株式会社伊予鉄グループ 有価証券報告書－第118期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　第116期より㈱デジタルテクノロジー四国を連結の範囲に含めている。

３　当社は、2025年10月１日の株式の追加取得に伴い、持分法適用会社であった石崎汽船㈱を連結子会社といたしました。なお、みなし取得日を2026年３月31日としているため、第118期においては貸借対照表のみ連結しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　当社の株式は非上場、非登録であるため、株主総利回り、比較指標、最高株価、最低株価について該当事項はない。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社18社及び持分法適用関連会社２社で構成されている。主要な事業内容、各関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。

(1) 交通部門(６社)

(2) 流通部門(４社)

(3) 不動産部門(３社)

(4) その他部門(８社)

(注) ※１　連結子会社

※２　非連結子会社

※３　持分法適用関連会社

※４　当社が60％、愛媛日野自動車㈱が40％出資している。

　５　当社は(Ａ)の会社に対し施設を賃貸している。

　６　当社は(Ｂ)の会社から施設を賃借している。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　連結子会社と他の連結子会社との関係内容については、愛媛日野自動車㈱は伊予鉄バス㈱、伊予鉄タクシー㈱及び伊予鉄南予バス㈱へ車両販売、㈱いよてつ友の会は㈱伊予鉄髙島屋から業務委託、伊予鉄オート㈱は伊予鉄バス㈱、伊予鉄タクシー㈱及び伊予鉄南予バス㈱から車両整備委託、伊予鉄道㈱は伊予鉄バス㈱から業務委託を受けている。役員の兼任は、当社の役員及び従業員が各関係会社の役員を兼任している。

２　特定子会社に該当する会社はない。

３　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合である。

４　有価証券届出書、有価証券報告書を提出している会社はない。

５　伊予鉄道㈱、㈱伊予鉄髙島屋、愛媛日野自動車㈱、伊予鉄バス㈱、伊予鉄商事㈱については、売上高が連結売上高の10％を超えている。

　　主要な損益情報等

　　伊予鉄道㈱　　　　　　　　　　 　 ㈱伊予鉄髙島屋              　 愛媛日野自動車㈱

　　①売上高　　  　 4,108,908,千円　 ①売上高　　　10,642,885千円　 ①売上高　　　　5,786,625千円

　　②経常利益　        257,477千円　 ②経常利益       299,529千円　 ②経常利益　　　　343,050千円

　　③当期純利益      　187,895千円　 ③当期純利益     179,270千円　 ③当期純利益　　　230,347千円

　　④純資産額　　　　5,904,144千円　 ④純資産額 　  3,815,794千円　 ④純資産額　　　8,264,821千円

　　　　　 ⑤総資産額      　9,749,567千円   ⑤総資産額　  13,089,946千円　 ⑤総資産額　　 10,029,260千円

　　　　　 伊予鉄バス㈱　　　　　　　　　　　 伊予鉄商事㈱

　　　　　 ①売上高　　　　　4,219,351千円　　①売上高     3,692,094千円

　　　　　 ②経常利益　　　　　310,057千円　　②経常利益     299,244千円

　　　　　 ③当期純利益　　　　198,526千円　　③当期純利益   206,994千円

　　　　　 ④純資産額　　　　1,765,100千円　　④純資産額     454,286千円

　　　　　 ⑤総資産額　　　　4,456,977千円　　⑤総資産額   1,774,505千円

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

当社グループを取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化の進展に加え、エネルギー価格の高騰や人手不足の深刻化、不安定な国際情勢などにより、引き続き不透明な状況が続いている。また、AIをはじめとする先進技術により、事業構造や働き方は大きな転換期を迎えている。このような環境のもと、伊予鉄グループは変化を成長の機会と捉え、交通・観光・まちづくりを柱とした総合企業グループとして、持続可能な経営基盤の確立に取り組んでいく。特に、安全をすべての事業の根幹と位置付け、グループ一体となった安全意識の徹底を図るとともに、自動運転技術やEV化、デジタル技術、外国人材の活用を進め、次世代の公共交通の構築とサービスの向上に努める。加えて、不動産事業の強化に取り組み、保有資産の有効活用により、安定的な収益基盤の拡充を図っていく。

松山市の「松山市駅前広場整備事業」が本年秋に完成するにあたり、これを契機とし、交通結節機能の強化と中心市街地のさらなる活性化に取り組むとともに、社有地の有効活用などにより、地域のにぎわい創出に貢献していく。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

（１）ガバナンス

当社グループでは、「安全で良質なサービス・商品を提供し、地域とともに歩み、ともに発展します。」という経営理念のもと、行動規範である「誠実」・「和」・「奉仕」の合言葉を軸に管理体制強化の基盤作りを行っている。また、内部統制システム強化を図るため、グループ内における内部監査を定期的に実施している。

（２）戦略

　気候変動による事業への影響

主体事業である交通部門において、安全は最大の使命であると同時に、環境保護に対する取り組みも当社グループが担うべき課題である。当連結会計年度では、カーボンニュートラル社会への取り組み及び原油高・日本のエネルギー問題への対応として、EVバスを追加導入したほか、省エネ性能が向上した新型鉄道車両を追加導入した。今後も環境にやさしい電車・バスへ利用転換を図ることで環境負荷低減を目指し、将来に亘って持続可能な事業を展開していく。

　人的資本経営

当社グループにおける、社内環境整備及び人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針は、以下のとおりである。

①社内環境整備方針

当社グループでは、従業員を大切な財産として考え、安心して働くことができる健全かつ安全な職場環境の　整備を基本方針としている。近年では、企業主導型保育事業を導入し、女性をはじめとする従業員がライフステージにかかわらず、安定した仕事を行える環境を整備することで優秀な人材の流出を防ぎ、女性活躍の推進へと繋げている。従業員が安心していきいきと働き続けられるように、福利厚生が充実した経営に積極的に取り組んでいる。

②人材育成方針

経営戦略の実現のためには、当社グループで働く全ての従業員が人材市場において高い価値を身に付けた人であることを目指す、人材育成方針が中長期的な視点から必要不可欠である。当社グループでは、多様な人材の活躍を支援するため、従業員の意欲や能力を最大限発揮することを目指し、新たな価値創造を組織にもたらすための施策として資格取得支援制度や社内表彰制度を導入している。

自律的なキャリア構築を支援する主な制度

資格取得支援制度（自己申告制） IT人材の核となる社員の育成や業務効率化に繋がる能力開発支援型の制度

※上記は(株)伊予鉄グループが導入している制度

（３）リスク管理

業務執行の機動性及びリスク対応体制の強化並びにリスク情報の収集と共有の強化を目的に、コンプライアン　スマニュアルを作成し、法令や社内規定を遵守している。リスクマネジメントの一環から以下の相談窓口を各担当部門に設置している。

　　１．コンプライアンスの違反に関する事項

　　２．反社会的勢力に関する事項

　　３．ハラスメントに関する事項

　　４．グループ各社に関する事項

（４）指標及び目標

当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、社内環境整備方針について、次の指標を用いている。当該指標に関する目標及び実績は、以下のとおりである。

※上記は(株)伊予鉄グループにおける目標及び実績

今後の採用計画においても、優秀な人材を惹きつけられる魅力的な企業グループとしても仕組みの拡充を進めていく。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末において判断したものである。

当社グループは、交通・観光・まちづくりを柱に、地域とともに歩む総合企業グループを目指して事業展開している。現在も、経営環境の変化に対応した効果的な事業運営を進め、安全輸送の確保を基本として継続的な設備投資を行い、利用客の増加を目指し経営基盤の強化に努めている。

しかし、当社グループの中核事業である交通事業では、鉄道・バスなど公共輸送機関としての性格上、厳格な法規制の下に事業を行っている。このため、社会情勢の変化に対応した機動的な事業運営が制限され損失を被る可能性がある。また、自動車事業においては、規制緩和により異業種からの新規参入が容易になり、更なる競争激化が予想される。加えて、依然として続くモータリゼーションや少子高齢化、消費の低迷、原油価格の高騰や自然災害、不安定な国際情勢等により、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがある。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(1) 経営成績

当連結会計年度のわが国経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いたものの、不安定な国際情勢や原材料価格の高騰、人手不足の深刻化などにより、依然として先行きは不透明な状況で推移した。

このような情勢のなか、伊予鉄グループは、昨年10月に「伊予鉄セキュリティ㈱」を設立するとともに、「石崎汽船㈱」を事業会社に加えたグループ17社体制となった。この体制のもと、交通・観光・まちづくりを柱とする総合企業グループとして持続可能な経営を目指し、デジタル技術の活用や、環境負荷低減への取り組みを進めるなど、社会や地域のニーズ・課題解決に向けた施策を展開した。

この結果、当連結会計年度の経営成績については、営業収益について前連結会計年度に比べ3.1％増の347億5,266万２千円となり、運輸業等営業費及び売上原価と販売費及び一般管理費を控除した営業利益は、14億9,827万９千円（前年同期比6.1％減）となった。

営業外損益については、営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、10億7,029万円の利益計上となった。

以上の結果、経常利益は25億6,857万円（前年同期比24.8％増）となった。

特別損益については、固定資産売却益の増加などにより、特別利益から特別損失を差し引いた純額は３億7,429万１千円の利益計上となった。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ42.7％増の29億4,286万２千円となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ38.0％増の20億6,296万４千円となった。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

①　交通部門

鉄軌道事業において、伊予鉄道㈱では、郊外電車において、新型鉄道車両7000系を２編成（全４編成体制）追加導入した。また、駅員が目視で確認していた乗車券を「QRコード乗車券」へ移行し、改札業務のデジタル化を図った。市内電車では、運行情報をスマートフォンからリアルタイムで確認できる「スマホロケーションシステム」の導入により、利便性向上を図った。

自動車事業において、伊予鉄バス㈱では、環境負荷低減に向けて大型EVバス10両（全31両体制）を導入するとともに、 四国電力㈱と連携し、エネルギーコストの低減及び運行管理の効率化を図る「充電・運行管理システム」を国内で初めて導入した。

伊予鉄南予バス㈱では、営業エリアにおいて県内でも特に著しく人口減少、少子高齢化が進行しており、大変厳しい経営環境にある。今後も人口減少や少子高齢化の課題に対応するため地元自治体等と協議し、需要実態に応じた路線再編や補助金の増額による一般路線バスの収支改善を目指すとともに、貸切バスの営業強化にも努める。

以上の結果、鉄軌道事業営業収益は前年度に比べ5.4％増の41億890万８千円となり、自動車事業営業収益は前年度に比べ9.1％増の47億9,491万６千円となった。

乗用自動車事業において、伊予鉄タクシー㈱では、EVタクシー（日産リーフ）を10台（全25台体制）導入するとともに、キュービクル及び急速充電設備を増設し、カーボンニュートラルを推進した。

以上の結果、乗用自動車事業営業収益は前年度に比べ14.6％増の３億8,880万９千円となった。

この結果、交通部門の営業収益は前連結会計年度に比べ8.2％増の87億4,709万８千円(消去後)となった。

(営業成績)

(鉄軌道事業の運輸成績)

(自動車事業の運輸成績)

(乗用自動車事業の運輸成績)

②　流通部門

百貨店業において、㈱伊予鉄髙島屋では、実店舗ならではの魅力を高めるため、売場の改装と品揃えの見直しを進めた。１階フロアでは「ロレックス」の移設拡大や「スウォッチストア」をオープンしたほか、婦人フロアへの新ブランド導入など、高級ブランドを中心とした魅力ある店舗づくりを推進し、来店客数の増加に努めた。営業面においては、SNS等を活用したデジタル販促などにより、幅広い顧客層との接点づくりに努めた。また、レジシステムの更新に合わせたペーパーレス化を進めるなど、業務の効率化と利便性の向上に取り組んだ。

以上の結果、百貨店業営業収益は前年度に比べ0.1％減の106億4,288万５千円となった。

自動車販売修理業において、愛媛日野自動車㈱では、トラックの代替需要の縮小傾向が続くなか、最新設備を備えた整備工場の強みを活かした積極的な営業活動を展開した。伊予鉄オート㈱では、積極的な営業活動に取り組んだものの、新車・中古車販売ともに低調に推移した。

以上の結果、自動車販売修理業営業収益は前年度に比べ11.7％減の66億1,754万１千円となった。

この結果、流通部門の営業収益は前連結会計年度に比べ4.3％減の165億1,980万４千円(消去後)となった。

(営業成績)

③　不動産部門

不動産賃貸業において、当社では、社有地の有効活用や賃貸資産の稼働率の維持・向上に努めるとともに、首都圏などの不動産物件の取得を進めるなど、収益基盤の強化に取り組んだ。「伊予鉄会館ビル」については、環境配慮型の商業・オフィス複合型ビルとして2028年末の竣工を目指し、中心市街地の活性化と資産価値の最大化を図る。また、松山市駅ターミナルビルなどで使用する電力については、四国電力㈱と連携し、ため池太陽光発電所で発電した再生可能エネルギー由来の電力を活用することで、カーボンニュートラルの推進を図った。

以上の結果、不動産賃貸業営業収益は前年度に比べ1.8％増の31億8,042万円となった。

不動産事業において、伊予鉄不動産㈱では、中古マンションや土地の売却仲介を積極的に展開し、仲介手数料の増収に努めるなど、機動的な営業活動による収益力の強化に取り組んだ。

以上の結果、不動産事業営業収益は前年度に比べ31.9％増の9億1,355万５千円となった。

この結果、不動産部門の営業収益は前連結会計年度に比べ9.8％増の20億2,697万８千円(消去後)となった。

(営業成績)

④　その他部門

サービス事業において、伊予鉄商事㈱では、松山空港免税店への新規出店やプライベートブランドの販路拡大、ECサイトの拡充による増収に努めた。

以上の結果、サービス事業営業収益は前年度に比べ15.9％増の36億9,209万４千円となった。

旅行業において、㈱伊予鉄トラベルでは、企業等一般団体旅行の受注が好調に推移した一方、順拝募集旅行及び一般遍路団体は低調に推移したが、体験型募集旅行の新規造成やサイクル遍路需要を見据えた新商品の開発等に努めた。

以上の結果、旅行業営業収益は前年度に比べ2.6％増の５億3,945万３千円となった。

デジタル事業・広告事業において、伊予鉄総合企画㈱では、インターネット広告の営業強化や、求人サイト「よんナビ」による人材紹介事業の拡大、外国人材活用支援の運用開始、同社本社ビル１階に室内ゴルフ練習場「ステップゴルフ」をオープンするなど、新たなビジネスモデルの構築に取り組んだ。

以上の結果、デジタル事業・広告事業営業収益は前年度に比べ14.0％増の33億8,081万９千円となった。

前払式特定取引業において、㈱いよてつ友の会では、「ローズカード・友の会新規ご入会Wキャンペーン」や「ローズカード・友の会ご利用キャンペーン」を実施し、新規会員の獲得及び友の会の利用率向上に取り組んだ。

以上の結果、前払式特定取引業営業収益は前年度に比べ2.1％増の２億4,504万４千円となった。

クレジットカード事業において、伊予鉄フィナンシャルサービス㈱では、大口加盟店である伊予鉄髙島屋の加盟店手数料収入が微減となったほか、コンタクトレスカード発行推進に伴う支援金の終了により減収となった。

以上の結果、クレジットカード事業営業収益は前年度に比べ4.2％減の４億4,105万１千円となった。

デジタルコンサルティング事業において、㈱デジタルテクノロジー四国では、本年７月に予定している「伊予鉄AIコンサルティング㈱」への社名変更を控え、生成AIやRPAなどを活用した総合的なコンサルティング事業を推進した。

以上の結果、デジタルコンサルティング事業の営業収益は前年度に比べ21.8％増の２億476万円となった。

この結果、その他部門の営業収益は前連結会計年度に比べ14.2％増の74億5,878万１千円(消去後)となった。

(営業成績)

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。

当社グループの流通部門を除く運輸部門他は、サービス業が多い。そのため生産、受注については、金額あるいは数量で示すことにしていないが、販売の状況については、各セグメントごとの業績に関連付けて示している。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の財政状態は、総資産について前連結会計年度末に比べ58.5％増の1,386億7,840万円となった。

流動資産は、受取手形及び売掛金の増加により、前連結会計年度末に比べ15.2％増の278億1,769万８千円となった。

固定資産は、投資有価証券の増加により、前連結会計年度末に比べ75.1％増の1,108億6,070万２千円となった。

当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ92.7％増の757億6,072万４千円となった。

流動負債は、短期借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ84.3％増の562億4,519万４千円となった。

固定負債は、繰延税金負債の増加により、前連結会計年度末に比べ121.8％増の195億1,553万円となった。

当連結会計年度末の純資産は、その他有価証券評価差額金の増加により、前連結会計年度末に比べ30.6％増の629億1,767万６千円となった。

今後も、当社グループは、経営環境の変化に対応した効果的な事業運営を進め、利用客の利便性の向上や収益性の増加を目的とした効率的な設備投資を継続的に行い、財務基盤の強化に努めて行く考えである。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、167億6,066万６千円(対前連結会計年度末16億9,025万３千円増加)となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は26億3,025万１千円(対前連結会計年度５億9,561万１千円減少)となった。これは主に有形固定資産の売却によるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は291億1,558万３千円(対前連結会計年度157億5,796万円増加)となった。これは主に投資有価証券の取得によるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は281億7,558万４千円(対前連結会計年度140億9,358万円増加)となった。これは主に短期借入金の借入によるものである。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、安全輸送の完遂を最優先課題とし、鉄道・バス車両等の設備投資を自己資金及び借入金にて継続的に実施していく予定である。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載している。

５ 【重要な契約等】

該当事項はなし。

６ 【研究開発活動】

該当事項はなし。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、利用客の利便性の向上や環境負荷の軽減を目的として継続的に設備投資を行った。具体的なセグメントごとの設備投資については、次のとおりである。

交通部門において、輸送力強化のため、新型鉄道車両7000系を６両（693,796千円）、大型EVバスを10台（261,027千円）購入した。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)の2026年３月31日現在におけるセグメントごとの概要、帳簿価額並びに従業員数([　]内は臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載)は次のとおりである。

(1) セグメント総括表

(注)　帳簿価額「その他」は工具器具備品である。

(2) 提出会社

①　総括表

(注)　帳簿価額「その他」は工具器具備品である。

②　不動産部門

(注) １　㈱伊予鉄髙島屋へ賃貸

２　伊予鉄商事㈱へ賃貸

③　全社

(3) 国内子会社

(注)　帳簿価額「その他」は工具器具備品である。

(4) 在外子会社

該当事項はなし。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １　今後の所要資金については、自己資金及び借入金でまかなう予定である。

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はなし。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はなし。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はなし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はなし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株主割当　１：0.5　　9,951,741株

　発行価格　　　　　　　　　50円

　資本組入額　　　　　　　　50円

失権株募集　　　　　　　48,259株

　発行価格　　　　　　　　 280円

　資本組入額　　　　　　　　50円

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)　自己株式123,473株は、「株式の状況(個人その他)」に123単元と「単元未満株式の状況」に473株含まれている。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式473株が含まれている。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はなし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はなし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社グループは、鉄軌道事業及び自動車事業を中心とする公共性の高い業種である。そのため、当社はグループ全体の経営基盤の強化や企業価値の向上をはかり、内部留保による財務体質を強化し、長期にわたる安定的な経営基盤を確保するよう努めている。配当についても、安定配当を堅持することを基本方針としている。

当社の剰余金の配当については、期末配当の年１回を方針としており、配当の決定機関は、取締役会である。

当事業年度における剰余金の配当については、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり５円としている。

今後とも各部門にわたり事業の発展と企業体質の強化に努めたいと考えている。そのためには適切な設備投資の実施が必要であり、内部留保資金をその一部に充当していく予定である。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりである。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社はコーポレート・ガバナンスについて、法令遵守の徹底、株主利益の重視及び経営の透明性確保を基本理念として経営にあたっている。また、経営の透明性確保の見地から情報開示への積極的な取組みを重視し、迅速かつ正確なディスクロージャーに努めている。

②　企業統治に関する事項

(ア) 会社の機関の基本説明

当社は企業統治に関して、取締役会及び監査等委員会制度を基本としている。監査等委員会は３名の監査等委員である取締役で構成されているが、そのうち社外取締役は２名である。社外からの経営監視機能を取り入れるため、これらの社外取締役を選任している。

(イ) 会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況

取締役会については、取締役会規則を制定して、原則として毎月１回開催し、法定の事項はもとより当社の経営に関する重要な業務執行について、取締役会決議によって決定しているが、そのうち一定の重要な業務執行については、業務執行取締役に委任することができるとしている。

監査等委員会については、原則として毎月１回開催し、監査等委員会が決定した監査計画に基づいて厳格に監査を行っている。また、当社は、監査等委員会による監査を柱とする経営監視体制を通じて内部統制システムの整備・運用状況を監視している。

なお、子会社の業務の適正を確保するために「関係会社管理規程」を制定し、同規程に従って適切に管理している。

(ウ) 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループにおける内部統制の構築を目指して、当社に監査室を置き当社グループ各社間の内部統制に関する協議、情報の共有化、伝達、指導等により業務の適正の確保が効率的に行われるシステムを構築する。

また、当社子会社の経営については、当社の定める関係会社管理規程に基づき、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行っている。

(エ) リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、当社グループの中核事業である電車・バスの公共交通の特性から安全運行、事故防止を目的とし、業務の適切な運営と内部管理の徹底を図り、法令遵守に留意した経営および事業運営を行っている。

(オ) 役員報酬等の内容

当事業年度における当社の取締役に対する報酬等は、次のとおりである。

③　その他の事項

(ア) 取締役の数

当社の監査等委員である取締役以外の取締役は17名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めている。

(イ) 取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。

(ウ) 取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款で定めている。これは、機動的な剰余金の配当等を可能とすることを目的とするものである。

(エ) 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。　

　　④　取締役会の活動状況

　　　　当事業年度において当社は取締役会を10回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ

　　　　る。

取締役会における具体的な検討内容として、主に重要な業務執行の決議、経営企画の策定等である。「経営戦略の立案」と「業務執行の監督」を担う取締役会に対し、社外取締役２名の出席により、客観的・中立的立場からの経営監視機能が強化され、現状、業務執行の妥当性・適正性を図っている。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性12名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １　取締役安藤潔氏及び照岡郁雄氏は、社外取締役である。

２　監査等委員以外の取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

３　監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりである。

　　委員長　白方幸成氏、委員　安藤潔氏、委員　照岡郁雄氏

②社外役員の状況

社外取締役の安藤潔氏は白石・安藤法律事務所代表弁護士であり、当社と同事務所は一般的な取引条件の下で、同事務所への法律相談等の取引を行っている。社外取締役の照岡郁雄氏は照岡郁雄税理士事務所税理士である。

(3) 【監査の状況】

① 内部監査及び監査等委員会監査の状況

内部監査の充実を図るため監査室(人員は監査等委員会を補助する担当取締役１名以上及び使用人２名による)を設置し、監査等委員会、会計監査人と連携しながら、本社並びにグループ各社の業務監査及び会計監査を効率的に実施し、結果については取締役会及び監査等委員会で報告している。

監査等委員会は、社外取締役２名を含む監査等委員３名で構成され、監査等委員会で決定した監査計画に基づいて業務監査を行うとともに、代表取締役から必要に応じ説明及び報告を受けている。また、会計監査人とは年数回の会議や監査等委員会への出席を通じて意見交換を行っている。

当事業年度において当社は監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりである。

監査等委員会における主な検討事項として、取締役の職務執行の状況、内部統制システムの整備状況、子会社の経営管理状況等の事項を検討している。

また、常勤の監査等委員の活動として、取締役会など重要な会議への出席および主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役(監査等委員である取締役を除く)又は使用人へその説明を求め、経営管理状況の把握に努めている。その他、監査室および会計監査人との間においては三者による協議の実施や監査計画の共有を行うなど、相互の連係による効果的かつ効率的な監査体制の構築を図っている。

② 会計監査の状況

a．監査法人の名称

会計監査人については、えひめ有限責任監査法人と監査契約(会社法及び金融商品取引法に基づく)を締結し、適正な会計監査を受けている。また、監査等委員会が選定した監査等委員および代表取締役とは年数回のディスカッション等を実施し、適宜、報告を行い適切な助言・指導を得ている。

なお、業務を執行した会計監査人は以下のとおりである。

　えひめ有限責任監査法人　指定有限責任社員・業務執行社員　山﨑　　誠　

　えひめ有限責任監査法人　指定有限責任社員・業務執行社員　近藤　　壮

監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士4名、会計士試験合格者等１名である。

b．継続監査期間

22年間

③ 監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

該当事項はなし。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はなし。

d.監査報酬の決定方針

該当事項はないが、監査日数等を勘案したうえで決定している。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けたうえで、監査計画の内容、監査の実施状況及び報酬見積の算出根拠などを確認検討した結果、適切であると判断したためである。

(4) 【役員の報酬等】

該当事項はなし。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はなし。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、交通・観光・まちづくりを柱に、地域とともに歩む総合企業グループとして、チャレンジし続ける「強い伊予鉄グループ」を目指すという方針のもと、人材の確保・育成および能力を発揮できる環境の整備を推進している。賃金は、役割・責任を基軸とした役割等級制度および人事評価制度に基づき、能力・成果を総合的に勘案して決定しており、チャレンジや貢献に報いる賃金体系への整備を進めている。また、福利厚生の充実等により、人材の定着と活性化を図っている。さらに、生成AI等を活用した業務効率化や新たな付加価値創出を担う人材の育成およびスキル向上を通じ、組織全体のデジタル対応力を強化している。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は(　)内に年間の平均人員を外数で記載している。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は(　)内に年間の平均人員を外数で記載している。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

伊予鉄労働組合(伊予鉄道㈱・伊予鉄バス㈱・伊予鉄タクシー㈱・伊予鉄南予バス㈱を含む)は、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しており、組合員数は701人、伊予鉄髙島屋労働組合は組合員数230人であり、いずれも労使間において特記すべき事項はない。

  (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　 連結子会社                                                       　　　　    2026年３月31日現在

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

　　　　　である。

　　　２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規

　　　　　定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成

　　　　　３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

　　　３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規

　　　　　定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成

　　　　　３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したもので

　　　　　ある。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)の規定に基づき作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、えひめ有限責任監査法人により監査を受けている。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　15社

連結子会社の名称

伊予鉄道㈱、伊予鉄バス㈱、石崎汽船㈱、㈱伊予鉄髙島屋、愛媛日野自動車㈱、伊予鉄商事㈱、伊予鉄タクシー㈱、㈱伊予鉄トラベル、伊予鉄南予バス㈱、伊予鉄総合企画㈱、㈱いよてつ友の会、伊予鉄不動産㈱、伊予鉄オート㈱、伊予鉄フィナンシャルサービス㈱、㈱デジタルテクノロジー四国

当連結会計年度において、持分法適用会社であった石崎汽船㈱の株式を追加取得したことに伴い、連結の範囲に含めている。なお、みなし取得日を2026年３月31日とし、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結している。

(2) 非連結子会社の名称

㈱いよてつデパートメントサービス、伊予鉄セキュリティ㈱、中島汽船㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社３社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社の数　2社

会社等の名称

松山空港ビル㈱、四国名鉄運輸㈱

(2) 持分法を適用していない非連結子会社の名称

㈱いよてつデパートメントサービス、伊予鉄セキュリティ㈱、中島汽船㈱

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社３社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

(3) 他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず、関連会社としなかった当該他の会社等の名称

松山市駅前地下街㈱、松山総合開発㈱、愛媛ゴルフ㈱

関連会社としなかった理由

当社は、当該他の会社３社の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているが、人事、資金及び取引等の関係を通じて、当該他の会社の財務及び営業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないため、関連会社より除外している。

３　連結子会社の事業年度に関する事項

決算日が連結決算日と異なる子会社は、㈱伊予鉄髙島屋であり、２月末日現在の決算財務諸表を使用しているが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

ｂ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

②　棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっている。

ａ　商品　　主に売価還元原価法及び最終仕入原価法、個別法

ｂ　貯蔵品　主に移動平均法及び先入先出法、最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社と伊予鉄道㈱、伊予鉄バス㈱、石崎汽船㈱、愛媛日野自動車㈱、伊予鉄商事㈱、伊予鉄南予バス㈱、伊予鉄タクシー㈱、㈱伊予鉄トラベル、伊予鉄総合企画㈱、伊予鉄不動産㈱は定率法と定額法を併用しているが連結子会社のうち伊予鉄オート㈱、㈱デジタルテクノロジー四国は定率法、㈱伊予鉄髙島屋、伊予鉄フィナンシャルサービス㈱は定額法を採用しており、取得価額の19.5％は定率法を残りは定額法によっている。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準、残存価額は備忘価額としている。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっている。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②　賞与引当金

従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上している。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上している。

④　商品券等回収引当金

商品券等を発行している一部の連結子会社については、一定期間経過後に収益計上した未回収の商品券等について、将来回収された場合に発生する損失に備えるため、合理的に見積もった将来の回収見込額を計上している。

⑤　利息返還損失引当金

将来の利息返還の請求に備えるため、過去の返還実績等に基づく将来の返還損失見込額を計上している。

⑥　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８～10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　収益認識基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。

「交通部門」は、鉄道、軌道、バス、タクシーによる旅客運送を行っている。「流通部門」は、百貨店業、自動車販売修理業を行っている。「不動産部門」は、不動産賃貸業及び不動産事業を行っている。「その他部門」は、サービス事業、旅行業、デジタル事業・広告事業、前払式特定取引業、クレジットカード事業、デジタルコンサルティング事業を行っている。

商品の販売については主に顧客に商品を引き渡した時点、サービスの提供については役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識している。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手持現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(重要な会計上の見積り)

１　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１.に記載の金額と同一である。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断している。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断している。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っている。課税所得は、過年度実績や予算の数値などを、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報と整合的に修正し見積っている。

将来の課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、主として、計画した収益物件に係る収益の増減及び子会社の営業収益計画における今後のコスト増加に対応する価格転嫁を前提としている。

なお、当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性がある。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、事務対応報告及び移管指針の改正

（1）概要

　　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

（2）適用予定日

　　2028年３月期の期首より適用予定である。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(表示方法の変更)

　　（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において「固定負債」に区分掲記していた「偶発損失引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、「流動負債」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っている。

その結果、「固定負債」に区分掲記していた「偶発損失引当金」151,000千円、及び「その他」に表示していた593,313千円は、「その他」744,313千円として組み替えている。

(連結貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除している減価償却累計額及び減損損失累計額の額は、次のとおりである。

※２　工事負担金等による有形固定資産の取得原価の圧縮累計額は、次のとおりである。

※３　非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は、次のとおりである。

※４　担保に供している資産並びに担保付債務は、次のとおりである。

担保資産

担保付債務

上記のうち、( )内書は財団抵当並びに当該債務を示している。

※５　当社及び連結子会社(伊予鉄道㈱、伊予鉄バス㈱、伊予鉄商事㈱、㈱伊予鉄髙島屋、伊予鉄フィナンシャルサービス㈱、伊予鉄タクシー㈱、伊予鉄総合企画㈱、石崎汽船㈱)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結している。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりである。

※６  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりである。

※７  前受金のうち、契約負債の金額は、次のとおりである。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

(注)　運輸業等営業費については、鉄道事業会計規則に準じて販売費及び一般管理費の区分はしていない。

※２　退職給付費用及び引当金繰入額の金額は、次のとおりである。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

※５　減損損失

　　　前連結会計年度(自  2024年４月１日　至  2025年３月31日)

   　 該当事項はなし。

当連結会計年度(自  2025年４月１日　至  2026年３月31日)

   　 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

（資産のグルーピングの方法）

当社グループは、管理会計上の事業セグメントを基準として資産のグルーピングを行っている。

（減損損失を認識するに至った経緯）

当該山林は保安林に指定されており、法的制約により利用が制限されていることに加え、収益化の見込みが乏しく、実質的に遊休状態である。また、将来キャッシュ・フローの創出が見込めない状況にあることから、帳簿価額の回収が困難と判断し、減損損失（116,232千円）を計上した。

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価もしくは固定資産税評価等に基づき算出している。また、使用価値により測定している場合には、使用価値を零として算出している。

なお、上記資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により評価している。

※６  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載している。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要) 単元未満株式の買取りによる増加　15,659株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要) 単元未満株式の買取りによる増加　12,474株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

　　　株式の取得により新たに石崎汽船㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価

　　格と取得のための支出（純額）との関係は、次のとおりである。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

主として、自動車事業におけるバス車両(車両運搬具)である。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっている。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入により調達している。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で24年６ヶ月後である。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、各事業部門における主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても、同様の管理を行っている。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わしている。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理課が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前連結会計年度(2025年３月31日)

(*1) 「現金及び預金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(*1) 「現金及び預金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

（注）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　前連結会計年度（2025年３月31日）

　　　当連結会計年度（2026年３月31日）

３  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

　　　　　　　　　　の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る

　　　　　　　　　インプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。

短期借入金

短期借入金の時価は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類している。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　　重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

　　重要性が乏しいため、記載を省略している。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社、伊予鉄道㈱、伊予鉄バス㈱は、退職一時金制度に加え、一部、確定給付企業年金制度を、㈱伊予鉄髙島屋は、退職一時金制度に加え、一部、規約型確定給付企業年金制度、さらに一部、確定拠出企業年金制度を併設している。また、他の連結子会社10社は退職一時金制度を設けている。

なお、伊予鉄道㈱、伊予鉄バス㈱、㈱伊予鉄髙島屋を除く連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注) 簡便法を適用した制度を含んでいる。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(注) 簡便法を適用した制度を含んでいる。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注) 簡便法を適用した制度を含んでいる。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりである。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

３　確定拠出制度

㈱伊予鉄髙島屋の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,381千円、当連結会計年度11,723千円である。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　１．評価性引当額が1,380,581千円増加している。この増加の主な内容は、当連結会計年度から石崎汽船㈱を連結子会社化したことにより、評価性引当額が1,376,604千円増加したことによるものである。

 ２．税法上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

(a) 税法上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

(b) 税務上の繰越欠損金349,142千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産64,387千円を計上している。当該繰延税金資産64,387千円は、主に連結子会社伊予鉄バス㈱における税務上の繰越欠損金の残高　　　 49,343千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものである。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2022年３月期に税引前当期純損失241,136千円を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断している。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(c) 税法上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

(d) 税務上の繰越欠損金928,024千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産17,982千円を計上している。当該繰延税金資産17,982千円は、主に連結子会社伊予鉄バス㈱における税務上の繰越欠損金の残高　　　 10,296千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものである。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2022年３月期に税引前当期純損失241,136千円を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断している。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用している。

また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。

(企業結合等関係)

（共通支配下の取引）

当社の連結子会社である伊予鉄総合企画㈱は、2025年８月28日開催の取締役会において、子会社である㈱デジタルテクノロジー四国の第三者割当増資の引受を決議した。また、2025年９月30日付で払込手続及び給付手続が完了した。その概要は以下のとおりである。

１　取引の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業内容

　　 被取得企業の名称　　㈱デジタルテクノロジー四国

　　 事業の内容　　　　　デジタルコンサルティング事業

（2）企業結合日

　　 2025年９月30日（株式追加取得日）

（3）企業結合の法的形式

　　 現金を対価とする株式取得

（4）結合後の企業名称

 変更なし

（5）その他取引の概要に関する事項

第三者割当増資により、AIコンサルティング事業の体制強化を図るとともに、グループ間の連携強化が企業価値の向上に繋がると判断したため、同社の株式を8.2％追加取得し、当社グループの持分比率は83.2％となった。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理している。

３　子会社株式の追加取得に関する事項

　　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４　非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（1）資本剰余金の主な変動要因

　　 子会社株式の追加取得

（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

 32,961千円

（取得による企業結合）

当社は、2025年８月25日開催の取締役会において、関連会社である石崎汽船㈱が実施する第三者割当増資を引き受け、子会社化することを決議した。これに伴い、2025年10月1日付で株式を追加取得した。その概要は以下のとおりである。

１　企業結合の概要

　　(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

　　 　被取得企業の名称　石崎汽船㈱

　　 　事業の内容　　　　海運業

　  (2) 企業結合を行った主な理由

　　 　当社グループの交通事業に新たに海運業を加え、陸上・海上で一貫したサービスを提供することにより、利

　　 便性の向上や快適な移動環境を目指すとともに、将来に向けたグループ成長に繋がる事業展開が望めると考え、

     株式の取得を決定した。

　  (3) 企業結合日

　　 　2025年10月１日（みなし取得日　2026年３月31日）

　  (4) 企業結合の法的形式

     　現金を対価とした第三者割当増資の引受

　  (5) 結合後の企業名称

　　 　変更なし。

　  (6) 取得した議決権比率

　　 　企業結合日直前に所有していた議決権比率　42.49％

　　 　企業結合日に追加取得した議決権比率　　　24.27％

　　　 取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　66.76％

　  (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　 　当社が現金を対価として株式を取得したものである。

２　連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれていない。

　３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価　510,500千円

　　企業結合日に追加取得した株式の対価（現金）　　　　　　  832,000千円

　　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    1,342,500千円

　４　主要な取得関連費用の内容及び金額

　　該当事項はなし。

　５　被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　　段階取得に係る差益　230,992千円

　６　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　  (1) 発生したのれんの金額

　　　 77,413千円

  　 　なお、上記の金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された

　　 金額である。

　  (2) 発生原因

　　 　取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものである。

　  (3) 償却方法及び償却期間　

　　 　効果の発現する期間にわたって償却する。

　７　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　流動資産　1,445,924千円

　　固定資産　2,910,802千円

　　資産合計　4,356,726千円

　　流動負債　1,010,509千円

　　固定負債　1,451,241千円

　　負債合計　2,461,750千円

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略している。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりである。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２．期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額である。

３. 期中増減額のうち、前連結会計年度からの主な増加額は、賃貸用マンションの取得（7,763,108千円）によるものであり、減少額は、減価償却費によるものである。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（５） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(1) 契約負債の残高等

契約負債は、主にいよてつ友の会のお買物カードに関するものである。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。当連結会計年度において、契約負債が424,985千円増加した。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、契約負債増加額を含む当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はない。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていない。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において4,460,664 千円である。当該履行義務は、いよてつ友の会におけるお買物カードに関するものであり、期末日後１年以内に約60％、約20％がその後２年以内、残り約20％が数年以内に収益として認識されると見込んでいる。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(1) 契約負債の残高等

契約負債は、主にいよてつ友の会のお買物カードに関するものである。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。当連結会計年度において、契約負債が313,551千円減少した。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、契約負債増加額を含む当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はない。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていない。未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において4,461,192千円である。当該履行義務は、いよてつ友の会におけるお買物カードに関するものであり、期末日後１年以内に約60％、約20％がその後２年以内、残り約20％が数年以内に収益として認識されると見込んでいる。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　当社グループは、鉄軌道事業や自動車事業をはじめとする運輸業を中心に、交通、流通、不動産など地域に密着した様々な事業を展開している。

　当社グループは、上記の事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「交通部門」、「流通部門」及び「不動産部門」を報告セグメントとしている。

　報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、次のとおりである。

　　　交通部門　：鉄軌道事業、自動車事業、乗用自動車事業、海運業

　　　流通部門　：百貨店業、自動車販売修理業

　　　不動産部門：不動産賃貸業、不動産事業

※ 当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を一部変更しており、従来「その他部門」に含まれていた不動産事業について「不動産部門」として開示している。これは、不動産事業の質的な重要性が増したため、「不動産部門」で管理することが適切と考え、最高意思決定者が業務上の意思決定及び業績評価に用いる報告資料の見直しを行ったものである。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の新しいセグメント区分に基づき作成している。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同じである。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

　報告セグメントごとの負債は、取締役会に対して定期的に提供されていないため記載していない。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １　「その他部門」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、旅行業、デジタル事業・広告事業、前払式特定取引業、スポーツ業、クレジットカード事業、デジタルコンサルティング事業を含んでいる。

２　調整額は次のとおりである。

　（1）セグメント利益の調整額△603,081千円は、セグメント間取引消去である。

（2）セグメント資産の調整額25,942,053千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に親会社の投資有価証券等である。

（3）減価償却費の調整額22,161千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社建物と工具器具備品の償却費である。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19,995千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社の工具器具備品である。

３　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整している。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(注) １　「その他部門」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービス事業、旅行業、デジタル事業・広告事業、前払式特定取引業、クレジットカード事業、デジタルコンサルティング事業を含んでいる。

２　調整額は次のとおりである。

　（1）セグメント利益の調整額△451,856千円は、セグメント間取引消去である。

（2）セグメント資産の調整額60,685,698千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に親会社の投資有価証券等である。

（3）減価償却費の調整額26,059千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社建物と工具器具備品の償却費である。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,630千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に本社の工具器具備品である。

３　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整している。

４　当連結会計年度より連結の範囲に含めた石崎汽船㈱は、当連結会計年度末をみなし取得日としているため、当連結会計年度の交通部門の売上高及びセグメント利益、その他の項目には、同社の業績は含まれていない。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　当社グループは交通部門を中心にサービス業が多く、製品及びサービスごとに区分することが困難であるため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　当社グループは交通部門を中心にサービス業が多く、製品及びサービスごとに区分することが困難であるため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　

該当事項はなし。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　

該当事項はなし。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はなし。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はなし。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はなし。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はなし。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

重要な関連会社である松山空港ビル㈱を含む、すべての持分法適用関連会社(2社)の要約財務情報は以下のとおりである。

(単位：千円)

(１株当たり情報)

　(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりである。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりである。

(重要な後発事象)

（重要な資産の担保提供）

当社は、安定的な資金を確保するため、2026年５月12日付で当座貸越借入を実行し、以下のとおり担保を提供した。

（1）担保に供している資産

　　 投資有価証券（上場会社株式２銘柄）　1,197,144千円

 (2) 上記に対応する債務

　　 短期借入金　　                        500,000千円

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はなし。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」は、借入金等の期中取引の全てに係る加重平均率を記載している。

２　リース債務の平均利率は、リース債務に利息相当額を含めて計上しているため、記載を省略している。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

 該当事項はなし。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2) その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっている。

(1) 商品　　売価還元法及び個別法

(2) 貯蔵品　移動平均法

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法、一部定額法(ターミナルビル、西ビル、立花ビル、大手町ビル、古町ビル、西駐車場、郡中ビル、上一万ビル、久米ビル、久米第二ビル、東温ソーラー発電所に属する建物、構築物、機械装置、工具器具備品)によっている。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

また、1998年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっている。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。