9312 ケイヒン株式会社 有価証券報告書－第79期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２ 【沿革】

（注）　連結子会社は、現在の商号を記載しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社14社、関連会社１社により構成されており、当社を中心に各社が相互に連携して国内物流事業、国際物流事業およびこれらに付帯する業務を行っており、連結子会社および関連会社の多くは、当社の物流事業に関連する実作業・実運送を担当しております。

当社グループの物流事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

３　特定子会社に該当しております。

４　上記の会社で有価証券報告書および有価証券届出書を提出している会社はありません。

(2) 持分法適用関連会社

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

３　上記の会社は有価証券報告書および有価証券届出書を提出しておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

今後の景気動向につきましては、地政学的緊張に伴うエネルギー供給網の不安定化や資源価格の高騰、米国の政策動向など、先行きは不透明で予断を許さない状況にあります。物流業界においては、国際面は中東情勢悪化によるサプライチェーンの混乱が生じており、国内面ではトラックドライバーを中心とした慢性的な労働不足への対応など、当社グループの業績にも影響を及ぼすことが懸念されます。

当社は、引き続き新規顧客の獲得と安定的な貨物取扱いの確保に努めるほか、グローバル拠点の拡充、成長市場であるＥＣ物流の強化、およびＤＸの推進によるサービス領域の拡大を推し進めることにより、強固な事業基盤の構築に努めてまいります。

2026年度につきましては、下記のとおりの基本方針および事業戦略のもと、事業活動を推進してまいります。

（基本方針）

① 国内物流事業の収益力向上

② 海外・国際物流事業の拡大と基盤強化

③ グループ経営の基盤強化

(主な事業戦略)

① 高機能物流への取組みによる収益力向上

・国内施設の拡充・高度化を通じて付加価値の高い医療医薬・食品・アパレル分野の取扱い拡大を図り、収益向上を目指します。

・ＡＩ・ロボティクス導入による高付加価値物流を提供し、省人化と業務効率化を図ります。

・物流拠点の見直し・拡充による配送の効率化および、積載率の向上に取り組みます（神奈川県厚木地区に新規拠点を開設予定）。

② 海外・国際物流事業の拡大と基盤強化

・グローバルに展開する代理店との更なる連携強化で、国際物流事業を拡大します。

・今後も成長が見込まれるアジア地域において、新たな拠点進出と戦略的な事業提携も視野に入れ、事業拡大を推進してまいります。

・現地法人においては、高機能な物流センター運営と国内外輸送の提供を通じて事業基盤の強化を図ります。

・国際物流におけるＤＸ（国際物流一元管理システム）導入によるサービス強化により、現地法人にも繋がる新規取扱いの拡大を図り、グループ全体の収益向上を目指します。

③ グループ経営の基盤強化

・中長期的な成長の源泉となる人的資本の最大化に向け、多様なキャリアパスや挑戦を後押しする人事諸制度の見直しを行うとともに、海外トレーニー制度や現場での多様な実務経験を通じた「実践型育成」に重点投資を行います。社員一人ひとりの自律的な挑戦を支援し、エンゲージメントを高めることで、グローバルな視座を持ち次世代を担う若手人財を早期に輩出する組織を目指します。

・健全な財務バランスを維持しつつ、持続的成長に不可欠な戦略投資を機動的に行える体制を整えることで、資本コストを意識した経営を徹底し、グループ全体の企業価値向上に取り組みます。

・リスク管理、コンプライアンスの徹底、ガバナンスの強化に焦点を置き、経営基盤を強化します。

・徹底的なコスト管理、働き方改革についてＤＸの活用により、効率的な労働環境の実現に取り組みます。

・モーダルシフトや共同配送の推進、再生可能エネルギーの導入などを通じて、環境負荷を低減し、持続可能な社会の実現に貢献します。

2026年度の連結業績の見通しにつきましては、売上高510億円、営業利益35億円、経常利益36億円、親会社株主に帰属する当期純利益34億円を見込んでおります。

なお、現時点において、中東情勢による業績への影響が不透明であるため、2027年３月期の連結業績予想には当該影響を織り込んでおりません。今後、業績予想の修正の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは総合物流企業グループとして、「お客様に歓迎され、信頼される物流サービスの提供を通じて、広く国際社会に貢献する」という経営理念のもと、倉庫・港湾運送・陸上運送・海上貨物輸送・航空貨物輸送といった物流サービスを機能的に結びつけ、「便利さ」を追求した、総合物流サービスを提供しております。

われわれ物流企業が提供するサービスは、人々の生活になくてはならない社会インフラとなっているだけでなく、世界中に張り巡らされた物流網は、地球規模でのサプライチェーンとして、ハード・ソフト両面のまさにモノ・情報をつなぐ重要なネットワークシステムとしての機能を有しています。当社グループはこれらの機能の一翼を担う企業グループとして、時代の変化に柔軟に対応しながら、常にお客様のニーズに合った質の高いサービスを提供できるよう、一丸となって取組んでまいります。

当社グループの環境保全活動の積極的な取組みとして、当社では「みなとSDGsパートナー登録制度」への参加や、環境負荷低減の取組みを推進するため、倉庫業・トラック運送事業の全事業所において「グリーン経営認証」の継続を維持しております。

また、設備面では、倉庫施設におけるトランスの高効率省エネ型への更新や、冷蔵倉庫における外断熱の全面改修等の実施、さらには一部の倉庫施設には太陽光発電設備の設置や省エネ型空調設備への更新の実施、現在63%を達成している照明のLED化率のさらなる向上を図るなど持続可能な社会の維持・発展のため、積極的に環境負荷低減に努め、企業の社会的責任を果たしてまいります。

一方、当社は地域社会との連携を通じた持続可能な社会の実現への取組みも行っており、その一環として神戸地区のNPO法人と協働で障害者の方々に就労の場を提供しております。今後も当NPO法人との連携を維持するとともに、この活動から得られた知見を活かし、他の地域でも障害を持たれた方へ就労の場を提供する活動を推進してまいります。

(1) ガバナンスおよびリスク管理

業務執行取締役・社外取締役・監査役出席のもと、業務執行に関する基本的事項および重要事項に係る意思決定を機動的に行う「グループ統轄会議」を月２回程度開催しており、持続的な企業価値向上の観点から、サステナビリティに係るリスク管理やそれに対する取組みについて当該会議において適宜議論し決定した事項を取締役会に報告し、取締役会がその監督を行う体制としております。

(2) 戦略

①環境に関する戦略

当社グループは、環境保全活動に積極的に取組むことが、お客様の事業活動や社会に貢献するための企業の社会的責任であるとの認識に立ち、環境方針を以下の通り定め、実施しております。

理念

歓迎され、信頼される物流サービスを提供していく企業として、環境問題への取組みを経営課題と認識し、地球環境の保全と環境負担の低減に努めます。

基本方針

・環境に関わる法規制等を遵守します。

・資源およびエネルギーの効率的利用を図り、環境に配慮した物流サービスを提供します。

・企業活動の全般にわたり、環境負担の低減に努めます。

・環境行動計画を策定し、定期的な見直しを行います。

・全従業員に環境方針を周知し、環境意識の向上に努めます。

②人的資本に関する戦略

人財育成の方針、社内環境整備の方針、および当該方針に係る指標及び目標については、「第４提出会社の状況　５　従業員の状況等　（１）人財戦略に関する基本方針等」にまとめて記載しております。

(3) 指標及び目標

当社グループでは、上記(2)戦略において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての指標として、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、及び労働者の男女の賃金の差異を用いております。当該指標に関する実績は、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　（２）従業員の状況　④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社は、コンプライアンスとリスク管理を統轄する組織として「危機管理委員会」を設置し、法令違反への対処、リスク発生の未然防止・発生時の損失最小化、再発防止のための措置を講ずる等、グループ会社を含めた一体的なコンプライアンス・リスク管理を行う体制を整備しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境の変動リスク

当社グループは、倉庫・流通加工・陸上運送等の国内物流事業および国際運送・航空運送・港湾作業等の国際物流事業を行っており、荷動きは、国内外の景気動向や在庫調整の影響を受け、また、価格競争等の物流市場の動向、顧客企業の物流合理化、競合企業との競争等の事業環境の変動により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社を含むグループ各社の顧客企業または協力企業との取引額が大きな企業との取引が停止し、または大幅に縮小された場合には、売上の減少や委託コストの増加につながる可能性があります。

当社グループでは、主要顧客、協力会社との信頼関係の構築に努めるとともに新規顧客の開発活動にも注力して、リスクの分散を図っております。

(2) 感染症に関するリスク

新たな感染症の流行が今後発生した場合には、様々な規制に伴うサプライチェーンの混乱や消費低迷に伴う荷動きの減退により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは社会インフラを支える物流事業を行っているため、感染症が蔓延したとしても、従業員の感染防止策を講じつつ、事業継続を前提として取り組んでおりますが、政府・自治体からの行動制限によっては、事業所の一時的閉鎖など、事業活動に制約が生じる可能性があります。

(3) 人財確保に関するリスク

少子高齢化による労働力不足等の影響から必要とする十分な人財を確保することが困難となり、人件費の増加や受注を抑制せざるを得なくなる等により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

特に、トラックドライバーの人手不足感が大きく、職場環境・待遇改善や教育体制の充実、嘱託社員・パートタイマーの活用等を通じて人財の確保・育成に努めておりますが、2024年からドライバーの時間外労働の上限規制が適用された、いわゆる2024年問題の影響も顕在化しており、必要な人財確保が困難となり、事業活動に制約が生じる可能性があります。

(4) 災害・事故等に関するリスク

当社グループは、東京・横浜・名古屋・大阪および神戸地区に倉庫を中心とした物流施設を有しており、これらの施設は、想定を超える災害が発生し施設に損害が生じた場合には、事業所の閉鎖や修繕コストの発生等により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

施設の中には、現行の耐震基準前に建設された施設もあり、古い施設についてはスクラップアンドビルドを計画的に進めていく必要性がありますが、地震等の広範囲の大規模災害が発生した場合には、集中して再建する必要に迫られ、急激な売上減少・コスト負担が生じる可能性があります。

また、火災等重大事故を起こさぬよう各種法令等遵守、定期的な保守点検、安全・品質にかかる社員教育等を実施し、不測の事態発生に備えて保険も付保しておりますが、全てが補填されるとは限らず、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 保有資産の減損リスク

当社グループが保有する事業用資産（土地・建物等）の時価が大幅に下落、あるいは、当該資産から十分なキャッシュ・フローが見込めなくなった場合、また、保有する有価証券の時価が取得価格に比べて著しく下落した場合には、減損処理に伴う損失が発生し、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

事業用資産については、稼働状況や収益性を適宜モニタリングすることで減損の兆候を早期に把握し、収益向上策を策定する等の対応により、減損処理発生のリスク軽減を図っております。

(6) 繰延税金資産の減額リスク

当社グループの繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。将来獲得し得る課税所得の時期および金額は合理的に見積もっておりますが、課税所得が生じる時期および金額は、将来の経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 公的規制・法令違反に関するリスク

当社グループは、国内外のそれぞれの事業分野における様々な公的規制を受けております。これらの規制や法令を遵守すべく、当社グループでは「ケイヒングループ行動規範」および「ケイヒングループ行動指針」を策定しており、コンプライアンスの統轄組織として「危機管理委員会」を設置し、違反行動に対する予防・対応・再発防止のための措置等を行い、その下部組織として「コンプライアンス統轄チーム」を設け、「コンプライアンスマニュアル」に基づきコンプライアンス体制の整備・推進を図っておりますが、公的規制や法令を遵守できなかった場合には事業継続が制限される等により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、規制強化や新たな法的規制が実施された場合にも、事業機会の縮小や対応するためのコスト増につながる可能性があります。

(8) 情報システムに関するリスク

当社グループで提供している物流サービス提供に係る情報システムに障害が発生し、適切な物流サービス提供が困難となった場合には、損害賠償請求等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このため、情報システムの品質維持に向けた保守・運用を厳格に実施するとともに、インターネットを通じた外部からの不正侵入等による障害を防止するため、ファイアウォールの設置をはじめとする厳重な情報セキュリティ対策を講じております。さらに、ＩＴ賠償責任保険を付保し、リスクの軽減に努めております。

また、当社グループは、物流業務において個人情報を含む顧客情報等を取り扱っております。これらの情報について、外部への漏洩やデータ損失等が発生した場合には、社会的信用の失墜や損害賠償請求等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このため、情報漏洩等のリスクに対応したセキュリティ保険を付保し、リスクの軽減に努めております。

(9) 国際事業に関するリスク

当社グループは、シンガポール・フィリピン・香港および台湾等において国際運送取扱等の物流事業を行っております。海外各国においては、予期しない法令・規制、政策等の変更、急激な政治的・経済的変動、戦争・テロ・伝染病その他の社会的混乱等によりサプライチェーンの停滞や荷動きの減退が生じ、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

海外での事業展開に当たっては、海外子会社を統轄する部門を中心に適宜モニタリング等のリスクマネジメントを行うことで法令違反や不正行為の未然防止に努めております。海外各国特有の制度改正や新たな法規制等についても対応すべくリスクアセスメントを実施してガバナンス強化に努めております。

(10) 為替レートの変動リスク

当社グループの国際物流事業においては、米ドルをはじめとする外貨建て取引を多く行っており、為替レートの変動により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの海外進出国・地域での取引における、現地通貨や外貨建ての収益・費用・資産・負債の項目は連結財務諸表作成にあたり円換算されます。そのため、換算時の為替レートの変動により円換算後の価値が影響を受け、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、物価高騰に伴う個人消費の下押し圧力が継続いたしました。特に期末以降、中東情勢の緊迫化に起因する燃料価格の変動や、国際物流における航路変更の常態化、運賃動向の不透明感が急速に高まっており、サプライチェーンの分断懸念が強まっております。これらに加え、米国の通商政策を巡る不確実性や金融資本市場の変動も重なり、景気の下振れリスクを含め、先行きは依然として予断を許さない状況が続いています。

このような環境の中、当社グループにおいては、お客様のニーズに対応した高品質な物流サービスの提供と生産性の向上を通じて、事業基盤の強化に努めてまいりました。国内物流事業では、施設の拡充・高度化を通じて取扱拡大を推進しました。国際物流事業では、物流業務の高度化と効率化を支援する顧客とのコミュニケーションツールの提供を通じた取扱拡大に注力するとともに、輸出車両についても積極的な集荷活動を推進いたしました。これらの取り組みの結果、国内物流事業は、倉庫保管・荷役、自動車運送の取扱いが増加したことにより増収増益となりました。一方、国際物流事業は、航空貨物の取扱いが減少したほか、海上運賃の下落により減収減益となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は503億９百万円（前期比１億４千２百万円の減収、0.3％減）、営業利益は34億２千７百万円（前期比５億２千８百万円の増益、18.2％増）、経常利益は37億４百万円（前期比６億２百万円の増益、19.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は25億３千７百万円（前期比３億４千９百万円の増益、16.0％増）となりました。

当社グループのセグメント別概況は、次のとおりであります。

国内物流事業

国内物流事業におきましては、倉庫業は保管・入出庫の取扱いが増加し、売上高は94億９千万円（前期比8.3％増）となりました。一方、流通加工業は取扱個数が増加したものの、出荷件数の減少により、売上高は68億９千３百万円（前期比0.7％減）となりました。陸上運送業は配送の取扱量が減少したことにより、売上高は113億３千万円（前期比2.6％減）となりました。

以上の結果、国内物流事業の売上高は289億４千６百万円（前期比４億７千万円の増収、1.7％増）、営業利益は34億８千８百万円（前期比５億１千３百万円の増益、17.3％増）となりました。

国際物流事業

国際物流事業におきましては、国際運送取扱業は複合一貫輸送、輸出車両の海上輸送、プロジェクト貨物の取扱いが増加したものの、期中に海上運賃が下落したこと、航空運送取扱業は運賃単価の高い北米向け危険物の取扱いが減少したこと等によりそれぞれ減収となり、合計の売上高は203億４千９百万円（前期比3.5％減）となりました。一方、港湾作業は船内荷役の取扱い増加と期中での荷役料金の改定により、売上高は20億４千１百万円（前期比10.8％増）となりました。

以上の結果、国際物流事業の売上高は223億９千１百万円（前期比５億３千５百万円の減収、2.3％減）、営業利益は16億円（前期比３千７百万円の減益、2.3％減）となりました。

(2）生産、受注及び販売の状況

① セグメント別売上高

当連結会計年度におけるセグメント別売上高は次のとおりであります。

② セグメント別取扱高

当連結会計年度におけるセグメント別取扱高は次のとおりであります。

(注)　貨物回転率は貨物荷動きの状況を示すものであり、下記の算式によって算定しております。

(3) 財政状態の状況

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して86億６千３百万円増加し597億７千万円となりました。この要因は、主に不動産取得に伴い現金及び預金が減少したことにより流動資産が49億１千万円減少し、固定資産が135億７千７百万円増加したことによるものであります。

一方、負債合計は、前連結会計年度末と比較して51億２千６百万円増加し259億７千６百万円となりました。この要因は、主に不動産取得に伴う借入金を計上したことによるものであります。

純資産合計は、利益剰余金の増加及びその他の包括利益累計額の増加により、前連結会計年度末と比較して35億３千７百万円増加し337億９千３百万円となりました。

借入金の増加により、自己資本比率は、前連結会計年度末の59.2％から56.5％へ低下し、借入金依存度は、前連結会計年度末の15.2％から18.9％へ上昇しました。

(注)　自己資本比率：自己資本／総資産

借入金依存度：借入金残高（社債含む）／総資産

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

(4) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが56億２千５百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが121億１千３百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが27億１千９百万円の収入となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額（８百万円の減少）を加え、全体では37億７千６百万円の減少となり、現金及び現金同等物の期末残高は、48億２百万円となりました。

　① 各キャッシュ・フローの概況

イ  営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益36億４千４百万円、減価償却費による資金留保18億９千６百万円等がありましたが、法人税等の支払による支出11億９百万円等により、56億２千５百万円の収入となりました。前期（38億４百万円の収入）との比較では、18億２千万円の収入の増加となりました。

ロ  投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、不動産取得を含む固定資産の取得127億８千３百万円が要因となり、全体では121億１千３百万円の支出となりました。前期（28億２千５百万円の支出）との比較では、92億８千８百万円の支出の増加となりました。

ハ  財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、既存借入金の返済、社債の償還及び配当金の支払等がありましたが、不動産取得に伴う長期借入金の収入等により、27億１千９百万円の収入となりました。前期（12億６千万円の支出）との比較では、39億８千万円の収入の増加となりました。

② 資本の財源及び資金の流動性

イ  資金需要の主な内容

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、物流事業に関わる海上輸送費、陸上運送費、倉庫保管・荷役費等があります。

また、設備投資に係る支出では、物流施設及び物流機器の維持・更新、物流システムに係るＩＴ投資等があります。

なお、当連結会計年度においては、将来的な本社移転を見据え固定資産（土地および建物）を取得いたしました。当該取得資金につきましては、手元資金ならびに金融機関からの借入金等を充当しております。

ロ  資金調達の方法

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、運転資金ならびに物流施設への投資については、金融機関等からの借入金及び社債発行により資金調達しております。

また、運転資金の効率的な調達を行うために当座貸越契約を、不測の事態への対応手段としてコミットメントライン契約を、金融機関と締結しております。

取引金融機関とは良好な取引関係を維持しており、加えて財務基盤が改善されていることから、当社グループの事業の維持拡大、運営のための新たに必要な運転資金、投資資金は問題なく調達可能と認識しております。

2026年３月31日現在の借入金および社債の概要は下記のとおりであります。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、物流事業を中心に13,327百万円の設備投資を実施し、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 国内物流事業

当連結会計年度の設備投資は、東京地区における不動産取得のほか物流施設の改修工事ならびにリース資産の取得等により13,195百万円を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。　

(2) 国際物流事業

当連結会計年度の設備投資は、関西地区におけるリース資産の取得等により129百万円を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。　

(3) 管理部門の資産（全社資産）

当連結会計年度の設備投資は、提出会社において、本社ビルの改修工事等により3百万円を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　2026年３月31日現在

(注) １　「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２　「その他」の内訳は、工具・器具及び備品239百万円、建設仮勘定13百万円、無形固定資産(借地権等)1,237百万円であります。

３　現在休止中の設備はありません。

４　土地面積の内訳で、(　)は所有面積、[　]は連結子会社以外からの賃借面積であります。

(2) 国内子会社

　2026年３月31日現在

(注) １　横浜商品センターは、親会社から賃借しているものであります。

２　「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　「その他」の内訳は、工具・器具及び備品18百万円、無形固定資産(ソフトウエア)10百万円等であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における実施中または計画中の主な設備の取得および改修、除却等の概要を示すと次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2017年10月1日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いました。

(5) 【所有者別状況】

　2026年３月31日現在

(注) １　自己株式7,907株は、「個人その他」に79単元、「単元未満株式の状況」に７株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

　2026年３月31日現在

(注) １　株式会社三菱ＵＦＪ銀行およびその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社および三菱ＵＦＪ国際投信株式会社から2023年８月７日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、2023年７月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の株式数を上記「大株主の状況」に記載しております。

　　なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

２　三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社およびその共同保有者である株式会社三井住友銀行から2024年８月22日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、2024年８月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の株式数を上記「大株主の状況」に記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　2026年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式７株が含まれております。

② 【自己株式等】

　2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題として位置づけており、将来における企業の成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、安定的に配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決議機関は、取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針は維持しつつも、株主還元の充実を図るために、連結配当性向を段階的に引き上げることを目標として、１株当たり100円の配当としております。

　(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、その社会的使命・責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を重要な経営課題の一つとして認識しており、社外取締役・社外監査役の選任により経営の監督・監査機能の強化を図るとともに、リスク管理・コンプライアンス経営体制を整備し経営の公正さや健全性を確保するほか、適時・適切な情報開示により透明性の確保に努めます。

② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概要

・当社は、監査役制度を採用しており、経営に関する機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人のほか、「グループ統轄会議」を設けております。

・取締役会は、代表取締役会長の大津育敬氏を議長とし、社外取締役２名を含む取締役11名で構成され、社外監査役２名を含む３名の監査役出席のもと、月１回程度開催し、法令、定款、社内規程で定められている重要な意思決定および業務執行の監督等を行っております。

・監査役会は、常勤監査役の野村洋資氏を議長とし、社外監査役２名を含む３名の監査役で構成され、月１回程度開催し、監査役の職務執行状況および取締役の執行状況の監督を行っております。

・「グループ統轄会議」は、代表取締役社長の杉山光延氏を議長とし、業務執行取締役、監査役、および必要によりグループ会社代表取締役により構成され、原則として毎月２回程度開催し、社外取締役および社外監査役も適宜出席して、業務執行に関する基本的事項および重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。

ロ　当該企業統治の体制を採用する理由

・取締役の任期を１年とし、取締役会の経営責任を明確にするとともに経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築しております。また、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性の確保された社外取締役２名の選任により、客観的な立場からの経営監督機能の強化が図られております。

・監査役監査を支える人財・体制の確保、内部統制室（内部監査・内部統制部門）との連携、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性の確保された社外監査役２名の選任等により、監査機能の強化が図られております。

・「内部統制システム整備の基本方針」を定め、「ケイヒングループ行動規範」を制定するとともに、コンプライアンスおよびリスク管理の統轄組織として危機管理委員会を設置し、グループ会社を含めて業務の適正を確保する体制を整備しております。

　以上、経営の公正さと健全性の確保が可能な体制となっております。

③ 企業統治に関するその他の事項

・当社は、「内部統制システム整備の基本方針」に関する取締役会決議を行い、当社およびグループ会社の業務の適正を確保するための体制を次のとおり整備しております。

・「ケイヒングループ行動規範」および「ケイヒングループ行動指針」を制定し、法令・定款等の遵守の徹底に努めております。
コンプライアンスの統轄組織として「危機管理委員会」を設置し、違反行為に対する予防、対応、再発防止のための措置等を行っております。また、その下部組織として、「コンプライアンス統轄チーム」を設け、「コンプライアンスマニュアル」に基づき、コンプライアンス体制の整備・推進を図っており、コンプライアンスに関する内部通報制度として「ヘルプライン」窓口を設け、その窓口として「社内ヘルプライン窓口」を当社内に、「社外ヘルプライン窓口」を社外の弁護士事務所内に、それぞれ設置しております。

・事業運営リスクの統轄組織として、「危機管理委員会」を設置し、リスク発生の未然防止、リスクが発生した場合に損失を最小限に止めるための措置、および再発防止のための措置など、リスク管理体制の整備・推進を図っております。

・取締役の職務の執行に係る情報の取扱いは、法令および「取締役文書管理規程」に基づき適切に保存し管理しております。

・コンプライアンス体制とリスク管理体制については、当社とグループ会社とを一体化した体制を整備し、当社「危機管理委員会」が統轄しており、グループ会社もコンプライアンスに関する内部通報制度を定め、「ヘルプライン」窓口を設け、その窓口として「社内ヘルプライン窓口」を当社内に、「社外ヘルプライン窓口」を社外の弁護士事務所内に、それぞれ設置し一元的に対応しております。また、グループ会社の業務運営については、「グループ統轄会議」において適時報告を受けるとともに、経営管理上および業務遂行上の重要事項について審議を行っております。

・当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体に対しては、毅然とした態度で関係遮断することを基本方針としております。反社会的勢力に対する対応統轄部署は総務部とし、日頃から情報の収集・管理を実施しております。また、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から所轄警察署・顧問弁護士等の外部専門機関と密接な連携関係を構築しております。さらに、対応マニュアル「コンプライアンス マニュアル（反社会的勢力との関係遮断）」を整備しております。

・当社は社外取締役２名および監査役３名との間で、定款の規定に基づいて責任限定契約を締結しております。当該責任限定契約の内容の概要は、会社法第423条第１項の賠償責任について、当該社外取締役または監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項で定める最低責任限度額を限度とするものであります。

・当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および国内子会社の取締役、監査役および重要な使用人であり、保険料は当社が全額負担しております。

　なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該保険契約に免責額についての定めを設け、一定額に至らない損害については補填の対象としないこととしております。

④ 取締役会の活動状況

当事業年度においては、取締役会を11回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、経営に関する事項、人事に関する事項、組織に関する事項、業務執行に関する事項、株主総会・計算に関する事項、剰余金の配当等があります。

⑤ 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。したがって、当社の財務および事業の方針の決定を支配することが可能な量の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。

しかし、株式の大規模買付行為の中には、①買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、③対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにはならないものも存在します。当社は、このような不適切な大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。

そのような大規模買付行為を行おうとする者に対しては、情報開示を積極的に求め、当社取締役会の判断、意見などとともに公表するなど、株主の皆様が適切な判断を行うための情報と時間の確保に努めるとともに、必要に応じて、会社法その他関係法令の許容する範囲内において適切な対応をしてまいります。

⑥ 取締役の定数に関する定めの内容

当社の取締役は、17名以内とする旨を定款で定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件に関する定めの内容

当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款で定めております。

⑧ 取締役および監査役の責任免除に関する定めの内容

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

⑨ 剰余金の配当等の決定機関に関する定めの内容

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。これは、株主への剰余金の配当等を機動的に行うことを目的とするものであります。

⑩ 株主総会の特別決議要件に関する定めの内容

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

〔当社の機関、コーポレート・ガバナンス体制および内部統制体制〕

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性14名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　取締役本保芳明および野口隆の両氏は、社外取締役であります。

２　常勤監査役杉野直樹および監査役森信一の両氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　常勤監査役野村洋資氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　常勤監査役杉野直樹氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役森信一氏の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　専務取締役大津英敬氏は、代表取締役会長大津育敬氏の二親等以内の親族（子）であります。

② 社外役員の状況

イ　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　　社外取締役である本保芳明氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　　社外取締役である野口隆氏は、フィード・ワン株式会社の出身であり、同社と当社とは相互に株式を保有しており、同社とは物流業務等の取引があるものの、その取引額は当社の売上高の１％未満であります。

　　社外監査役である常勤監査役杉野直樹氏は、朝日生命保険相互会社の出身であり、同社は当社の借入先かつ株主であります。

　　社外監査役である森信一氏は、株式会社横浜銀行の出身であり、同行は当社の借入先かつ株主であり、当社は同行の完全親会社の株式会社横浜フィナンシャルグループの株主であります。

ロ　社外取締役は、国土交通省における長年の経験、あるいは会社経営者としての豊富な経験を有しており、いずれもその幅広い見識を当社の経営に反映することで、経営監督機能の強化に資するものであります。
また、社外監査役は、他の会社の監査役兼任者、あるいは金融機関の財務部門において責任者を務めた経験があり、実効性・専門性や外部的な視点も含め、監査機能の強化に資するものであります。
社外取締役または社外監査役の選任に当たり、独立性に関する基準または方針はないものの、選任に当たっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしており、いずれも一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性の確保された社外取締役または社外監査役であります。

ハ　社外取締役または社外監査役による監督・監査については、必要に応じて内部統制室およびその管掌取締役、会計監査人と会合をもつなど緊密な連携を図り、その効率的な実施に努めております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役会は、社外監査役２名を含む３名の監査役で構成され、月１回程度開催しており、監査役の職務の補助は内部統制室の使用人（１名）が行っております。常勤監査役の野村洋資氏は当社財務部門を含む管理部門の責任者を歴任しており、また、常勤監査役（社外）の杉野直樹氏は金融機関の財務部門における責任者を務めた経験があり、両氏は財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度においては、監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

監査役監査については、各監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し意見を述べるほか、重要な事業所に対する業務監査および子会社等に対する調査等、年度監査計画に基づく監査を実施し、その結果を監査役会、代表取締役および取締役会に報告しております。また、監査役会については、常勤監査役から活動報告等が行われるとともに、監査報告の作成、常勤監査役の選定、年度監査方針・監査計画の決定、会計監査人の評価および再任・不再任等を主な検討事項としており、内部統制室およびその管掌取締役・会計監査人と定期的な会合を通じて情報交換・意見交換を行い年度監査方針・監査計画に反映するなど、緊密な連携を図り効率的な監査の実施に努めております。

②　内部監査の状況

内部監査については、内部統制室（組織人員：４名）が各事業所に対する業務監査を実施しております。内部統制室と監査役とは年度監査計画を共同で作成し、定期あるいは随時、監査に関する情報交換、意見交換を実施して連携を図っており、監査役の監査機能の強化に資する体制となっております。

国内グループ会社の内部監査は、当社内部統制室が統轄して、外部専門家である太陽有限責任監査法人に実施を委託し、その監査結果は監査役会、当社代表取締役、当該グループ会社代表取締役および「グループ統轄会議」に報告しております。

③　会計監査の状況

イ　監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ　継続監査期間

20年間

ハ　業務を執行した公認会計士および監査業務に係る補助者の構成

業務を執行した公認会計士の氏名 監査業務補助者の構成 指定有限責任社員 業務執行社員 須藤 謙指定有限責任社員 業務執行社員 諸貫健太郎 公認会計士５名、その他13名

ニ　監査法人の選定方針と理由

当社では、会計監査人の解任または不再任の決定の方針として、会社法、公認会計士法等の法令に定める事由の発生等により、会計監査人の職務の適切な執行に支障をきたすことが認められる場合、監査役会は会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出することとしているほか、会社法第340条の規定により、監査役会が監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任した場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告することとしております。

当社の会計監査人は、当社の監査役会が定める会計監査人の解任または不再任の決定の方針に該当することはなく、専門性、独立性、適切性、品質管理体制および監査報酬を総合的に勘案し、当社の会計監査人として適任と判断したため選定いたしました。

ホ　監査役および監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は会計監査人の評価基準に従って、品質管理の状況、独立性、職務執行体制の適切性、会計監査の実施状況、経営者・監査役等とのコミュニケーションの状況について評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYグループ）に属する組織に対する報酬（イを除く）

前連結会計年度

連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。

当連結会計年度

連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。

ハ　その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

 イ 当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めております。

    取締役（社外取締役は除く）の報酬は、月例の固定報酬および退職慰労金で構成しており、固定報酬は、株主総会の決議により定められた限度額の範囲内で算定するものとし、個人別の報酬額については、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長が役位・業績等を勘案した上で決定するものとしております。退職慰労金は、株主総会の決議により退任後に支給するものとし、具体的金額については、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長が内規に従い役位・在任年数・功績に応じて算定した上で決定するものとしております。

    社外取締役および監査役の報酬は、経営に対する独立性・中立性を図る観点から、月例の固定報酬のみとしており、株主総会の決議により定められた限度額の範囲内で算定するものとし、個人別の報酬額については、取締役については、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長が役割等を勘案した上で決定するものとし、監査役については、監査役の協議により、役割等を勘案した上で決定しております。

    なお、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、取締役会の決議により決定しております。

 ロ 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2015年６月26日であり、決議の内容は、取締役の報酬等の金額（ただし、退職慰労金の金額は含まない。）を年額３億6,000万円以内（うち社外取締役分2,000万円以内）、監査役の報酬等の金額（ただし、退職慰労金の金額は含まない。）を年額7,000万円以内とし、取締役の報酬等の金額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まないものとしております。また、当該決議に係る役員の員数は、取締役は13名（うち社外取締役２名）、監査役は４名であります。

 ハ 当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役社長の杉山光延氏であり、その権限の内容および裁量の範囲は、各取締役の報酬等の金額については、株主総会の決議により定められた限度額の範囲内で、取締役会の決議によって代表取締役社長に一任し、各監査役の報酬等の金額については、株主総会の決議により定められた限度額の範囲内で、監査役の協議に一任するというものであります。

 ニ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長杉山光延氏が決定しております。
その権限の内容は、株主総会の決議により定められた限度額の範囲内で、固定報酬については役位・業績等を勘案した上で、退職慰労金については内規に従い役位・在任年数・功績に応じて算定した上で決定するというものであり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績や経営状況を踏まえた上で、各取締役の公正な評価を行い得る立場にある代表取締役社長に委任することが妥当であると判断したためであり、取締役会は、当事業年度に係る個人別の報酬額等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

　（注）退職慰労金には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額68百万円を記載しております。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

   連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の保有目的として、純投資目的と純投資目的以外の目的に区分しております。その区分については、純投資目的である投資株式は、資産運用の一環として、株式の値上がりの利益や配当金の受取り等により、利益確保を目的として投資された株式を指し、純投資目的以外の目的である投資株式は、対象先との長期的・安定的な関係の維持・強化等により、総合的に当社の企業価値の維持向上を目的として投資された株式を指すこととしております。なお、当社は純投資目的の株式は保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、営業上の観点から保有している株式については、取引の発展、事業上の関係強化により当社の利益拡大・成長に寄与すると判断した銘柄を保有することとしており、また、金融機関株式については、金融取引の維持・強化により当社の成長に寄与すると判断した銘柄を保有することとしております。保有の適否については、毎年取締役会において、個別銘柄毎に保有目的、保有に伴う便益を資本コスト等の収益性の観点から定性的、定量的に検証することとしており、検証の結果、保有の合理性が認められない株式については縮減することといたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１.保有の合理性については、個別銘柄毎に当社資本コストを基準に、取引額、配当金等を勘案した定量的な観点に加え、事業上の関係性や重要性から総合的に検証しております。定量的な保有効果は保有先との機密事項との判断から記載しておりませんが、当社の取締役会は、上記検証に基づき保有の合理性があると判断しております。

２.当社の株式の保有の有無の欄については、当該銘柄の主要な子会社を含めて確認しております。

３.フジ日本株式会社は、2025年12月31日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2025年12月30日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式1株につき2株の割合で株式を分割しております。

４.日清オイリオ株式会社は、2026年3月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普　　　　　 　 　 通株式1株につき3株の割合で株式を分割しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から

　　純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人財戦略に関する基本方針等】

  当社グループは、持続的な企業価値向上に向け、経営計画における3つの基本方針の実現を支

える最大の財産は「人」であると認識しております。

将来を担う人財の育成を重要な経営戦略と位置付け、個々の特性を活かす人事管理制度を基軸

に、社員一人ひとりの自律的な挑戦とエンゲージメント向上を促すことで、経営戦略を力強く

牽引する人財ポートフォリオへの変革を推進してまいります。

当社グループが目指す経営戦略と、それを支える人財育成方針・社内環境整備方針の連動性

は以下の通りであります。

（人財育成方針）

　当社グループでは、経営理念である「歓迎され信頼される物流サービスの提供」の体現に向け、以下の3つの柱に基づき、次世代人財を早期に輩出する実践型育成へ重点投資を行います。

　①実践型育成によるグローバル・プロフェッショナル人財の早期育成

海外・国際物流事業の拡大を牽引する人財を早期に育成するため、若手社員を対象に1年間海外

拠点で現地の商習慣やリーダーシップを学ばせる海外トレーニー制度への投資を強化しており

ます。また、新卒採用者に対しては入社10年以内に複数の部署を経験させる戦略的ジョブロー

テーションを推進しております。これは、本人および会社双方による適性の見極めを確実に行

うとともに、計画的な職場経験を通じて、将来のゼネラリスト育成に向けた強固な土台を築く

ことを目的としております。

  ②自律的な挑戦を後押しするキャリア支援と制度改革

社員の多様な価値観と挑戦を支援するため、中長期のキャリアプランを本人が申告し、経営層

が配置の参考とする自己申告制度を運用しております。

また、当社では女性従業員を対象とした女性活躍推進に関する社内アンケートおよび女性従業

員座談会を開催し、キャリア形成におけるリアルな障壁の把握に努めております。

これらを通じて浮き彫りとなった管理職実務への不安やスキル不足への懸念に応えるため、新

任管理職研修の充実化や、組織運営・人財育成スキルを補うためのサポート体制の整備を進め

ております。今期は、これら多様なキャリアパスや挑戦をさらに後押しすべく、人事諸制度の

抜本的な見直しに着手しております。

  ③専門性と付加価値を高める能力開発支援

ＯＪＴ、資格等級別集合研修に加え、業務に必要な資格取得奨励制度や通信教育受講制度を整

備し、社員のスキルアップを支援しています。

（社内環境整備方針）

　従業員がイキイキと働き、エンゲージメントを高めることがグループ全体の企業価値向上の基盤であるとの認識のもと、多様性を尊重し、安全で効率的な労働環境の実現を目指します。

　①ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

グローバル総合物流事業を展開する上で、多様な視点の取り込みは不可欠です。採用において

は通年採用を実施し、中核人財への登用は能力主義・成果主義を基本としています。性別や国

籍などの属性に捉われることなく、当社の成長を支える確かな戦力となる優秀な人財を広く確

保・登用していくことで、多様な人財が国内外で協力・協調し合える体制を整えます。また、

職場環境・風土の意識変革についても徹底してまいります。

　②ライフイベントと仕事の両立・定着支援　

　出産・育児・介護といったライフイベントと仕事の両立を支援するため、法定以上の休暇・休

　職制度や育児短時間勤務、時差出勤などの柔軟な働き方を拡充しております。社内アンケート　

　において、将来の育児や介護に直面した際の就業継続に不安を抱える社員が少なくない現状を　

　真摯に受け止め、経営計画に掲げるＤＸの活用による効率的な労働環境の実現を強力に推進し　

　、人員不足の解消や長時間労働の是正に取り組みます。また、社員が長期にわたり安心して働

　き続けられる環境を目指し、柔軟な働き方を可能とする制度導入に向けた具体的な検討を開始

　しております。

　③コンプライアンスの徹底と風通しの良い職場環境の構築

　当社グループでは、「コンプライアンスの遵守はすべてに優先する」との経営トップの方針の

　もと、揺るぎない倫理観を持った健全な組織基盤の構築に注力しております。

　また、問題や不安を隠さず報告・相談できるよう、経営層・管理職が先頭に立って心理的安全

　性を確保し、相談しやすい風通しの良い職場環境を整えることで、社員一人ひとりが誇りを持　

　ってイキイキと働ける健全な企業風土の醸成に取り組んでまいります。

（指標及び目標）

　当社グループでは、上記戦略の進捗および人財の多様性確保・社内環境整備の方針に関する指標として、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、及び労働者の男女の賃金の差異を用いております。

当該指標の実績は、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　（２）従業員の状況　④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載の通りであります。

現在、データ管理および具体的な取組みの進捗状況がグループ各社で異なるため、連結グループ全体での一律の統一目標は設定しておりませんが、グループ全体でのガバナンス強化および基盤強化を進めてまいります。

なお、提出会社（当社）においては、2030年3月末までに以下の目標を達成すべく、各施策を強力に推進しております。

・管理職（副課長以上）に占める女性労働者の割合： 20％（2030年3月末まで）

・全社員の平均有給休暇取得率： 70％以上

また、定着率などの新たな社内指標の策定についても、順次検討を進めてまいります。

（給与等の決定方針）

　当社グループにおける従業員給与および賞与等の決定方針は、経営理念である「企業の安定した発展と関係する人々の人間性豊かな生活の確保」を追求し、人財の確保・定着・モチベーション向上を主眼として定めております。　

　基本方針として、年功序列的な一律の運用を排し、個人の役割と発揮された能力・成果を適正に給与　

　および賞与へ反映させる成果主義を基軸としております。人的資本の最大化に向けた人事諸制度の見

　直しを行う一環として、この成果主義の深化を推進してまいります。

　具体的な決定方針および運用の仕組みは以下の通りであります。

　　①基本給の決定方針

 基本給の設計にあたっては、社員一人ひとりの自律的な挑戦と継続的な能力開発を促すため、各

 人に期待される役割、職務の複雑性、および専門性の高さに基づき資格等級を定義し、当該等級

 に応じて基本給を決定しております。

 ジョブローテーション期間においては、本人および会社双方の適性見極めを確実に行いつつ、　

 多様な職場経験を通じて多面的なスキルを習得したことが公正に評価され、段階的な昇給・昇格

 に繋がる体系を構築しております。

   ②賞与の決定方針

業績貢献に対するインセンティブとして機能させるため、会社全体の業績動向に連動する部分と、個人の目標達成度および業務への取り組み姿勢を評価する人事考課結果に連動する部分の組み合わせによって決定しております。

付加価値向上・コスト効率化に貢献した人財や、変革へ果敢に挑戦した人財が正当に報いられる処遇の実現を目指し、グループ経営の基盤強化と社員のモチベーション向上を図ってまいります。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

　2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

② 提出会社の状況

　2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４　全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

③ 労働組合の状況

提出会社における労働組合は「ケイヒン労働組合」と称し、組合員93名をもって組織されております。

なお、労使関係は円満で現在(2026年３月31日)懸案事項はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　正規雇用従業員は正社員として雇用している従業員を示しております。

４　非正規雇用従業員には、有期および無期転換した非正規雇用の従業員、有期の嘱託契約の従業員を含み派遣社員は除いております。

５　全ての項目において、出向者は出向元の従業員として集計しております。

６　「―」表記は、男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。

７　男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、職種および等級別人数構成の差によるものです。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
　会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応する体制整備のため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　14社　

　　　なお、名称は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。

　(2) 主要な非連結子会社の名称等

　　　ケイヒン マルチトランス（シャンハイ）カンパニー　リミテッド　ほか1社

　　　 (連結の範囲から除いた理由)

　非連結子会社2社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法適用の関連会社数　1社

　　　なお、名称は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。

　(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

　　　ケイヒン マルチトランス（シャンハイ）カンパニー　リミテッド

　　　ケイヒン マルチトランス（ベトナム）カンパニー　リミテッド

　　　エヴェレット (インディア) プライベート リミテッド

　　　 (持分法を適用しない理由)

　持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社の決算日は、2025年12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日の財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

決算日が連結決算日と異なる連結子会社の数　4社

ケイヒン マルチトランス（シンガポール）プライベート リミテッド

ケイヒン マルチトランス（ホンコン）リミテッド

ケイヒン エヴェレット フォワーディング カンパニー インク

エヴェレット スティームシップ コーポレーション

上記連結子会社の決算日は、いずれも2025年12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日の財務諸表を使用しております。ただし、2026年１月１日から2026年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　イ　有価証券

　　　　　その他有価証券

　　　　　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　　　　　時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

　　　　　　市場価格のない株式等

　　　　　　　移動平均法による原価法

　　ロ　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

　　　　　時価法

　　ハ　棚卸資産

　　　　　貯蔵品

　　　　　　先入先出法による原価法

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　ａ　建物及び構築物および工具・器具及び備品のうちコンピュータ機器

定額法

　　　ｂ　上記以外の有形固定資産

主に定率法

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

　　ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　ａ　ソフトウエア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

　　　ｂ　上記以外の無形固定資産

定額法

　　ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　(3) 重要な繰延資産の処理方法

　　　社債発行費

　　　　社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

　(4) 重要な引当金の計上基準

　　イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　ロ　役員退職慰労引当金

当社および主要な連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

　(5) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当社は当連結会計年度末における退職給付債務に基づき、当連結会計年度末において発生している額を計上しております。また、国内連結子会社は簡便法により期末要支給額の100％を計上しております。

　　イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。

ハ　過去勤務費用の処理方法

　　　　過去勤務費用は従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、費用処理することとしております。

　(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。

①国内物流事業

　国内物流に関わる様々なサービスを顧客へ提供しており、そのうち倉庫保管、倉庫荷役、流通加工業は、一時点で充足する履行義務であると判断し、作業完了時に収益を認識しております。他方、陸上運送業については、一定期間にわたって充足する履行義務であると判断し、運送期間に応じた進捗把握に基づき収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

②国際物流事業

　国際物流に関わる様々なサービスを顧客へ提供しており、そのうち海貨・通関業務、港湾作業は一時点で充足する履行義務であると判断し、作業完了時に収益を認識しております。他方、海上運送業・航空運送業については、一定期間にわたって充足する履行義務であると判断し、運送期間に応じた進捗把握に基づき収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

　(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

　(8) 重要なヘッジ会計の方法

　　イ　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

　　ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　　　    ヘッジ手段…金利スワップ
　 　　　 ヘッジ対象…借入金の利息

　　ハ　ヘッジ方針

為替変動リスクを回避する目的で個別取引ごとに為替予約を行っており、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを実需の範囲内で利用しております。なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

　　ニ　ヘッジ有効性評価の方法

デリバティブ取引の実行にあたり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。

また、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

　(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　(10) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　　消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

（単位：百万円）

2. その他の情報

(1) 算出方法

  当社グループは、原則として、遊休資産及び賃貸用資産については個別資産ごとに、事業用資産については当社は事業所単位で、連結子会社は会社ごとにグルーピングを行い、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの前期以前の継続的なマイナス又は当期以降の継続的なマイナス見込み、経営環境の著しい悪化等の有無を確かめることにより、減損の兆候の有無を判定しております。

  減損の兆候がある資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

　当連結会計年度において、国内物流事業セグメントに属する事業所が保有する資産について、減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。判定の結果、同事業所の割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産グループの帳簿価額を上回っていることから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。

(2) 主要な仮定

  資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された収支計画に基づいて行っております。

  割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、収支計画の基礎となる市場の動向や商圏内の環境、取引先の荷動きの状況の予測等に基づいて事業所ごとに作成した将来売上予測及び将来営業損益予測であります。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

  当該見積りについて、経済環境の変化等による影響を受ける場合には、減損損失が発生する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1)　概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2)　適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。　

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「社債発行費償却」は、金

額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この

表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「社債発

行費償却」７百万円、「その他」10百万円は、「その他」17百万円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産および担保に係る債務

　　　担保に供している資産および担保に係る債務は次のとおりであります。

    　担保に供している資産

　　　担保に係る債務

上記のうち(内書)は工場財団抵当、港湾運送事業財団抵当ならびに当該債務を示しております。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。

※３  固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増減数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取請求による増加  222株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増減数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取請求による増加  98株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

　　　 重要な資産除去債務の計上額

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

主として陸上運送や倉庫荷役に係る物流設備（機械装置及び運搬具）であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、主に銀行等金融機関からの借入及び社債発行により資金を調達しております。デリバティブは、為替の変動リスクおよび借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形および営業未収金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であります。

営業債務である営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。運転資金ならびに物流施設の投資・改修については金融機関等からの借入金・社債により調達しております。

なお、営業債権及び営業債務のうち、外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約取引を用いてヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」のとおりであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業業務取扱規程に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理することにより、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握に努めております。

デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行う方針としております。

当連結会計年度末日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務の為替の変動リスクに対して必要に応じて先物為替予約を、借入金の一部については支払金利の変動リスクを抑制するため金利スワップ取引をそれぞれ利用する方針としております。

投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額を定めた社内規程に基づき、財務部資金担当者が決裁担当者の承認を得て行っており、取引実績は、財務部所管の役員に報告されております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引に係る社内規程に準じて、管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、営業債務や借入金、リース債務、社債において、流動性リスクに晒されておりますが、各社が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに必要に応じて金融機関から借入等を行うことで、手許流動性を確保するよう管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

　　(単位：百万円)

当連結会計年度（2026年３月31日）

　　(単位：百万円)

(注１) 市場価格のない株式等は、(4)投資有価証券 その他有価証券には含めておりません。

(注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

(単位：百万円)

(*) 「現金及び預金」には「現金」を含めて記載しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(単位：百万円)

(*) 「現金及び預金」には「現金」を含めて記載しております。

(注３)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（2026年３月31日）

(単位：百万円)

　３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　　　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の

　　　３つのレベルに分類しております。

　　　　レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成

　　　　　　　　　　　 される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により

　　　　　　　　　　　 算定した時価

　　　　レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外

　　　　　　　　　　　 の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　　　　レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ

　　　ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を

      分類しております。

　　(1)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

　　(2)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

         現金及び預金、受取手形及び営業未収金、電子記録債権、営業未払金、短期借入金（ただ

　　　　 し、1年内返済予定の長期借入金を除く）は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近

         似することから、注記を省略しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

         現金及び預金、受取手形及び営業未収金、電子記録債権、営業未払金、短期借入金（ただ

　　　　 し、1年内返済予定の長期借入金を除く）は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近

         似することから、注記を省略しております。

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　投資有価証券

　　　活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

　　長期借入金及びリース債務

　　　時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基

　　に割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

　　社債

　　　時価については、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基　

　　に割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　売買目的有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

該当事項はありません。

２　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

該当事項はありません。

３　その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

４　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

５　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

前連結会計年度において、有価証券について3百万円（その他有価証券の株式3百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2025年３月31日)

　該当事項はありません。　

当連結会計年度(2026年３月31日)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（百万円）

　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　(注)１　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2025年３月31日）

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

　当連結会計年度（2026年３月31日）

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１　当該資産除去債務の概要

倉庫用土地の事業用定期借地契約に伴う原状回復義務であります。

２　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を事業用定期借地権契約期間と見積り、割引率は当該契約年数に応じた国債の利回りを参考にして、資産除去債務の金額を算定しております。

３　当該資産除去債務の総額の増減

（百万円）

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都港区その他の地域において、賃貸用の施設を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は267百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は296百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および期中増減額ならびに連結決算日における時価および当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は賃貸用倉庫等の改修72百万円であり、主な減少は減価償却費75百万円であります。当連結会計年度の主な増加は東京地区における不動産取得等11,826百万円であり、主な減少は減価償却費94百万円であります。

３．時価の算定方法

期末時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）

                             　                                          （単位：百万円）

（注）「その他の収益」の区分は、施設賃貸の収益であります。

当連結会計年度（自 2025年４月１日  至 2026年３月31日）

                             　                                          （単位：百万円）

（注）「その他の収益」の区分は、施設賃貸の収益であります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約から生じた債権         

（注）当社グループにおいては契約資産及び契約負債はありません。

４　残存する履行義務に配分した取引価格

  残存する履行義務に配分した取引金額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものです。

当社グループは倉庫、流通加工、陸上運送、国際運送、航空運送、港湾作業等からなる物流事業を展開しており、サービス別にセグメントを設定し、倉庫、流通加工、陸上運送等を「国内物流事業」とし、国際運送、航空運送、港湾作業を「国際物流事業」としております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法　

報告されております事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(注)　１　調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△1,714百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△1,716百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。

(2)　セグメント資産の調整額11,952百万円には、セグメント間取引消去△1,380百万円、全社部門に対する債権の相殺消去△61百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,394百万円が含まれております。

(3)  有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額14百万円には、各セグメントに配分していない全社部門の建物の設備投資額等が含まれております。

　　　２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(注)　１　調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△1,662百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△1,656百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。

(2)　セグメント資産の調整額10,546百万円には、セグメント間取引消去△4,276百万円、全社部門に対する債権の相殺消去△46百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産14,869百万円が含まれております。

(3)  有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額３百万円には、各セグメントに配分していない全社部門の建物の設備投資額等が含まれております。

　　　２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の売上高が、連結会社の売上高の合計に占める割合が90％を超えるため、地域に関する情報の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の売上高が、連結会社の売上高の合計に占める割合が90％を超えるため、地域に関する情報の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)　連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

取引条件および取引条件の決定方針等

(注)    京友株式会社は、当社役員大津英敬およびその近親者が直接・間接にて100％を保有しております。
取引条件および取引条件の決定方針等は、一般取引先と同様であります。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

取引条件および取引条件の決定方針等

(注)    京友株式会社は、当社役員大津英敬およびその近親者が直接・間接にて100％を保有しております。
取引条件および取引条件の決定方針等は、一般取引先と同様であります。

(2)　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

取引条件および取引条件の決定方針等

(注)    京友株式会社は、当社役員大津英敬およびその近親者が直接・間接にて100％を保有しております。
取引条件および取引条件の決定方針等は、一般取引先と同様であります。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

取引条件および取引条件の決定方針等

(注)    京友株式会社は、当社役員大津英敬およびその近親者が直接・間接にて100％を保有しております。
取引条件および取引条件の決定方針等は、一般取引先と同様であります。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（移転補償金の受領）

　当社は、横浜市が推進する山下ふ頭再開発事業に伴い、当社山下埠頭流通センター（神奈川県横浜市中区）の移転を進めてまいりましたが、2026年４月30日付けで移転が完了いたしました。

また、当該移転に際し、物件移転補償金917百万円を受領いたしました。

　当該事象により、2027年３月期の連結損益計算書において、過年度に受領済みの物件移転補償金等を含む1,884百万円を特別利益に計上いたします。また同センターの閉鎖・解体による解体費用385百万円を特別損失に計上いたします。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １ 借入金の「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２ 「１年以内に返済予定の長期借入金」、「長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）」の「当期首残高」「当期末残高」欄の（内書）は、特定用途港湾施設整備事業無利子貸付制度を利用した借入金の残高であります。

３ リース債務の「平均利率」については、利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

４ 長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　　　　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務の明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】