6941 山一電機株式会社 有価証券報告書－第71期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第67期及び第68期については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第69期、第70期及び第71期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．2026年３月期の１株当たり配当額148円00銭のうち、期末配当額113円00銭については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第67期及び第68期については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第69期、第70期及び第71期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び関係会社）は、当社（山一電機株式会社）及び子会社15社により構成されており、半導体検査工程に使用されるＩＣ（集積回路）ソケット製品や電子・電気機器向けコネクタ製品等の機構部品の製造販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

１．テストソリューション事業

主要な製品は、バーンインソケット、テストソケット及び半導体テスト関連サービスであります。

当社が製造販売するほか、主に海外子会社プライコンマイクロエレクトロニクスINC.及び亜洲山一電機工業㈱が製造しており、海外子会社ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.、ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTE LTD、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH、亜洲山一電機工業㈱、山一電機（香港）有限公司、山一電子（上海）有限公司及びテストソリューションサービセスINC.が販売しております。また、テストソリューションサービセスINC.は半導体テスト工程に使用されるバーンインボード及びテストソケット等のメンテナンス事業を行っております。

２．コネクタソリューション事業

主要な製品は、高速伝送用コネクタ、カードコネクタ、インターフェースコネクタ、基板コネクタ、圧接コネクタ、実装用ＩＣソケット、その他各種コネクタ及びＹＦＬＥＸ（高速伝送用ケーブル、実装基板）であります。

当社が製造販売するほか、主に海外子会社プライコンマイクロエレクトロニクスINC.及びヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHが製造しており、主に海外子会社ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.、ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTE LTD、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH、亜洲山一電機工業㈱、山一電機（香港）有限公司及び山一電子（上海）有限公司が販売しております。

３．光関連事業

主要な製品は、ＲＧＢフィルタ、ＵＶ／ＩＲカットフィルタ、ダイクロイックフィルタ・ミラー、蛍光ダイクロイックフィルタ、ショート／ロングパスフィルタ、バンドパスフィルタ及び半導体レーザ光源であります。

光伸光学工業㈱が製造販売を行っております。

　概要図は以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　連結子会社

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH、プライコンマイクロエレクトロニクスINC.及び山一電機（香港）有限公司は、特定子会社であります。

３．ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHは、ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbHの出資子会社であり、また、山一電子（上海）有限公司は、山一電機（香港）有限公司の出資子会社であり、議決権の間接所有割合をかっこ書きで内書き表示しております。

４．ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTE LTDについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６．ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

７．山一電機（香港）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、「人の尊重」、「企業価値の最大化」、「企業品質の向上」、「技術立社への挑戦」及び「社会的役割の達成」という経営理念のもと、人・企業・社会・地球とのより良い結びつきを柔軟な技術力と発想力をもって意欲的に創造する「もっとしなやかにBetter Connection」をコーポレートスローガンに、お客様の価値創出に貢献し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

(2）経営環境及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く事業環境は、ＡＩ・データセンター投資の拡大、モバイル端末の高機能化・多様化、自動車の電動化・知能化、産業機器・医療分野の高度化を背景に、大きく変化しております。これらの変化を背景として、高信頼・高性能な接続機構部品及び高機能光学部材への需要は、中長期的に拡大していくものと見込んでおります。

当社グループは、こうした環境変化を成長機会として取り込むため、事業・組織の両面から成長基盤を強化するとともに、人的資本、サステナビリティ、ガバナンスの強化に取り組み、成長投資の実行と資本効率の向上を通じて、企業価値の向上を図ってまいります。

(3）経営戦略

当社グループは、2026年度を初年度とする３ヵ年の第５次中期経営計画を策定し、2030年及び2035年に向けた利益成長の実現を見据え、その土台を固める３年間と位置付けております。第５次中期経営計画では、事業強化と組織強化を重点施策として推進し、持続的な成長基盤の確立を図ってまいります。

①　事業強化

［テストソリューション事業］

テストソリューション事業は、主力のＳＬＴソケットの展開領域をスマートフォン・ＰＣ向けに加え、車載、ウェアラブル、ネットワーク分野へ拡大するとともに、高周波、多ピン、微細化、高耐久性に対応した技術開発とものづくり力の強化を進めてまいります。あわせて、自動車用ＡＤＡＳ／ＡＤＳ、ＡＩサーバー、データセンターなどの成長分野向けバーンインソケットの製品開発・販売を強化し、新分野・新規顧客の開拓、製品ラインアップの拡充、社内一貫生産体制の強化を図ってまいります。

［コネクタソリューション事業］

コネクタソリューション事業は、ハイパースケールデータセンター向けソリューションの強化と、次世代高速伝送に対応した内部接続ソリューションの拡大を進めてまいります。あわせて、半導体検査装置・製造装置向けグローバルニッチ製品の投入拡大、次世代Ｉ／Ｏ規格製品による欧州市場での新規用途開拓を進めるほか、車載分野ではＡＤＡＳセンシング向け次世代カメラモジュール製品の拡大、高速伝送規格製品の強化、ＥＶ向け充電ソリューション及びパワートレイン系大電流製品への対応を進めてまいります。

［光関連事業］

光関連事業は、スマートフォン向けBlue Glass ＵＶＩＲ cut製品の生産能力拡充、医療用血液分析機器の開発・販売強化、並びにデータセンター向けＡＲコート製品及び光回線用ポリイミドフィルタ製品の販売強化を進めてまいります。

②　組織強化

事業強化を支える組織力・実行力を強化するとともに、人的資本への投資、サステナビリティ活動、ガバナンス強化を進めてまいります。

③　投資計画

本中期経営計画では、３年間で180億円の設備投資を実行いたします。ＡＩサーバー、データセンター、車載、半導体製造装置向けの新製品開発投資に加え、生産拠点の強化、供給能力増強、生産効率向上を進めてまいります。

④　企業価値向上に向けた資本政策

当社グループは、事業成長と資本効率向上の両立を図ることで、持続的な企業価値向上を目指しております。

2026～2028年度の３年間において創出を見込む営業キャッシュ・フロー350億円を原資として、設備投資180億円、戦略投資50億円、株主還元120億円を配分する方針であります。

株主還元については、連結配当性向30％を基本とし、新たに累進配当を導入いたします。また、資本効率及び資本構成の最適化の観点から、余剰資金が生じた場合には、機動的な自己株式取得または特別配当を実施し、高い総還元性向を目指してまいります。

また、資本効率を重視した経営を推進し、ＲＯＥ18％以上を安定的に確保することで、市場からの評価向上と株主価値の最大化に努めてまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、第５次中期経営計画（2027年３月期～2029年３月期）において、売上高1,950億円、営業利益420億円、営業利益率21.5％、当期利益295億円を目標としております。

これらの目標の達成状況を判断するための主要な経営指標として、売上高、営業利益、営業利益率、当期利益、ＲＯＥ及び設備投資額を設定しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティに関する考え方

当社グループは、創業以来培ってきた柔軟な技術力と発想力を活かし、常にその時代のお客様のニーズに応えてまいりました。今後はさらにサステナビリティの追求の枠を広げ、ステークホルダーの皆様と共に、持続可能な社会を作り上げるために未来を共創していくことを目指します。

その達成のため、経営理念である「人の尊重」、「企業価値の最大化」、「企業品質の向上」、「技術立社への挑戦」及び「社会的役割の達成」に基づき、社会の課題を解決する技術を提供することで経済価値を高め、社会価値を創出する好循環を実現してまいります。

今後も当社グループは、人・企業・社会・地球とのより良い結びつきを意欲的に創造し、持続可能な未来に貢献いたします。

(2）具体的な取組

当社グループは、2023年度にTCFD提言への賛同を表明しており、その枠組みに基づく情報開示及び体制強化を引き続き推進しております。その具体的な取り組みとして、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」及び「指標及び目標」の各項目に関する情報の整備・開示を進めております。

また、気候関連情報の透明性と信頼性の確保を図る観点から、CDPへの回答を通じた外部評価への対応も推進しております。

当社グループのサステナビリティに対する取り組み、目標、実績値などを幅広いステークホルダーの皆様へ報告するため、2025年度の活動内容をまとめた「サステナビリティレポート2025」を公開しました。詳細は、当社コーポレートサイトをご参照ください。

https://www.yamaichi.co.jp/ir/library/sustainability\_report/

(3）ガバナンス

当社グループは、経営管理部サステナビリティ推進課よりサステナビリティ委員会へ審議内容を提案し、サステナビリティ委員会で決議されたものは取締役会へ報告する体制を構築しております。また、目標に対して着実な履行ができているのかを管理するため、目標と実績値が乖離する場合または改善の余地がある場合には、サステナビリティ委員会を中心に、目標の達成に向けて適切なＰＤＣＡサイクルを回します。

(4）戦略

当社グループは、テストソリューション事業、コネクタソリューション事業及び光関連事業を通じ、社会課題解決への貢献とＥＳＧを軸とした企業活動を実施することで財務戦略と非財務戦略の統合経営を目指します。

それに係るマテリアリティ（重点課題）について、サステナビリティ委員会を中心に目標と指標を定め取り組んでまいります。

当社グループにおけるマテリアリティは以下のとおりであります。

・事業を通じた社会課題解決への貢献

・環境負荷低減に向けた取り組み

・人財マネジメント

・ガバナンスの強化

事業を通じた社会問題解決への主な取組内容は以下のとおりであります。

・通信関連

デジタル化の進展によるネットワークの高速化・大容量化・省電力化、そして社会インフラの構築への貢献

・自動車関連

安全でクリーンな自動車社会の実現と新しいモビリティ都市開発への貢献

・産業機器関連

労働人口動態にも対応する自動化技術や制御システム、またＩｏＴの進展への貢献

①　気候変動

当社グループは、気候変動がもたらす長期の「リスク」と「機会」を明確にすべく、シナリオ分析を行っております。1.5℃シナリオの分析においては、各国・各地域で脱炭素政策が強化され、当社グループが関わる産業への影響を想定いたしました。また、４℃シナリオの分析においては、気候変動に対して各国・各地域で脱炭素政策が強化されず、平均気温が上昇を続け、自然災害が激甚化する中で、物理面でのリスクが高まることが想定されます。

イ．1.5℃シナリオ

カーボンニュートラルに対する各種規制が強化され、持続可能な社会に向けて企業や自治体が再生可能エネルギーや省エネルギーへの対応を積極的に行っている状態

ロ．４℃シナリオ

現状のまま温度上昇に対して対策が講じられず、自然災害リスクが高まる状態

②　人的資本

イ．人財戦略の基本方針

当社グループは、経営理念に基づき、「お客様が満足いただける製品・サービスを提供する」ことを企業活動の根幹と位置付けております。その実現に向けて、人を育て、人を活かし、会社の発展と個人の幸せの共有を目指すことを基本方針と定めております。この基本方針のもと、人財戦略のフレームワーク・施策の在り方を定めております。具体的には、各施策を以下の４カテゴリー（人の採用・人を育てる・人を活かす・人の定着）に整理し、各施策間の効率的な連携も踏まえて、各種施策の充実及び拡充を図ってまいります。

(a）人の採用：事業成長を支える人財の確保

当社グループの方向性・考え方にマッチし、必要な能力があり、当社グループで継続的に成長できる人財の確保が必要であるとの考えをもとに、人財採用を行っております。

具体的には、優秀な人財や人財の多様性の確保のために職種別採用を行うことでミスマッチを減らし、効率的な人財の確保に取り組んでおります。中途採用につきましても、専門的なスキル、異なる経験・視点をもつ外部人財の採用を積極的に進めてまいります。

(b）人を育てる：成長、継承のための育成の施策

当社では、グローバルなフィールドで「お客様に満足いただける商品・サービスを提供できる人財」を育成すべく、各種研修を実施しております。全ての階層・職種に共通で提供するＩＴ・セキュリティ等に関する教育プログラムのほか、新入社員向けの研修や職種別の専門教育など、それぞれの世代・役職・役割に合わせた様々な研修コンテンツを提供し、全ての役員・社員の継続的な能力向上・人財育成を図っております。

具体的には、将来の管理職候補者のスキルと知識を強化し、リーダーシップ能力を高めるための８か月間のプレマネジメント研修、新入社員の定着と早期戦力化を目指した配属部門と教育管理部門の協働によるＯＪＴと定期面談、これらを効率的に運用するための研修管理システムの導入などを行っております。

(c）人を活かす：能力を最大限発揮してもらうための施策

社員がモチベーションを持って最大限能力を発揮できるよう、適材適所の人財配置や納得性のある評価・報酬制度を運用・検討しております。

具体的には、グローバルでの当社グループ間の出向や、上長・部下間での定期的な面談及び評価結果のフィードバックなどを行っております。今後もより有効な人財配置を実現できる仕組みの導入を行ってまいります。

(d）人の定着：当社グループにマッチした人財が長きにわたり活躍できるための施策

当社では、「人の尊重」の経営理念に基づき、育児や介護などのライフイベントに対応した柔軟な働き方を整えております。

具体的な取組として、フレックスタイム制度や在宅勤務制度、育児休業・短時間勤務制度、私傷病や介護などで利用できる積立特別休暇制度、育児休業期間中に法定の育児休業給付金に上乗せして支給される付加支援金による経済的補助などを設けております。

さらに、社員が当社にて能力発揮・キャリア形成ができ、ライフステージの変化に対応し長く勤められる環境を整えることを目標に、各種人事施策を実施・検討してまいります。

ロ．従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

当社では、各従業員の職位に基づいた評価軸に基づき、成果や業務のプロセスを踏まえた人事評価を行い、基本給の金額を決定しております。あわせて物価水準の変動などの動向を鑑み、必要に応じて基本給のベースアップを行っております。賞与は、会社業績及び人事評価結果を踏まえて支給額を決定しております。

(5）リスク管理

当社グループは、環境推進委員会を中心に環境リスクを特定し、各部署が目標に沿った取り組みを進めるために、ISO 14001に基づく環境管理体制を編成しております。

また、進捗管理は社内指標を可視化し、環境への取り組みを推進するとともに管理体制を強化しております。

(6）指標及び目標

①　気候変動

当社グループは、2030年にCO₂排出量を2021年度の原単位基準で40％削減することを目指しており、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて取り組んでまいります。CO₂排出量原単位は、連結売上高当たりのCO₂排出量を指し、基準となる2021年度は0.36トン／百万円、2025年度は0.34トン／百万円となっております。

当社グループは、サステナビリティの重要課題として環境負荷の低減を掲げ、再生可能エネルギーの活用及び温室効果ガス排出の抑制を目的とした生産体制及び職場環境の整備に取り組んでおります。

2025年度は、既に太陽光発電設備を導入している佐倉事業所での再生可能エネルギー活用を継続するとともに、ドイツの生産拠点（ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbH）において2026年１月、フィリピンの生産拠点（プライコンマイクロエレクトロニクスINC.）第３工場において2026年３月より太陽光発電設備の稼働を開始するなど、海外拠点における再生可能エネルギー活用の拡大にも取り組んでおります。

温室効果ガス排出量の管理においては、Scope１及びScope２に加え、2025年度よりScope３排出量をグローバルで算定を開始し、2025年度のScope３排出量は232,523トン-CO₂となりました。また、2025年９月にSBTiへコミットメントを行いました。これらの取り組みを通じて、2050年カーボンニュートラル実現に向けた温室効果ガス削減戦略を推進しております。

なお、気候変動に関する最新のデータや具体的な取り組みについては、当社コーポレートサイトをご参照ください。

サステナビリティレポート2025

https://www.yamaichi.co.jp/ir/library/sustainability\_report/

②　女性活躍推進

当社グループでは、女性の採用及び管理職への登用を推進しており、女性社員比率は43.4％、女性管理職比率は16.3％であります。グループ全体では一定の水準にありますが、地域別の傾向に基づけば、日本における女性管理職比率は依然として低く、十分な水準には達していないと認識しております。

今後は、グローバルでの取組を継続するとともに、日本国内において女性活躍の更なる推進と管理職への登用を進めてまいります。

なお、当社における女性活躍推進に関する指標及び目標と当事業年度末時点での実績は以下のとおりであります。

（注）１．事業年度末における従業員数（臨時雇用者数を除く）に占める割合であります。

２．事業年度末における管理職に占める割合であります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．為替レートの変動に関わるリスク

　当社グループの事業は、グローバルな製品の生産と販売を含んでおります。日本以外の生産拠点はフィリピン、韓国及びドイツであり、これら地域の通貨価値の上昇は、製造と調達コストを押し上げることになります。コストの増加は当社グループの価格競争力を低下させることになり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。販売に関わる通貨は、日本円の他、米ドル、ユーロ、シンガポールドル等があり、これら通貨の価値の下落は当社グループの収入減となって業績に悪影響を及ぼします。短期的な為替変動リスクに対しては、為替リスクヘッジ取引により、悪影響の排除に努めておりますが、中長期的な為替変動には対応できなくなる場合もあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

２．事業環境の変動に関わるリスク

　当社グループの業績は、営業収入のうち重要な部分を占めるテストソリューション事業製品の需要が過去において世界の半導体需給に大きく影響を受けたように、当社グループのコントロールが及ばない要因の影響を受けます。その要因とは、グローバルな経済環境全般の変化（今般では米中間の貿易摩擦がコネクタソリューション事業に与える影響）、地政学的リスクの増大、大規模な感染症の流行などを契機とした企業のビジネス環境や個人のライフスタイルの変化、新製品の市場投入の成否、大口顧客による製品戦略等の変更、大口注文の解約、大口顧客の倒産、大口顧客のＭ＆Ａによる消滅などに伴う大きな変化ですが、これらに好ましくない変化が生じた場合は、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３．気候変動に関わるリスク

　当社グループは、気候変動に関わる課題を当社グループの経営に重要な影響を与える主要なリスクのひとつとして認識しております。気候変動による影響は一部顕在化しており、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。リスクが当社の経営に与える影響については、前記「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(4）戦略」をご参照ください。

４．価格競争に関わるリスク

　当社グループが属しているエレクトロニクス業界は、スマートフォンや車載用電子機器等の製品や部材などの技術革新の進展が加速化し、新製品への切り替えが早まることにより、市場での在庫調整への動きや競合他社との価格競争も激化する環境下にあります。当社グループは、継続的な開発投資により独自技術の蓄積と新製品・新技術の開発に積極的に取り組んでおりますが、国内外を問わず業界における価格競争は激化しており、顧客からのコストダウン要求や競合他社の参入攻勢などのため、今後一層の価格下落が予想されます。当社グループは、グローバルな視点での収益及びコストの構造改革を推進してまいりますが、予想を超えた価格競争や販売価格の下落及び在庫調整が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５．製品の品質、欠陥に関わるリスク

　当社グループは、各製造拠点で世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかしながら、製品の微細化、高品位化がますます要求されていることからも、品質問題、リコールが発生しない保証はありません。特に、コネクタについては、最終製品がマスプロダクトであるスマートフォンや車載用電子機器等であることから対象製品が量的に多くなりやすく、製造物賠償責任保険などによるリスクヘッジに努めておりますが、賠償額の大きさによっては当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

６．知的財産権に関わるリスク

　当社グループは技術開発型企業として競合他社に対して差別化できる技術を蓄積してまいりましたが、急速な生産工場のグローバル化の結果、一部地域では当社グループの知的財産権が完全な保護を受けることが出来なくなる可能性があります。また、競合間での技術の急速な開発競争の結果、当社グループの技術が意図せずに他社の知的財産権を侵害してしまう可能性もあります。

７．訴訟に関わるリスク

　当社グループが広範な事業活動を展開する中で、知的財産権、製造物責任、環境、労務等の様々な訴訟の対象となるリスクがあります。重大な訴訟が提起された場合、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

８．海外での事業展開に関わるリスク

　当社グループの生産、販売活動の大きな部分が、東南アジア、中国、米国、ヨーロッパ等の日本以外の国で行われております。これら海外事業展開でのリスクとして、①予測できない税制、法律の改定　②最低賃金改定による想定以上の賃上げや労働争議による賃上げ　③伝染病（特に感染規模が大きく、収束までに長期間を要するもの）、戦争、テロ、自然災害による事業継続の困難さ　④インフラの不確実性―エネルギー、ロジスティックス等　⑤優秀な人財確保の困難さ等があり、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

９．外注部品供給元への依存に関わるリスク

　当社グループ製品は、多くの原材料、部品、治具の供給を外注業者に依存しております。それら外注業者とは安定供給を狙いとした協力関係を築いておりますが、時に原材料、部品の不足や、治具の供給遅延が起こらないという保証はありません。原材料、部品、治具の供給状況の悪化は当社グループのコスト上昇に繋がり競争力を失うことから業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

10．原材料価格の変動に関わるリスク

　当社グループが使用する金や銅などの金属材料や石油化学原料は、価格が大きく変動することがあり、これら原材料の価格上昇分を製品価格に十分に転嫁できない場合、あるいは品種転換により製品原価を抑えることができない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

11．技術トレンドの予測に関わるリスク

　当社グループは、革新的な技術と資源を投入する新製品の開発により、業績を確保しておりますが、新技術のトレンド、マーケットでのニーズの予測を間違えると投下資源の回収が出来なくなることから業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

12．量産拠点の集中に関わるリスク

　当社グループの生産拠点は、テストソリューション事業及びコネクタソリューション事業の製品は一部製品を除きフィリピン、光関連事業の製品は神奈川県秦野市にて生産しており、各生産拠点が一極集中しております。何らかの原因でそれら生産拠点での操業が制限を受けたり不可能になるなど不測の事態が生じた場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、中長期的に国内での生産を拡大することにより、リスク低減に努めてまいります。

13．減損損失に関わるリスク

　当社グループが保有する土地および設備等の資産について、取得時に想定した収益が見込めなくなった場合には、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により減損損失が計上され、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

14．資金調達に関わるリスク

　当社グループが事業を展開するために必要な資金の調達について、金利の上昇や当社グループの信用力の低下などにより調達コストが増加した場合、収益性が悪化する可能性があり、また有利子負債の一括返済を求められた場合、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

15．情報セキュリティに関わるリスク

　当社グループは情報セキュリティポリシーを定め、関連する規程を整備し、管理体制を構築し、定期的に役員及び従業員に情報セキュリティに関する教育を実施することで、情報システムへの脅威から個人情報や機密情報を守るよう努めております。しかしながら、サイバー攻撃が複雑化・多様化する中で、不正アクセスやコンピュータウイルス感染により、当社グループのシステムの破壊及び保有する個人情報や機密情報の窃取・漏洩・改ざんを引き起こす可能性があり、このような事象が発生した場合、事業活動や業績及び財務状態に悪影響を及ぼし経営に大きな打撃を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用環境や個人消費に減速の兆しが見えましたが、好調なＡＩ関連分野の設備投資に牽引され、底堅く推移しました。欧州では製造業を主に需要低迷の影響が継続し、中国では個人消費の回復に力強さを欠いて景気は弱含む展開となりました。また、米国の通商政策の変化に加え、期の後半には中東情勢の悪化による原油価格の高騰、これに伴う燃料や原材料価格の上昇や供給懸念、安定しない為替等により不透明な状況が続きました。

当社グループが関連する電子部品市場においては、ＡＩ関連の好調な投資に伴う半導体やデータセンターなどは好調に推移しました。また、産業機器市場においては市場での在庫調整の進展により回復傾向に推移しましたが、自動車市場においては需要低迷に加え、関税問題による不透明感の高まりにより低迷しました。

このような状況の下、当社は、2023年度を初年度とする３ヵ年の山一電機グループ第４次中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）を策定し、「お客様が満足いただける製品・サービスを提供できる会社」に成長することを目指すこととし、この経営目標の達成にあたり「お客様と共にグローバルに連携し、未来につながる製品の創造」という観点から取り組んでまいりました。経営戦略としては、「成長戦略」と「構造改革」を更に深耕し、お客様のニーズに応えられる企業に成長するとともに、より一層の財務体質の強化と将来の成長に向けた経営基盤の強化を図ってまいりました。本中期経営計画に基づき、当社グループは世界的な半導体需要の増加を見据え、半導体ソケットの安定した供給体制の強化、及び通信機器・車載機器・産業機器向けコネクタなど多様化する顧客ニーズに迅速かつ効率的に対応するため、生産能力の増強投資を進めるとともに更なる生産性改善並びに品質改善等による原価低減の取り組みを継続してまいりました。

その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高52,698百万円（前年同期比16.3％増）、営業利益11,556百万円（前年同期比40.5％増）、経常利益12,126百万円（前年同期比57.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益9,073百万円（前年同期比73.1％増）となり、山一電機グループ第４次中期経営計画にて、最終年度（2026年３月期）に売上高500億円、営業利益100億円を超えることを目標の一つとしておりましたが、達成することができました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［テストソリューション事業］

テスト用ソケット分野では、主軸のスマートフォン及びＰＣ、自動車やウェアラブル機器向け製品の販売が好調に推移しました。バーンインソケット分野では、自動車用ロジック半導体向け製品を中心に投資先送りにより、売上及び利益に影響を受けましたが、メモリー半導体向け製品では下期に入り投資が再開され回復傾向となりました。また、事業全体では、金や銅等の原材料価格高騰により利益面に影響を受けました。

その結果、売上高26,424百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益7,009百万円（前年同期比1.4％減）となりました。

［コネクタソリューション事業］

通信機器向け製品は、基幹系通信機器向けの好調に加え、ＡＩを含むデータセンター向けが大幅に増加したことにより好調な結果となりました。産業機器向け製品は主要市場である欧州顧客での在庫調整の底打ちにより緩やかに回復いたしました。車載機器向け製品は世界的な需要低迷やＥＶ車の減速などの影響を受け低調な結果となりました。また、事業全体では、金や銅等の原材料価格高騰の影響を受けましたが、コネクタソリューション事業として売上高、営業利益ともに過去最高となりました。

その結果、売上高24,742百万円（前年同期比30.6％増）、営業利益4,406百万円（前年同期比263.2％増）となりました。

［光関連事業］

全体的に受注が回復方向にある中で、通信市場向け製品が順調に推移したことに加え、生産性改善並びに品質改善の効果により、業績が大きく改善いたしました。

その結果、売上高1,531百万円（前年同期比23.9％増）、営業利益206百万円（前年同期は営業損失25百万円）となりました。

(2）財政状態の状況

①　資産

当連結会計年度末における流動資産は40,489百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,376百万円増加いたしました。これは主に、自己株式取得によりその他流動資産の預け金が1,940百万円減少したものの、現金及び預金が4,809百万円、売掛金が2,230百万円、商品及び製品等の棚卸資産が2,321百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は22,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,486百万円増加いたしました。これは主に、当社連結子会社ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.本社建物の賃借契約などにより使用権資産が375百万円増加したこと、及び当社の次期基幹システムの構築によりソフトウェア仮勘定が622百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は63,253百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,863百万円増加いたしました。

②　負債

当連結会計年度末における流動負債は13,260百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,817百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,290百万円増加したこと、及び賞与引当金が700百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,286百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円増加いたしました。

この結果、負債合計は16,546百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,833百万円増加いたしました。

③　純資産

当連結会計年度末における純資産合計は46,706百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,029百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当1,691百万円及び自己株式の取得1,907百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が9,073百万円となったこと、及び為替換算調整勘定が1,323百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は73.6％（前連結会計年度末は74.0％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,443百万円増加し、当連結会計年度末の資金は17,237百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は10,053百万円（前年同期比11.6％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益12,014百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は3,469百万円（前年同期比5.1％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,588百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は2,736百万円（前年同期比50.2％減）となりました。これは主に、配当金の支払額1,689百万円によるものであります。

(4）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。

②　受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。

③　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(5）経営成績の分析

①　売上高及び営業利益

売上高は、前連結会計年度に比べ7,399百万円増加し、52,698百万円となりました。売上高の詳細については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績の状況」の中のセグメントごとの経営成績に記載のとおりであります。

売上原価は、前連結会計年度に比べ3,496百万円増加し、31,294百万円となりました。これは主に、売上高が増加したことによるものであります。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ571百万円増加し、9,846百万円となりました。

この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ3,331百万円増加し、11,556百万円となりました。

②　営業外損益及び経常利益

営業外損益は、前連結会計年度に比べ1,105百万円損失が減少し、569百万円の利益（純額）となりました。これは主に、為替差損が702百万円減少したこと、及び前連結会計年度において設備移設費用72百万円並びに過年度付加価値税等71百万円の計上があったこと及び当連結会計年度において助成金収入102百万円を計上したことによるものであります。

この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ4,437百万円増加し、12,126百万円となりました。

③　特別損益及び税金等調整前当期純利益

特別損益は、前連結会計年度に比べ226百万円損失が減少し、112百万円の損失（純額）となりました。これは主に、当連結会計年度において特別退職金111百万円を計上したものの、前連結会計年度において減損損失292百万円及びシステム障害対応費用63百万円の計上があったことによるものであります。

この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ4,663百万円増加し、12,014百万円となりました。

④　法人税等

法人税等は、前連結会計年度に比べ788百万円増加し、2,926百万円となりました。

⑤　親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ3,832百万円増加し、9,073百万円となりました。１株当たり当期純利益は232円78銭増加し、492円25銭となりました。

(6）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品・材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,983百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は17,237百万円となっております。

(7）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動内容、開発成果は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,249百万円であります。

［テストソリューション事業］

半導体の試験分野のうち、バーンインソケット市場においては、メモリ用として高機能試験に対応したＩＣソケットを開発いたしました。また、先端半導体や次世代パワー半導体に対応したＩＣソケットを開発いたしました。

テストソケット市場においては、スマートフォンや情報ネットワーク系機器などの高密度実装及び高速伝送に対応したソケットの開発を進めております。プローブピンについては、高周波タイプから低コストのプレスタイプまで、ユーザー要求に対応した様々な形態の仕様を開発し提供しております。

なお、テストソリューション事業の研究開発費は646百万円であります。

［コネクタソリューション事業］

当社グループが得意とする高精度メカニカル技術、高信頼接触技術、高速伝送技術、フレキシブル基板技術を核に、当事業が注力する通信市場、車載市場及び産業機器市場、さらには医療市場の差異化製品の開発を進めております。

上記の得意技術をもとに顧客ニーズである「高速伝送」に対しては、通信基幹系光伝送機器用コネクタ、データセンター機器用コネクタ、基板対基板用コネクタ、ＹＦＬＥＸとの組み合わせで実現したＦＰＣ用コネクタを開発いたしました。また、「小型・省スペース化」に対しては、自動運転用機器に用いられるカメラモジュールコネクタ及びインターフェースコネクタを開発いたしました。

なお、コネクタソリューション事業の研究開発費は529百万円であります。

［光関連事業］

薄膜製品においては、「小型リニアバリアブルフィルタ」を開発いたしました。光学モジュールの劇的な小型化を実現し、ドローンや人工衛星といった航空宇宙環境での使用を可能にしました。また、多様なＣＭＯＳ／ＣＣＤセンサーの大きさ・特性を網羅する最適化を推進中であります。

光学モジュール・光デバイス関連製品においては、リニアバリアブルフィルタモジュールを開発いたしました。リニアバリアブルフィルタの優れた特性を活かしファイバモジュールとすることで、従来の波長可変モジュールより広帯域で波長可変が可能となります。デバイスの主力製品である波長可変レーザにおいては、１㎛帯波長可変レーザの性能向上及びバリエーション展開の開発を進めております。

なお、光関連事業の研究開発費は73百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、事業規模の健全な拡大（競争力のある製品開発・顧客ニーズに対応したタイムリーな製品の提供）及び強靱な企業体質の実現（生産体制の強化）を図るべく、電子・電気機器関連事業として3,384,494千円の設備投資を行っております。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産受入ベース数値。）の内訳は、次のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（2026年３月31日現在）

(2）国内子会社

（2026年３月31日現在）

(3）在外子会社

（2026年３月31日現在）

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び使用権資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

重要な設備の新設

　（注）　当社グループは受注に基づく多品種少量生産を行っており、設備投資の増加が直ちに生産能力の増加に結びつくとは限らないため、新設設備完成後の増加能力については記載しておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　2026年５月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2026年５月29日付で自己株式を1,300,000株消却しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．自己株式の消却による減少であります。

２．2026年５月29日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数が1,300,000株減少しております。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式3,372,855株は、「個人その他」に33,728単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が38単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．株式会社日本カストディ銀行の所有株式数の内訳は以下のとおりであります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数の内訳は以下のとおりであります。

３．2025年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１名が2025年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

４．2025年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2025年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

５．2025年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ゴールドマン・サックス証券株式会社及びその共同保有者４名が2025年11月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

６．2026年２月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者２名が2026年２月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数38個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取りによるものであります。

２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度の内訳は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得、及び単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社では、中長期的に企業価値を高め、株主の皆様に対する安定的な配当の維持と適正な利益還元を行うとともに、財務体質と経営基盤の強化を図ることを利益配分の基本方針としております。

内部留保資金につきましては、既存事業の拡大や新技術・新製品開発投資など企業価値向上のために活用してまいります。

また、当社は自己株式の取得についても、株主の皆さまに対する利益還元の一環として財務状況等を勘案し、機動的に実施を検討してまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり148円の配当（うち中間配当35円）といたしました。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営理念、グループ行動基準に基づいた「信頼される製品とサービスを顧客に提供して、株主をはじめとしたステークホルダーの要請に応え、適正利潤を追求し、企業価値の最大化を目指す」との基本認識とコンプライアンスの徹底をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方として、株主の権利を尊重し、社会的信頼に応える経営を行ってまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．取締役会

　取締役会は、会社法等の規定に則り業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督する機関と位置づけ、提出日（2026年６月24日）現在、代表取締役社長　亀谷淳一が議長を務め、その他のメンバーは取締役会長　太田佳孝、取締役　土屋武、取締役　松田一弘、取締役　岸村伸洋、社外取締役　佐久間陽一郎、社外取締役　依田稔久、社外取締役　藤森涼惠、取締役　栁澤光一郎、社外取締役　岡本忍、社外取締役　村瀨孝子の取締役11名（うち社外取締役５名）で構成しております。

　毎月１回の定時取締役会のほか必要に応じて随時臨時取締役会を開催して、法令及び定款により決議を必要とする事項をはじめ、経営に関する重要事項を決議し、執行状況その他必要な情報の報告を受けることにより、事業環境の変化に即応できる体制をとっております。また、執行役員制度を導入しており、環境変化への対応と業務執行の迅速化・効率化を図るとともに、製品の市場特性に応じた事業運営と管理を可能とするため機能別本部制を採用し経営の強化に取り組んでおります。さらに、執行役員で構成する執行役員会を原則として毎月開催し、議長は社長が務め、執行役員会決議事項の決議のほか、各種の企画案や遂行中の事業及び業務に関する説明・報告を受けて議論し、事業の状況把握と情報共有化を図っております。

　当事業年度における個々の取締役の取締役会への出席状況は以下のとおりであります。

（注）１．社外取締役　藤森涼惠は、2025年６月26日就任以降の開催回数及び出席回数を記載しております。

２．社外取締役　村田朋博は、2025年６月26日退任までの開催回数及び出席回数を記載しております。

ロ．監査等委員会

　当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役　栁澤光一郎の１名、監査等委員である社外取締役　岡本忍、村瀨孝子の２名で構成しております。監査等委員は、取締役会その他重要な会議へ出席し取締役の職務執行を監査監督できる体制となっております。

ハ．指名・報酬委員会

　当社は、2023年６月28日開催の取締役会決議により、取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るため、任意の諮問機関である「指名・報酬委員会」を設置しております。

　指名・報酬委員会は、取締役会が選定した３名以上の取締役で、委員会の過半数は、社外取締役で構成され、取締役会より諮問を受けた事項について協議し、取締役会へ答申を行っております。

当事業年度における指名・報酬委員会は、計４回開催され、個々の委員の出席状況については以下のとおりであります。

当事業年度における指名・報酬委員会は、取締役会からの諮問を受けて、個別の具体的な指名や報酬等について協議し、取締役会へ答申を行っております。

③　内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

イ．当社及び当社子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「山一電機グループ行動基準」を制定し、その運用と徹底を行っております。

・当社は、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、当社グループのコンプライアンス体制の整備及び維持・向上を推進しております。

・当社グループは、法令遵守上疑義のある行為について、取締役及び使用人が通報を行うシステムとして、「内部通報制度」（コンプライアンス・ヘルプライン）を設置・運用しております。

・当社の代表取締役社長は、業務監査部を直轄いたします。業務監査部は、代表取締役社長の指示に基づき当社グループの業務執行状況の内部監査を行っております。

・当社グループは、反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的とし、反社会的勢力への対応を所轄する部署を総務人事グループと定めるとともに、事案発生時の報告及び対応に係る規程等の整備を行い、反社会的勢力には警察等関連機関とも連携し毅然と対応いたします。

　ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む。）その他の重要な情報を、「文書管理規程」及び「情報セキュリティポリシー」に基づき、適切に保存しかつ管理しております。

　ハ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社グループは、企業活動の持続的発展を実現することを脅かすリスクに対処するため、当社グループの事業内容や規模等に応じてリスク管理に関する規程を定め、グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理しております。

・当社は、当社グループにおいて不測の事態が発生した場合、「経営危機管理規程」に基づき迅速・適切に対応いたします。

　ニ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、取締役会及び執行役員で構成する執行役員会を原則として毎月開催し、会社運営上の重要事項の決定のほか、グループ全体の事業の状況把握と情報共有化を図っております。

・当社は、取締役会の諮問機関として、委員の過半数を社外取締役で構成する「指名・報酬委員会」を設置し、取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を図っております。

・当社グループは、取締役会の決定に基づく職務の執行について、「組織規程」・「職務分掌規程」・「職務権限規程」において、それぞれの責任及び執行手続きの詳細を定めております。

・当社グループは、経営の目標・方針並びに各事業部門の目標・方針を設定し、グループ全体としてシステム的に活動を展開して、計画どおり経営計画を達成するための施策を実施しております。

　ホ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・当社は、「関係会社管理規程」に基づき、当社子会社に事前協議、定期的な経営情報の報告を求め、効率的な経営に必要な支援・指導を通して、グループ全体が相互に密接に連携し、総合的に事業の展開を図っております。

・当社の業務監査部は、当社グループにおける内部監査を実施し、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保しております。

ヘ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査等委員会及び監査等委員の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・当社は、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助すべき使用人を置くこととし、その使用人は、優先して監査等委員会及び監査等委員の指示に従って、監査等委員会及び監査等委員の職務の補助をいたします。

・前項の使用人の任命、異動、懲戒処分は監査等委員会の同意を得たうえで行い、当該使用人の取締役からの独立を確保いたします。

ト．当社グループの取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・監査等委員は、取締役会その他重要な会議へ出席し重要な報告を受けております。

・監査等委員会は、必要に応じて当社グループの取締役及び使用人に対し報告を求めることができることとしております。

・当社グループの取締役及び使用人は、業務または業績に影響を与える重要な事項について、都度監査等委員会に報告することとしております。

・当社は、監査等委員会へ報告をした当社グループの取締役及び使用人に対し、報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しております。

チ．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは債務の処理に係る方針に関する事項

・当社は、監査等委員会及び監査等委員がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該請求に係る費用または債務を処理しております。

リ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員会は、会計監査人、業務監査部、当社子会社の監査役との連絡を密にし、当社グループにおける経営活動の全般にわたり、合法性と合理性の観点から、監査の実効性を確保しております。

・業務監査部が行う監査については、監査等委員会の監査上の指示の下で行っております。

なお、業務監査部には社長も監査上の指示を出せますが、監査等委員会と社長の指示が両立し難い場合には、監査等委員会の指示を優先させることとしております。

④　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役、監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び国内子会社の取締役、監査役、執行役、会計参与、執行役員及び管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。被保険者の地位に基づいて行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされた場合の法律上の賠償金及び訴訟費用の損害を当該保険契約によって補填することとしております（ただし、被保険者が違法に利益または便宜を得た場合、また犯罪行為、不正行為、詐欺行為、または法令、規則に違反することを認識しながら行った行為の場合を除く。）。

⑥　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内、監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款で定めております。

⑦　取締役の選任の要件

当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区分して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑧　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主への利益還元を図るためであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を図ることを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

（注）１．佐久間陽一郎、依田稔久、藤森涼惠、岡本忍及び村瀨孝子は、社外取締役であります。

２．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．当社は、執行役員制度を導入し、取締役会は経営の基本方針の意思決定及び重要な業務執行の決定並びに業務執行を監督する機関と位置づけております。執行役員は、取締役兼務の執行役員を含め９名で構成されております。

②　社外役員の状況

イ．当社の社外取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、監査等委員である取締役２名であります。

ロ．社外取締役は当社株式を所有しております。各社外取締役の所有株式数は「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(2）役員の状況　①役員一覧」に記載のとおりであります。

ハ．当社の2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在における社外取締役の兼任状況、重要な兼任先と当社との関係及び選任状況は以下のとおりであります。

ニ．当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの各種報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。

監査等委員である社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係について、監査等委員である社外取締役は監査等委員会等において業務監査部の内部監査の結果及び会計監査人の会計監査の結果等について常勤監査等委員である取締役より報告を受け、専門的見地からの意見交換を行うことにより連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会の状況

監査等委員会は常勤監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役２名で構成しており、常勤監査等委員である取締役　栁澤光一郎は、当社の執行役員及び管理本部長代理並びに経営管理部（現　経営管理グループ）長を担当するなど企業経営の知識が豊富であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員である社外取締役　岡本忍は税理士資格を有しており、税務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員である社外取締役　村瀨孝子は弁護士資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度における個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況は次のとおりであります。

当事業年度における監査等委員会の具体的な検討内容は、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担、監査等委員会の監査報告、監査等委員の選任に関する同意、会計監査人の選任に関する決定、会計監査人の報酬等に対する同意、常勤監査等委員による職務上知り得た情報の共有等となっております。

常勤監査等委員は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、監査上の主要な検討事項について会計監査人と協議しており、また会計監査人及び内部監査部門との連携により組織的かつ効率的な監査をするよう努めております。

②　内部監査の状況

内部監査組織として業務監査部を設けており、２名で構成しております。業務監査部は、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保するため、当社グループにおける内部監査を実施しております。

当事業年度における業務監査部の実効性を確保する取組は、リスク評価、監査計画の立案、監査実施計画の策定、監査事前準備、監査の実施、結果報告、是正処置、フォローアップ監査、年度業務報告を行っております。

業務監査部は、代表取締役社長の指示及び監査等委員会の監査上の指示の下に監査を行うほか、会計監査人、当社子会社の監査役との連絡を密にし、当社グループにおける経営活動の全般にわたり、適法性と合理性の観点から、適切な業務運営の監査を行い、それらの結果について代表取締役社長及び監査等委員会に報告を行っております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ロ．継続監査期間

1986年４月以降

（注）　当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

ハ．業務を執行した公認会計士

桃木　秀一　氏（継続監査年数７年以下）

齋藤　　映　氏（継続監査年数７年以下）

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他11名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定に際しては、監査等委員会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査等委員会の実務指針」に基づき、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額などを検証し総合的に判断いたします。

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査等委員である取締役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

また、上記の場合のほか、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

現監査法人は、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制に加え、当社グループのグローバルな事業活動を監査する体制を有しており、海外の会計や監査への知見のある人材が豊富であることから、適切な監査の実施が期待できると判断したため選定いたしました。

ヘ．監査等委員会による監査法人の評価

当事業年度における当社の監査等委員会は、監査等委員会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査等委員会の実務指針」に基づき、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関し評価を行っております。

その結果、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツの職務執行に問題はないと評価しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト　トウシュ　トーマツ）に対する報酬（イ．を除く）

当社における非監査業務の内容は、税務に関する助言業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関する助言業務であります。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した当社の会計監査人に対する当事業年度の報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、監査の実施状況及び報酬額の見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果によるものであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容及び決定方法は以下のとおりであります。

当社は取締役会において、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針（以下、「決定方針」という。）を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、予め、指名・報酬委員会において決議する内容を協議し、取締役会に答申しております。

イ．取締役の報酬等

(a）基本方針

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、当社の中長期的な業績及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、経営の透明性を向上させ、ステークホルダーに対する責任を果たし、業績に対する責任と結果に見合う報酬が的確に実行されること、及び、評価・決定にあたってのプロセスが透明性及び客観性の高いものであることを基本方針としております。

(b）報酬体系

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、固定報酬（基本報酬）、業績連動報酬（賞与）及び譲渡制限付株式報酬から成り立っております。当社の報酬体系においては、業績連動報酬（賞与）、非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）の割合を一定の水準には固定せず、当社の業績や株価が拡大・上昇するにつれて取締役の報酬に占める業績連動報酬の割合が高くなる設計としております。

ａ．固定報酬（基本報酬）

2022年６月28日開催の第67期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、年額５億円以内（うち社外取締役分は年額１億円以内）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名（うち社外取締役３名）であります。

経営戦略の進捗状況や利益水準を勘案のうえ、株主総会にその総額の上限を上程し決定された範囲内で各取締役の職位に基づき設定し、指名・報酬委員会における協議を経て取締役会で決定いたします。

ｂ．業績連動報酬（賞与）

2022年６月28日開催の第67期定時株主総会において、上記取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額に業績連動報酬（賞与）を含めると決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は８名（うち社外取締役３名）であります。

業績連動報酬（賞与）は、原則、連結純損益がプラスになり、かつＲＯＥの達成、株主の配当が実施されていることを支給の条件とし、株主総会で決定された範囲内で下記の方法に基づき支給総額を算定のうえ、各取締役の業績に対する貢献度に基づき、配分額を指名・報酬委員会における協議を経て取締役会で決定いたします。

なお、社外取締役については、独立性の観点から業績連動報酬（賞与）は支給しておりません。

（支給総額算定方法）

業績連動報酬（賞与）に係る指標は、会社業績の重要な指標と位置付けております純利益見込額及び配当性向としており、業績連動報酬（賞与）の額の決定方法は、同指標に一定の係数を乗じて支給総額を算定いたします。

（各取締役の業績に対する貢献度）

各取締役の個別の評価により「取締役報酬に関する規程」に基づき支給額を決定いたします。評価については役位、各取締役の目標に対する達成度、会社利益貢献度、後継者育成及び次世代経営基盤の構築に関する実績等を総合的に勘案して、指名・報酬委員会における協議を経て取締役会で決定いたします。

ｃ．非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）

2022年６月28日開催の第67期定時株主総会において、取締役の報酬額とは別枠で、取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額として年額90百万円以内（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち、監査等委員である取締役及び社外取締役は６名）であります。

当社の中長期的な業績及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を通じた株主重視の経営意識を高めることを目的として、譲渡制限付株式の付与のための報酬を導入しております。具体的な配分については、指名・報酬委員会における協議を経て取締役会決議により決定いたします。

ｄ．社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、業務執行から独立した立場であり、一定額の報酬を設定することとしております。

ロ．取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であります。その権限の内容及び裁量の範囲は、役員報酬制度の構築・改定にかかる審議・決定及び固定報酬（基本報酬）、業績連動報酬（賞与）、譲渡制限付株式報酬の配分と支給の審議・決定であり、その内容は「取締役報酬に関する規程」として制度化しております。なお、決定にあたっては、指名・報酬委員会が客観的かつ多角的な検証を行うこととしております。

当事業年度における当社の取締役報酬の額の決定過程における取締役会の活動及び判断は、取締役報酬の配分及び業績連動報酬（賞与）支給を「取締役報酬に関する規程」と照らし合わせ、指名・報酬委員会における協議を経て、取締役会はその答申を尊重し、審議・決定をしており、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

ハ．監査等委員である取締役の報酬等

監査等委員である取締役の報酬額は、2022年６月28日開催の第67期定時株主総会において年額１億円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名であります。

各監査等委員である取締役の報酬額は監査等委員の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬12,000千円であります。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、経営戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、政策的に必要とする株式については、保有していく方針であります。保有に当たっては、取引関係の維持強化と資本コスト等を踏まえた投資採算の両面から、取締役会において毎年、個別銘柄ごとに保有の適否を検証しております。

その検証の結果、継続して保有する必要性がないと判断した場合には、株式の売却を進めるなど、縮減に努めております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

人財戦略、並びに従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(4）戦略　②人的資本」に記載のとおりであります。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

②　提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

③　労働組合の状況

　当社には労働組合はありません。労使関係は安定しております。

④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

イ．提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

ロ．連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行うセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  11社

連結子会社の名称

光伸光学工業㈱

ヤマイチエレクトロニクスU.S.A.,INC.

ヤマイチエレクトロニクスシンガポールPTE LTD

ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH

ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbH

プライコンマイクロエレクトロニクスINC.

亜洲山一電機工業㈱

山一電機（香港）有限公司

山一電子（上海）有限公司

テストソリューションサービセスINC.

ピーエムアイホールディングINC.

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

ヤマイチエレクトロニクスイタリーs.r.l.

ヤマイチエレクトロニクスグレートブリテンLtd.

ヤマイチエレクトロニクスチュニジアS.A.R.L.

ヤマイチエレクトロニクスチュニジアマニュファクチャリングS.A.R.L.

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社（４社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち山一電子（上海）有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ  棚卸資産

主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ただし、一部の連結子会社については、先入先出法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）

  主に定率法を採用しております。

　ただし、一部の連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

　また、当社及び国内連結子会社が1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、当社及び一部の連結子会社はソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ  リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ  使用権資産

  主に定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上し、在外連結子会社は主に個別債権のうち回収不能と見込まれる額を計上しております。

ロ  賞与引当金

　当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ  訴訟損失引当金

　一部の連結子会社は、係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、当連結会計年度末において必要と認められる額を計上しております。

ニ  その他の引当金

　当社は海外勤務従業員に対して支給する報酬の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る資産又は負債は、主に、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、次の５つのステップに基づいて、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社グループは、テストソリューション事業は半導体検査工程に使用されるＩＣソケット製品、コネクタソリューション事業は電子・電気機器向けコネクタ製品、光関連事業は光関連製品の製造、販売を行っております。取引価格は、約束した財又はサービスの顧客への移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。顧客からの対価は、履行義務の充足時点から１年以内に支払いを受けており、重要な金融要素は含んでおりません。

取引価格の履行義務への配分は、約束した財又はサービスを顧客に移転するのと交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額を描写する金額で取引価格を各履行義務へ配分しております。取引価格を各履行義務に独立販売価格の比率で配分するため、契約における各履行義務の基礎となる別個の財又はサービスの契約開始時の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分しております。

収益を認識するにあたっては、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、完納を履行義務とする商品及び製品の販売については完納時に収益を認識しており、その他の商品及び製品の販売については、国内取引においては出荷時または検収時に収益を認識しており、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

　為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について振当処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

　外貨建金銭債権債務について為替予約取引を採用しております。

ハ  ヘッジ方針

　為替予約取引について外貨建金銭債権債務に対する為替変動リスクを軽減する目的で採用しております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

　振当処理によっている為替予約について有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

①　連結財務諸表に計上した金額

②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは税効果会計に関する注記に記載のとおり、繰延税金資産を計上しております。

将来の課税所得の見積りは中期経営計画や予算等を基に算定しており、市場環境等の変化により当該課税所得の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降において回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（訴訟損失引当金）

当社の連結子会社であるヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbHは、販売した製品の修理費用に関する訴訟を2016年７月にHanwha Q CELLS GmbH（ドイツ）より提起され、2020年８月にドイツ連邦共和国ミュンヘン地方裁判所より判決が出されております。当社はこの判決を不服としミュンヘン高等地方裁判所に控訴しておりますが、2022年２月にミュンヘン高等地方裁判所より提示された訴訟解決に必要な関連費用として、連結貸借対照表の固定負債に訴訟損失引当金182,492千円を計上しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

※４　過年度付加価値税等

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

海外子会社において、過年度に資産計上した付加価値税等のうち還付申請が却下された部分について、営業外費用に計上しております。

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※７　特別退職金

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

海外連結子会社ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbHにおいて、従業員の退職にあたり支

給した割増退職金であります。

※８　減損損失

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは各事業部門単位で資産をグルーピングし、遊休資産は個々の資産ごとに減損の兆候判断及び減損の認識を行いました。

その結果、光関連事業の資産について、取得時に検討した事業計画において当初想定した収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（292,270千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具240,046千円、工具、器具及び備品52,223千円であります。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積額がマイナスであるため、帳簿価額全額を減損損失としております。

※９　システム障害対応費用

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

2024年10月14日に、当社連結子会社ヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドGmbH及びヤマイチエレクトロニクスドイッチェランドマニュファクチャリングGmbHにおいて発生したランサムウェアによる被害に係る諸費用であります。

主な内訳は、外部専門家による調査費用及びシステム障害の復旧に要した費用等であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,056,533株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得1,056,500株及び単元未満株式の買取り33株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少15,000株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,005,224株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得1,004,400株、譲渡制限付株式報酬の権利失効による無償取得700株及び単元未満株式の買取り124株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少60,300株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年６月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　　有形固定資産

機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

（ア）有形固定資産

機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品

（イ）無形固定資産

ソフトウェア

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、輸出及び輸入実績等を踏まえ、必要な範囲内で包括的な為替予約取引を行っております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、輸出及び輸入実績等を踏まえ、必要な範囲内で包括的な為替予約取引を行っております。

　借入金及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後15年であります。これらは、金利の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要な範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理について、為替予約取引については経理部が実行時のポジション管理、実行後のポジション管理及びリスク量の把握を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署及び関係会社からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（*1）現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、及び短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は記載しておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額　58,078千円）については、市場価格がないことから、記載しておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

非上場株式（連結貸借対照表計上額　63,514千円）については、市場価格がないことから、記載しておりません。

３．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社の加入していた全国電子情報技術産業厚生年金基金は、2018年３月31日付けで、厚生労働大臣から厚生年金基金の解散認可を受け、解散いたしました。

一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、厚生年金基金制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社が加入していた日本電子回路厚生年金基金は、2017年３月31日付けで、厚生労働大臣から厚生年金基金の解散認可を受けており、2017年４月１日に設立された複数事業主制度の確定給付制度である電子回路企業年金基金へ移行しております。

一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。

一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。

一部の連結子会社は、確定給付年金制度を設けております。

２．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度3,728千円、当連結会計年度3,771千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　1.30％（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度　1.32％（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(3）補足説明

上記(1）の差引額の要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度△60,626千円、当連結会計年度－千円）、リスク対応掛金収入現価（前連結会計年度－千円、当連結会計年度△274,306千円）、剰余金（前連結会計年度174,005千円、当連結会計年度390,773千円）、財政悪化リスク相当額（前連結会計年度583,048千円、当連結会計年度839,579千円）及び追加拠出可能額現価（前連結会計年度△305,654千円、当連結会計年度△551,328千円）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間８年の元利均等償却であります。

なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

３．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しており、これによる退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

（注）当社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の計算には予想昇給率は使用しておりません。

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度100,818千円、当連結会計年度98,861千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

該当事項はありません。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）　前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　当社佐倉事業所建物及び当社佐倉事業所　岡山分室建物の解体、撤去、処分等に係る費用及び当社子会社事務所の不動産賃借契約に基づく退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　当社佐倉事業所建物及び当社佐倉事業所　岡山分室について、使用見込期間を取得から38年と見積り、割引率は2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。また、当社子会社事務所賃借契約について、不動産賃借契約開始からの平均退去年数である5.33年を用いております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約負債の残高等

連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は主に、出荷が完了していないことにより履行義務を充足していない残高であります。

前連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、すべて前連結会計年度の収益として認識されております。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、すべて当連結会計年度の収益として認識されております。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に製品別の事業推進部を置き、各事業推進部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、光関連事業については、中核グループ企業が中心となって取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業推進部及びグループ企業を基礎とした製品別のセグメントを下記の３つの報告セグメントとしております。

各事業区分の主要製品

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

有形固定資産及び無形固定資産について、一部のものを除き報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については該当するセグメントに配分しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．調整額の主な内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は連結調整額であります。

(2）セグメント資産の調整額は、全社資産42,808,494千円及び連結調整額△356,147千円であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、売上債権、建物及び土地であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の取得であり、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物、及び使用権資産であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．調整額の主な内容は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は連結調整額であります。

(2）セグメント資産の調整額は、全社資産50,656,887千円及び連結調整額△535,966千円であります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、売上債権、建物及び土地であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の取得であり、主に報告セグメントに帰属しない建物及び構築物、及び使用権資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。