4838 スペースシャワーＳＫＩＹＡＫＩホールディングス株式会社 有価証券報告書－第32期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第31期において会計方針の変更に伴い遡及適用が行われたため、第28期以降の売上高は、当該会計方針の変更の遡及適用後の数値により算定しております。

３．第31期の純資産額、総資産額等の連結経営指標等が第30期以前に比べて大幅に変動しているのは、2024年４月１日付で、当社と株式会社SKIYAKIとの株式交換に伴い、同社及び同社の子会社を新たに連結の範囲に含めたことによります。

(2)提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主総利回りの算定に使用した比較指標は、第28期は「JASDAQ INDEX スタンダード」、第29期以降は「東証スタンダード市場」としております。最高・最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

３．第31期の１株当たり配当額には、記念配当３円を含んでおります。

４．第31期の経営指標等の変動の主な要因は、当社が2024年４月１日付で吸収分割により持株会社に移行したことによります。

５．2026年３月期の１株当たり配当額25円00銭（期末配当額）については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２【沿革】

当社（旧㈲デジタルピクチャー、1994年10月14日設立）は、1997年３月18日に㈱スペースシャワー（現㈱ビィネット、1989年１月５日設立）より全営業を譲受けております。

３【事業の内容】

「コンテンツ」セグメントにつきましては、株式会社スペースシャワーネットワーク及びインフィニア株式会社、「ソリューション」セグメントにつきましては、株式会社SKIYAKI、株式会社SPACE SHOWER FUGA及びスペースシャワーエンタテインメントプロデューシング株式会社が主に担当しております。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの各事業内容につきましては、次のとおりであります。（2026年３月31日現在）

４【関係会社の状況】

（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．㈱スペースシャワーネットワーク、㈱SKIYAKI、インフィニア㈱及びスペースシャワーエンタテインメントプロデューシング㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

（単位：千円）

５．㈱セップは、2025年４月１日付けでスペースシャワーエンタテインメントプロデューシング㈱に商号を変更しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営の基本方針・中長期的な経営戦略

当社グループは、以下のミッションを掲げております。

当社グループでは、急激に変化する昨今のビジネス環境下において、持続的成長と企業価値向上の実現を目指し、2024年11月13日に中期経営計画「Ignite 2027」（2025年度から2027年度を対象とする３ヶ年計画）を策定・公表しております。また、事業環境及び足元の事業進捗等を踏まえ、2026年５月14日に同計画の定量計画を改定しております。以下の基本方針のもと、各施策を推進しております。

AIをはじめとするテクノロジーの急速な進化によって、エンタテインメント業界では、ビジネスのあり方が今後加速度的に変化していくことが予想され、これまで以上に、テクノロジーとの真摯な向き合いが必要不可欠なものとなってきています。

当社グループは、このような激変する業界環境において、SKIYAKIとの経営統合により実現された、「コンテンツ」と「テクノロジー」を有する数少ない企業体を形成することで、新しいビジネスの地平を切り拓き、エンタテインメント業界の変化を先取りする企業体を目指し、アーティスト・クリエイターへのソリューション提供、ユーザー・ファンへのコンテンツ・感動提供の実現を通じて、当社グループミッションの実現を図るとともに、中期経営計画の達成に努めてまいります。

(2）優先的に対処すべき課題

当社グループの属する音楽エンタテインメント業界においては、世界的に音楽ストリーミング市場の成長が続いており、2025年のグローバル音楽市場は前年比6.4%の成長と、前年の4.8%増から成長率が加速いたしました（出所：国際レコード産業連盟、International Federation of the Phonographic Industry）。一方、日本国内においては、ストリーミングを中心とする音楽配信売上の伸びが踊り場を迎えつつあり、音楽ソフトパッケージの減少とあわせ、国内音楽流通市場の成長ペースに鈍化の傾向が見られます（出所：一般社団法人日本レコード協会）。ライブ・イベント市場においては、コロナ禍からの回復フェーズを超え、次なる持続的成長局面への本格移行が確認されており（出所：ぴあ総研『2024ライブ・エンタテインメント白書』）、ファン参加型・体験型エンタテインメントへの需要は引き続き高水準で推移しております。さらに、生成AIをはじめとする先端技術の急速な実用化、インディペンデント（DIY）アーティストによる自律的な活動の拡大、SNS・UGC（ユーザー生成コンテンツ）を通じた音楽消費行動の変容など、業界構造に大きな転換が生じております。

このような環境下、当社グループは、2024年4月の株式会社SKIYAKIとの経営統合から約2年が経過し、「コンテンツ」と「テクノロジー」の融合による独自のバリューチェーン構築を着実に進めております。また、2026年3月期においては中期経営計画最終年度の目標修正（上方修正）を行い、グループ経営の方向性と重点施策を明確化いたしました。当社グループが中長期的に企業価値を高めるために、以下の課題に取り組むことが必要であると認識しております。

①　市場環境の変化への対応

音楽ストリーミング市場はグローバルでは成長が持続する一方、日本国内では成長鈍化が顕著となっており、収益構造の多角化が急務となっております。また、生成AIの進展やSNS・UGCの普及により、音楽・映像コンテンツの消費スタイルは急速に変化しており、ユーザーの発見・選好行動は従来型メディアから離れ、アルゴリズムや個人間の情報拡散へと移行しつつあります。

これらの変化に対応するため、当社グループは、グローバル配信領域における戦略的パートナーとの連携強化、株式会社SPACE SHOWER FUGAの株主であり、デジタルディストリビューションを世界展開するオランダ企業のFUGA（以下、「FUGA社」という。）を活用した海外アーティスト・レーベルとの取引深化、デジタルマーケティング体制の高度化、SKIYAKIが有するテクノロジー基盤の一層の活用を通じて、収益構造の変革と新たな付加価値創出を推進してまいります。

②　多様化する消費者ニーズへの対応

Z世代以降の消費者を中心に、音楽の嗜好・消費行動の多様化が一層進んでおり、HIPHOP・ゲーム音楽・VTuberなどの新興ジャンルや、リアルとデジタルを融合した体験型エンタテインメントへの需要が高まっております。また、視聴者の高齢化が進む放送プラットフォームにおいては、デジタルネイティブ層を含む幅広いユーザー獲得に向けたコンテンツ最適化が課題となっております。

当社グループでは、J-ポップ・J-ロックを中心とした既存コンテンツ資産を活用しつつ、多様なジャンルに対応するコンテンツ制作・イベント企画を積極的に推進してまいります。

加えて、インフィニアが運営するエンタテインメントカフェ「あっとほぉーむカフェ」を軸としたサブカルチャー・ポップカルチャー領域においては、ファン参加型エンタテインメントとしての独自ポジションを確立・強化し、グループとしての多様なファン接点を最大限に活用してまいります。

③　ヒット作品創出に向けた取り組み

当社グループの音楽ソフト関連事業は、原盤制作からマーケティング・プロモーション、流通、デジタル配信、著作権管理に至るまで一貫した機能を有しております。有望なアーティストの発掘・育成に加え、ソーシャルメディアや各種配信プラットフォームを活用したデータドリブンなマーケティング施策の強化により、デジタル時代に即したヒット創出体制の構築を推進してまいります。

また、各種法制度やアーティスト・クリエイターの意向を十分に汲み取りつつ、生成AIツールの制作工程への導入・活用によるコンテンツ制作の効率化と品質向上について検討を進め、リソースをアーティストの創造的活動の支援に重点投下できる体制整備を図ってまいります。

④　独立系・DIYアーティストサポートの拡充

ストリーミング配信やSNSを活用して自己完結的に活動するDIYアーティストが増加しており、これらのアーティストを支援するエコシステムの整備が業界全体の課題となっております。

当社グループでは、SKIYAKIが有するプラットフォーム機能の継続的な強化を通じて、アーティストとファンの直接的な関係構築を支援するとともに、コンテンツ制作支援・ライブ連携・EC機能の統合など、独立系アーティストの成長に資する包括的なサービス提供に取り組んでまいります。新しい音楽エコシステムにおける中核的なインフラ事業者としての地位確立を目指してまいります。

⑤　新規事業領域への展開拡大

生成AI・XR・空間コンピューティングなど新技術の実用化が進む中、コンテンツ制作・流通・体験の形が多様化しており、当社グループとしては、これら新技術と当社独自のコンテンツ・アーティスト資産を融合した新たな収益源の開拓が喫緊の課題であります。

当社グループでは、M&Aおよび業務提携を積極的に活用した新規領域への投資を推進してまいります。

⑥　ファンエンゲージメントの強化

　アーティストとファンの関係性のあり方が変化するとともに、ライブ・イベント市場が持続的成長局面に入りつつある中、ファンエンゲージメントの質的・量的向上が重要な経営課題となっております。

　当社グループでは、SKIYAKIが有するファンクラブ・EC機能と、スペースシャワーネットワークが主催するイベントや、インフィニアの「あっとほぉーむカフェ」等が積み重ねてきたリアル接点のノウハウを有機的に連携させ、オンライン・オフラインを問わない継続的なファン接点の創出により、ファンロイヤルティの向上およびLTV（顧客生涯価値）の最大化を図ってまいります。また、デジタルを活用した個別最適化された体験設計や、アーティストとのインタラクティブな交流機会の創出にも注力し、持続可能な関係性の構築を推進してまいります。

⑦　コーポレート・ガバナンスの推進

急速に変化する業界環境に対応し、持続的な成長と企業価値の向上を実現するためには、的確な意思決定と実効性ある監督体制の構築が不可欠であります。

当社グループでは、内部統制・リスク管理・コンプライアンスの徹底を継続するとともに、独立社外取締役の実効的な活用、改訂コーポレート・ガバナンス・コードへの継続的な対応を通じて、ガバナンス体制の一層の充実を図ってまいります。また、グループ各社におけるコンプライアンス推進体制の整備・強化を進め、グループ全体としての法令遵守・リスク低減を徹底してまいります。

⑧　人材育成の強化

DX推進・グローバル対応・IP開発など多様な領域で競争力を高めるためには、専門性と変化対応力を兼ね備えた人材の確保・育成が不可欠であります。

当社グループでは、教育研修・組織開発・ジョブローテーション等を通じて人材基盤の強化を図るとともに、エンタテインメント業界の特性を踏まえた多様な就労環境・評価制度の整備を推進し、次代を担う人材の育成に注力してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは当社の創業以来、アーティストのクリエイティビティを尊重し、その価値を高め広げる事業を展開してきました。多様性や創造性が重要視されるこれからの未来においても、音楽カルチャーの持続可能な発展と共に、全ての人々が、人種、民族および文化的多様性、ジェンダーの平等を尊重される、公正で、平等で寛容な開かれた世界を目指しております。当社グループのサステナビリティに関する取組の最新の状況については、当社Webサイトをご参照下さい。当社Webサイト：https://sssk-hd.com/contents/sustainability

(1）ガバナンス

　当社グループでは、当社経営会議及び取締役会において検討、策定されたサステナビリティに関する基本方針と戦略に基づき、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視、管理するため、リスク管理委員会においてサステナビリティ関連の個別の課題に対処し、その結果を取締役会に報告する体制の整備を進めております。

(2）戦略

　当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するため、当連結会計年度末時点においては、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に寄与すべく「世界を変えるための17の目標」を設定した上で、以下の４つの項目を重要課題として抽出し、当該重要課題に対処するための具体的取組を開始しております。当該取組の最新の状況については、上記当社Webサイトをご参照下さい。なお、当該重要課題は今後随時見直しを行う予定です。

①誰もが働きやすい環境②社会を良くする③環境問題④地方創生

　また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。

人材の育成に関する方針

　当社グループは、あらゆる局面において人権を尊重し、誰もが自分らしく自由に働くことのできる環境構築を目指します。LGBTQ+等の多様な従業員が活躍しやすい環境をつくるための研修の実施や、障がいのある従業員が活躍できる環境の整備などに努めております。

社内環境整備に関する方針

　従業員がやりがいを感じ、高いパフォーマンスを発揮できるよう、多様なライフスタイルに対応した勤務体制を整備しています。ハイブリッド勤務・フレックス勤務など時間や場所にとらわれない働き方を整えて、妊娠・出産などでキャリアを止めることなく働けるよう全面的にバックアップし、女性活躍の促進を含めた多様な人材が活躍できる組織風土の醸成を推進しております。

(3）リスク管理

　当社グループでは、グループ全体のリスク管理の一環として、サステナビリティに関するリスク及び機会の抽出は、各事業の主管部署を中心に行い、その結果をリスク管理委員会で集約し、特定した主要なリスク及び機会については、経営会議において検討した後に、取締役会に報告する体制の整備を進めております。

(4）指標及び目標

　　サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する当社グループの実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる指標については、人的資本（人材の多様性を含む。）に関する指標を除き、現時点では当社グループ全社に適用される統一的な定量的指標及び目標値を定めておりません。当社グループに適した具体的な指標及び目標の設定につきましては、今後の重要な課題として継続的に検討を進めてまいります。

　なお、当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

３【事業等のリスク】

当社グループの事業展開において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると経営者が認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであり、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません

当社グループでは、事業遂行上のリスクの顕在化防止、リスクが重大な危機に転じた際に、その影響を最小限に留めるため、リスクの状況を適時に把握、対応を検討すべく、「リスク管理委員会」、「内部監査室」、「コンプライアンス室」など、各種リスクマネジメント体制を整備しております。また、当社グループ「コンプライアンスポリシー」の当社グループ従業員への浸透を目的として、「コンプライアンス・プログラム」を制定しております。

（１）各事業セグメントにおける固有のリスク

① コンテンツセグメントに関するリスク

1. 当社グループは、野外フェスイベントの主催、所属アーティストのライブ・イベント、ライブハウスやエンタテインメントカフェの運営などを行っておりますが、これらの事業活動は、地震、台風、洪水などの自然災害、事故、テロ、感染症の感染拡大をはじめとした、当社グループがコントロールできない事由によって、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、こうしたリスクに備えて、BCP（事業継続計画）を策定し、各種保険に加入しておりますが、それにより全ての損失を補填できるという保証はありません。

2. 当社グループは、店舗関連事業として、ライブハウス事業やエンタテインメントカフェ事業を展開しております。店舗の出店に際しては、「食品衛生法」に準拠し、保健所の確認により営業許可を受ける必要がありますが、店舗の営業において食中毒の発生等、食品衛生法に違反する事態が生じた場合、営業停止などの処分を受ける可能性があります。

これに対し、当社グループは法定の食品衛生に加え、衛生管理指導専門スタッフによる定期チェックの実施、食品衛生責任者の設置、従業員の健康状態確認や手洗い励行等により、安全な商品をお客様に提供するための衛生管理を徹底しております。

また、ライブハウス事業においてオールナイトイベントなどの深夜興行を行う際には、「特定遊興飲食店営業許可」の取得が必要となります。当社グループでは、警視庁生活安全課への適切な届出を行い、公安委員会より当該営業許可を取得しております。

今後風営法の改正などにより、特定遊興飲食店営業許可の要件変更などが生じた際には、ライブハウス事業の深夜興行開催に影響が及ぶ可能性があります。

3. 当社グループは、音楽ソフトに関連する事業として、アーティストマネジメントを中核に据え、レーベル・エージェント、音楽出版、CD／DVDなどの音楽ソフトパッケージ流通、デジタル音楽配信などアーティストの総合支援やプロデュース事業を推進しております。これらの事業におけるヒットの創出は、消費者の趣味、嗜好、流行の変化に大きく影響を受けます。当社グループは、コンテンツホルダーとして、ヒットアーティストやヒットコンテンツの創出・拡大を目指すとともに、有望アーティストの発掘・育成に努めておりますが、アーティストの人気・契約の継続、新人アーティストの発掘・成長等については予測することが困難であり、これらの不確実性により、当社グループの経営戦略が計画通りに進まない可能性があります。

4. 有料多チャンネル放送業界においては、契約者数が漸減傾向にあり、国内における人口減少が進む中、中長期的に市場縮小の継続が予測され、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

このような市場環境に対応するため、当社グループでは、視聴者に選ばれるコンテンツの制作を強化し、「スペースシャワーTV」ブランドの維持・浸透を図ることで、有料放送プラットフォーム事業者に対する存在感の向上を目指すとともに、スマートフォンやタブレットなど、新たなウィンドウにおけるマネタイズを目指してまいります。

5. 「番組供給事業者」である当社が番組を供給する「放送事業者」は、放送法上のチャンネル全体の編集権や価格決定などの権利及び義務を有しているため、放送事業者の合従連衡が進み、大手MSO(Multiple System Operator)への収益依存度が高まる環境下において、放送事業者の方針が当社にとって不利益な方向に変更されることや、放送関連の法令改正や新たな法規制が制定されることなどにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

② ソリューションセグメントに関するリスク

1. 音楽デジタル配信事業においては、引き続き成長が見込まれ、多くの音楽デジタル配信プラットフォーム事業者が存在しますが、デジタル化・ネットワーク化の進展を背景に、世界的規模での事業者の集約が進んでおります。こうした規模を拡大した事業者の経営方針や価格決定方針などにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

また、音楽デジタル配信のソリューションを提供する㈱SPACE SHOWER FUGAにおいては、レーベル顧客との契約獲得が重要な戦略でありますが、グローバルメジャーレーベル系列の音楽デジタル配信ソリューション提供会社などとの競合が激しい環境下にあります。競争の激化やその対策のためのコスト負担などにより、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、差別化された付加価値の高いサービスを提供し、顧客ロイヤルティを高めるための戦略を強化するとともに、グループ連携やFUGA社との協力により、競争力を高めるためのソリューションの開発、提供に努めます。

2. 当社グループの扱うCD/DVDパッケージを販売する小売事業者は、全国へチェーン展開する大規模事業者が中心となります。音楽ソフトパッケージ市場の縮小が続く環境下において、小売事業者が市場から撤退した場合や、小売事業者との取引条件において、一定の範囲で返品が可能になっており、小売事業者の販売状況によって、想定の見積もりを超える返品が生じた際、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

3．当社グループの運営する、ワンストップ・ソリューションプラットフォーム「Bitfan Pro」及び誰でも無料で使えるオールインワン型ファンプラットフォーム「Bitfan」は、主にインターネットを通じて各種サービスを利用者に提供しており、予期しない要因によるアクセスの増加に伴う一時的な過負荷や、自然災害等によるシステムトラブルによってサービス提供が不可能になった場合、ライツホルダー、各提携先及び利用者の当社グループに対する信用の低下、システムの改修費の増加、ライツホルダーからの損害賠償請求への対処が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、ユーザーに安定的にサービスを提供するために、安全性やセキュリティ等に配慮し、当社グループの開発部門において随時モニタリングを実施しております。また、各ライツホルダーより事前に情報提供を受け、アクセスの集中が予想される場合には事前に監視体制を強化しサーバーの増強を図るなどの対策を実施するとともに、サーバーのスケールアップ等の施策を随時実施しております。

4．当社グループの運営するプラットフォームサービス、「Bitfan Pro」及び「Bitfan」は、主にインターネットを通じて利用者に対する各種サービスの提供を行っております。しかし、従前より当社グループと類似のサービス提供者が存在していることに加え、近年ではいわゆるオープンモデルと言われるファンビジネス関連サービスが増加しているため、提供するサービスの差別化が難しくなってきており、当社グループのサービス利用者であるクリエイター及びユーザーの獲得競争が激化する傾向にあります。したがって、これら他社との競合関係において、当社グループが迅速かつ優位的に事業展開できない場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、取引先企業との戦略的パートナーシップを強化するとともに、付加価値の高いプラットフォーム機能の開発・提供に注力することで、競合他社との差別化を図っております。

5. 当社グループは、放送や音楽を始めとした様々なコンテンツビジネスと連動し、インターネット上でＴシャツやオリジナル商品などの通信販売事業を展開しております。通信販売を行う事業者は「不当景品類及び不当表示防止法」（景品表示法）や「特定商取引に関する法律」（特商法）の規制を受け、虚偽や誇大な商品説明を行わないことに加え、所定の事業者の表示などが細かく規定されております。

当社グループでは、通販事業に伴う商品管理及び物流運用を専門のノウハウを有した第三者に委託しておりますが、当社が法的リスクを負っており、通販事業を展開する上で何らかの瑕疵が生じ関係法令に違反した場合、当社の社会的信用の毀損が生じる可能性があります。

また、販売商品の多くは一般雑貨であり、通常の使用においては人体や他の物品に危害を及ぼすおそれの低いものですが、危害の生じる可能性を完全に否定することはできません。不測の事態に備えて生産物賠償責任保険に加入しておりますが、何らかの事故の発生等により、被害者から「製造物責任法」に基づく損害賠償の請求や訴訟による責任追及を受けた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（２）各事業領域共通のリスク

① コンプライアンスに関するリスク

1. 当社グループは、WEBサービス会員や、プレゼント応募等で寄せられる個人情報、ファンクラブ会員や、エンタテインメントカフェ会員などから、様々な形でお客様の個人情報を収集しております。これらの個人情報の管理につきましては、厳重なセキュリティ対策を講じ、当該情報は利用目的の範囲においてのみ利用し、その管理には細心の注意を払っております。しかしながら、第三者による不正アクセス等予期せぬ事態により、個人情報が流出した場合、法令による処罰や、訴訟の提起の可能性が生じることに加え、顧客の信用や社会的信用低下を招く可能性があります。

また、2015年10月に施行された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（マイナンバー法）の下で、当社グループは仕入取引先を中心として、マイナンバー(個人番号)の取得を適時行っておりますが、マイナンバーを含む特定個人情報の取扱いについては、一般の個人情報よりも厳格な安全管理措置が求められております。顧客の特定個人情報の紛失・漏洩・不正利用等が発生した場合、当社グループのレピュテーションリスクが拡大する可能性があります。

これに対し、当社グループは、リスクマネジメント体制の整備や、コンプライアンス・プログラムを通じた従業員啓発の推進により、従業員の法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めております。

2. 当社グループの事業活動において、第三者から意図せずに、著作権、著作隣接権、商標権等の知的財産権を侵害される可能性や第三者の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。このような事態により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

② ソーシャルネットワーキングサービス（以下「SNS」）による情報拡散リスク

当社グループは、アーティストや番組などの情報を、より多くの方々へ届けるためのツールとして、SNSを活用しております。当社グループでは、当社の発信した情報を見た方々に、誤解を与えるような言動を慎むよう、社員及びアーティスト・クリエイターへの教育の徹底、ならびにガイドラインの設定をしております。しかしながらSNS上においては、アーティスト・クリエイターや当社の情報等が、その真意に関わらずネガティブな情報として受け止められ、拡散される可能性を排除できず、当社グループのレピュテーションリスクが拡大する可能性があります。

③ 生成AIの進展に伴う事業環境変化によるリスク

　近年、生成AI（Generative AI）技術は急速に進化しており、音楽、映像、イラスト、文章などのコンテンツを自動生成する技術が普及しております。これにより、当社グループが展開するアーティスト支援、IPビジネス、ファンエンゲージメント、デジタルマーケティングなどの領域においても、事業環境に大きな影響を及ぼす可能性があり、以下のようなリスクが想定されます：

　・生成AIによる著作権侵害や類似コンテンツの大量流通により、当社所属アーティストや提携クリエイターのコンテンツ価値が相対的に毀損される可能性

　・ファンがAIを用いて二次創作等を行う際に、知的財産権の管理が困難となり、権利侵害や炎上等のリスクが増大する可能性

　・業界内でのコンテンツ制作やマーケティングオートメーションの進展により、当社の競争優位性が相対的に低下する可能性

　・生成AIの利用に関連する法制度やガイドラインが整備される過程において、事業運営に制限が生じる可能性

　当社グループでは、生成AIの特性を正しく理解し、これを活用した新たな表現手法や業務効率化を積極的に模索する一方で、アーティスト・ファン・パートナーの権利保護と信頼確保を最優先とし、必要なガバナンス体制の整備を進めてまいります。しかしながら、今後の技術進展や社会的受容の状況、法規制等の動向によっては、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④ 感染症の拡大等によるリスク

新型コロナウイルス感染症等の感染症が、国内および海外主要各国において、長期間にわたり拡大が続いた場合、個人消費の冷え込みなどにより、深刻な経済活動の縮小が生じ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

⑤ アライアンス及び企業買収に関するリスク

当社グループは、既存の事業領域の発展拡張を目指し、第三者との間で、アライアンスや企業買収を実施することがあります。当社グループでは、これらのアライアンスや企業買収にあたって、投資回収や収益性など、様々な側面から検討しておりますが、経営戦略などについてアライアンスや企業買収にかかる関係先との不一致が生じた場合、または当該関係先において事業上の問題が生じた場合に、関係を維持できなくなる可能性があります。また、事業環境の急激な変化や、事業開始以前に予測不可能であった問題等により、当初の期待どおりの目的を達成できない可能性があります。

これに対し、綿密なデューデリジェンスを実施し、アライアンスや企業買収に伴うリスクの事前評価の徹底や、問題発生時の対応策を策定し、柔軟な事業計画を維持する方針であります。

⑥ 人材の確保にかかるリスク

当社グループのミッション達成に向けて、優秀な人材を確保することの重要性を認識しております。しかしながら、当社の求める水準にある優秀な人材は限られているため、かかる人材の獲得に向けた競争は熾烈であり、当社グループが期待する優秀な人材を確保できない可能性があります。

これに対応するため、社内人材の育成プログラムを強化し、福利厚生の充実と、キャリアパスの明確化を図るなど、社員の働きやすい環境を整備することに努めております。

⑦ 繰延税金資産に関するリスク

当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、その回収可能性を慎重に検討したうえで繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積りは、中期業績予測を基礎としており、特にコンテンツセグメントにおける自社IPブランド力向上によるコアユーザー獲得、ソリューションセグメントにおけるオンライン・オフラインソリューションの一体提供による新規顧客獲得等による成長を主要な仮定として織り込んでおります。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、その結果として、繰延税金資産の取崩が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 減損損失に関するリスク

当社グループは、資産又は資産グループのうち減損の兆候があるものについて、これらが生み出す割引前将来営業キャッシュ・フローがこれらの帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。将来キャッシュ・フローは、中期事業予測の数値を基礎としており、ライブ・イベント、店舗ビジネスや、プラットフォームビジネス、デジタル音楽配信事業の成長を主要な仮定として織り込んでおります。減損の兆候、割引前将来キャッシュ・フロー、回収可能価額の算定については、事業計画や経営環境等の前提条件に基づき様々な仮定を用いています。そのため、前提条件に変更が生じた結果、減損損失を認識することになった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績等

①経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、賃上げの継続や設備投資の拡大を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、米国の関税政策に起因する世界的な通商摩擦の激化や、それに伴う円相場の不安定な推移、中東地域をはじめとする地政学的リスクの高まりや原油価格の不安定な推移によるエネルギーコストの変動など、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの事業に関連する音楽・エンタテインメント業界においては、引き続き活況を呈しております。前述のような世界情勢による直接的な影響は軽微にとどまっているものの、物価上昇に伴う制作費・人件費の高騰がコスト面での課題となっているほか、消費者の支出行動には選別傾向も強まっており、価格帯や体験価値に応じたコンテンツ・サービス設計がより一層求められております。加えて、AIをはじめとするデジタル技術の急速な進展により、コンテンツ制作や流通・消費の在り方も大きく変化しており、従来型のビジネスモデルの変革と多様化するファンのニーズへの柔軟な対応が、重要な経営課題となっております。

このように多様化し変革を求められる社会・経済環境において、当社グループは、2024年４月に株式会社スペースシャワーネットワークと株式会社SKIYAKIとの経営統合を経て、持株会社体制へと移行し、両社の強みを活かした新たな企業体制を構築してまいりました。グループとして初の中期経営計画「Ignite 2027」の初年度となる当連結会計年度においては、コンテンツとテクノロジーを融合させた新たな価値創造に取り組み、定量目標の達成に向けて持続的な発展を実現してまいりました。

株式会社スペースシャワーネットワークにおいては、ライブ事業にて、当社主催の日本最大級のヒップホップフェスティバル「POP YOURS」、同じく主催の野外音楽フェスティバル「SPACE SHOWER SWEET LOVE SHOWER」が共にチケット完売で成功を収め、アーティスト事業では、Suchmos活動再開による大型ライブの実施、STUTS楽曲の「ポカリスエット」CM曲採用、ハンバート ハンバートのNHK紅白歌合戦出場など、当社グループの企業価値向上に寄与しました。インフィニア株式会社が運営するエンタテインメントカフェ事業では、中京地区初出店となる「あっとほぉーむカフェ名古屋大須本店」の２店舗同時開業により事業エリアを拡大し、年間88万人（前年同期比14.9%増）の来場者数を記録しました。

株式会社SKIYAKIのプラットフォーム事業「Bitfan Pro」「Bitfan」においては、ファンクラブの有料会員数が170.7万人（前年同期比28.8％増）、ファンクラブサービス数が1,661（前年同期比32.0%増）と好調に推移しました。また、株式会社SPACE SHOWER FUGAが提供するディストリビューション事業では、音楽配信売上などが好調に推移したほか、スペースシャワーエンタテインメントプロデューシング株式会社のプロデュース事業においては、群馬県との共同開催『GFEST.2025』にて２日間で約２万人、福岡ソフトバンクホークス、BEAMSとの共同開催『FUKUOKA MUSIC FES.2026』にて２日間で約５万人を動員するなど、大規模イベントの共催においても実績を重ねました。

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は22,858,256千円と前期比2,221,126千円増（同10.8％増）、営業損益は営業利益1,957,002千円と前期比1,079,551千円増（同123.0％増）、経常利益は2,004,016千円と前期比1,114,708千円増（同125.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,197,880千円と前期比910,325千円増（同316.6％増）と、増収増益となりました。EBITDAは2,576,562千円と前期比1,064,990千円増（同70.5％増）と増加いたしました。

なお、EBITDAは、営業利益に減価償却費及びのれんの償却額を加えた金額となります。

当社グループの最近５連結会計年度に係る主な連結業績は以下のとおりであります。なお、第28期以降の売上高は、第31期における会計方針の変更の遡及適用後の数値により算定しております。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

セグメントEBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれんの償却額を加えた金額であります。

ａ．コンテンツセグメント

ライブ事業において、今期は「POP YOURS」「SPACE SHOWER SWEET LOVE SHOWER」が共にチケット完売で無事開催され、アーティスト事業では活動再開した所属アーティストの公演収益が拡大しました。加えて、エンタテインメントカフェ事業についても、稼働率、来場者共に好調に推移いたしました。この結果、当セグメントの売上高は11,299,543千円と前期比1,272,999千円増（同12.7％増）となり、セグメント損益（営業損益）につきましては、セグメント利益（営業利益）が1,298,097千円と前期比540,431千円増（同71.3％増）、セグメントEBITDAが1,592,814千円と前期比585,029千円増（同58.1％増）となりました。

当セグメントの最近２連結会計年度に係る主な業績は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）セグメントEBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれんの償却額を加えた金額であります。

ｂ．ソリューションセグメント

プラットフォーム事業におけるストック収益であるファンクラブ売上とフロー収益のEC売上が好調に推移し、ディストリビューション事業においても、音楽配信売上が好調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。この結果、当セグメントの売上高は11,558,712千円と前期比948,127千円増（同8.9％増）となり、セグメント損益（営業損益）につきましてはセグメント利益（営業利益）が660,261千円と前期比538,502千円増（同442.3％増）、セグメントEBITDAが985,105千円と前期比479,342千円増（同94.8％増）となりました。

当セグメントの最近２連結会計年度に係る主な業績は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）セグメントEBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれんの償却額を加えた金額であります。

②生産、受注及び販売の実績

生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）ソリューションセグメントのクリエイティブソリューション売上原価のうち、映像制作に係る生産の状況を記載しております。なお、当社グループで行う他のサービスは、提供するサービスの性質上、生産実績の記載はなじまない又は生産に相当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。

金額は、制作原価で記載しております。

受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）ソリューションセグメントのクリエイティブソリューション売上のうち、映像制作に係る受注の状況を記載しております。なお、当社グループで行う他のサービスは、提供するサービスの性質上、受注情報の記載はなじまない又は受注に相当する事項がないため、受注状況に関する記載はしておりません。

受注高については、売上金額で記載しております。また、受注残高については、金額が確定していないため、当連結会計年度末までに発生している制作原価で記載しております。

販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上となる相手先がいないため記載を省略しております。

(2）資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における総資産は、主に建設仮勘定が192,542千円、のれんが93,674千円、顧客関連資産が145,000千円、繰延税金資産が87,730千円減少した一方で、現金及び預金が583,537千円、受取手形及び売掛金が240,612千円、建物及び構築物などの有形固定資産（建設仮勘定を除く）が164,642千円、長期預金が2,000,000千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2,456,694千円増加し、18,416,629千円となりました。負債は、１年内返済予定の長期借入金が66,400千円、未払金が573,980千円減少した一方で、未払法人税等が452,298千円、預り金が1,267,784千円、賞与引当金が71,231千円、役員賞与引当金が67,869千円、その他(流動負債)が310,689千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,600,027千円増加し、9,477,857千円となりました。

純資産は、市場買付により自己株式を取得したことにより172,515千円減少した一方で、利益剰余金が982,847千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ856,667千円増加し、8,938,771千円となりました。

当社グループの最近５連結会計年度に係る主な財政状態は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、583,537千円の獲得となり、資金の期末残高は7,072,994千円となりました。これは、投資活動により2,427,214千円、財務活動により502,398千円資金を使用した一方で、営業活動により3,513,151千円資金を獲得したことによるものであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の獲得は、3,513,151千円（前連結会計年度は1,309,643千円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加により240,612千円、棚卸資産の増加により52,811千円、法人税等の支払により253,191千円資金を使用した一方で、税金等調整前当期純利益により2,017,787千円、減価償却費により211,839千円、のれん償却額により93,674千円、無形固定資産償却費により314,046千円、その他の流動資産の減少により79,573千円、その他の流動負債の増加により1,397,597千円、賞与引当金の増加により71,231千円、役員賞与引当金の増加により67,869千円資金を獲得したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の使用は、2,427,214千円（前連結会計年度は640,151千円の使用）となりました。これは主に、長期預金の預入により2,000,000千円、有形固定資産の取得により245,781千円、無形固定資産の取得により206,819千円資金を使用したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の使用は、502,398千円（前連結会計年度は352,439千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払により215,033千円、長期借入金の返済により66,400千円、自己株式の取得により200,907千円資金を使用したことによるものであります。

当社グループの最近５連結会計年度に係るキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(4）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に、設備投資やシステム投資や、M&A等の戦略投資によるものであります。また、株主還元につきましては、財務の健全性等に留意しつつ、配当方針に基づき実施してまいります。

当社グループは、イベント事業、店舗事業、プラットフォーム事業、有料放送事業などにより、事業運営上必要なキャッシュ・フローを安定的に確保し、それを原資として新たなイベント・コンテンツの開発や、新規事業の資金を賄うこと、株主還元を実施することを基本方針としており、経営計画に照らして、必要な資金（銀行借入）を調達するようにしております。

(5）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、前述の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の、2025年度から2027年度（2028年３月期）を対象期間とする中期経営計画「Ignite 2027」の対象期間最終年度となる2027年度までに、連結売上高26,000百万円、連結営業利益2,400百万円（営業利益率9％）、連結EBITDA 3,000百万円、ROE 15％超の実現を目標としております。

当連結会計年度においては、連結売上高22,858百万円、連結営業利益1,957百万円、連結EBITDA 2,576百万円、ROE 14.2％でありました。

(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において379,352千円の設備投資を実施しました。

コンテンツセグメントにおきましては、エンタテインメントカフェに係る建物附属設備、工具、器具及び備品並びにソフトウエアを中心に278,271千円の設備投資を実施しました。ソリューションセグメントにおきましては、プラットフォーム事業及びディストリビューション事業に係るソフトウエアを中心に83,786千円の設備投資を実施しました。また、本社管理部門に係る業務用ソフトウエア等を中心に、各報告セグメントに配分していない全社資産に17,293千円の設備投資を実施しました。なお、設備投資の金額には無形固定資産を含めております。

その他、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却及び拡張等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2026年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに商標権であります。

２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．事業所のうち、本社は賃借しております。

(2）国内子会社

2026年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、電話加入権並びに原盤権であります。

２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．事業所は、全て賃借しております。

(3）在外子会社

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．適切な税制への適用を通じて財務内容の健全性を維持するとともに、今後の資本政策の機動性及び柔軟性を図るため、2022年２月25日開催の臨時株主総会決議に基づき、資本金をその他資本剰余金に振り替えております（減資割合94.8％）。

２．2022年２月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

３．2024年１月26日開催の臨時株主総会決議に基づき、2024年４月１日付で株式会社SKIYAKIと株式交換を行ったことに伴い、発行済株式総数は8,217,851株増加し、17,029,205株となりました。また、資本準備金は4,051,400千円増加しましたが、2024年２月13日開催の取締役会決議に基づき、増加した資本準備金をその他資本剰余金に振り替えております。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式740,848株は、「個人その他」に7,408単元、「単元未満株式の状況」に48株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が24単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）当社は、自己株式740,848株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の24個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

（注）当該決議による自己株式の取得は、2025年11月20日の取得をもって終了しております。

会社法第155条第３号による取得

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）１．単元未満株式の買取りによる取得であります。

２．当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議に基づく取得及び単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社グループは、2026年３月期～2028年３月期中期経営計画期間中は、継続的な増配を行っていくことを最優先に、連結配当性向40％～50％を目標に累進配当を継続することを基本方針とし、事業領域の拡大に寄与する投資やＭ＆Ａを推進しつつ、財務状況やＲＯＥ水準などを総合的に勘案し、収益の拡大に伴って得た成果を「配当」という形で、株主の皆様へ直接還元してまいります。かかる方針のもと、急速に変化する市場環境に的確に対応し、競争力と収益力を強化するための再投資に備えた内部資金の確保も念頭におきながら、業績、財政状態及び配当性向等を総合的に勘案して、配当額を決定することとしております。

当社は、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当を行う場合には取締役会であります。

当連結会計年度につきましては、配当性向及び将来の事業投資等を総合的に勘案して、１株当たり配当金は普通配当25円とさせていただく予定であります。

当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社及び当社グループは、ステークホルダーからの信頼に基づき、各種事業を通じた社会への貢献を継続するため、適切な内部統制システムを整備し、適正かつ効率的な業務体制を構築することを経営上の重要事項と考えております。

そのため、まず当社及び当社グループの内部統制システム構築に関する基本方針を定め、具体的な体制の整備／構築をグループ全体で着実に実行していきます。

構築するシステムや体制が、当社グループの信頼と企業価値増進のために、真に有効かつ有意義なものとなるよう、当社グループの役員及び従業員全体で内部統制の基本方針の実現とその実効的な運用を徹底していくものとします。

変化の激しい今日、最適な経営判断を決定できる企業統治の仕組みなしには企業の存立は不可能であり、当社の監督機能がより有効かつ適切に機能するよう、コーポレート・ガバナンス体制の構築に今後とも努力してまいる所存であります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、変化の激しい事業環境に機動的かつ柔軟に対応していくとともに、取締役会の議決権を有する社外取締役の増員等により取締役会の経営監督機能を強化することによってコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、監査等委員会設置会社を採用しております。

また、当社は、当社グループの総合力を活かし機動的な経営によって持続的な成長と中長期的な株主価値最大化を図るため、持株会社体制を選択しております。

当社の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く)６名、監査等委員である取締役３名(うち２名が社外取締役)で構成されております。取締役会の構成員は、代表取締役社長林吉人、取締役副社長小久保知洋、取締役副社長名取達利、取締役北島直樹、取締役酒井真也、取締役廣田政智、取締役（常勤監査等委員）長谷川裕朗、社外取締役（監査等委員）井上昌治、社外取締役（監査等委員）丸山聡であり、議長は代表取締役社長林吉人がその任に当たっております。取締役会においては、当社グループの事業活動及び予算の進捗状況等を確認するとともに、業績見通し等について検討し必要な施策を講じるほか、経営上重要な事項について積極的な討議を行うことで、活性化と相互牽制を図っております。

監査等委員は、取締役会等重要な会議へ出席し必要な意見を述べるほか、重要書類の閲覧、取締役へのヒアリング等を実施するなどして、監督機能を果たしております。また、監査等委員会は原則として毎月１回開催されており、監査等委員同士の情報交換を行い、監査機能の一層の充実を図るとともに会計監査人や内部監査室と連携することで実効性のある監査を行っております。監査等委員会の構成員は、取締役（常勤監査等委員）長谷川裕朗（議長）、社外取締役（監査等委員）井上昌治、社外取締役（監査等委員）丸山聡であります。

その他、通常業務に対する決定・承認、経営情報の共有化及び取締役会に付議する事項などに関する意見交換を目的として、代表取締役、常勤取締役が出席する経営会議を毎週開催しております。経営会議の構成員は、代表取締役社長林吉人、取締役副社長小久保知洋、取締役副社長名取達利、取締役北島直樹、取締役酒井真也、取締役廣田政智、取締役（常勤監査等委員）長谷川裕朗であり、議長は代表取締役社長林吉人がその任に当たっております。

また、取締役の指名、報酬等に係わる取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の諮問機関として以下の事項を審議し、答申する指名・報酬委員会を設置しております。

(1）取締役の選任及び解任に関する株主総会議案の原案

(2）代表取締役及び役付取締役の選定及び解職の提案

(3）業務執行取締役の職務分担の原案

(4）前３号を決議するために必要な基本方針等の制定、変更、廃止

(5）その他、取締役の選任及び解任、代表取締役及び役付取締役の選定及び解職等に関して取締役会が必要と認めた事項

(6）取締役の報酬等に関する株主総会議案の原案

(7）取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定に関する方針の原案

(8）取締役の個人別の報酬等の内容の原案

(9）前３号を決議するために必要な基本方針等の制定、変更、廃止

指名・報酬委員会の委員は、代表取締役社長林吉人、取締役副社長小久保知洋、取締役（常勤監査等委員）長谷川裕明、社外取締役（監査等委員）井上昌治、社外取締役（監査等委員）丸山聡であり、同委員会の決議により委員長に選定された代表取締役社長林吉人が議長の任にあたっております。

コーポレート・ガバナンスに関する体制の概要図

当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システム及びリスク管理体制並びに子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況

当社では、社内業務全般に亘り職務分掌規程及び職務権限規程を整備することで、各職位が明確な権限と責任を持って業務を遂行しております。また、当社は、リスク管理規程を制定し、グループの主要な業務に関わるリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。当社の管理担当取締役を委員長とするリスク管理委員会を毎年一回開催し、各事業ユニットを担当する委員により特定・分析されたリスクに対する対応策を審議し、適宜グループ各社にフィードバックすることで、関係者が連携してリスクに対処できる体制の整備を継続的に進めております。

ロ．取締役の責任免除

　当社は、取締役として適切な人材を確保し、期待される役割を十分に発揮することができることを目的として、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役として独立性の高い優秀な人材を迎え、その期待される役割を十分に発揮できるように、社外取締役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する責任限定契約を締結できる旨を定款に定めております。これにより提出日現在、社外取締役全員との間で、当該責任限定契約を締結しております。

　その契約内容の概要は、次のとおりであります。

・社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度として、その責任を負う。

・上記の責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。

ニ．コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組み

当社は、職務分掌規程及び職務権限規程を整備し、周知徹底を図っております。また、取締役会や経営会議での決定事項が末端まで情報が流通する実効的なコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。

また、経営の透明性・公正性の更なる充実を図る観点から、適時開示資料の充実、決算説明資料のホームページ掲載等にも力を入れております。

経営のスピード化、企業価値の最大化、経営思想の浸透を図るため、当社に適したコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。市場の激しい変化に対応するため、最適な経営判断ができる企業統治の仕組みなしには企業の存立は不可能であります。また、当社の監督機能がより有効で適切に機能するようコーポレート・ガバナンス体制の構築に今後とも努力してまいる所存であります。

ホ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

へ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

ト．取締役の定数

当社は、取締役の定数については、12名以内（うち監査等委員である取締役は、４名以内）とする旨を定款に定めております。

チ．取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議につきましては、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

リ．株主総会の特別決議要件

当社株主総会の特別決議要件につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ヌ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる損害について補償することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性を損なわないための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、補償の対象外としております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役、執行役員、管理職に該当する従業員等であり、保険料は当社が全額負担しております。

ル．取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）取締役（監査等委員）伊藤修平氏は、2025年５月24日に逝去に伴い退任しております。

また、取締役会における具体的な検討内容は、以下のとおりです。

決議事項：決算（四半期決算、本決算）、予算・業績予想、配当、定時株主総会招集、計算書類、決算短信、適時開示、コーポレート・ガバナンス報告書、有価証券取得・売却、自己株式取得・処分、役員人事、役員報酬、規程改定、指名・報酬委員会、D&O保険、監査報酬、株主優待制度、資金運用

報告事項：月次決算、セグメント業績、有価証券報告書提出、内部監査、コンプライアンスレビュー、コンプライアンス事案、主要株主の異動、連結子会社の株主間協定、M&A関連、事業再編、業務システム開発予算

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役（監査等委員）井上 昌治、丸山 聡の各氏は、社外取締役であります。

２．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

ｂ．2026年６月25日開催予定の第32期定時株主総会の議案（決議事項）として、「第４号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」と「第５号議案 監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しております。当該議案が原案どおりに承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。

　なお、役員の状況は第32期定時株主総会直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役（監査等委員）井上 昌治、丸山 聡、三浦 文夫の各氏は、社外取締役であります。

２．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

②  社外取締役の状況

当社は、取締役９名のうち社外取締役を２名選任しており、社外取締役は全員監査等委員であり、監査等委員会において社外取締役が過半数を占める状況にあります。

当社としては、これらの社外取締役を通じ、現在の経営の監視・監督機能が充分に果たされているものと考えております。

社外取締役の丸山聡氏は当社株式を7,600株所有しておりますが、それ以外について人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。

また、社外取締役全員は、他の会社の取締役（監査等委員）を兼任しておりますが、当社と各氏の兼任先との間に記載すべき取引関係はなく、また特別の利害関係もありません。

社外取締役は、その豊富な経験と高い見識に基づき、助言機能及び経営の監督機能を果たし、監査等委員として実効性の高い監査を行うことを、社外取締役に期待されるそれぞれの役割として担っており、独立した立場及び外部の客観的な視点から、その役割を果たすよう努めております。

そのため、当社の取締役会は独立した経営の意思決定ができる体制であるとともに、経営者に対して独立した適切な監督機能が確保できる体制と考えております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる充分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の取締役会は、独立性の高い社外取締役が、平時及び有事のいずれにおいても経営者の説明責任や適切な意思決定の履行について監視するのに十分な監督機能を有しております。

内部監査を行う内部監査室は、常勤監査等委員が媒介になり必要に応じて社外取締役を構成員とする監査等委員会と情報交換をしております。

監査等委員会監査及び会計監査については、当社及び子会社を対象に監査を実施し、社外取締役を構成員とする取締役会に報告しております。

内部統制については、Ｊ－ＳＯＸ事務局が当社及び子会社の内部統制システムの整備及び運用評価にかかる経過及び評価結果を、社外取締役を構成員とする取締役会にて報告しております。

社外取締役は、当該情報交換及び報告を通じて経過及び評価結果を把握するとともに、適宜助言・提言をいただいております。

（３）【監査の状況】

①  監査等委員会監査の状況

監査等委員会監査については、適切な監査業務遂行のため、常勤監査等委員が中心となり、経営会議だけでなく、グループ各社の各種会議にも適宜出席し、監査等委員間で情報共有を図っております。

監査等委員３名のうち、常勤監査等委員である長谷川裕朗氏は、過去において長年にわたり当社の財務経理部門の責任者として業務に携わっておりました。

当事業年度においては、監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）取締役（監査等委員）伊藤修平氏は、2025年５月24日に逝去に伴い退任しております。

当事業年度の監査等委員会における具体的な検討内容は以下のとおりです。

決議事項：監査方針・監査重点項目・監査計画・役割分担、会計監査人再任、監査等委員報酬、会計監査人報酬、選定監査等委員・特定監査等委員の選任、監査報告書、事業報告・計算書類・附属明細書の適法性

報告・確認事項：取締役会議案、子会社役員との面談、内部監査

当事業年度においては、以下の４項目を監査重点項目として、取締役会・監査等委員会への出席、グループ会社の代表取締役との定期的会合、重要書類（取締役会議事録、株主総会提出議案、内部統制整備状況評価報告書、有価証券報告書、決算短信、四半期報告書・短信）の閲覧、会計監査人及び内部監査人の報告等の聴取、監査等委員、会計監査人、内部監査人等との意見交換、討議及び協議の他、必要に応じ代表取締役など執行部との意見交換により、業務監査及び会計監査を行いました。加えて、常勤監査等委員は、重要会議（経営会議、経営幹部会議、オールスタッフミーティング、子会社取締役会、業務執行役員等との不定期会合）の出席、業務執行役員等との不定期会合、各種重要稟議書・決裁書等の閲覧により、業務監査を行いました。

（ⅰ）会社法並びに金商法に対応した内部統制システムの構築・運用状況

（ⅱ）取締役等の重点経営課題の審議・決定内容と、その進捗及びレビュー状況

（ⅲ）各事業部門における内部統制の整備・運用状況

（ⅳ）事業報告及び附属明細書

②  内部監査の状況

内部監査としては、内部監査室（３名。内１名は兼任）が内部監査計画を立案のうえ、常勤監査等委員が媒介になり必要に応じて監査等委員会と情報交換をしております。また、内部監査室は「内部監査規程」に基づき、リスクの発生を未然に防止することを主な目的としております。

内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査室が行った監査内容についてその都度取締役会及び監査等委員会に対し報告を行っております。

内部統制については、Ｊ－ＳＯＸ事務局が内部統制システムの整備及び運用評価を行っております。その経過及び評価結果を、期中においても内部監査室、常勤監査等委員、経営会議及び取締役会に対して報告しております。また、内部統制評価の内容は会計監査人でもある有限責任あずさ監査法人による監査を受けており、この経過及び評価結果についても監査等委員との情報交換が行われております。

以上のように、当社は各監査活動及び内部統制活動について、各担当間の密接な連絡体制を確保すること、経営会議及び取締役会といった会議体において適宜報告を実施させること及び常勤監査等委員を媒介にした社内の各種情報を監査等委員間で共有することなどにより、各活動を有機的に連携させております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

23年

ｃ．業務を執行した公認会計士

鶴　彦太、中根　正文

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士（13名）、その他（34名）により構成されております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持ち、知見のある人材が豊富であること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領ならびに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。また、監査等委員会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」などに従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。また、監査等委員会は日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任 あずさ監査法人の再任を決議いたしました。

ｇ．監査法人の異動

2026年６月25日開催予定の第32期定時株主総会での決議をもって、当社の会計監査人は以下のとおり異動を予定しております。

第32期（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）（連結・個別）有限責任 あずさ監査法人

第33期（自　2026年４月１日　至　2027年３月31日）（連結・個別）太陽有限責任監査法人

なお、臨時報告書（2026年６月１日提出）に記載した事項は以下のとおりです。

１　提出理由

　当社は、2026年５月29日開催の監査等委員会において、金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の監査証明を行う会計監査人の異動を行うことについて決議し、同日開催の取締役会において、当該議案を2026年６月25日開催予定の第32期定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

２　報告内容

(1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

太陽有限責任監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

有限責任 あずさ監査法人

(2）当該異動の年月日

2026年６月25日（第32期定時株主総会開催予定日）

(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

2003年６月24日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2026年６月25日開催予定の当社第32期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。現在の会計監査人においても、会計監査が適切に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、当社グループの事業規模に適した監査対応及び監査費用の相当性等について、他の監査法人と比較検討した結果、その後任として新たに太陽有限責任監査法人を会計監査人として選任するものであります。

なお、太陽有限責任監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、当社グループの事業規模に鑑み、会計監査人に必要とされる独立性、専門性、効率性、品質管理体制及び監査費用等を総合的に検討した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。

(6）上記 (5）の理由及び経緯に対する意見

①　退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

②　監査等委員会の意見

妥当であると判断しております。

なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (２)役員の状況 ③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）提出会社については上記以外に、前連結会計年度において前々連結会計年度に係る追加報酬が2,000千円、当連結会計年度において前連結会計年度に係る追加報酬が5,000千円あります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針は、提示される監査計画の内容を基に、監査時間等の妥当性を勘案、協議し、監査等委員会の同意を得た上で決定することとしております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本項「ａ．」において同じ。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、2025年３月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会による答申を得ております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していること、また指名・報酬委員会による答申を踏まえていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

イ．基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする 。具体的には、業務執行を担う取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、前年度の業績に応じて決定する業績連動報酬、中長期の企業価値向上のインセンティブとしての譲渡制限付株式より構成される。監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

ロ．基本報酬(固定報酬)の個人別の報酬の額の決定に関する方針（報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

ハ．業績連動報酬（役員賞与）の内容および額の算定方法の決定に関する方針（報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための短期的なインセンティブの付与を目的として、業績指標の目標達成度に応じた業績連動報酬を支給する。

業績連動報酬に係る指標は、当社グループ全体での利益確保を前提に、各取締役の当事業年度の業績向上に対する意識を高めるために適切であると判断したため、税金等調整前当期純利益を業績連動報酬に係る業績指標として選択した。業績指標の目標である税金等調整前当期純利益の下限及び取締役ごとの係数は、上記を勘案して代表取締役社長が原案を作成し、指名・報酬委員会による答申を経て、取締役会において決定する。

ニ．非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針

非金銭報酬等は、株主と価値共有を進めること及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを明確にすることを目的に、譲渡制限付株式とする。譲渡制限期間は、割当を受けた日より当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間とする。

譲渡制限付株式付与のために対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額50百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年10万株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整する。）とする。

ホ．基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行を担う取締役の種類別の報酬割合については、役位、職責、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向等を踏まえて、取締役の個人別の基本報酬を上限とする範囲内で、業績連動報酬を決定する。譲渡制限付株式報酬は、取締役の個人別の基本報酬の50％を上限とする範囲内で基準額を定め、付与株式数を決定する。

へ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとする。

その権限の内容は、以下のとおりとする。

（基本報酬）

役位別の基準額を指名・報酬委員会の答申に基づき取締役会で決議した役員報酬体系に従って、具体的な金額を決定する。

（業績連動報酬）

税金等調整前当期純利益の下限及びこれを超える利益に対して乗じる係数を取締役ごとに設定した上で、税金等調整前当期純利益×係数により具体的な金額を決定する。

（譲渡制限付株式報酬）

役位別の基準額を指名・報酬委員会の答申に基づき取締役会で決議した役員報酬体系に従って、取締役会における割当決議日の前営業日の当社普通株式の終値に基づき付与株式数を決定する。

　なお、取締役会の諮問に応じ、以下の事項を審議し、答申する指名・報酬委員会を設置しております。

・取締役の報酬等に関する株主総会議案の原案

・取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定に関する方針の原案

・取締役の個人別の報酬等の内容の原案

・前記の事項を決議するために必要な基本方針等の制定、変更、廃止

ｂ．監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

監査等委員の個人別の報酬は、監査等委員の独立性を担保するため月例の固定報酬のみで構成されており、常勤・非常勤の別、業務分担の状況等を考慮して、監査等委員の協議により決定しております。

また、常勤監査等委員については取締役会決議により定められた役員退職慰労金支給規程に基づき、月額報酬、在任期間を基準に支給額を算出し、株主総会の承認決議を経て、退任時又は退任後一定の時期に役員退職慰労金を支給することとしております。

ｃ．取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額は、2024年１月26日開催の臨時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議を受けております。当該決議の定めに係る取締役の員数は６名です。また、上記の報酬枠とは別枠にて、譲渡制限付株式報酬に係わる取締役の報酬限度額について2024年１月26日開催の臨時株主総会において年額50百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議を受けております。当該決議の定めに係る取締役の員数は６名です。

監査等委員である取締役の報酬限度額は、2024年１月26日開催の臨時株主総会において年額50百万円以内と決議を受けております。当該決議の定めに係る監査等委員である取締役の員数は４名です。

ｄ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

当事業年度に開催された取締役会において、代表取締役社長である林吉人に取締役の個人別の報酬額の具体的内容を委任する旨の決議を行っております。委任した権限の内容は、「ａ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項　ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項」に記載のとおりであり、委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当業務について評価を行うには現代表取締役社長が適していると判断したためであります。

e．業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法

当社は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための短期的なインセンティブの付与を目的として、業績指標の目標達成度に応じた業績連動報酬を支給しております。

業績連動報酬に係る指標は、当社グループ全体での利益確保を前提に、各取締役の当事業年度の業績向上に対する意識を高めるために適切であると判断したため、税金等調整前当期純利益を業績連動報酬に係る業績指標として選択しております。業績指標の目標である税金等調整前当期純利益の下限及び取締役ごとの係数は、上記を勘案して代表取締役社長が原案を作成し、指名・報酬委員会による答申を経て、取締役会において決定しております。

当事業年度においては、税金等調整前当期純利益の下限及びこれを超える利益に対して乗じる係数を取締役ごとに設定した上で、個別に業績連動報酬を計算しており、業績連動報酬の計算に用いた業績指標の実績は、税金等調整前当期純利益2,017,787千円であります。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１，取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．「非金銭報酬等」は、取締役６名（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬（普通株式　64,115株）であり、当事業年度の費用計上額を記載しております。

（５）【株式の保有状況】

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社について、その株式の保有状況は次のとおりであります。

なお、当事業年度において、最大保有会社である当社の投資株式計上額が連結貸借対照表計上額の３分の２を超えているため、次に投資株式計上額が大きい会社の開示は行っておりません。

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを主な目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　非上場株式のみ保有しているため、記載を省略しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループの人材戦略は、異なる事業特性を持つ各グループ会社が、それぞれの経営方針及び事業戦略に連動する形で独自に策定・実行することを基本方針としております。

　当社グループはエンタテインメント領域において多角的な事業を展開しており、必要とされる人材の専門性や市場環境が各事業で大きく異なるため、各グループ会社が自社の事業フェーズや競争環境に即した最適な人材の確保、育成及び社内環境の整備を自律的に推進することが、当社グループ全体の企業価値向上に繋がると考えております。

　一方で、当社グループは、当社グループのミッション実現のため、人材戦略として、人材の確保・育成、専門性の向上、従業員の定着が重要であると認識しております。その具体的内容については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2）優先的に対処すべき課題　⑧　人材育成の強化」及び「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2）戦略」に記載しております。当社は、各連結子会社の人材戦略の状況を把握しており、グループ経営上の課題があれば、必要に応じて対処しております。

　当社グループにおける給与（賞与を含む。）その他の給付の額及び内容の決定に関する方針については、当社が子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社であるため、以下においては、当社グループのうち、当事業年度における最大人員会社である株式会社SKIYAKI及び株式会社スペースシャワーネットワークについて記載しております。なお、当社については、当社の従業員が上記２社からの出向者によって構成されており、各従業員の給与がそれぞれの出向元の給与の決定方法に基づき支給されているため、記載を省略しております。

　株式会社SKIYAKIにおける給与（賞与を含む。）その他の給付の額及び内容の決定に関する方針については、以下のとおりです。

①　給与の主な構成

　主に年俸の12分割として毎月支給される固定給（月例給）、諸手当（定額超過勤務手当等）及び会社業績が一定基準を超えた場合に支給される業績連動賞与により構成されております。

②　給与の決定方法

　給与の決定にあたっては、年齢及び勤続年数を主たる決定要因とはせず、従業員の担う職務、役割、職責、職務遂行能力及び成果等を総合的に勘案し、職務給的要素と職能給的要素を組み合わせた制度により決定しております。

イ．固定給

　従業員に期待される役割の大きさ、職務内容、職責及び職務遂行において発揮された能力等を総合的に評価し、部門・職域ごとに定めるグレードに基づき支給額を決定しております。

ロ．賞与

　毎期の会社業績を基準としつつ、所属部門の目標達成度及び従業員個人の半期ごとの評価結果・成果等を反映して支給額を決定しております。

③　昇給の方針

　年１回実施する定期的な人事評価の結果に基づき決定しております。具体的には、勤務成績、前年度の業績貢献度、職務遂行能力の向上、新たなスキルの獲得、担う役割又は職務の拡大等を人事評価制度に基づき評価し、基準を満たした従業員に対して昇給又はグレードの昇格を行っております。

④　社内での決定手続

　給与及び昇給については、従業員が期初に設定した目標に対し、期末に所属部門の責任者が一次評価及び面談を実施した後、部門間の評価基準のばらつきを調整するため、最終的に代表取締役社長及び常勤取締役で構成される評価会議による査定を経て決定しております。

　株式会社スペースシャワーネットワークにおける給与（賞与を含む。）その他の給付の額及び内容の決定に関する方針については、以下のとおりです。

①　給与の主な構成

　主に等級レンジに基づいた年俸の12分割として毎月支給される固定給（月例給）及び諸手当（みなし時間外手当、家族手当等）と、会社業績が一定基準を超えた場合にアドオン賞与として分配される決算賞与により構成されております。

②　給与の決定方法

　給与の決定にあたっては、従業員一人ひとりが担う役割・責任・期待行動の基準を示す等級定義とプロセス重視の目標設定を軸とした評価制度をもとに決定しております。

イ．固定給

　報酬テーブルに基づいた年俸制であり、前年度の評価結果に基づき、毎年度等級レンジを再プロットして決定しております。

ロ．賞与

　決算賞与は、会社業績が一定基準を超えた場合に支給され、支給の有無及び支給額は会社業績を踏まえ経営会議の承認により決定されます。また、社長の裁量により支給対象者・分配額が決定される社長裁量賞与も支給される場合があります。

③　昇給の方針

　従業員一人ひとりが担う役割・責任・期待行動の基準を示す等級定義とプロセス重視の目標設定を軸とした評価制度の評価結果をもとに、等級レンジを再プロットしております。

④　社内での決定手続

　期末に所属部門の責任者による複数段階の評価及び面談を行い、最終評価、等級レンジ及び決算賞与の分配額については、代表取締役社長及び常勤取締役で構成される評価会議による査定を経て決定しております。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時雇用者のうちアルバイトの年間の平均人員については、各社の１日の所定労働時間による時間換算により算定しております。

３．コンテンツセグメントにおける臨時雇用者数の増加は、主にインフィニア株式会社における店舗数の増加に伴い、アルバイト従業員の採用が拡大したことによるものであります。

②　提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時雇用者のうちアルバイトの年間の平均人員については、１日の所定労働時間による時間換算により算定しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③　最大人員会社の状況

ア　当事業年度における従業員数が最も多い会社

株式会社SKIYAKI

2026年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時雇用者のうちアルバイトの年間の平均人員については、１日の所定労働時間による時間換算により算定しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

イ　上記アの会社の次に従業員数が多い会社

株式会社スペースシャワーネットワーク

2026年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時雇用者のうちアルバイトの年間の平均人員については、１日の所定労働時間による時間換算により算定しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

④　労働組合の状況

当社及び当社の子会社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

⑤　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人の主催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社

連結子会社の数　　　　　6社

連結子会社は以下のとおりであります。

㈱スペースシャワーネットワーク

㈱SKIYAKI

スペースシャワーエンタテインメントプロデューシング㈱

インフィニア㈱

㈱SPACE SHOWER FUGA

㈱ロックガレージ

2025年４月１日を効力発生日として、株式会社SKIYAKIを吸収合併存続会社、コネクトプラス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、当連結会計年度よりコネクトプラス株式会社を連結の範囲から除外しております。

なお、㈱セップは、2025年４月１日付けでスペースシャワーエンタテインメントプロデューシング株式会社に商号を変更しております。

（2）非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

・商品…………………先入先出法

・仕掛品………………個別法

・貯蔵品………………個別法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　３～50年

　機械装置及び運搬具　　　６～８年

　工具、器具及び備品　　　２～20年

　②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

顧客関連資産　　　　　　　　14年

ソフトウエア　　　　　　３～５年

商標権　　　　　　　　　５～15年

　ただし、映像権利（その他）については、見込収益獲得可能期間に基づく定率法を採用しております。

　③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度賞与支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度賞与支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤　損害賠償損失引当金

　損害賠償金等の支払に備えるため、当連結会計年度末において将来に発生しうる損失の見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る連結会計年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　なお、取引の対価は、履行義務の充足後概ね３ヶ月以内に受領しております。

①コンテンツセグメント

コンテンツセグメントの主な売上は、イベント事業、ライブハウス事業、エンタテインメントカフェ事業、アーティストマネジメント事業、レーベル・エージェント事業及び有料放送事業です。

（ⅰ）イベント事業、ライブハウス事業及びエンタテインメントカフェ事業

上記事業の主な売上は、イベント売上と店舗売上です。上記に係る取引は、イベント及び店舗の開催日に履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

（ⅱ）アーティストマネジメント事業及びレーベル・エージェント事業

上記事業の主な売上は、マネジメント契約又はレーベル・エージェント契約を締結しているアーティスト主催のイベント売上と音楽配信等による楽曲売上です。

上記に係る取引は、イベント売上においては、その開催日に履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しており、音楽配信等による楽曲売上は、顧客が配信した時点で収益を認識しております。

（ⅲ）有料放送事業

有料放送事業の主な売上は、有料チャンネル運営です。

上記に係る取引は、放送日に履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

②ソリューションセグメント

ソリューション売上の主な内容は、ファンクラブ（以下「FC」といいます）及びECサービスを中心としたプラットフォーム事業、ディストリビューション事業並びに映像制作事業です。

（ⅰ）ファンクラブ（FC）サービス

FCサービスにおいては、主に顧客に対するファンクラブコンテンツの提供を行っており、顧客との契約に基づく契約期間にわたりコンテンツの提供を手配することで履行義務が充足されることから、当該契約期間にわたり収益を認識しております。

（ⅱ）ECサービス

ECサービスにおいては、主にクリエイターグッズ等のオンラインでの商品販売を行っており、当該商品を顧客に引き渡した時点で商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

（ⅲ）ディストリビューション事業

ディストリビューション事業の主な売上は、デジタル音楽配信です。上記に係る取引は、顧客が配信した時点で収益を認識しております。

（ⅳ）映像制作事業

映像制作事業の主な売上は、ミュージックビデオ制作やライブ映像制作です。上記に係る取引は、顧客へ納品し顧客の検収が完了した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　14年間の定額法により償却を行っております。

(8）その他の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

譲渡制限付株式報酬制度

譲渡制限付株式報酬制度に基づき取締役に支給した報酬については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

プラットフォーム事業に係る固定資産の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（注）固定資産の当連結会計年度末残高には、のれん1,124,092千円及び顧客関連資産1,740,000千円を含んでおります。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

のれん及び顧客関連資産は、株式会社SKIYAKIの全株式を取得した際に計上したものであります。

当連結会計年度においては、プラットフォーム事業に係る固定資産の減損の兆候の有無を判定するにあたり、「固定資産の減損に係る会計基準」で例示されている兆候がないことを確認するとともに、取得原価のうちのれん等に配分された金額が相対的に多額であることから、プラットフォーム事業の割引前将来キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損の兆候はないと判断しております。

将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画に基づいており、売上高成長率を主要な仮定としております。将来の市場環境の変化等により、主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるプラットフォーム事業の固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

※２　流動負債「その他」に含まれている契約負債の金額は、次のとおりであります。

　３　当社の連結子会社である株式会社スペースシャワーネットワークにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行（前連結会計年度は１行）と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）及び当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「（セグメント情報等）セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　投資有価証券売却益

前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）

　その他有価証券の売却益102,199千円及び関係会社株式の売却益11,434千円であります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）

　その他有価証券の売却益6,000千円であります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

　　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

(1) 減損損失を計上した資産グループの概要

(2) グルーピングの方法

　当社グループは、管理会計上の区分、投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。

(3) 減損損失を認識するに至った経緯

（バーチャルあっとほぉーむカフェサービスにかかるシステム）

当該減損損失の対象となった資産は、2020年11月以降に取得したバーチャルあっとほぉーむカフェサービスにかかるシステムの資産の一部であります。当該資産は割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることが見込まれるため減損損失を認識しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零と評価しております。

（店舗設備）

当該減損損失の対象となった資産は、2021年４月以降に取得したあっとほぉーむカフェ店舗にかかる資産であります。2025年５月の閉店に伴い処分を決定した資産であり、当該資産は閉店後の使用見込みがないと判断し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零と評価しております。

　当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

※８　事務所移転費用は、経営統合に伴う当社及び一部連結子会社のオフィス移転に係る費用であり、主な内容は、什器備品等の解体・廃棄、移転等に係る費用であります。

※９　構造改革費用は、当社の連結子会社である株式会社スペースシャワーネットワーク及び株式会社セップにおける早期退職制度の実施に係る費用であり、主な内容は、特別退職金の支給及び再就職支援等に係る費用であります。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（注）発行済株式の数の増加は、2024年４月１日付の当社を株式交換完全親会社とし、株式会社SKIYAKIを株式交換完全子会社とする株式交換に伴う新株発行による増加であります。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の数の増加は、2024年４月１日付の当社を株式交換完全親会社とし、株式会社SKIYAKIを株式交換完全子会社とする株式交換に伴う自己株式の買取り190株、譲渡制限付株式報酬制度の対象取締役の退任に伴う譲渡制限付株式の無償取得1,835株、自己株式の市場買付けによる177,600株、単元未満株式の買取請求による買取り7,144株による増加であります。また、自己株式の数の減少は、譲渡制限付株式報酬付与に伴う自己株式の処分64,115株、当社子会社の譲渡制限付株式ユニット制度対象従業員に対する当社株式付与に伴う自己株式の処分50,761株による減少であります。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

当社

株式会社SKIYAKI（連結子会社）

（注）当社は2024年４月１日付で株式会社SKIYAKIを連結子会社としております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2025年６月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当３円を含んでおります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の数の増加は、自己株式の市場買付けによる306,300株、単元未満株式の買取請求による買取り11,636株による増加であります。また、自己株式の数の減少は、譲渡制限付株式報酬付与に伴う自己株式の処分65,270株による減少であります。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2025年６月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当３円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　2026年６月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

株式交換により、新たに連結した株式会社SKIYAKIの連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物3,049,150千円が含まれており、「株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。また、株式交換に伴う新株発行により増加した資本剰余金は4,051,400千円であります。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　重要な資産除去債務の計上額は、「注記事項（資産除去債務関係）」をご参照ください。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

  有形固定資産

  本社オフィスの複合機等（「工具、器具及び備品」）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　「４.　会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（減損損失について）

  リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、経営計画に照らして、必要な資金（銀行借入）を調達するようにしております。なお、当連結会計年度において新規借入はありません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に事業所を賃借する際の支出及び営業保証金であり、預入先の信用リスクに晒されております。

長期預金は、固定金利の定期預金であり、満期日は決算日後２年超であります。

営業債務である買掛金、未払金及び預り金は、そのほとんどが、２ヶ月以内の支払期日であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資を目的としたものであり、リース期間は最長で決算日後６年であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスクの管理

　当社グループが所有する投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき財務経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2025年３月31日）

　当連結会計年度（2026年３月31日）

(*1）「現金」の他、「預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）連結貸借対照表計上額との差額は、前連結会計年度については資産除去債務相当額49,748千円であり、当連結会計年度については資産除去債務相当額61,862千円であります。

(*3）市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2025年３月31日）

　当連結会計年度（2026年３月31日）

　　　２．リース債務及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2025年３月31日）

　当連結会計年度（2026年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金及び保証金

時価は、期末から返還までの見積り期間に基づき、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しているため、レベル２の時価に分類しております。

長期預金

時価は、元利金の合計額を同様の新規預け入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、レベル２の時価に分類しております。

１年以内返済予定の長期借入金

時価は、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引をおこなった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、レベル２の時価に分類しております。なお、流動負債に計上したリース債務と固定負債に計上したリース債務を合算して表示しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（2025年３月31日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額43,758千円）は、市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。

　当連結会計年度（2026年３月31日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額43,758千円）は、市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　なお、市場価格のない株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けておりますが、外部への年金資産の積立ては行っておりません。

　一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度83,821千円　　　当連結会計年度70,852千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額の増加の主な内容は、繰越税額控除限度超過額の増加によるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 翌事業年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 翌事業年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「繰越税額控除」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた191,515千円は、「繰越税額控除限度超過額」46,531千円、「その他」144,983千円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

Ⅰ．吸収分割

１．取引の概要

(1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称：アライアンス事業（株式会社スペースシャワーネットワーク旧アライアンス事業本部の事業）

事業の内容：協賛広告の獲得及び他社とのコンテンツの共同制作等

(2）企業結合日

2025年４月１日

(3）企業結合の法的形式

株式会社スペースシャワーネットワークを吸収分割会社とし、スペースシャワーエンタテインメントプロデューシング株式会社（2025年４月１日付で株式会社セップより商号変更）を吸収分割承継会社とする吸収分割

(4）結合後企業の名称

(5）その他取引の概要に関する事項

　業務の効率化、事業部門間の連携強化、全体的な事業ポートフォリオの最適化を目的としております。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

Ⅱ．吸収合併

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

（吸収合併存続会社）

結合企業の名称　　株式会社SKIYAKI

事業の内容　　　　ファンクラブなどのプラットフォームの開発・提供

（吸収合併消滅会社）

被結合企業の名称　コネクトプラス株式会社

事業の内容　　　　アーティスト等のファンクラブ／ファンサイトの運営

(2）企業結合日

2025年４月１日

(3）企業結合の法的形式

株式会社SKIYAKIを存続会社、コネクトプラス株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4）結合後企業の名称

株式会社SKIYAKI

(5）その他取引の概要に関する事項

　業務の効率化、事業部門間の連携強化、全体的な事業ポートフォリオの最適化を目的としております。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

連結子会社インフィニア株式会社の店舗等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復等に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、資産除去債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を入居から13年と見積り、割引率は2.076％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、神奈川県鎌倉市に、賃貸用の建物（土地を含む。）を保有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,549千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,621千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

（単位：千円）

  (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　 ２．時価の算定方法

不動産鑑定士による評価額又は、一定の評価額（実勢価格又は査定価格）や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく評価によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約及び履行義務については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

契約負債は、主に将来の履行義務にかかる対価の一部を顧客から受け取った前受金及び前受収益に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

②　残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、音楽ビジネスを始めとした、エンタテインメントに関わる多種多様な事業を展開しており、音楽イベントの主催、ライブハウス、エンタテインメントカフェの運営、アーティストマネジメントやレーベル・エージェント、音楽専門有料放送などの音楽のコンテンツを軸とした分野と、ファンプラットフォームの提供や、音楽配信の楽曲流通、ミュージックビデオやライブ映像、イベントの受託制作などのソリューションを軸とした分野を事業領域として事業の展開をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（収益分解区分の変更）

より経営実態に即するべく、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に係る収益分解区分の見直しを行った結果、当連結会計年度より、従来開示しておりました「ライブ・コンテンツ売上」を「ライブ売上」と「アーティスト売上」の２区分に分けて開示しております。

この変更に伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても変更後の収益分解区分により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△1,975千円であります。

　　　　（2）セグメント資産の調整額は、投資と資本の相殺消去、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産835,993千円であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントごとのセグメントEBITDAは次のとおりであります。

４．各報告セグメントのセグメントEBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれんの償却額を加えた金額であります。

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　（1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△1,357千円であります。

　　　　（2）セグメント資産の調整額は、投資と資本の相殺消去、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産865,546千円であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントごとのセグメントEBITDAは次のとおりであります。

４．各報告セグメントのセグメントEBITDAは、セグメント利益に減価償却費及びのれんの償却額を加えた金額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

関連当事者との取引については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

関連当事者との取引については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（資本準備金の額の減少）

　当社は、2026年５月29日開催の取締役会において、2026年６月25日開催予定の当社第32期定時株主総会に、資本準備金の額の減少に関する議案を付議することを決議しました。

１．資本準備金の額の減少の目的

　今後の資本政策の機動性、柔軟性を確保するため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その全額をその他資本剰余金に振り替えるものです。

２．資本準備金の額の減少の要領

　資本準備金977,579,052円の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。

３．日程

(1) 取締役会決議日　　　　　　2026年５月29日

(2) 株主総会決議日　　　　　　2026年６月25日（予定）

(3) 債権者異議申述公告日　　　2026年７月24日（予定）

(4) 債権者異議申述最終期日　　2026年８月24日（予定）

(5) 効力発生日　　　　　　　　2026年９月１日（予定）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。

　なお、耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　８～50年

　工具、器具及び備品　　５～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　商標権　　　　　　　　５～15年

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、翌事業年度賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の収益は、子会社からの経営指導料、業務受託料、オフィス賃貸料及び受取配当金であります。

なお、取引の対価は、履行義務の充足後概ね２ヶ月以内に受領しております。

業務受託料及び経営指導料については、子会社との受託契約に基づき、契約内容に応じた受託業務を契約期間にわたり継続的に提供することにより履行義務が充足されることから、当該契約期間にわたり収益を認識しております。

オフィス賃貸料については、子会社との賃貸契約に基づき、契約期間にわたりオフィスの賃貸を行うことにより履行義務が充足されることから、当該契約期間にわたり収益を認識しております。

受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

譲渡制限付株式報酬制度

譲渡制限付株式報酬制度に基づき取締役に支給した報酬については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

関係会社株式　　4,209,486千円

（株式会社SKIYAKIの株式4,106,406千円を含む）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　関係会社株式は取得原価で計上しておりますが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が見込めない場合、評価損を計上することとしております。また、投資先の会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たりの純資産額に比べて相当高い価額で当該投資先の株式を取得した場合において、その後に超過収益力等が減少したために実質価額が著しく低下したときには、当該投資先の会社の財政状態の悪化がないとしても、当該投資先の会社に対する投資について評価損を計上することとしております。

　株式会社SKIYAKIの株式の取得原価には、将来の事業の成長見込みに基づいた超過収益力等が反映されております。また、当該超過収益力等は、経営者が作成した同社の事業計画を基礎として見積もられており、事業計画の主要な仮定は売上高成長率の予測となっております。このため、将来の市場環境の変化等により、主要な仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において関係会社株式評価損が計上される可能性があります。

（貸借対照表関係）

※　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

（有価証券関係）

前事業年度（2025年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額4,209,486千円)は、市場価格のない株式等に該当するため、時価を記載しておりません。

当事業年度（2026年３月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額4,209,486千円)は、市場価格のない株式等に該当するため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）当事業年度における増加及び減少の主な内容は、次のとおりであります。

記載すべき重要な事項はありません。

【引当金明細表】

（注）賞与引当金及び役員賞与引当金の当期減少額は、目的使用による減少であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

２．単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を持たない旨、定款に定めております。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第31期）　（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

2025年６月27日関東財務局長に提出

（２）内部統制報告書及びその添付書類

2025年６月27日関東財務局長に提出

（３）半期報告書及び確認書

（第32期中）　（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

2025年11月13日関東財務局長に提出

（４）臨時報告書

2025年４月25日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

2025年６月30日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2026年２月４日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

2026年６月１日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。

（５）自己株券買付状況報告書

報告期間（自2025年５月１日　至2025年５月31日）2025年６月５日関東財務局長に提出

報告期間（自2025年６月１日　至2025年６月30日）2025年７月３日関東財務局長に提出

報告期間（自2025年７月１日　至2025年７月31日）2025年８月７日関東財務局長に提出

報告期間（自2025年８月１日　至2025年８月31日）2025年９月４日関東財務局長に提出

報告期間（自2025年９月１日　至2025年９月30日）2025年10月９日関東財務局長に提出

報告期間（自2025年10月１日　至2025年10月31日）2025年11月６日関東財務局長に提出

報告期間（自2025年11月１日　至2025年11月30日）2025年12月４日関東財務局長に提出

報告期間（自2025年12月１日　至2025年12月31日）2026年１月８日関東財務局長に提出

報告期間（自2026年１月１日　至2026年１月31日）2026年２月５日関東財務局長に提出

報告期間（自2026年２月１日　至2026年２月28日）2026年３月５日関東財務局長に提出

報告期間（自2026年３月１日　至2026年３月31日）2026年４月３日関東財務局長に提出

報告期間（自2026年４月１日　至2026年４月30日）2026年５月14日関東財務局長に提出

報告期間（自2026年５月１日　至2026年５月31日）2026年６月４日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスペースシャワーSKIYAKIホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スペースシャワーSKIYAKIホールディングス株式会社及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、スペースシャワーSKIYAKIホールディングス株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、スペースシャワーSKIYAKIホールディングス株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。