードを向上させて参ります。これらの取り組みにより、当社物件の商品価値を高め、入居率を保持する物件の企画開発を推進してまいります。

② 自社企画開発物件の品質維持・向上

当社グループにおいて自社企画開発物件の品質は重要と捉えております。今後事業規模の拡大により取扱物件数が増加しても品質を維持していくため、当社グループの特徴であるワンストップサービス体制の強化と優良な工事下請け業者の確保、優良な人材の確保及び教育研修の充実を図っております。社内に設計・施工部隊から独立した品質管理部隊を設け品質の維持・向上を図っております。また、優良な工事下請け業者の確保のため、安全協力会を設置し工事下請け業者との協力体制の強化を図っております。

③ ブランド力の強化及び知名度の向上

当社グループが供給する新築一棟RCマンション「ＧranＤuo」シリーズ及び高級レジデンス「THE GRANDUO」シリーズは城南３区を中心に展開しております。城南３区を中心としてブランド力を強化し、知名度を高めることにより新規顧客獲得と新規入居者獲得を行うことが、販路拡大につながるため、当社グループでは、費用対効果を見極めながら、広告宣伝活動に取り組んでまいります。

④ 優秀な人材の確保及び教育研修の充実

当社グループの安定的な成長のためには、不動産の仕入、設計、施工、管理、販売及び入居者募集といった専門的な知識及び経験を有する人材や一級建築施工管理技士、一級建築士等の専門的な資格を有する優秀な人材を継続して確保、育成することが重要だと考えております。入社後も定期的に教育研修の機会を与え、専門能力や知識の維持向上を図ってまいります。

⑤ 財務基盤の維持・充実

安定的かつ継続的に自社企画開発物件を提供していくためには、金融機関からの資金調達が不可欠であり、金融機関との良好な取引関係を保つことが、安定した借入を継続的に行っていくため必要となります。常に様々な視点から当社グループのおかれている状況を分析し、定期的に金融機関に業績説明を行い、良好な関係を維持することに努めて参ります。

⑥ コンプライアンス経営の強化

当社グループは、コンプライアンス経営の重要性を認識しており、当社グループの継続的な成長や社会的信用の構築に不可欠であると認識しております。そのため、役員及び社員は、常に倫理観を持って行動するよう、定期的にコンプライアンスに関する研修を行っております。また内部監査部、監査等委員会、会計監査人との連携を強化することが監査機能の充実を図り、コンプライアンス強化につながると考え、連携強化を図っております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティの推進を経営の重要課題の一つとして位置づけております。

サステナビリティの取組みの実効性を維持・向上させるため、サステナビリティの取組みに関する重要事項の決定は取締役会が行うものとしつつ、2022年４月15日付で、取締役会の直属機関としてサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティに関する様々な審議等を行うものとしております。

サステナビリティ委員会は、３か月に１回以上の開催が義務付けられ、具体的な役割と権限については、次のとおり定めております。

① サステナビリティ推進規程及び関連する社内規程の制定・改廃に関する取締役会への付議

② 会社のサステナビリティの取組みに関する基本方針の取締役会への付議

③ 持続可能な社会の実現に向けた責任及び事業戦略立案

④ CSR活動、環境活動及び社会貢献活動の企画、推進に関する審議

⑤ ESG活動に係る対外情報開示及び外部評価向上施策の推進に関する審議

⑥ 委員会における審議事項についての取締役会報告

⑦ 役職員を対象としたサステナビリティに関する教育・研修等の企画及び実施

サステナビリティを巡る様々な課題に対して、それぞれの課題に適した人材による検討を可能にするため、サステナビリティ委員会は必要に応じて、同委員会の下部組織としてワーキンググループを設置できることとしております。

当社では、取締役会、サステナビリティ委員会、ワーキンググループという三段階の組織構造においてサステナビリティの推進に取り組み、実効性を確保しております。

（2）リスク管理

当社グループでは、リスク発生の防止及び会社損失の最小化を図る目的でリスク管理規程を制定し、同規程に基づき、リスク管理委員会を設置しております。

当社グループにおける全社的なリスク管理は、サステナビリティに関するものであると否とを問わず、まずはリスク管理委員会において行っておりますが、リスク管理委員会は取締役全員がその構成員となっており、サステナビリティ委員会の委員長は取締役の中から選任されますので、サステナビリティ委員会の委員長はリスク管理委員会の構成員でもあり、リスク管理委員会で検出されたリスク情報はサステナビリティ委員会でも共有されることになります。

これにより、リスク管理委員会で検出されたリスクのうち、サステナビリティに関するものは、サステナビリティ委員会において対応を検討することが可能になっています。

対応の検討に当たっては、ワーキンググループにおいて詳細な審議を行い、サステナビリティ委員会に報告します。ワーキンググループから報告を受けたサステナビリティ委員会は、内容を検討した上、さらに取締役会に報告がなされ、会社の経営戦略に反映されていくこととなります。

（3）人的資本に関する戦略

当社は、人的資本戦略において、従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出し、その持続的な成長と活躍を通じて企業価値の向上に繋げることを基本的な考え方としております。

①人材の育成に関する方針

当社は、人材の育成に関する方針として、従業員の能力開発機会の提供及び専門性の高度化を推進しております。

当社では、適切な人事制度の運用により、社員が目指すべき目標及び求められる役割を明確化するとともに、各社員に必要とされる能力の開発に資する教育機会を提供することで、段階的な成長を促す仕組みを構築しております。また、実務経験を通じた知識・技能の習得を基盤としつつ、eラーニングや社内研修等を通じて、全社員に共通して求められる知識の習得機会を提供しております。

特に当社は、不動産投資用物件の企画・開発・建設を一体的に手掛ける事業特性を有しており、建設現場における高度な専門性を有する人材の育成を重要な課題と認識しております。現場監督を担う人材については外部からの確保が容易ではないことから、社内での計画的な育成を重視しており、専門知識の習得を目的とした外部講習の受講等を通じて、実務能力の向上を図っております。

また、従業員の専門性向上及び自己啓発の促進のため、資格取得を支援する制度を整備しており、事業運営上重要な資格については継続的な支援を行うとともに、その他の業務に有用な資格についても取得を奨励しております。

さらに、事業環境の変化に対応するため、デジタル技術に関するリテラシー向上にも取り組んでおり、その一環として全社員を対象とした研修を実施するなど、業務効率化及び生産性向上に資するスキルの習得を推進しております。

当社は、これらの取組みを通じて、専門性と実務能力を兼ね備えた人材の育成を図り、事業の持続的な成長を支える人材基盤の強化に努めてまいります。

②社内環境整備に関する方針

当社は、社内環境整備に関する方針として、従業員の心身の健康の維持・増進及び働きやすい環境の整備を企業価値向上の基盤と位置付け、健康経営の推進を通じて生産性の向上及び持続的な成長の実現を目指しております。

この方針のもと、当社は2025年12月に本社を移転し、これまで分散していた拠点を一か所に集約いたしました。当該拠点集約により、部署間のコミュニケーションの円滑化や意思決定の迅速化を図るとともに、業務効率の向上及び組織としての一体感の醸成を推進しております。

また、従業員が快適に業務に従事できる環境の整備の一環として、執務環境の質の向上に資する各種施策を実施するとともに、本社移転を契機として社員食堂の機能の拡充を行うなど、健康維持及び働きやすさの向上に資する取組みを進めております。

さらに、従業員の健康維持・増進を支援する観点から、日常的な健康管理を促す仕組みの導入や生活習慣の改善を支援する取組みを進めるとともに、長時間労働の抑制や適正な労働時間管理の徹底など、ワークライフバランスの確保にも取り組んでおります。

加えて、これらの取組みを体系的に推進するため、健康経営に関する施策及び指標を整理した上で、その進捗及び効果について継続的なモニタリングを行い、必要に応じて改善を図る体制を整備しております。

当社は、これらの取組みを通じて、従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境を構築し、エンゲージメントの向上及び組織全体の持続的な成長に繋げてまいります。

（4）人的資本に関する指標及び目標

①eラーニング実施状況

eラーニングによる教育は、社員が一堂に会さなくとも、各社員が自身の都合に合わせて受講ができるという利点はありますが、各社員の自主性に委ねざるを得ない部分がありますので、受講状況を会社側で管理する必要があります。そこで、当社では、一部の特別な理由による例外を除き、全社員に受講してもらうため、受講率を常に95％以上にするという目標を設定しております。

当事業年度に実施しましたeラーニングの受講率は、次のとおりとなり、すべてにおいて目標達成とはなりませんでしたが、引き続き受講を促し全社員の知識向上を目指してまいります。

②育児休業取得率

育児休業の取得を推進し、子育て支援を行うため、2028年３月31日までに、男性は育児休業又は育児目的休暇（特別休暇）の取得率を75％以上とし、女性の育児休業取得率を100％にするとの目標を立てております。

当事業年度の実績は下表のとおりであります。

③女性管理職の人数

当社では、新卒採用であると中途採用であるとを問わず、性別や国籍による区別を設けることなく、能力に着目して採用を行い、管理職への登用も人事制度に基づき、能力、適性、実績等を総合的に考慮して行うことにより、人材の多様性を図っております。

しかしながら、応募者数や希望者数の差から結果として男女比に偏りが生じ、多様性が失われないよう、2026年２月に、2026年４月１日から2028年３月31日までの間に「女性管理職（副部長級以上）の人数を８名以上にする」との目標及び「スペシャリスト（専門技術職）の女性人数を現在より３名増やす」との目標を立てております。

（注）当社グループの上記「(3)人的資本に関する戦略」及び「(4)人的資本に関する指標及び目標」につきましては、基本的な考え方と取組みは連結グループ内で共有しているものの、唯一の連結子会社である㈱岩本組と当社の間には、人員構成や労働条件等に差異があり、そのような差異を可能な限り解消しつつ、連結グループとしての統一的な戦略等を整備しているところでありますので、具体的な連結グループにおける記載が困難であります。このため、上記各項目につきましては、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 経済状況等の影響について

当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、地価動向、建設価格動向及び税制等の経済状況の影響を受けやすく、また賃貸相場の下落や入居率の悪化による賃貸収入の減少や金融機関の融資動向の変化により新築一棟マンション経営に支障をきたし、購入者の需要動向が悪化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 有利子負債への依存と資金調達について

当社グループは、不動産事業における不動産の購入資金を主に金融機関からの借入により調達しております。当社グループは特定の金融機関に依存することなく、プロジェクトごとに物件収支計画の妥当性を分析したうえで借入金等の資金調達を行っておりますが、金融情勢の変動によって金利上昇や借入金の調達が困難になる場合、不動産市況の低迷等により、借入金の約定返済期限内で売却できない物件が多発してリファイナンスができない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　(単位：千円)

（注）有利子負債残高は、短期及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）、社債（１年内償還予定の社債を含む）、長期未払金（１年内支払長期未払金を含む）、リース債務の合計額であります。

(3) 資金調達の財務制限条項に係るリスクについて

当社の一部の借入契約には財務制限条項が付されております。当社は、現時点において、当該条項に抵触する可能性は低いものと認識しておりますが、当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、当該借入金の一括返済を求められること等により当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 事業用地の取得について

当社は、主に城南３区を中心として事業用地を取得し、不動産の企画、開発、販売を行っております。城南３区は、交通の便や良好な住環境などから安定した賃貸ニーズが見込まれる地域と判断しており、創業時より主に同地域における優良な事業用地の取得に注力してきた結果、事業展開が同地域に集中しております。このような状況において、同地域の地価が急激に上昇したり、競合他社との用地取得競争が激化した場合、同地域において優良な用地を計画通りに取得できず、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 近隣住民とのトラブルリスクについて

当社グループは新築一棟マンション建設にあたり、関係する法令、各自治体の条例等を十分検討したうえ、周辺環境と調和した不動産開発を行うため、近隣住民に対する事前説明会を実施しており、近隣住民との関係を重視して開発を行っております。しかしながら、建設中の騒音や日照問題、プライバシーへの配慮等を理由に近隣住民とのトラブルが発生する可能性があり、問題解決による工事遅延や追加工事が発生した場合、計画の中止や変更が必要となった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 設計施工工事の外注について

　当社グループは、新築一棟マンションの設計施工にあたり、設計及び施工工事の一部又は全部を外注しております。設計事務所の選定においては設計能力や事業継続能力、建設会社の選定においては施工能力や事業継続能力などについて慎重な検討を行っております。また、設計事務所の管理においては、全杭打ち検査の徹底、社内一級建築士による杭打ち、鉄筋数量、コンクリート打設状況確認及び床置き前検査、上棟時検査、各部屋内装検査の実施などを、建設会社の管理においては、建設会社現場所長、設計事務所責任者、設備・電気業者責任者、当社施工管理者での月次定例会議による進捗把握、仕様確認、建築基準法の法定事項の実施確認などを実施しており、その検査体制の充実を図っておりますが、設計事務所や建設会社が経営不安に陥った場合、建築資材の価格上昇に伴い外注コストが上昇した場合、また建設中の事故等予期せぬ事象が発生した場合には、計画通りに物件の開発、販売をすることができなくなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 収益計上基準及び季節的変動について

当社グループは、請負工事につきましては、工事進捗度に応じて一定の期間にわたり収益を認識しておりますが、請負工事以外の工事及び、不動産等の譲渡については、物件の引渡し時に収益を認識しております。そのため、事業年度及び四半期ごとに業績を認識した場合、物件の引渡し時期に伴い、期ずれなどの業績偏重が生じる可能性があります。また、各物件のプロジェクトの進捗状況、販売計画、竣工時期の変更、天災やその他予想しえない事態の発生による施工遅延、不測の事態の発生による引渡し遅延があった場合には、計画していた時期に収益が認識できず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、季節的変動につきましては、年度末に向けて不動産融資を行う金融機関や不動産の仲介会社の動きが活発になり、それに連動し購入されるお客様が増えるため、第４四半期に売上及び利益が集中する傾向があります。
この点につきましては、年間を通じて積極的な営業活動を展開し、販売先の多様化や契約交渉の早期化を図り、竣工時期の分散により年間を通じた安定的な商品の供給を行うことにより、売上及び利益の集中を回避する取り組みを推進しております。

○提出会社のデータ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(8) 在庫リスクについて

当社グループは、開発用地の仕入及び新築一棟マンション企画・販売を中長期的な経済展望に基づき実施し、物件の早期売却を図っております。しかしながら、急激な景気の悪化、金利の上昇及び不動産関連税制の影響により、販売が計画どおりに進まなかった場合には、新築一棟マンション開発の遅延や完成在庫の滞留が発生し、資金収支の悪化を招く可能性があります。また、当社グループは「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）を適用しておりますが、時価が取得原価を下回った販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価損失が計上された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 賃貸管理物件の空室時のリスクについて

当社では、当社が販売した新築一棟マンションの一部について、不動産オーナーとのサブリース契約により、当該新築一棟マンションの空室時に家賃保証をしております。当社では、空室率の低下策を実施しているものの、施策の効果が得られずに空室が多くなった場合には、空室保証費用が増加し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 瑕疵担保責任について

当社グループは、民法及び宅地建物取引業法のもと、販売した物件に対して瑕疵担保責任を負っており、意図せざる瑕疵が生じた場合に備えるため、住宅瑕疵担保責任保険に加入しております。当該保険は建物の構造耐力上主要な部分の性能又は防水性能が不十分である場合に補償を受けられるものです。今後、販売件数の増加に伴い品質管理に不備が生じた場合は、損害賠償請求を受けるリスク又は瑕疵修復のための費用が、住宅瑕疵担保責任保険の補償額を上回る可能性もあることから、当社グループの信用力低下や瑕疵を原因とする損害賠償請求により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 人材の確保と教育について

当社グループは、経営理念を充分に理解した責任ある人材の育成を行っていく方針であり、人材資源が今後の成長や発展を支えていくと考えております。このため優秀な人材を継続的に確保・育成していくことが、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性のある様々な経営課題の克服のために重要であると認識しております。特に不動産業界では高度な専門知識と技術を連携させる必要があり、今後も優秀な人材の採用を行い、教育・研修制度の内容の強化を図ります。また業務や人事体系、仕事のやりがいに関して社員をサポートできる仕組みを構築し、より充実した人事制度を整備しています。しかし、この人事制度が上手く機能しない場合、社員の目的意識の低下や在籍者の流出につながるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 法的規制等について

　当社グループの属する不動産業界は、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、借地借家法、消防法、住宅の品質確保の促進等に関する法律等、多数の法的規制を受けております。当社グループでは、事業継続のため、これら多数の法的規制に対応できる体制を構築しており、現時点において事業継続に支障をきたす事項はありませんが、今後、何らかの理由により関連法令等の規制が遵守できず、監督官庁より処分を受けた場合や、これらの法的規制に大幅な変更があった場合には、販売や開発といった当社の主要な事業活動に支障をきたし、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また当社グループの主な事業領域である世田谷区、目黒区、渋谷区は、ワンルームマンション建築に関する条例等が制定されており、当社グループではこれらの条例等に沿った物件開発を行っております。しかしながら、各自治体により関連する規制強化が進められた場合には、予定していた開発の変更や中止等により当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

その他の法的規制について、その有効期間やその他の期限が法令等により定められているものは下表のとおりであり、今後何らかの理由により免許や許認可の取消等があった場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

①提出会社

②連結子会社

(13) 消費税について

当社グループの属する不動産業界は、消費税率の動向によって需要が大きく左右される性格を有しております。消費税率が引き上げられ、家計の実質所得の目減りから個人消費が落ち込み景気が悪化した場合には、不動産オーナーの購入意欲が減退し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、消費税率の引上げは不動産オーナーにとって物件取得価額の上昇となるため、表面利回りの低下により価格の引き下げ圧力に晒される可能性があります。

(14) 災害の発生、感染症等の影響について

地震、暴風雨、洪水等の自然災害、戦争、暴動、テロ、火災等の人災が発生した場合、特に当社グループの主要なプロジェクトエリアである城南３区において発生した場合には当社グループが販売する不動産の価値が著しく下落する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症を含め大規模な感染症等の発生により社会活動が停滞し、経済環境が悪化しますと、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 個人情報の管理について

当社グループは不動産オーナーの個人情報及び賃貸物件契約者情報等、不動産投資支援事業を通してお預かりしている個人情報については、個人情報保護規程による規程化、個人情報保護管理責任者による取り扱い方法の周知、安全対策の実施などを行い細心の注意を払い取り扱っております。
　万一、個人情報の不正利用その他不測の事態により当該情報が漏洩した場合、損害賠償請求を受けるリスクや当社への信用の低下により、財政状態及び経営成績、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 訴訟などの可能性について

当社グループが企画開発・販売する新築一棟マンションにあたっては、関係する法律、自治体の条例等を十分に検討したうえで、周辺環境との調和を重視した開発計画を立案するとともに、周辺住民に対し事前に説明会を実施するなど十分な対応を講じております。しかしながら、当社グループが企画開発・販売する新築一棟マンションについては、開発段階における建設中の騒音、当該近隣地域の日照・眺望問題等の発生に起因する開発遅延や、当該新築一棟マンションに係る瑕疵等に起因する訴訟、販売時の投資リスクに関する説明不足に起因する訴訟、その他の請求が行われる可能性があります。これら訴訟及び請求の内容及び結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 知的財産権等について

　当社グループは、「ＧranＤuoグランデュオ」「３区miraie」「フェイスネットワーク」「ＧrandStory」「八屋」「Ｇrand Ｆundingグランファンディング」「資産まもる君」「THE GRANDUOザ グランデュオ」等の商標権を保有しております。当社グループが事業活動を進めていくうえで、当社グループが認識していない知的財産権等がすでに成立している可能性、又は今後新たに当社の事業活動で第三者の著作権が成立する可能性があります。これらの場合、当社グループが損害賠償を含む法的責任を負う可能性があるだけでなく、当社グループ及び当社グループが提供するサービスに対する信頼性やブランドが毀損し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(18) 代表取締役の所有株式に係る担保設定について

　当社代表取締役である蜂谷二郎（以下、「対象者」という）の資産管理会社と東海東京証券株式会社（以下、「金融機関」という）との間には借入金に対する担保契約が締結されており、当該契約に基づき、下表の通り、対象者の保有する当社株式の一部が担保として差入されております。

（注）2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記、保有株式数及び担保対象株式数は株式分割後で記載しております。

下記に定めるいずれかの事由が生じた場合には、法定の順序に関わらず、また被担保債務の期限が到来したかどうかに関わらず、その債務の弁済に充当するため、金融機関により担保対象株式の売却が行われる可能性があります。

・支払いの停止又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立があっ　たとき
・対象者の預金その他の金融機関に対する債権について仮差押、保全差押、又は差押の命令、通知が発送されたとき
・対象者の責めに帰すべき事由によって、金融機関に対象者の所在が不明となったとき
・担保の目的物について差押又は競売手続きの開始があったとき
・金融機関との約定に違反したとき
・上記のほか、対象者の債務の弁済に支障をきたす相当の事由が生じたとき

  提出日現在、担保対象株式数の総数は2,400,000株であり、発行済株式総数29,880,000株の8.0％に相当しております。東京証券取引所における売却又はその他の方法により担保対象株式の売却がなされた場合、又はその可能性が顕在化した場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。
また、担保対象株式の売却がなされた場合には、株主構成の変化をもたらし、筆頭株主、創業社長の蜂谷をはじめ、その他の大株主の構成が大きく変わる可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響が残るものの、雇用や所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しています。しかしながら、中東情勢の影響によるエネルギー価格の高騰や資材調達の遅延リスク、金融資本市場の変動等の影響に注意する必要があり、依然として不透明な状況が続くことが見込まれます。

当社グループが属する不動産業界におきましては、2025年度の首都圏マンションの供給戸数は前年度に対し2.6％減の２万1,659戸と４年連続の減少となりました。平均価格は15.3％上昇し9,383万円、平米単価は15.4％上昇し141.9万円と、平均価格は５年連続、平米単価は14年連続で上昇し、過去最高値を更新するという状況となりました。中でも、東京23区の平均単価は１億3,784万円、平米単価は214.3万円となっており、供給戸数が減少する中、引き続き価格上昇が顕著となっております(「首都圏マンション市場動向2025年度」、㈱不動産経済研究所調べ)。

分譲マンション価格の高騰を背景に、賃貸マンションの家賃相場は上昇傾向にあるものの、入居需要は旺盛であることから、安定した収益が見込める東京の居住用賃貸不動産への投資需要は引き続き高水準で推移していると捉えております。

このような状況の中、当社グループは城南３区を中心に、物件規模の大型化に取り組み、新築一棟RCマンション「ＧranＤuo」シリーズ及び高級賃貸レジデンス「THE GRANDUO」シリーズの開発を推進し、商品力の強化に積極的に取り組みました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,550,851千円増加し、34,587,191千円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,928,769千円増加し、22,199,813千円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,622,082千円増加し、12,387,378千円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高32,916,875千円（前期比10.0％増）、営業利益5,632,372千円（前期比24.6％増）、経常利益5,165,494千円（前期比25.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,586,127千円（前期比29.5％増）となりました。

なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

(a)不動産投資支援事業

不動産投資支援事業につきましては、不動産商品22件、建築商品４件等を販売いたしました。売上高は31,993,808千円（前期比10.1％増）、セグメント利益は5,433,299千円（前期比25.0％増）となりました。

(b)不動産マネジメント事業

不動産マネジメント事業につきましては、コロナ禍に実施したファンド向けバルク販売物件の管理契約解除に伴い、管理戸数が減少したものの、売上高は923,067千円（前期比6.1％増）、セグメント利益は199,073千円（前期比16.4％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ301,643千円増加し、9,140,413千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は、746,051千円（前年同期は4,407,214千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を5,146,740千円計上しましたが、棚卸資産が3,944,832千円増加し、未成工事受入金が514,728千円減少し、更に法人税等の支払を1,280,177千円行ったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、56,348千円（前年同期は471,334千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入301,898千円、投資有価証券の売却による収入を41,000千円、関係会社株式の売却による収入を60,000千円計上しましたが、有形固定資産の取得による支出を244,761千円、敷金及び保証金の差入による支出を222,328千円を計上したこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、1,104,044千円（前年同期は397,691千円の支出）となりました。これは主に長期借入金による収入が13,810,000千円あった一方、長期借入金の返済による支出が11,853,397千円、配当金の支払を970,602千円行ったこと等によるものです。

③　生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

該当事項はありません。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。なお、不動産マネジメント事業については受注に相当する事項が無いため、受注実績に関する記載はしておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．不動産商品は、主に竣工した新築一棟マンション及び中古一棟ビルリノベーションを投資商品として提供した物件です。不動産商品は、物件の竣工・引渡しをもって収益を認識しております。

２．建築商品は、主に新築一棟マンション建築予定の土地を先行販売し、設計・請負工事契約を締結して建築・竣工した物件です。建築商品は、先行して販売する土地につきましては引渡しをもって収益を認識、請負工事契約につきましては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。また、顧客から建物の建築のみの注文を受け工事請負契約を締結する受注商品もあります。

３．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える見積りを用いており、請負工事にかかる収益認識、棚卸資産の評価など、これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.　財政状態の分析

(a)資産の部

当連結会計年度末における総資産残高は34,587,191千円となり、前連結会計年度末に比べ4,550,851千円増加しました。これは主に、仕掛販売用不動産が3,182,199千円、販売用不動産が2,310,607千円、完成工事未収入金374,070千円、現金及び預金が301,643千円増加した一方、土地が1,127,835千円、建物662,530千円減少したことによるものです。

(b)負債の部

当連結会計年度末における負債残高は22,199,813千円となり、前連結会計年度末に比べ1,928,769千円増加しました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が2,593,497千円、短期借入金が269,000千円、未払法人税等が190,646千円増加した一方、長期借入金が636,894千円、未成工事受入金が514,728千円、工事未払金が122,282千円減少したことによるものであります。

(c)純資産の部

当連結会計年度末における純資産残高は12,387,378千円となり、前連結会計年度末に比べ2,622,082千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の獲得等により利益剰余金が2,613,225千円増加したことによるものです。

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、不動産投資支援事業の土地仕入及び建築資金です。当社グループは事業活動の資金については、事業運営上必要な流動性を確保するため、自己資金を活用するほか、金融機関からの借入金や社債により、時期に応じて最適な手段を選択して調達しており、金利情勢を注視しながら、適切なコストで安定的に資金を確保するとともにコストの低減を図ることを基本方針としております。

b.　経営成績の分析

(a)売上高

当連結会計年度の売上高は、32,916,875千円（前期比10.0％増）となりました。

なお、セグメント別の売上高は、不動産投資支援事業につきましては、不動産商品22件、建築商品４件等を販売いたしました。売上高は31,993,808千円（前期比10.1％増）となりました。不動産マネジメント事業につきましては、コロナ禍に実施したファンド向けバルク販売物件の管理契約解除に伴い、管理戸数が減少したものの、売上高は923,067千円（前期比6.1％増）となりました。

(b)売上原価、売上総利益

当連結会計年度の売上原価は、24,061,935千円（前期比6.3％増）となり、売上総利益は8,854,940千円（前期比21.7％増）となりました。

(c)販売費及び一般管理費、営業利益

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、認知度向上に向けた広告施策やTHE GRANDUOシリーズのCG制作等による広告宣伝費の増加及び積極的な人材採用による人件費が増加いたしました。

その結果、当連結会計年度の営業利益は5,632,372千円（前期比24.6％増）となりました。

なお、セグメント別の利益は、不動産投資支援事業につきましては、5,433,299千円（前期比25.0％増）となり、不動産マネジメント事業につきましては、199,073千円（前期比16.4％増）となりました。

(d)営業外損益、経常利益

当連結会計年度の経常利益は、受取利息などの営業外収益を22,984千円計上した一方、支払利息392,505千円を計上し、5,165,494千円（前期比25.8％増）となりました。

(e)法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の法人税等は、税金等調整前当期純利益の増加に伴い、1,560,612千円（前期比24.1％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,586,127千円（前期比29.5％増）となりました。

なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

不動産投資支援事業

不動産投資支援事業につきましては、不動産商品22件、建築商品４件等を販売いたしました。売上高は31,993,808千円（前期比10.1％増）、セグメント利益は5,433,299千円（前期比25.0％増）となりました。

金融機関との連携強化による販売促進や物件価値の向上に向けた取り組みが奏功し、売上高及び各段階利益が過去最高額を更新いたしました。

不動産マネジメント事業

不動産マネジメント事業につきましては、売上高は923,067千円（前期比6.1％増）、セグメント利益は199,073千円（前期比16.4％増）となりました。

増益となった主な要因は、コロナ禍に実施したファンド向けバルク販売物件の管理契約解除に伴い、管理戸数が減少したものの、効率的な業務運用により原価及び販管費を抑制できたことによるものであります。

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況」の「３．事業等のリスク」をご参照ください。

c.　キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ301,643千円増加し、9,140,413千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は、746,051千円（前年同期は4,407,214千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を5,146,740千円計上しましたが、棚卸資産が3,944,832千円増加し、未成工事受入金が514,728千円減少し、更に法人税等の支払を1,280,177千円行ったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、56,348千円（前年同期は471,334千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入301,898千円、投資有価証券の売却による収入を41,000千円、関係会社株式の売却による収入を60,000千円計上しましたが、有形固定資産の取得による支出を244,761千円、敷金及び保証金の差入による支出を222,328千円を計上したこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、1,104,044千円（前年同期は397,691千円の支出）となりました。これは主に長期借入金による収入が13,810,000千円あった一方、長期借入金の返済による支出が11,853,397千円、配当金の支払を970,602千円行ったこと等によるものです。

資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、不動産投資支援事業の土地仕入及び建築資金です。当社グループは事業活動の資金については、事業運営上必要な流動性を確保するため、自己資金を活用するほか、金融機関からの借入金や社債により、時期に応じて最適な手段を選択して調達しており、金利情勢を注視しながら、適切なコストで安定的に資金を確保するとともにコストの低減を図ることを基本方針としております。

５ 【重要な契約等】

当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。

契約に関する内容等は、以下のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

　　該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は264,552千円であり、主な内容は、本社移転に伴う新オフィスの内装工事等235,196千円であります。設備投資のセグメント別内訳は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。重要な設備の除却、売却等はありません。

また、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員は就業人員(休職者を除く)であります。なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2) 連結子会社

連結子会社について主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　　　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）2025年７月15日開催の取締役会決議により、2025年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は64,000,000株増加し、96,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．株式分割（１：２）によるものであります。

　　２．株式分割（１：３）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

（注）自己株式237,693株は、「個人その他」に2,376単元、「単元未満株式の状況」に93株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式93株が含まれております。

② 【自己株式等】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における取得自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

２．2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記の保有自己株式数は株式分割後の株式数を記載しております。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つと位置付け、業績推移・財務状況・今後の事業展開等を総合的に勘案しながら、配当性向35％を目標として配当を実施し、企業価値の向上に応じて配当総額を持続的に高めていくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。

また、会社法第459条第１項の規定に基づき、期末配当は３月31日、中間配当は９月30日をそれぞれ基準日として、剰余金の配当等を取締役会の決議をもって行うことができる旨を定款に定めております。

当該方針に基づき第25期事業年度の配当につきましては、１株当たり42.5円としております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の新規事業の展開への備えと物件の開発資金としていくこととしております。

なお、2026年５月15日開催の取締役会決議により配当方針を下記のとおり変更いたしました。

株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つと位置付け、業績推移・財務状況・今後の事業展開等を総合的に勘案しながら、配当性向35％を目標に原則として累進配当を実施し、企業価値の向上に応じて配当総額を持続的に高めてまいります。

　(注)基準日が第25期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「我々は一人一人の夢の実現をサポートするワンストップパートナーであり続けます」という企業理念のもと、法令等の遵守の徹底をはかり、株主等のステークホルダーからの信頼確保並びに企業価値の持続的な向上のために、経営の透明性、健全性を確保できる経営体制を確立することをコーポレート・ガバナンスの基本としております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

１）企業統治の体制の概要

当社は、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。

当社が設置する機関・委員会等は次のとおりです。

ａ．取締役会

当社の取締役会は、提出日（2026年６月24日）現在、取締役７名（うち２名は社外取締役）により構成され、原則として毎月１回定期開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、会社法及び関連法令に基づき、経営に関する重要事項についての意思決定を行うほか、取締役の職務の執行を監督しております。なお、当社は、定款において、重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨を定めております。

取締役会の議長は、社外取締役の中から取締役会の決議により選任する旨を定款で定めており、監査等委員である社外取締役香月裕爾が担当しております。

取締役会の構成員の氏名等については、「(2) 役員の状況 」に記載のとおりであります。

当社では、当社の取締役は10名以内とする旨、取締役のうち、監査等委員である取締役は、５名以内とし、その過半数は社外取締役とする旨、並びに監査等委員でない取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めております。

なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役会は引き続き取締役７名（うち２名は社外取締役）により構成されることとなります。

ｂ．監査等委員会

監査等委員会は、提出日（2026年６月24日）現在、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、経営の適法性及び適正性について監視・監督する機関として、原則として毎月２回開催し、必要に応じて臨時開催いたします。監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べ、監査等委員でない取締役から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、監査等委員でない取締役の職務執行について適法性のみならず妥当性の観点からも監査を行います。

監査等委員である取締役の氏名等については、「(2) 役員の状況 」に記載のとおりであります。

当社では、常勤の監査等委員を置いており、取締役草原裕之が担当しております。

監査等委員会の委員長は、監査等委員会の決議によって選定するものとしており、取締役草原裕之が担当しております。

ｃ．指名報酬委員会

当社は、任意の指名報酬委員会を2021年３月に設置し、取締役会からの諮問を受けて、取締役の指名・選解任に関する事項、報酬に関する事項について審議し、答申を行います。

指名報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された３名以上の取締役で構成し、委員の過半数は社外取締役でなければならないとしております。

指名報酬委員会の委員長は、委員会の決議によって委員の中から選定し、社外取締役香月裕爾が担当しております。

なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、定時株主総会後の取締役会の決議によって選定された３名以上の取締役にて構成されることとなります。

ｄ．リスク管理委員会

当社は、リスク管理を効果的かつ効率的に実施するため、取締役会の直属機関として、リスク管理委員会を設置し、会社のリスク管理に関する体制及び対策に関する事項、発生しうるリスクの防止に係る啓蒙に関する事項、部署等のリスクに係る総合的な調整に関する事項、危機（重大性、緊急性のあるリスクをいう）の管理に関する事項、その他、リスク管理に関し必要な事項について審議し、決定しております。

リスク管理委員会は、取締役全員と委員長により指名されたコンプライアンス・オフィサーによって構成され、委員長は代表取締役が担当することとしております。

ｅ．コンプライアンス委員会

当社は、コンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図るため、取締役会の直属機関として、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス規程及びリスク管理規程の取締役会への上程、社内全体のコンプライアンス教育の計画、管理、見直しの決定等を行っております。

コンプライアンス委員会は、原則として３か月に１回、リスク管理委員会と同時に開催しております。

コンプライアンス委員会は、取締役全員と委員長により指名されたコンプライアンス・オフィサーによって構成され、委員長は代表取締役が担当することとしております。

ｆ．サステナビリティ委員会

当社は、当社におけるサステナビリティの推進を図るため、取締役会の直属機関として、サステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティの取組みに関する重要事項の取締役会への付議、具体的な企画の立案等を行っております。

サステナビリティ委員会は、委員長及び委員長が指名した委員によって構成され、委員長は取締役山元孝行が選任されております。

なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、2026年６月26日以降も山元孝行が委員長を担当する予定です。

２）当該体制を採用する理由

当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに意思決定の迅速化を実現するため、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。

また、業務執行を担当する取締役の指名・選解任や報酬の決定手続きに公正性・透明性・客観性を持たせることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、任意の指名報酬委員会を設置いたしました。

当社の機関及び内部統制の関係は、以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

１）内部統制システムの整備状況

当社は、業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制に関する基本方針」を定めており、当該方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。

a．取締役・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) 取締役・従業員の法令遵守と社会に対する責任の認識を明確にするため、企業行動規範及び企業倫理規程、その他主要な規制法令に関連する規程を定め、遵守に向けた取り組みを徹底する。

(b) 取締役会は、全てのステークホルダーに対する責任を果たすべく、法令、定款及び取締役会規程等の社内規程に則り、経営戦略等重要事項について決定するとともに業務執行を監督する。

(c) 監査等委員会は、内部統制の整備・運用状況を監査し、取締役と定期的に情報及び意見の交換を行う。

(d) リスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、部門横断的な法令遵守体制の確立と統括を図る。

(e) 監査部門は、各部門の業務執行の統制状況、内部統制システムの有効性に対する監査を定期的に行うとともに、その結果とその後の改善状況を代表取締役社長及び監査等委員会に報告する。

(f) 財務報告の適正性及び法令遵守状況等について、各業務執行取締役から、定期的に確認書の提出を求め、代表取締役社長は財務報告に係る内部統制の評価、報告を行う。

(g) 内部通報制度の窓口を社内及び社外の双方に設置する。また、その運用に関する規則を定め、通報を行った者の秘匿性の確保と不利益の防止を図る。

(h) 反社会的勢力への対応を所管する部署を定め、反社会的勢力に対して常に注意を払うとともに、その不当要求に対しては組織的な対応をとって、このような団体・個人とは一切の関係を持たない。

b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a) 取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が「職務権限規程」に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書取扱規程」等に基づき、定められた期間保存し、取締役が必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。その上で総務人事部長を情報の保存及び管理を監督する責任者とする。

(b) 情報セキュリティ及び情報管理に関する規程を定め、その種類や重要度に応じて適切に作成、保管、廃棄する。

c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) 業務に係わる各種のリスクに対する適切な管理とリスク発生の防止に努めるため「リスク管理規程」を定め、経営の健全性確保を目指して体制の整備に取り組む。

(b) リスク管理委員会にて、当社を取り巻く様々な潜在的リスクを特定し分析したうえで、それらのリスクの特性に応じた対応策を講じるとともに、定期的にその有効性について評価し、必要に応じて見直しを行う。

d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 迅速な意思決定が行えるよう、重畳的な階層を極力排除した組織とする。

(b) 取締役会並びに各取締役の決裁権限を明確に定め、機動的な意思決定が可能となるように、必要に応じて決裁権限委譲の手続を行う。

(c) 全社の重要な事項の決定に際しては、各部門の専門的見地からの意見を反映させるために、各種委員会を設置して、取締役会並びに各決裁権限者の諮問に対する答申を行う。

(d) 中期経営計画、年度予算等を策定し、その進捗状況を定期的に検証し、対策を講ずることを通じて効率的な業務の執行を図る。

(e) 情報セキュリティが確保されたIT環境を常に整備し、経営情報の正確かつ迅速な把握と伝達に資するとともに、業務の効率化を図る。

e. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

(a) 監査等委員会の職務を補助する使用人は、監査等委員会の要求により設置するものとする。

(b) 前号の使用人の人数、人選等については監査等委員会との間で協議のうえ決定する。

(c) 監査等委員会の職務を補助する使用人は、その職務に従事する間、監査等委員会の指揮・命令に服する。人事異動、処遇の変更については監査等委員会の同意を要するものとする。

f. 監査等委員会の職務を補助する使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

取締役及び従業員は、当該使用人に対し監査等委員会からの指示の実効性が確保されるように適切に対応する。

g. 取締役及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(a) 取締役及び使用人は、監査等委員会から業務執行について報告を求められた場合、又は当社経営に著しく影響を及ぼす重要事項やコンプライアンス違反等の事実が生じた場合には、定められた諸規程に則り、速やかに監査等委員会に報告するものとする。

(b) 前号の報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として、不利な取り扱いを行うことを禁止し、これを周知徹底する。

(c) 内部通報制度の通報状況について、通報を行った者の秘匿性を確保したうえで定期的に監査等委員会へ報告を行う。

h. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 監査等委員は、重要な会議に出席するとともに、議事録が作成された場合は、その事務局はこれを監査等委員会に送付する。

(b) 監査等委員は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役又は使用人は説明を求められた場合には、監査等委員に対し詳細に説明する。

(c) 監査部門又は会計監査人の行う監査の結果とその改善状況は、監査等委員会にも報告されるものとし、監査等委員会と監査部門又は会計監査人との間で定期的な情報交換を行う。

(d) 監査等委員の職務の執行について生じる費用等を支弁するため、一定額の予算を設ける。監査等委員がその職務の執行につき、費用の前払等を請求したときは、請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

i.企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a) 当社に関係会社の所管責任者を設置し、リスクの適切な管理及び経営目標の適正かつ効率的な達成に取り組むものとする。

(b) 子会社の取締役等の職務の執行については、関係会社管理規程に基づき、その職務の重要度に応じ、当社の所管責任者や取締役会への報告を行うものとする。

(c) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、当社の内部監査部が定期に子会社の監査を行う。

２）リスク管理体制の整備の状況

当社のコーポレート・ガバナンスの強化にとって、リスク管理及びコンプライアンス体制の整備は非常に重要な要素であると認識しております。このような認識のもと、リスク発生の防止及び会社損失の最小化を図る目的でリスク管理規程を制定し、また、コンプライアンス体制の明確化と一層の強化推進を図る目的でコンプライアンス規程を制定しております。なお、重大なリスクが顕在化したときは、代表取締役社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、被害を最小限に抑制するための適切な措置を講じることとしており、緊急事態にも対応できる体制を整備しております。

さらに、当社は、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会及びコンプライアンス委員会を設置しております。これらの委員会は、３か月に１回定例の会議を開催し、内部通報の有無の確認や労務関連の法令遵守状況、反社会的勢力への対応等のコンプライアンスに関連する事項のほか、リスク管理に関する事項への対応状況等について報告並びに議論を行い、役職員に対するコンプライアンス意識の普及・啓発を行っております。

コンプライアンス委員会の実効性を担保するため、委員長に選任されたコンプライアンス・オフィサーが委員会で決定されたコンプライアンスに関する各種施策の実施、体制の構築、違反の予防、研修企画等を行うとともに、コンプライアンス違反、又はその恐れがある場合には、業務の中止又は改善の命令を出す役割を担っております。

３）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

４）剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定めています。これに伴い、定款で、毎年３月31日を期末配当の、９月30日を中間配当の基準日と定めるとともに、当社が任意に定めた日を基準日として剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。

５）株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

６）自己株式の取得

当社は、経営状況等に応じた機動的な財務政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

７）取締役との責任限定契約

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、金100万円以上であらかじめ定める金額又は法令が定める金額のいずれか高い額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。なお、本書提出日現在において、当該契約は監査等委員である取締役の草原裕之氏、香月裕爾氏及び石橋幸生氏との間で締結しております。

８）役員等賠償責任保険契約

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしています。保険料は全額会社が負担しております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

当該保険契約の被保険者は当社取締役及び子会社取締役となります。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）奥　啓二氏は2025年６月25日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容として、105の決議（決算短信の承認、本社移転、人事関係規程改定など）を実施し、53の報告（取締役会実効性評価、ガバナンスサーベイ結果報告、子会社等の状況報告など）を行いました。

⑤　指名報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名報酬委員会を３回開催しており、個々の指名報酬委員の出席状況については次のとおりであります。

指名報酬委員会は指名報酬委員会規程に従い、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため取締役会からの諮問を受けて、取締役の指名・選解任に関する事項、報酬に関する事項について審議し、答申を行っております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a.2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性7名　女性0名(役員のうち女性の比率－％)

(注) １．取締役香月裕爾及び石橋幸生は、社外取締役であります。

２．取締役の任期は、2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役（監査等委員）の任期は、2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．代表取締役社長蜂谷二郎の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社８８が保有する株式数も含んでおります。

５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
上席執行役員は経理部・財務部担当 石丸洋介、不動産部担当 奥啓二、不動産部担当 樋口匠、執行役員は総務人事部・法務部担当 新井隆、建築一部・企画デザイン部・広報企画部担当 久野泰浩、建築二部担当 遠藤弘久の６名で構成されております。

６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠である監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

b.2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性7名　女性0名(役員のうち女性の比率－％)

(注) １．取締役香月裕爾及び石橋幸生は、社外取締役であります。

２．取締役の任期は、2026年６月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役（監査等委員）の任期は、2025年６月25日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．代表取締役社長蜂谷二郎の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社８８が保有する株式数も含んでおります。

５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
上席執行役員は経理部・財務部担当 石丸洋介、不動産部担当 奥啓二、執行役員は不動産部担当 樋口匠、総務人事部・法務部担当 新井隆、設計ディレクション部・企画デザイン部・広報企画部担当 久野泰浩、建築部担当 遠藤弘久の６名で構成されております。

６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠である監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名であり、いずれも監査等委員を務めております。

社外取締役である香月裕爾は、弁護士としての専門知識・経験等を有しており、社外取締役として職務執行に対する監督強化を期待して選任しております。

社外取締役である石橋幸生は、公認会計士・税理士として培われた専門的見地と豊富な経験に基づき取締役の業務執行に対する監督を行っていただく事を期待して選任しております。

当社の社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割は、社内出身者とは異なる経歴、知識及び経験等に基づき、より広い視野を持って会社の重要な意思決定に参加し、その決定プロセスにおいて助言や確認を行い、経営陣に対する実効的な監視監督を担うことにあります。また、各社外取締役は監査等委員として、監査体制の独立性を確保し、中立の立場から客観的な監査意見を表明することで、より実効的な監査等委員会監査を行っており、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しております。

当社は、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、以下のとおり独立社外取締役となる者の独立性をその実質面において担保することに主眼を置いた独立性判断基準を策定しており、取締役会は、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を独立社外取締役の候補者として選定するよう努めております。

社外取締役２名は当社で策定した独立性基準を満たすとともに、東京証券取引所が定める独立性基準も満たしておりますので、独立役員として、同取引所に届け出ております。

社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

（社外取締役の独立性基準）

当社における社外取締役は、原則として次の各号のいずれにも該当しない者から指名する。

(1)会社法で定める社外取締役の資格要件を満たさない者

(2)当社の現在の主要株主(発行済株式総数の10％を超えて株式・持分を保有するものをいう。)又はその業務執行者(業務執行取締役、執行役員又は使用人をいう。)

(3)当社又は当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の主要な取引先(直近事業年度における当社グループとの取引額が、当社グループ又は当該取引先の連結売上高の２％を超える取引先をいう。)又はその業務執行者

(4)当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関の業務執行者

(5)当社グループから役員報酬以外に多額の報酬(年間1,000万円以上)を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家(当該社外役員が属する法人、組合等の団体が報酬を受けている場合を含む。)

(6)当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関の業務執行者

(7)上記(1)～(6)に該当する者の配偶者又は２親等以内の親族

(8)過去３年間において上記(2)～(7)までのいずれかに該当していた者

(9)前各号の他、当社と利益相反関係が生じ得るなど、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事由のある者

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会を通じ、内部監査部から各種報告を受けるとともに、十分な議論を行い、監査を行っています。監査等委員である社外取締役、内部監査部、会計監査人の三者は、必要に応じて連携して監査の実効性確保に努めております。

担当取締役が各部署から選定した人員で構成された内部統制評価チームが、監査等委員会及び会計監査人に必要な報告を行い、監査等委員会及び会計監査人が相互に連携しつつ、財務報告に係る内部統制評価の相当性の判断を総合的に行っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

a.監査等委員会の構成

2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成し、監査の実効性確保のため、取締役草原裕之を常勤の監査等委員として選定しています。

監査等委員である取締役石橋幸生は、公認会計士兼税理士であり、財務及び会計に関する相当な知見を有しています。なお、監査等委員会のもとには補助使用人を設置し、監査等委員の職務を補助しています。

b.監査等委員会の活動状況

当事業年度において、当社は監査等委員会を26回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、以下のとおりであります。

監査等委員会は、２名の社外取締役を含む３名で構成、毎月定例監査等委員会を２回開催、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しています。

監査等委員会における具体的な検討内容として、14の決議・協議（会計監査人の再任、同報酬の同意、取締役(監査等委員である取締役を除く）候補者案について賛同する件、監査計画策定の件、監査等委員会委員長・議長並びに常勤監査等委員選定の件、監査等委員会職務補助使用人の指名など）を実施し、65の報告（取締役職務執行関連監査、期末業務・総会関連手続きの確認、稟議書閲覧、法令遵守体制確認、建築現場視察、内部監査部監査結果報告＜被監査部門＞立会い、従業員勤務状況確認、内部統制システムの整備運用状況確認＜リスク管理・ガバナンス体制＞等々）を行いました。

常勤監査等委員は上記報告記載事項のほか必要に応じ幹部会議に出席し、また代表取締役社長との意見交換を行い、社外取締役との連携に努めました。

監査等委員である取締役３名は、開催された取締役会すべてに出席し、必要に応じ意見を述べるなど取締役会の自由闊達な議論の醸成に寄与すると共に、取締役並びに幹部社員延40名との面談を通じ課題等の把握に努め、内部監査部からは監査結果を聴取し、法令、定款等の遵守状況について確認しました。また、基幹システムの導入及び移行状況について、モニタリングを行っております。さらに、会計監査人から監査報告を受け、計算書類、連結計算書類及び事業報告に関して調査を行うなど、事業報告及びその附属明細書が法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているか監査するとともに、会計監査人の監査の方法及び結果が相当であるかについて監査しました。ＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）については、期中レビュー結果報告の際にＫＡＭ候補の提示を受け、その後監査上の対応や検討状況の説明を受けて意見交換を行っております。

なお、2025年６月25日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案は承認可決されました。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、代表取締役社長が直轄する独立した部署として設置された内部監査部が実施しております。内部監査部は３名の組織で、内部監査規程に基づく年度監査計画書に基づき、年度毎に全部署の業務監査を実施しております。内部監査部は、監査等委員と業務監査の情報と課題の共有を図る連絡会を定期的に実施しております。会計監査人を加えた三様監査を期末及び四半期毎に実施して会計監査の情報共有を図っております。

内部監査の実効性を確保するための取組については代表取締役のみならず、取締役会並びに監査等委員会に対しても直接報告を行う仕組みを有しております。監査等委員会へは定期的に報告を実施しており、取締役会へは必要に応じて報告する体制を整えております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

東陽監査法人

b.継続監査期間

５年間

c.業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　田中　章公

指定社員　業務執行社員　大山　昌一

d.会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士６名、その他６名

e.監査法人の選定方針と理由

当社の会計監査人として、適任か否かを判断するため、監査法人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当性、独立性、監査計画、監査チームの編成、監査報酬見積額等の要素を吟味して選定しています。

具体的選定方針は、

(1)株主からの負託に応え、会計監査人としての職務を適切に遂行できる者であること

(2)当社の事業内容を理解し、中立的・客観的観点から監査を行うことができる者であること

(3)当社の経営の健全性・透明性確保に貢献することが期待できる者であること

(4)監査等委員会及び内部監査部との連携の重要性を認識し、監査等委員や内部監査部と適切なコミュニケーションが積極的にとれる者であること

(5)日本公認会計士協会が定める上場会社監査事務所登録制度に登録し、企業会計審議会が定める監査に関する品
  　 質管理基準を満たす者であること

かつ以下に定める欠格事由に該当しないものであることとしています。

1)反社会的勢力との関係が認められる者

2)会社法第337条第３項に定める欠格事由に該当する者

3)当社と特別の利害関係がある者

f.監査等委員会による監査法人の評価

当社は、監査等委員会で定める会計監査人の選定及び評価基準に則り、評価を行っています。
当社における会計監査人の評価は、監査等委員会が以下の評価基準及び別途定める会計監査人評価チェックリストにより行っています。

(1)会計監査人の状況及び品質管理体制（・会計監査人の概要・適格性に関する事項の相当性・監査品質、審査
　　 制度、管理体制等）

(2)会計監査人の監査方法（・監査計画の妥当性・監査の実施プロセスの有効性）

(3)会計監査人の監査結果（監査結果報告の妥当性）

(4)執行部の意見

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

監査公認会計士等と協議の上、当社の事業規模・業務内容の特性から、監査日数・要員数等を総合的に勘案して決定しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由は日本公認会計士協会が公表する監査、保証実務委員会研究報告第18号「監査時間の見積りに関する研究報告」及び公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間・配員計画、報酬見積の相当性などを確認し検討した結果、妥当と判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を2021年５月14日の取締役会決議により定めており、その内容は、会社の業績や経営状況、経済情勢等を考慮し、監査等委員でない取締役には固定報酬及び業績連動報酬を、監査等委員である取締役には固定報酬のみをそれぞれ支給するというものになります。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2021年６月25日であり、決議の内容は、監査等委員でない取締役の報酬等の上限を年額２億円以内とし（ただし、当該報酬等に使用人兼務取締役の使用人給与は含まれません。）、監査等委員である取締役の報酬等の上限を年額４千万円以内とするものです。

また、監査等委員でない取締役については、上記報酬枠とは別枠で、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することとしており、譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額が年額５千万円以内としています。

監査等委員でない取締役の報酬等は、固定報酬及び業績連動報酬で構成されています。固定報酬を定めることにより、その役割と責務に相応しい報酬を与え、優秀な人材の確保の実現に配慮しつつ、業績に応じて増減する報酬を定めることにより、企業価値の持続的な向上に対する動機づけがなされる報酬体系となっています。これに加え、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式報酬の制度を導入しております。

監査等委員でない取締役の報酬等については、取締役会で選定された３名以上の取締役で構成された指名報酬委員会（委員の過半数を社外取締役とする。）が取締役会の諮問を受けて、個人別の報酬等の内容について審議し、取締役会に答申します。取締役会は、指名報酬委員会の審議の結果を尊重して、個人別の報酬等の内容を決定します。

指名報酬委員会は、固定報酬について、代表取締役・役付取締役・その他の取締役の別、担当領域の規模・当社における重要性、当社の業績や経営状況、経済情勢を総合的に勘案して決定します。業績連動報酬については、当社の前期連結営業利益の額に応じ、取締役全員の業績連動報酬総額を決定し、各取締役の配分割合を決定します。業績連動報酬に係る指標に営業利益を用いた理由は、当社グループの事業による利益に応じた報酬の分配を行うことにより、経営努力の成果を適切に報酬に反映させることができ、企業価値の持続的な向上に対する動機づけになると考えられるからです。

当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は4,300,000千円であり、実績は4,519,032千円であります。

監査等委員である取締役の報酬は、その職務の独立性という観点から業績に左右されない固定報酬のみとし、株主総会で決議された範囲内において、職務と職責に応じた報酬額を監査等委員会の協議により決定しております。

②　役員報酬の内容  (2026年３月期)

a.提出会社の役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．監査等委員でない取締役の報酬限度額は、2021年６月25日開催の定時株主総会において年額200,000千円以内と決議しております。

２．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2021年６月25日開催の定時株主総会において年額40,000千円以内と決議しております。

b.提出会社の役員毎の報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。

c. 使用人兼務役員の使用人給与等のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、会社間の結束力を強化することにより、中長期的に当社の企業価値向上の効果が期待される場合、他社の発行する株式を保有する可能性があります。

上場会社の発行する株式を保有することになった場合、当該株式の保有を継続することによる企業価値向上が期待できるか否かについて、取締役会において毎年検証し、保有を継続する必要性が低下した株式については、縮減を行うこととしています。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社の人材戦略は、土地仕入、企画、設計、施工、販売、賃貸募集、物件管理までを一貫して担うワンストップサービス体制の構築によって競争優位性を生み出すという事業特性を踏まえ、各業務領域における専門性の向上と、部門横断的な連携の強化により、付加価値の高い不動産・サービスを継続的に提供できる組織を構築することを基本方針としております。当社は、城南３区を中心に新築一棟ＲＣマンションの企画・開発・販売等を行っており、独自の設計・施工部門を有することや、ワンストップサービスによって開発期間の短縮、ノウハウの蓄積及び付加価値の向上を図る事業モデルを採用しているため、営業・設計・施工・管理等の各機能において専門性を有する人材の確保・育成が重要であると認識しております。さらに、当社は中期経営計画においても、成長戦略の一環として「営業・施工・デザイン部門における優秀な人材の確保・育成」及び「ＤＸ・ＡＩ活用による業務効率化」を掲げており、人材への投資を経営戦略の実現に直結する重要課題と位置付けております。

この基本方針のもと、当社は、人材の育成に関して、職種・職位に応じた研修、ＯＪＴ、知見共有及び勉強会等を通じて、業務遂行能力の向上と専門性の高度化を図るとともに、ＤＸ・ＡＩリテラシーの向上その他事業環境の変化に対応できる人材の育成を進めております。また、社内環境整備に関しては、各部門の連携を促進し、生産性を高める組織運営を重視するとともに、コンプライアンス規程、企業倫理規程、企業行動規範等に基づく健全な企業文化の醸成に努めております。加えて、当社は、性別や国籍による区別を設けず、能力、適性及び実績等を総合的に勘案した評価及び登用を行うことを基本としており、多様な人材が活躍できる環境整備を推進しております。

加えて、建築分野における人材確保については、国内における専門人材の不足に対応するとともに、多様な価値観及び知見を取り込む観点から、海外の教育機関において専門教育を受けた人材の採用を推進しており、組織全体の専門性及び多様性の向上を図っております。

また、当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、当社の人事制度に基づき、各従業員の職務の内容、能力、成果、役割期待及び市場水準等を総合的に勘案して決定しております。当社は、評価については一時的な賞与の増減ではなく、昇給を通じて将来にわたり積み上がる形で反映させることを基本的な考え方としており、近時、賞与として支給していた金額の一部を基本給に組み入れることにより、月例給与の安定性を高め、生活設計のしやすさや育児休業・長期休業時の収入見通しの向上を図っております。これに伴い、夏季賞与及び冬季賞与は固定的な給付へと比重を移し、会社業績に対する還元については決算賞与として支給することにより、収入の安定性、評価の納得感及び業績連動性のバランスを図っております。

さらに、当社の事業は優良な土地の取得を起点として収益機会が形成され、他方で販売の実現によって初めて利益が顕在化するビジネスモデルであることから、不動産売買に関する営業を担当する従業員については、仕入及び販売の双方の成果に応じたインセンティブを付与しております。これにより、当該業務を担う従業員のモチベーション向上を図るとともに、当社の事業成長を支える収益機会の創出及び収益の実現を促進しております。なお、当社としては、こうした成果連動の処遇と、基本給を重視した安定的な処遇とを適切に組み合わせることにより、短期的な成果の追求と中長期的な組織力の向上との両立を図っております。

当社は、以上の人材戦略を通じて、事業の持続的成長及び中長期的な企業価値の向上を支える人的基盤の強化を図ってまいります。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注)  １．従業員数は就業人員（休職者を除く）であります。

２．臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．当社グループの事業は「不動産投資支援事業」及び「不動産マネジメント事業」でありますが、同一の従業員が複数の事業に従事するなど、セグメント別に区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

(注)  １．従業員数は就業人員（休職者を除く）であります。

２．臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

　　　３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社の事業は「不動産投資支援事業」及び「不動産マネジメント事業」でありますが、同一の従業員が複数の事業に従事するなど、セグメント別に区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、全従業員の互選により労働者代表が選出されております。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び刊行物の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

株式会社岩本組

(2) 非連結子会社名

フェイスプロパティーズ合同会社

フェイスFPサロン株式会社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社

非連結子会社の名称

フェイスプロパティーズ合同会社

フェイスFPサロン株式会社

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社はいずれも、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

当連結会計年度より、連結子会社の株式会社岩本組の決算日を９月30日から３月31日に変更し、連結決算日と一致しております。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、従来から連結決算日に実施した仮決算にもとづく財務諸表を使用していたため、この変更による連結財務諸表への影響はありません。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

③　棚卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産及び仕掛販売用不動産

個別法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　　３～50年

　　　　　構築物　　　　　　　　　　　　10～20年

機械及び装置　　　　　　　　　８～17年

　　　　　車両運搬具　　　　　　　　　　３～６年

工具、器具及び備品　　　　　　２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えて、支給見込額の当期負担額を計上しております。

②　アフターコスト引当金

　当連結会計年度末までに販売した物件に係るアフターコストに備えるため、個別物件に係る必要額を計上しております。

③　工事損失引当金

　受注工事にかかる将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の手持ち工事のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について損失見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

①　請負工事契約

請負工事契約につきましては一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして、工事進捗度に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しております。（工事の進捗率の見積りは発生原価に基づくインプット法）

契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。

②　請負工事以外の工事、不動産等の譲渡及び役務提供

①以外の工事、不動産等の譲渡及び物件管理等の役務提供につきましては、物件の引渡し、又は役務提供終了時に履行義務を充足したとして収益を認識しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

７年間の定額法により償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日の到来する短期的な投資からなっております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・金利スワップ取引

ヘッジ対象・・・借入金

③　ヘッジ方針

借入金に係るヘッジ取引は、デリバティブ管理規程に基づき、通常の取引の範囲内において、将来の金利変動リスクの回避（キャッシュ・フローの固定）を目的として行っています。

④　ヘッジ有効性評価の方法

借入金に係るヘッジ取引は、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。

(8) 控除対象外消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。ただし固定資産に係る控除対象外消費税等のうち一定のものは、長期前払費用として計上し、５年間で均等償却をしております。

（会計方針の変更）

控除対象外消費税等の会計処理の変更

従来、控除対象外消費税及び地方消費税は、発生した連結会計年度の費用として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、事業規模、人員等が拡大する状況を踏まえ、一定期間に費用配分することが当社グループの経営成績をより適正に表すことになると判断し、当連結会計年度の期首より固定資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払費用(投資その他の資産「その他」)に計上し、５年間で均等償却する方法に変更いたしました。なお、この変更による影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。

(重要な会計上の見積り)

１．一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に関する収益認識

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(千円)

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

請負工事にかかる収益の計上基準として、財又はサービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には収益認識基準の適用により、一定の期間にわたり充足される履行義務として、工事進捗度に応じて収益を計上しております。（工事の進捗率の見積りは発生原価に基づくインプット法）

履行義務の充足に係る工事進捗度の見積りは、決算日までの実際発生原価の工事完了までの見積工事原価総額に対する割合に基づき、見積工事原価総額は当初は実行予算に基づき算定しております。見積工事原価総額は、実行予算作成時においては入手可能な情報に基づき、仕様や工期、調達価格等の主要な仮定を設定し、工事の完了に必要となる各工事種別毎に原価を見積もり、工事着手後においては各案件毎に実際発生原価を集計・管理し、追加工事を含め、状況の変化に伴い見積工事原価総額の見直しを行っております。

見積工事原価総額に用いられる各種の仮定は、想定していなかった工事の発生や、調達価格の変動等が生じたことにより、見積工事原価総額が変更となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、売上高及び売上原価が変動する可能性があります。

２．のれんの評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(千円)

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

のれんは取得による支配獲得時に、取得した当該事業により今後期待される超過収益力に関連して発生しており、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。

その資産性については「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、支配獲得時に識別した超過収益力の評価も踏まえ、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。

割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画等には、収益及び費用の予測について重要な仮定が含まれております。

当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少した場合には、翌連結会計年度における連結財務諸表に影響を与えるおそれがあります。

(未適用の会計基準等)

１．リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるか、オペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．後発事象に関する会計基準等

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1)概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2)適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定であります。

(表示方法の変更)

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金の差入による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,069千円は、「敷金及び保証金の差入による支出」△5,022千円、「その他」3,952千円として組み替えています。

(追加情報)

(資産の保有目的の変更)

固定資産（土地、建物、構築物）の一部について、自社利用から販売へ保有目的を変更したことに伴い、1,547,974千円を販売用不動産に振り替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※３　完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、並びに前受金、未成工事受入金のうち、契約負債の額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約負資産及び契約負債の残高」に記載しております。

※４  当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  売上原価に含まれている工事損失引当金の繰入額は、次のとおりであります。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）自己株式の株式数の減少　4,403株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　4,403株であります。

３  配当に関する事項　

　（１）配当金支払額

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

（注）発行済株式の増加　19,920,000株は、2025年10月１日付株式分割（１：３）によるものであります。

２　自己株式に関する事項

（注）１．自己株式の株式数の増加内訳は、2025年10月１日付株式分割（１：３）による　156,218株、単元未満株式の買取による　43株及び無償取得　3,366株であります。

 ２．自己株式の株式数の減少　4,755株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　4,755株であります。

３  配当に関する事項　

　（１）配当金支払額

（注）2025年10月１日付株式分割（１：３）を行っております。１株当たり配当額98.50円は株式分割前の実際の配当額を記載しております。

　（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産　主として、本社事務所における電話設備（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、営業活動に必要な資金を、主に金融機関等からの借入及び社債発行により調達しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

借入金・社債等は主に営業活動に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクが存在しますが、当社グループは担当部署である財務部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。またその一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金計画表を作成・更新することにより流動性のリスクを管理しております。

②  資金調達に係る金利変動のリスクの管理

当社グループは、金利スワップ取引を利用することにより、借入金に係る支払金利の変動リスクを管理しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ管理規程に従い、担当部署が決裁者の承認を得て行っております。取引実績は、定期的に取締役会に報告しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（(*6)をご参照ください。）。

前連結会計年度(2025年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（*1）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（*2）現金及び預金については現金であること、また預金、完成工事未収入金、前渡金、工事未払金、短期借入金、未払法人税等、預り金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　（*3）１年内償還予定の社債を含めております。

　（*4）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（*5）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　）で示しております。

（*6）市場価格のない株式等

（*7）営業出資金は不動産特定共同事業に係る任意組合への出資であり、これは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

当連結会計年度(2026年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　（*1）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（*2）現金及び預金については、現金であること、及び預金、完成工事未収入金、前渡金、工事未払金、短期借入金、未払法人税等、預り金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　（*3）１年内償還予定の社債を含めております。

　（*4）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（*5）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　）で示しております。

（*6）市場価格のない株式等

（*7）営業出資金は不動産特定共同事業に係る任意組合への出資であり、これは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(注１)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注２)　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

金利スワップの時価は、金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債及び長期借入金

固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

非上場株式(連結貸借対照表計上額　     0千円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額　50,536千円)は市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

関係会社株式(連結貸借対照表計上額   48,000千円)は市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

非上場株式　売却額　41,000千円　売却益　40,999千円

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券について 68,325千円減損処理を行っております。

当連結会計年度においては該当事項はありません。

なお、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため確定拠出年金制度を採用しており、中小企業退職金共済制度に加入及び企業型確定拠出年金制度を設けております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度21,380千円であります。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため確定拠出年金制度を採用しており、中小企業退職金共済制度に加入及び企業型確定拠出年金制度を設けております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度22,509千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2025年３月31日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金62,146千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産62,146千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社の税務上の繰越欠損金であり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金41,836千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産41,836千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社の税務上の繰越欠損金であり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度ともに法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、東京都において、賃貸用のマンション（土地含む。）を有しております。

2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,904千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

2026年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,222千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　　　　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　２．前連結会計年度増減額のうち、減少額は減価償却費5,441千円であります。

　　３．当連結会計年度増減額のうち、減少額は減価償却費5,441千円であります。

　　４．連結会計年度末の時価は、路線価等の指標を用いて合理的に算定したものであります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(単位：千円)

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等及び特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針の対象となる小口化販売額であります。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(単位：千円)

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

（1）不動産投資支援事業

不動産投資支援事業は、主に新築一棟マンション及び中古一棟ビルリノベーションを不動産オーナーに提供する不動産商品と、主に新築一棟マンション建築予定の土地を先行販売し、工事請負契約を締結して建築する建築商品があり、不動産商品につきましては不動産売買契約に基づき、物件が引渡される時点で履行義務が充足されるものであり、当該引渡し時に収益を認識しております。建築商品につきましては、土地の先行販売分は不動産商品と同様に引渡し時に収益を認識しており、工事請負契約に係るものは、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。

なお、不動産投資支援事業に係る物件の取引の対価は契約により決定され、手付金等を受領する場合もありますが、最終的に物件引渡し時に決済を行うため、重要な金融要素は含んでおりません。

（2）不動産マネジメント事業

不動産マネジメント事業は顧客との契約に基づき、賃料や入退去の管理業務やビル管理業務を履行するもので、入居者やテナント等から収受した金額から手数料等管理料を控除した金額を毎月送金する義務を負っており、顧客へ当該履行義務を充足した時点で収益を認識しており、重要な金融要素は含まれておりません。また、当社グループが直接収受する賃料につきましてはリース取引に関する会計基準の適用範囲であり、収益認識基準の適用外であります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高

契約資産は主に、工事請負契約について進捗度に基づき認識した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち債権を除いたものであります。契約資産は対価に対する当社の権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。しかし、原則として対象物件の引渡しと同時に決済を行うため、債権はほとんど発生いたしません。また、当期の減少の理由は対象物件の引渡しによるものです。

契約負債は、顧客との工事請負契約又は売買契約について、収益の認識額を上回って、又は物件の引渡しに先立って受領した対価、即ち前受金等に関するものであり、履行義務が充足した時点で収益に振り替えられて減少します。前受金等は工事の進捗に応じて概ね半年以内には解消されるものであり、当期の増加の主な理由は引渡し前に受領した対価によるものであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末における工事請負契約に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は1,675,943千円であり、当該履行義務は全て１年以内に収益として認識される見込みであります。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、契約期間が１年以内の契約については注記の対象としておりません。

当連結会計年度末における工事請負契約に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は466,279千円であり、当該履行義務は全て１年以内に収益として認識される見込みであります。なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、契約期間が１年以内の契約については注記の対象としておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、不動産投資用の新築一棟マンションの開発、販売を行う「不動産投資支援事業」及び不動産オーナー及び当社が保有する不動産の管理運営する「不動産マネジメント事業」を中心に事業活動を展開しております。
　したがって、当社グループは「不動産投資支援事業」及び「不動産マネジメント事業」の２つを報告セグメントとしております。

　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

控除対象外消費税等の会計処理の変更

「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、控除対象外消費税及び地方消費税は、発生した連結会計年度の費用として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、事業規模、人員等が拡大する状況を踏まえ、一定期間に費用配分することが当社グループの経営成績をより適正に表すことになると判断し、当連結会計年度の期首より固定資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払費用(投資その他の資産「その他」)に計上し、５年間で均等償却する方法に変更いたしました。なお、この変更による影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。

　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　　　(単位：千円)

　　　　(注)１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　　　　２．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

　　　(単位：千円)

　　　　(注)１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　　　　２．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２　2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

     ３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．「当期末残高」欄の(　)内書きは、１年内償還予定の金額であります。 　

　　 ２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務及び割賦未払金については、リース料総額及び割賦料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務及び割賦未払金を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及び長期未払金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】