7634 株式会社星医療酸器 有価証券報告書－第52期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、

　 自己株式を控除した期末発行済株式総数により算定しております。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、

　  自己株式を控除した期末発行済株式総数により算定しております。

４　2024年３月期の１株当たり配当額には、50周年記念配当10円を含んでおります。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社星医療酸器）、連結子会社５社、非連結子会社１社及び関連会社２社で構成されており、事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

（医療用ガス関連事業）

当部門は、医療用ガスの製造は、各地域製造子会社である㈱エイ・エム・シー（東京都）、㈱アイ・エム・シー（茨城県）、㈱ケイ・エム・シー（神奈川県）、㈱テイ・エム・シー（愛知県）でおこない、当社が、医療用ガスの販売及び医療用ガス関連商品の企画・販売をおこなっております。

（在宅医療関連事業）

当部門は、当社が在宅酸素発生器等及び在宅関連商品の仕入を行い、当社が在宅酸素発生器等のレンタル業務及び在宅関連商品の販売をおこなっております。

（医療用ガス設備工事関連事業）

当部門は、当社が医療用ガス配管設備の工事・メンテナンス及び消火設備工事をおこなっております。

（介護福祉関連事業）

当部門は、当社、㈱虎彰が介護福祉関連機器等のレンタル業務及び販売をおこなっております。また、当社が訪問看護・居宅介護支援事業所「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション巣鴨」、「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション阿佐ヶ谷」及び「星医療酸器訪問看護・リハビリステーション王子」を運営しております。

（施設介護関連事業）

当部門は、当社が有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」（東京都杉並区）、通所介護施設「あしつよ・文京」（東京都文京区）、「あしつよ　巣鴨」（東京都豊島区）及び「あしつよ　王子」（東京都北区）を運営しております。

（その他事業）

当部門は、当社が看護学校関連商品の販売をおこなっております。また、当社が医療器具関連商品の販売をおこなっております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業における位置付けは次のとおりであります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)  １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　上記会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　上記子会社のうちには、売上高(連結子会社間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超える会社はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、1975年の創業以来、「私たち星医療酸器グループは生命（いのち）を守る最前線で社会に貢献しつづけます」という経営理念のもと、医療用酸素の製造・販売を出発点として、医療現場を支える社会インフラ企業として事業を展開してまいりました。医療用酸素は患者様の生命維持に直結する重要なライフラインであり、その安定供給を確保することは当社グループの重要な社会的責務であると認識しております。

高齢化社会の進展や医療・介護に対する価値観の変化、多様化する在宅医療ニーズへの対応を背景に、当社グループは在宅医療関連事業、医療設備関連事業、介護福祉関連事業、施設介護関連事業など周辺領域への展開を進め、医療・介護分野における事業領域の拡充と多角化を図ってまいりました。これらの事業を通じて、地域医療および地域包括ケアの充実に貢献しております。

今後も当社グループは、社会・経済・制度環境の変化を的確に捉えながら、これまで培ってきた顧客基盤および販売ネットワークを活かした事業戦略を推進してまいります。医療・介護分野におけるトータルソリューションの提供を通じて、医療インフラの安定的な提供という社会的使命を果たすとともに、企業としての持続的な成長と社会貢献の両立を目指してまいります。

(2)目標とする経営指標

当社グループでは、経営の効率性および収益性を示す重要な経営指標として、「売上高営業利益率（Operating Profit Margin）」を最重要KPIに位置付けております。本指標は、全社レベルのみならず、各事業セグメントおよび営業拠点単位においても管理されており、定量的な業績評価指標として月次で継続的にモニタリングしております。

現在の目標水準は12％以上としており、これは医療・介護分野という社会的公共性の高い領域においては比較的高い収益水準に位置するものであります。当社グループでは、安定的な医療サービスの提供と持続的な事業運営を両立させる観点から本水準を経営目標として設定しておりますが、事業環境の変化や各種コスト上昇の影響も踏まえ、継続的な経営努力によって達成すべき指標であると認識しております。

当社グループといたしましては、本指標の着実な達成を前提としつつ、自己資本比率の向上による財務体質の強化を図るとともに、安定的かつ継続的な株主還元（増配および株主優待制度の充実等）にも取り組み、企業価値の持続的な向上とステークホルダーへの還元の両立を目指してまいります。

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、「医療用ガス関連事業」「在宅医療関連事業」「医療用ガス設備工事関連事業」「介護福祉関連事業」「施設介護関連事業」の5つを基幹事業と位置づけ、それぞれの専門性を活かした事業展開を推進しております。

高齢化の進展や社会保障制度の変化、地域包括ケアシステムの推進を背景として、医療・介護サービスは入院中心から在宅・地域密着型へと大きくシフトしております。当社グループはこうした社会環境の変化を成長機会と捉え、各事業の強みを活かしながら、医療・介護の連携によるサービス提供体制の強化を図ってまいります。

また、これらの環境変化に柔軟かつ迅速に対応できる経営基盤を構築するため、営業力の強化に加え、M&Aによる事業基盤の拡充、商材および販路の拡大、多様な人材の採用・育成などの施策を推進してまいります。

さらに、DXの推進や業務プロセスの見直しを通じて、人的資源を含めた経営資源の最適配分と効率的な組織運営を実現し、持続的な成長と収益基盤の強化を図ってまいります。

各事業セグメントの主な戦略は以下のとおりであります。

≪医療用ガス関連事業≫

本事業は、当社の創業事業であり、グループ全体の安定収益基盤を担う中核的セグメントであります。特に医療機関における酸素供給は、患者様の生命維持に直結する「ライフライン」であり、24時間365日体制による供給網の維持が社会的責務となっております。

近年では、燃料費や物流費の高騰といったコスト圧力に対応するため、販売価格の積極的な見直しや営業力の強化、効率的な配送ルート構築、人員配置の最適化などを進め、収益性の改善に取り組んでおります。

また、2024年度には東海地域に新たな酸素充填工場（テイ・エム・シー）が竣工し、稼働を開始いたしました。これにより、当社グループの供給体制は一層強化され、地域医療を支える安定的な酸素供給基盤の拡充が進んでおります。

営業面においても、新規医療機関の開拓を着実に進めており、販売数量は継続的に拡大しております。これまで首都圏中心部を主軸としてきた事業基盤を、各地域へと広げていくことで、より強固で持続的な供給ネットワークの構築を図ってまいります。

今後も、充填機能の内製化による原価低減と、新規顧客の獲得による販売数量の拡大を両輪として、長期的な収益の安定と事業基盤のさらなる強化を目指してまいります。

≪在宅医療関連事業≫

高齢社会の進展を背景に、在宅医療ニーズは拡大を続けており、当社においても特に成長が著しい事業領域であります。主力商材である在宅酸素療法（HOT）およびCPAP（持続陽圧呼吸療法）は、呼吸器疾患や睡眠時無呼吸症候群の患者様のQOL向上に貢献する重要な治療手段であり、当社では市場シェアの拡大を推進しております。

また、自社開発の在宅医療支援システム「Pallet's-R」や、呼吸リハビリ機器「LIC TRAINER」等の独自商材を展開しており、今後の診療報酬改定を見据えた新商品の企画・投入も継続してまいります。

一方で、近年は人件費を中心としたコスト上昇への対応が経営上の重要な課題となっております。当社では、適正な価格水準の見直しを進めるとともに、患者管理の効率化や従業員の業務負担軽減を目的としたICT・DXの導入（業務フローの再構築、新システムの開発など）を推進し、事業運営の効率化を図っております。

これらの取り組みを通じて、営業力の強化とサービス品質の向上を両立させながら、持続的な成長と収益基盤の強化に取り組んでまいります。

≪医療用ガス設備工事関連事業≫

医療施設の設備更新ニーズに応える本事業では、特に医療ガス配管や空調・電源関連工事を中心に受注実績を重ねており、医療機関のお客様から高い信頼を獲得しております。

昨今は建物の老朽化や省エネ対応、BCP対策など、医療施設側のニーズが多様化する中、当社ではパートナー企業と連携し、各種補助金制度の活用提案を含めた包括的な営業提案を強化しております。

また、当社の医療ガス安定供給体制を支える定期点検やメンテナンス業務も本セグメントで担っており、グループ内の各事業との連携を通じて、医療機関に対するトータルソリューション体制の強化を図っております。

さらに、事業領域の拡大と多角化を目的として、当社定款に「電気工事の施工及び請負業務」を追加いたしました。これにより、医療施設における電源設備や関連インフラ整備への対応力を高め、設備工事分野における事業基盤のさらなる拡充を進めてまいります。

≪介護福祉関連事業≫

高齢化の進行に伴い、福祉用具のレンタル・販売市場は拡大基調にあり、当社では地域包括支援センターや居宅介護支援事業所等への訪問営業を通じて、着実にシェアを獲得しております。

さらに、訪問看護・リハビリステーションの展開を進めており、医療と介護の連携によるサービス提供体制の構築を強化しています。

また、事業基盤の強化や地域展開の拡充を目的として、必要に応じたM＆Aも実施しております。買収後の統合プロセス（PMI）においては、人材教育やシステム連携などを通じて事業運営の一体化を進め、グループ全体のサービス品質向上に取り組んでおります。

一方で、近年の各種物価上昇に対応するため、業務効率化を目的としたDXの推進や、新規顧客開拓に向けた営業体制の強化を進めております。これらの取り組みにより、サービス品質の向上と収益性の改善を両立しながら、持続的な事業成長を目指してまいります。

≪施設介護関連事業≫

当社が運営する有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷」では、看護師24時間常駐体制を整え、入居者様の健康状態の変化にも迅速に対応できる安心の医療連携体制を構築しております。さらに個別リハビリテーションの提供や、各種専門性を持つスタッフの配置など、入居者様一人ひとりの状態や生活背景に合わせた質の高い介護サービスを提供しております。

今後も、医療と介護の連携を強化しながら、入居者様が安心して長く生活できる環境づくりに取り組むとともに、地域に根ざした施設運営を通じて入居満足度の向上および長期入居率の向上を目指してまいります。

(4)会社の対処すべき課題

当社グループの強みは「人的資本」を基盤とした組織力にあります。

医療ガスや在宅酸素療法における「安定供給」への信頼は、従業員一人ひとりの誠実な取り組みによって支えられております。

日々の業務に真摯に向き合う姿勢が、お客様からの厚い信頼につながっております。

また、社会全体で進むデジタル化に対応するため、当社におきましてもＤＸ推進を一層強化し、業務効率化や柔軟な経営体制の整備に取り組むことで変化に強い組織づくりを目指しております。

さらに、働く環境への設備投資を進め、業務効率や従業員の意欲向上を図ることで生産性の向上にも努めております。

職場の整備は、質の高いサービスの提供にも直結すると考えております。

高齢化の進展により、福祉や在宅医療分野でのニーズは今後さらに高まる見通しです。当社はそうした社会の変化に的確に応え、医療を支える一員として、持続可能な価値の創出を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）基本方針

当社は、経営理念「私たち星医療酸器グループは、命を守る最前線で、社会に貢献しつづけます」のもと、株主をはじめとした全てのステークホルダーから信頼され続ける企業であるために、上場企業としての社会的責任を強く認識し、経営体制、内部統制及び、監査役監査の適切な機能により、最適な組織運営の構築と共にサステナビリティの推進に向けた取組みに努めております。

（２）ガバナンス

当社は、上場企業としての社会的責任を認識し、株主をはじめとした顧客、取引先、従業員等から信頼を獲得し、継続的な株主利益の増大を実現するため、経営体制、内部統制及び、監査役監査を適切に機能させ、最適な組織運営の構築に努めています。

当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照下さい。

（３）戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

患者様や利用者様の命と健康に日々向き合う当社にとりまして、人材こそが企業価値の源泉であります。安定的な人材の確保とスキル・能力向上の両立が、当社の持続的な成長と発展において最も重要であると捉えており、人材戦略の主軸として以下の取り組みを行っています。

①人材の採用と育成

専門性の高い知識と強い責任感を必要とする当社の業務におきましては、質の高い人材の採用ならびに育成と定着が経営の根幹を支える重要課題であります。採用におきましては、特に配送業務を担う地域人材や若年層を中心とした採用を強化していく取り組みを行っています。SNSや動画を活用するなど求人手法を多角化するとともに給与を含む労働条件の見直しや営業所を移転新築するなど環境の整備を通じて「選ばれる職場」づくりを推進しています。新卒および中途採用の選考におきましては、適正な能力や経験だけでなく経営理念の「命を守る最前線で社会に貢献し続ける」というミッションを共有できる人材の採用を大切に考えています。また障がい者の採用についても、特別支援学校と連携し、実習の受け入れを通じて本人の適性やキャリア形成を重視した雇用を進めています。

採用後の育成におきましては、従業員の成長と能力開発のために研修ツールの作成や研修プログラムの構築に注力しています。特に業務に関連する資格（高圧ガス販売主任や福祉用具専門相談員など）取得の支援体制を充実させるとともに、集合形式による研修を通じて交流機会を増やし社内の活性化と従業員のエンゲージメントの向上を図っています。

②従業員の健康

当社は労働集約型のビジネスモデルであるという認識のもと、継続的に従業員の心身の健康づくりに取り組んでいます。当社従業員は医療機関や患者様に商品とサービスをお届けするエッセンシャルワーカーとして業務を遂行する特性上、精神的に負担のかかるケースも生じ得ます。そこで外部の医療機関と提携し専任のカウンセラーと精神科専門医にいつでも相談ができる体制を整えており、社内におきましてもパワハラやセクハラを中心としたハラスメント研修を継続的に行っています。また現業部門における熱中症の対策についても、機能性の高いユニフォームの導入などにより働きやすい環境整備を継続しています。

③女性活躍推進

今後も市場の拡大が見込まれている在宅医療や介護福祉の市場において、多様化するお客様のニーズに合致した商品やサービスをきめ細かく提供し続けるためにも、女性社員の比率の向上と女性管理者育成に取り組んでおり、従業員各々が自身の強みを活かして活躍できる組織づくりを目指しています。加えて、男女ともに育休取得を推進していくことで働きやすい職場と企業風土の醸成を図っています。

④生産性向上

業務の効率化を継続的に推進すべく、基幹業務システムを更新しその活用を進めています。社内文書や申請フローの電子化により、従来の紙媒体主体の業務手続からワークフローシステムの利用へ脱皮が図られており、生産性の向上やペーパーレス化および内部統制の強化につながっています。

（４）リスク管理

当社は、サステナビリティ課題における事業へのリスクについて、経営環境への影響が大きいリスクを重要課題として其々に責任者を配置し、定期的なモニタリングと検討会を実施しております。当該検討会での審議内容については、必要に応じ経営会議に報告されることにより継続的なリスク管理を行っております。

なお、当社が認識する事業上等のリスクに関する詳細は、「３ 事業等のリスク」をご参照下さい。

（５）指標及び目標

当社グループでは、上記「(３) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)法的な規制について

当社グループの事業は、各種法令、行政による許認可や規制等に関連しており、その遵守に努めていますが、意図せざる理由により法令違反又は訴訟提起が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

また、医療用ガス及び医療用関連商品の販売並びに病院向けの医療用ガス配管設備の施工・メンテナンス、在宅酸素発生器等のレンタル、介護福祉関連機器のレンタル及び販売については、各事業は監督官庁の許可、登録、免許及び届出を受けて営業活動を行っておりますので、法令の改正等に伴い経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(2)薬価の改定について

当社グループは、売上高に占める医療用ガスの割合が３割超であり、薬価基準に収載されております。薬価基準は、医療保険で使用できる医薬品の範囲と医療機関が使用した医薬品の請求価格を定めたものであります。従って、薬価基準は販売価格の上限として機能しております。このため、薬価改定の内容によっては医療用ガス等の販売価格に反映し、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(3)全国展開について

各事業所・営業所の営業力を強化し、新規取引先を中心に拡大しておりますが、当初計画より遅れた場合、当社グループの利益の低下になり、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(4)大規模な自然災害について

当社グループは、自然災害に対する被害・損害を最小限にするための防災、危機管理体制を重要なものと位置付けて取り組んでおりますが、大地震・洪水等の自然災害の発生により、当社グループの製造拠点及び調達先等に壊滅的な損害が生じた場合、操業が中断し、生産や出荷に遅延が生じ、顧客に安定して製品を供給できなくなるおそれがあります。これにより、売上が減少し、事業の復旧に多大な費用が生じた場合、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

(5)安全性について

当社グループは、高圧ガス保安法に則り医療用ガス等を製造・販売しており、事故発生の未然防止のための安全操業体制の強化に日々取り組んでおりますが、当社グループにおいて、火災事故、爆発事故が発生した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(6)事業投資について

当社グループは、近年積極的なＭ＆Ａを展開し業容の拡大を図っております。事業投資が当初計画から乖離した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(7)情報の流出について

当社グループは、多くの顧客またはその他関係者の個人情報を保有しております。これらの情報へのセキュリティレベルの向上を図るとともに、情報取り扱いに関する社内規程の整備、社員教育等を実施しておりますが、ハッカーやコンピュータウイルスによる攻撃やインフラの障害、天災などによって、個人情報や技術情報の漏洩などが発生する可能性があります。このような事態が起きた場合、当社グループの企業価値を毀損する可能性があります。

また、企業情報及び個人情報が流出した場合には、当社グループの信頼を毀損するだけでなく、流出の影響を受けた取引先、顧客またはその他関係者から損害賠償を請求される可能性があります。そのような場合、対象企業や個人への補償、再発防止措置の実施等が必要になり、そのために多大なコストを要し、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(8)原材料の調達について

原材料メーカーが天災や事故等により生産活動を停止し、当社グループの原材料調達が困難となり顧客への供給責任を果たせなくなってしまうリスクがあります。このような場合は、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、こうした事態に備え、発生時の影響を最小限に抑えるため、日頃から原材料の複数購買等を進めることにより安定した原材料調達を図っております。

(9)減損損失について

当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や、事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

  (1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、景気は一部に足踏みが見られるものの、雇用・所得環境の改善が進む中で各種政策の効果もあって、緩やかに回復しております。

先行きにつきましても、緩やかな回復の継続が期待されるものの、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れや、米国の通商政策等が及ぼす外部環境の変化、さらには金融資本市場の変動などが景気を下押しするリスク要因として懸念され、引き続き注視が必要な状況にあります。

このような環境のもと、当社グループは取扱商品・サービスの安定供給とお取引先様と従業員の安全確保を最優先に事業を継続し、医療・介護・福祉分野において企業としての社会的責任を果たしてまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は417百万円増加し15,520百万円（前期比2.8%増）となりました。これは、主力である在宅医療関連事業において、「HOT（在宅酸素療法）」および「CPAP（持続陽圧呼吸療法）」のレンタル台数が堅調に推移したことに加え、継続的な営業活動による販路拡大などが奏功したことによるものであります。

売上総利益は、113百万円増加し7,676百万円（前期比1.5%増）となりました。一方、売上総利益率は、世界的な原材料価格の高騰に加え、エネルギー関連コストの上昇に伴う物流・運送費の増加を背景としたメーカー等からの仕入れ価格の引き上げを受け、前期比0.6ポイント減少し49.5%となりました。

販売費及び一般管理費は、人件費の増加の影響により176百万円増加し5,757百万円（前期比3.2%増）、売上高販管費比率は前期比0.1ポイント増加し37.1%となりました。

これらにより、営業利益は63百万円減少し1,919百万円（前期比3.2%減）、売上高営業利益率は前期比0.7ポイント減少し12.4%となりました。

経常利益は、営業利益の減少により52百万円減少し2,000百万円（前期比2.5%減）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益が52百万円減少し、法人税等合計が23百万円増加したことにより、90百万円減少し1,372百万円（前期比6.2%減）となりました。

　　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 ① 医療用ガス関連事業

当部門での主力商品であります医療用酸素・医療用二酸化炭素の出荷量は堅調に推移いたしました。世界情勢を反映したエネルギーコスト及び運送経費上昇等に伴う材料・仕入価格上昇につきましては、市況を見ながらコスト上昇分を鑑みた適正価格への変更に注力し交渉を進めてまいりました。また円滑な組織体制づくりや物流・運送業界におけるポスト2024年問題に対応すべく人的資源の拡充にも努めてまいりました。

これらの結果、売上高は3,944百万円（前期比1.5%減）、セグメント利益は461百万円（前期比27.4%減）となりました。

 ② 在宅医療関連事業

当部門は、国の施策による在宅医療推進の流れを背景に、患者様及び医療機関のニーズに的確に対応し、きめ細やかな営業活動を継続いたしました。その結果「ＨＯＴ（在宅酸素療法）」、「ＣＰＡＰ（持続陽圧呼吸療法）」共に堅調に推移いたしました。利益面では世界的な原材料価格の上昇やエネルギー関連コストの高騰が続いたものの、自助努力による合理化施策を推進し、収益性の確保に努めてまいりました。

これらの結果、売上高は7,226百万円（前期比7.4%増）、セグメント利益は999百万円（前期比10.2%増）となりました。

 ③ 医療用ガス設備工事関連事業

当部門は、医療機関に対し医療用ガス設備並びに消火設備の配管工事及び保守点検業務を行っております。保守点検業務及びそれに伴う修繕は安定した売上を確保しております。工事売上高は建築費の高騰により医療機関の設備投資の減少及び計画自体の中止・延期の影響を受け完成工事高が減少いたしました。

これらの結果、売上高は1,719百万円（前期比7.6%減）、セグメント利益は275百万円（前期比1.4%増）となりました。

 ④ 介護福祉関連事業

当部門は、介護福祉関連機器のレンタル及び販売部門において、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所及び病院・施設への継続的な営業活動を図っております。居宅介護支援事業所（国保連レンタル）におきましては前年の売上を若干下回ってしまいましたが、病院及び施設への販売に関しましては継続的な営業を行い順調に推移いたしました。

またデイサービス及び訪問看護事業所部門におきましては、都内３拠点を事業基盤として地域へのＰＲ活動強化による認知度アップとスタッフの増員など運営体制の充実を図りましたが、訪問看護事業部門におきまして人員の欠員期間が生じたこともあり前年の売上を若干下回ってしまいました。

これらの結果、売上高は1,194百万円（前期比2.8%増）、セグメント利益は61百万円（前期比38.3%増）となりました。

 ⑤ 施設介護関連事業

当部門は、有料老人ホーム「ライフステージ阿佐ヶ谷（東京都杉並区）」におきましては、24時間看護師常駐や地元医療機関との連携の更なる構築を図り、高付加価値サービスの提供と、人材育成の体制を強化いたしました。また、入居者様の多様性を把握したうえで、感染症予防とまん延防止を第一とした施策を徹底することにより、入居者様やご家族様への「安心」・「安全」をお届けし、入居率の向上に努めてまいりました。通所介護施設「あしつよ・文京（東京都文京区）」、「あしつよ巣鴨（東京都豊島区）」、「あしつよ王子（東京都北区）」におきましても、感染症予防に努めつつ地元密着のサービスの提供と顧客サービスの多様化に対応することにより稼働率アップに努めました。

これらの結果、売上高は350百万円（前期比5.8%増）、セグメント損失は15百万円（前期セグメント損失18百万円）となりました。

  (2) 生産、商品仕入、受注及び販売実績

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は製造原価で表示しております。

② 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は仕入価格で表示しております。

③ 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格で表示しております。

２　受注状況は、工事関連の受注について記載しております。

④ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 当連結会計年度(千円)(自 2025年４月１日至 2026年３月31日) 前年同期比(％)

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は販売価格で表示しております。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は26,743百万円（前連結会計年度末比2,153百万円増）となりました。これは主に、現金及び預金が585百万円、有形固定資産のリース資産が167百万円、投資有価証券が1,197百万円増加したこと等によるものであります。

負債合計は6,417百万円（前連結会計年度末比543百万円増）となりました。これは主に、流動負債のリース債務が124百万円、固定負債のリース債務が65百万円、繰延税金負債が199百万円増加したこと等によるものであります。

純資産は20,325百万円（前連結会計年度末比1,609百万円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払い等により利益剰余金が1,122百万円増加したこと等によるものであります。

    セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

 ① 医療用ガス関連事業

当連結会計年度末のセグメント資産は1,719百万円（前連結会計年度末比45百万円増）となりました。

これは主に、医療用ガス配管設備及び容器等の取得による増加242百万円、減価償却費の計上による減少157百万円によるものであります。

 ② 在宅医療関連事業

当連結会計年度末のセグメント資産は2,836百万円（前連結会計年度末比196百万円増）となりました。

これは主に、在宅酸素療法用酸素供給装置等の取得による増加953百万円、減価償却費の計上による減少695百万円によるものであります。

 ③ 医療用ガス設備工事関連事業

当連結会計年度末のセグメント資産は334百万円（前連結会計年度末比50百万円増）となりました。

これは主に、資産の取得による増加22百万円、減価償却費の計上による減少10百万円によるものであります。

 ④ 介護福祉関連事業

当連結会計年度末のセグメント資産は338百万円（前連結会計年度末比11百万円減）となりました。

これは主に、資産の取得による増加26百万円、減価償却費の計上による減少19百万円によるものであります。

 ⑤ 施設介護関連事業

当連結会計年度末のセグメント資産は1,163百万円（前連結会計年度末比20百万円減）となりました。

これは主に、減価償却費の計上による減少18百万円によるものであります。

  (4) キャッシュ・フロー

当連結会計年度において、現金及び現金同等物は14百万円減少し、当連結会計年度末残高は5,910百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動により得られた資金は2,477百万円（前期比287百万円増）となりました。

これは、税金等調整前当期純利益が1,991百万円となり、減価償却費953百万円、法人税等の支払額584百万円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動により使用した資金は1,543百万円（前期比3,741百万円使用減）となりました。

これは、定期預金の預入による支出10,800百万円、定期預金の払戻による収入10,200百万円、有形固定資産の取得による支出312百万円、投資有価証券の取得による支出553百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動により使用した資金は948百万円（前期比208百万円使用増）となりました。

これは、リース債務の返済による支出699百万円及び配当金の支払額による支出248百万円があったこと等によるものであります。

なお、当社グループの当連結会計年度末の流動比率は、前期末比0.5ポイント増加し317.3%となっており、その健全な財政状態及び安定的かつ継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出力による資金調達と、持続的成長に向けた効率的かつ計画的な投資の実行を両立させることで、当社グループの資本の財源及び資金の流動性を確保できるものと認識しております。

　(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（減損会計における将来キャッシュ・フロー)

減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中期経営計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の予算・計画等と整合するように修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。

回収可能価額は使用価値により測定しており、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位の資産グループにおいて、将来キャッシュ・フローを算定しております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、在宅医療関連事業において、ＩＴを用いた測定記録装置の技術開発等に取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発活動の総額は4百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、医療ガスの継続的な安定供給、新規顧客の獲得などを目的とした設備投資を実施いたしました。

当連結会計年度の設備投資の総額は、1,185百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。

（1）医療用ガス関連事業

当連結会計年度の主な設備投資は、医療用ガスの継続的な安定供給を目的として医療ガス配管設備等に総額136百万円の投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

（2）在宅医療関連事業

当連結会計年度の主な設備投資は、新規顧客の獲得などを目的として在宅酸素発生器等に総額808百万円の投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

（3）医療用ガス設備工事関連事業

当連結会計年度において重要な設備の取得、除却、売却等はありません。

（4）介護福祉関連事業

当連結会計年度において重要な設備の取得、除却、売却等はありません。

（5）施設介護関連事業

当連結会計年度において重要な設備の取得、除却、売却等はありません。

（6）その他事業

当連結会計年度において重要な設備の取得、除却、売却等はありません。

（7）全社共通

当連結会計年度において重要な設備の取得、除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及びソフトウエアの合計であります。

２　東京事業所、神奈川事業所、茨城事業所及び名古屋事業所の製造設備はそれぞれ連結子会社㈱エイ・エム・シー、㈱ケイ・エム・シー、㈱アイ・エム・シー及び㈱テイ・エム・シーへ賃貸しております。

３　帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後の金額を表示しております。

(2) 国内子会社

国内子会社が所有する資産に重要性がないため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却により減少しております。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)　自己株式295,100株は、「個人その他」に2,951単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式295千株(8.6％)があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取請求によるものです。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても配当性向を高め、安定的な配当の継続を業績に応じて、行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定につきましては、剰余金の配当を取締役会決議により行うことができる旨を定款で定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、安定配当の継続を基本方針に、１株当たり45円の中間配当、45円の期末配当による年間90円の配当を実施いたしました。この結果、当期の連結での配当性向は20.5％となりました。

内部留保資金につきましては、同業他社との競争激化に対処し営業体制の整備やコスト競争力の強化に備えるとともに、将来の事業展開に向けて有効に活用していくことといたします。

　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、上場企業としての社会的責任を認識し、株主をはじめとした顧客、取引先、従業員等から信頼を獲得し、継続的な株主利益の増大を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を経営の重要課題と位置付け、「経営の透明性の確保と迅速・明確な意思決定」「コンプライアンス経営の強化」「株主への説明責任の充実」「リスクマネジメントの構築」及び「企業倫理の確立」に取り組んでおります。

②企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役会制度を採用しており、提出日現在において、取締役は12名、監査役は４名（内、社外取締役２名、社外監査役２名）となっております。
　社外取締役及び社外監査役につきましては、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任することにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。

＜取締役会＞

取締役会は原則として月１回以上開催し、取締役会規程に基づき経営並びに業務執行に関する審議・決定報告を行っております。これらの取締役会には監査役も出席し、取締役の業務の執行状況を監視しております。
　また、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しており、取締役数の適正化を図ることで的確かつ迅速な経営判断ができる体制を整えております。グループ全体の運営については、当社取締役会などにおいて適宜審議及び報告が行われております。
　なお、取締役会の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。

＜監査役会＞

監査役全員をもって構成し、取締役会への出席、決裁書の検閲などを通じ、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。

＜経営会議＞

取締役、監査役及び執行役員、幹部社員の出席のもと経営会議を原則として月１回以上開催し、取締役会の決議事項内容、事業運営に関する法改正等の内容の連絡および各事業の予算実績の検討と業務執行状況をチェックするとともに、グループ全体の業務運営上の問題点、リスク管理への対応を検討しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。

③内部統制システムの整備の状況

内部統制の有効性及び実際の業務遂行状況につき、内部監査室が全部門を対象に監査役及び内部統制推進委員会と連携を取りながら、業務の適正な運営、社内規程との整合性等について年度計画に基づいて実施しております。また、業務監査につきましては監査結果を各部門に通知し改善事項の指摘指導を行い、実効性の高い監査を実施しております。グループ各社においても当社の内部監査室が業務監査を実施しております。

④リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は内部監査室が各事業所・営業所を定期的に監査することで、リスクの所在を早期発見し、業務執行責任者である社長に報告できる体制を整えております。
　また、コンプライアンス面での充実を趣旨として、事業活動において法律的リスクの可能性を確認する場合、総務部が窓口となり、顧問弁護士、税理士、司法書士等からの助言や指導に基づき、リスクに対処する体制を整えております。

⑤提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社の内部統制システムは、当社の内部統制システムの整備に関する基本方針を共通基盤として構築されており、当社の内部監査室が、定期的に監査を実施し、コンプライアンスを含め子会社の業務が諸規則等に準拠し正しく行われているか調査し、その結果を当社へ報告する体制を整備しております。

また、子会社の取締役及び監査役は当社役員が兼務しており、子会社の経営状況、財務状況及び重要な事項について常態的に確認し、当社取締役会及びその他の重要な会議において定期的に報告しております。

⑥コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

(a) 取締役会の下部組織として、内部統制推進委員会を設置しております。

(b) 内部統制推進委員会を中心に、財務報告に係る内部統制体制の整備、リスクマネジメントやコンプライアンスの推進、個人情報保護対策等に努めております。法令遵守活動に向けた取組みの一環として、当社の社員を対象とした、コンプライアンス教育を実施しております。

(c) 財務報告に係る内部統制の有効性を内部統制推進委員会が評価し、取締役会において、その活動内容及び進捗状況を報告しております。

(d) 個人情報を含む重要情報漏洩防止の対策措置として、全従業員を対象とした個人情報保護教育を実施しております。

(e) 法令、規則、企業倫理に違反した行為などに対して、従業員による監視をより強化するため、社内通報制度である「企業内ホットライン」を設置しております。

⑦親会社等に関する事項に関する基本方針

当社は、親会社等を有しておらず、該当事項はありません。

⑧取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(a) 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって、免除することができる旨を定款に定めております。

(b) 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項及び会社法第459条第１項第１号の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(c) 期末配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第１項各号に定める事項により、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として、期末配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(d) 中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注)星徹氏および星輝氏は、2025年６月26日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容として、法令や定款で定められた事項に加え、販売体制強化を狙いとしたM&A案件やグループ子会社の再編、新基幹システム稼働や働き方改革推進に伴う業務改善状況、サステナビリティ向上への取り組み等について議論・審議を行いました。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性16名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　取締役会長星昌成は専務取締役星昌浩の父であります。

２　専務取締役星昌浩は取締役会長星昌成の長男であります。

３　取締役星徹は代表取締役社長星幸男の長男であります。

４　取締役星輝は代表取締役社長星幸男の次男であります。

５　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で、特命開拓部本部長兼埼玉ブロック長の斎藤一男、管理本部長の片岡信善、岡山ブロック長の長谷川正、東京・南東京ブロック長の沖田弘一、神奈川・京浜・横浜ブロック長の高橋健一、松戸ブロック長の境哲造であります。

６　取締役八木雄一、飯塚孝徳は、社外取締役の要件を備えております。また、監査役徳田孝司、石尾肇は、社外監査役の要件を備えております。

７　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結のときから2027年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

８　監査役徳田孝司、石尾肇の任期は2025年３月期に係る定時株主総会終結のときから2029年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

９　監査役青木経一郎の任期は2022年３月期に係る定時株主総会終結のときから2026年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

10　監査役賀集映二の任期は2024年３月期に係る定時株主総会終結のときから2028年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

②社外取締役及び社外監査役

(a) 社外取締役及び社外監査役

八木雄一氏は、八木税理士事務所所長であり、専門知識・経験等を当社の経営にいかして頂きたいため、社外取締役に選任しております。また、当社との間に特別利害関係はありません。

飯塚孝徳氏は、飯塚総合法律事務所の弁護士であり、法律に関する専門知識・経験等を有することから社外取締役に選任しております。また、当社との間に特別利害関係はありません。

　徳田孝司氏は、辻・本郷税理士法人の特別顧問であり、財務及び会計に関する専門知識を有することから社外監査役に選任しております。また、当社との間に特別利害関係等はありません。

　石尾肇氏は、石尾公認会計士事務所所長であり、財務及び会計に関する専門知識を有することから社外監査役に選任しております。また、当社との間に特別利害関係等はありません。

　当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任することを基本的な考えとしております。

(b) 取締役会及び監査役会への出席状況

(c) 取締役会及び監査役会における発言状況

　社外取締役の八木雄一氏は、税理士としての専門的見識に基づき、取締役会において、適宜必要な発言を行っております。

　社外取締役の飯塚孝徳氏は、弁護士としての専門的見識に基づき、取締役会において、適宜必要な発言を行っております。

　社外監査役の徳田孝司氏は、公認会計士並びに税理士としての専門的見識に基づき、監査役会及び取締役会において、適宜必要な発言を行っております。
　社外監査役の石尾肇氏は、公認会計士並びに税理士としての専門的見識に基づき、監査役会及び取締役会において、適宜必要な発言を行っております。

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社における監査役監査は、会社の経営理念、社是、会社のモットーに則り、監査役監査基準を指針とし、会社経営の目標達成、経営管理の改善・向上に資する監査を実施しております。

当事業年度において当社は監査役会を５回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項として、取締役会へ出席し、取締役会の意思決定過程、取締役の業務執行状況及び監査法人からの報告内容等について検討し、報告しております。

また、常勤の監査役の活動として、基本方針に基づき重点監査項目を選定し、取締役・関係部門との連係及び情報の共有化を相互に図ると共に、監査役間の意思疎通に努め、確認を実施しております。

②内部監査の状況

当社の内部監査部門は社長直轄で独立性を確保した組織として設置しております。担当者は１名であり、年度監査計画に従い、当社及び連結子会社の監査を実施し、企業グループとしての内部統制環境の充実を図っております。

被監査部門に対しては、監査の結果を必要に応じてフォローアップ監査を行うなど、改善策の実施・運用状況を確認しております。

また、当社における内部監査は、内部監査室及び監査役並びに監査法人と連携を取りながら、業務の適正な運営、社内規程との整合性等について年度計画に基づき実施しております。

取締役会及び監査役会に対しては、定期的に内部監査活動の報告をしております。

③会計監査の状況

　a.監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

　b.継続監査期間

2010年３月期以降の17年間

　c.業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　　泉　　淳一

　指定有限責任社員　業務執行社員　　中居　仁良

　d.監査業務に係る補助者の構成

　監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他15名であります。

　e.監査法人の選定方針と理由

各種法令に基づく欠格事由の有無、監査法人が採用する品質管理体制及び外部監査人として有するべき当社グループと独立性があること。また、経営者・監査役等とのコミュニケーション、財務諸表監査及び内部統制監査に対応した監査報酬の相当性、並びに、前連結会計年度監査の実施状況及び当連結会計年度の監査計画における監査時間・配員計画等を分析・評価した結果、太陽有限責任監査法人は品質管理体制や独立性の観点で適格性を備え、また十分な監査能力を有し、効果的かつ効率的な監査実施が期待できると判断したことから、選定に至っております。

　f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、以下の内容で評価を行っております。

日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、評価を行っております。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

該当事項はありません。

e.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方法は、当社の事業規模・業務の特性等の要素を勘案した監査計画の説明を基に合理的な監査時間を見積り、監査報酬額を決定しております。

f.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査計画と実績を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下のとおりであります。

取締役及び監査役の報酬額は、報酬限度額を株主総会の決議により決定しており、各取締役及び監査役の報酬額を、社外役員と代表取締役社長及び取締役会長で構成される報酬委員会による事前審議を経たうえで、取締役会の決議により決定しており、基本報酬は、月例の固定報酬のみとしております。

取締役の報酬限度額は、1999年6月29日開催の第25期定時株主総会において月額50,000千円以内と決議しております。監査役の報酬限度額は、2009年6月26日開催の第35期定時株主総会において月額4,000千円以内と決議しております。

②当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

(注）1．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。

2．期末現在の人員数は、取締役10名（うち社外取締役２名）、監査役４名（うち社外監査役２名）であります。

③提出会社の役員の連結報酬等の総額は以下のとおりであります。

(注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、純投資を目的とせず、株式発行会社及びその関連会社との営業取引の強化・拡大や、他事業への拡大といった目的で株式投資を行っております。このため、当社が保有する株式は、すべて純投資目的以外の目的である投資株式であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、株式発行会社及びその関連会社に対する売上高または仕入高を定期的に把握し、その保有状況を担当取締役に報告して、保有効果について検討しております。また、重要な取得および売却については適宜、取締役会で検討しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

(注)　株式分割による増加は含めておりません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①経営戦略と人材戦略の連動の基本的な考え方

当社グループは、「私たち星医療酸器グループは生命を守る最前線 で社会に貢献しつづけます」という経営理念のもと、医療用ガス関連事業、在宅医療関連事業、医療用ガス設備工事関連事業、介護福祉関連事業および施設介護関連事業の５つを基幹事業とし、医療・介護分野におけるトータルソリューションの提供を通じて、社会的使命と持続的な成長の両立を目指しております。また、当社グループを取り巻く医療・介護業界においては、少子高齢化の進展に伴う専門人材不足や人材確保競争の激化が継続しており、人材の確保および定着は持続的な事業成長を実現する上での重要な経営課題であると認識しております。

このような環境認識のもと、当社グループは採用活動の強化、人材育成の充実、職場環境の改善および処遇水準の適正化を推進するとともに、多様な人材が能力を最大限発揮できる組織づくりに取り組んでおります。

当社グループの事業は、患者様および利用者様の生命と健康に直接関わる性質を有しており、24時間365日体制による医療用ガス等の安定供給、ならびに医療従事者・在宅患者様・施設入居者様に対する専門性に基づくサービス提供が不可欠であります。これらは現場で従事する従業員一人ひとりの専門性・誠実さ・継続性に支えられており、人材は当社グループの企業価値創造の源泉であると認識しております。

したがって、当社グループの中長期的な経営戦略の実現は、必要な質・量の人材を確保・育成・定着できるかに大きく依存しております。そこで当社グループは、人材採用、人材育成、競争力ある処遇水準の維持、職場環境整備等への投資を継続的に行い、人材の能力発揮および定着に取り組み、人材戦略を経営戦略と一体のものとして策定・実行しております。

②経営戦略から導かれる「あるべき組織・人材の姿」

当社グループの中長期的な経営戦略および各事業セグメントの戦略を踏まえ、求められる人材像を以下のとおり整理しております。

事業セグメント別に求められる人材像

医療用ガス関連事業

24時間365日体制の医療ガス安定供給を支える配送・物流人材、ならびに高圧ガス販売主任者等の有資格者。安全管理意識と専門知識を有し、医療機関に対して安定的かつ迅速な供給を実現できる人材の確保・育成に取り組んでおります。

在宅医療関連事業

在宅酸素療法（HOT）、持続陽圧呼吸療法（CPAP）等の機器を取り扱い、患者様に寄り添ったサービスを提供できる人材。あわせて、ICT・DXを活用した患者管理や業務効率化を推進できる人材の育成を通じて、サービス品質の向上と生産性向上の両立を目指しております。

医療用ガス設備工事関連事業

医療ガス配管・空調・電源工事に関する技術者および電気工事関連人材。医療機関に求められる高い品質基準と安全性を確保するため、専門資格の取得支援および技術継承を通じた人材育成に取り組んでおります。

介護福祉関連事業

福祉用具専門相談員、訪問看護師、理学療法士・作業療法士等の専門職を中心に、利用者様の自立支援と生活の質の向上に貢献できる人材の確保・育成に取り組んでおります。

施設介護関連事業

24時間看護体制を支える看護師および介護職員を中核人材と位置付けております。医療依存度の高い入居者様にも対応できる専門性とホスピタリティを兼ね備えた人材の確保・育成を推進しております。

具体的な人材戦略については、２ サステナビリティに関する考え方及び取組を参照ください。

③従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

当社は、上記の経営戦略・人材戦略との整合を図る観点から、従業員の給与その他の給付の額および内容の決定について、以下の方針を基本としております。

具体的には、職務内容、職責、能力および経験等を勘案するとともに、人事考課制度に基づく評価結果を反映して決定しております。改定にあたっては、業界における給与水準、地域別賃金水準、物価動向、採用競争力の確保、会社業績等を総合的に勘案しております。

賞与については、会社業績および人事考課結果等を総合的に勘案して決定する業績連動型の運用としており、従業員の成果および組織への貢献を適切に評価し、中長期的な企業価値向上に資する人材の確保・定着およびモチベーション向上を図っております。

特に、医療関連サービスという高い専門性および社会的責任を伴う事業特性を踏まえ、配送・技術人材および在宅医療・介護関連サービス従事者等の確保競争に対応するため、定期的な給与水準の見直しを実施しております。

なお、本方針は提出会社についての方針を記載しております。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　当社の企業集団は、施設介護関連事業を除き、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　当社は、施設介護関連事業を除き、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　①提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　 ２.管理職に占める女性労働者の割合につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　　 ３.男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　　②連結子会社

連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。　

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の状況

主要な子会社は全て連結しております。

当該連結子会社は、㈱エイ・エム・シー、㈱アイ・エム・シー、㈱ケイ・エム・シー、㈱テイ・エム・シー、㈱虎彰の5社であります。

非連結子会社の状況

非連結子会社は、1社であります。

非連結子会社を連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社

非連結子会社　1社

関連会社      2社　

持分法を適用していない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は、一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　①有価証券

a.満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

b.その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

　②棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品・製品・原材料

　主として総平均法

未成工事支出金

　個別法

貯蔵品

　最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びにレンタル用資産（工具、器具及び備品）は、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　10～50年

　機械装置及び運搬具　4～17年

　工具、器具及び備品　3～15年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から、５年間で均等償却する方法によっております。

②無形固定資産

定額法によっております。

ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく、当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合は、退職給付に係る資産を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　医療用ガス関連事業

主に医療用ガスの販売を行っています。このような商品及び製品の販売については、顧客との契約に基づき商品の納品時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しています。

②　在宅医療関連事業

主に在宅医療機器の販売を行っています。このような商品及び製品の販売については、顧客との契約に基づき商品の納品時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しています。

③　医療用ガス設備工事関連事業

主に医療用ガス配管設備の工事及びメンテナンスを行っています。長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予測される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。なお、契約における取引開始日から履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

④　介護福祉関連事業

主に介護福祉関連商品等の販売、訪問看護等を行っております。商品等の販売については、顧客との契約に基づき商品の納品時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で、訪問看護等については、顧客への役務提供時点において当社グループの履行義務が充足されると判断し、当該時点でそれぞれ収益を認識しております。

⑤　施設介護関連事業

主に有料老人ホームの運営を行っております。顧客への役務提供時点において当社グループの履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(6) のれんの償却に関する事項

のれんの償却は、５年以内で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものは発生年度で一時に償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損損失

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　有形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6,894,853千円

　　無形固定資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  146,046千円

　　減損損失　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ―千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

当社グループでは、営業所を一つのグルーピング単位として、資産グループ単位で減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候を識別した場合には、資産グループが生み出す割引前将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により算出しております。

当連結会計年度において、土地の時価が下落している茨城事業所及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているライフステージ阿佐ヶ谷は減損の兆候を識別しております。茨城事業所は、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を計上しておりません。また、ライフステージ阿佐ヶ谷は、回収可能価額が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を計上しておりません。

②　主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、過去の実績と当社グループが策定した事業計画等に基づき算出しており、主要な仮定は将来の営業利益率等であります。また、正味売却価額の見積りについては、近隣の不動産の取引事例等に基づき算出しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、今後の外部環境等の変化による影響を受ける可能性があり、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、固定資産の評価に影響を与え、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

工事契約における収益認識

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高     418,000千円

　　　　　　　　　　　　　（うち期末時点において進行中の金額 　　　418,000千円）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　①　算出方法

長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、工事原価総額に対する実際発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

　②　主要な仮定

工事原価総額の見積りには実行予算を使用しております。当該実行予算には材料費、労務費、外注費等の見積りが含まれており、労務費については、案件の仕様、過去の類似案件における原価発生状況等を勘案し、責任者や経営者の判断により信頼性のある金額を見積っております。

　③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　

工事は一般に長期にわたることから、顧客要望による仕様変更、災害等による施工の遅延、予期しない不具合等の発生により、工事原価総額の見積りに見直しが生じる場合があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、売上高の金額に影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３  その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３   固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４   固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

　※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

変動の内訳は、次のとおりであります。

株式報酬制度による自己株式の処分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　4,200株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) 2024年３月期期末配当金の１株当たり配当額には記念配当５円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

変動の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 48株

株式報酬制度対象者の退職に伴う無償取得による増加　　　　　　　　　　　　　1,200株

株式報酬制度による自己株式の処分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　2,800株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

　　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ780,398千円であります。   　

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ808,933千円であります。

(リース取引関係)

（借主側）

　１ 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

 有形固定資産

在宅医療関連事業における在宅酸素発生器（工具、器具及び備品）及びサーバー等情報機器（工具、器具及び備品）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

　２ オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、財務部及び経理部が全ての取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、投資有価証券について、財務部及び経理部が定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき、財務部及び経理部が適時に支払計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

　　　（注１）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

　　　（注２）重要性の乏しいものは省略しております。

　　　（注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

２　その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。

また、当社及び連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に処理しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度44,105千円、当連結会計年度45,539千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（単位：千円）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　17.66%（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当連結会計年度　19.16%（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(3) 補足説明

上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度206,464千円、当連結会計年度145,363千円）であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）

　財又はサービスの種類別の内訳

(単位：千円)

当連結会計年度（自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）

　財又はサービスの種類別の内訳

(単位：千円)

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（５） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、顧客との長期工事契約について一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。契約資産は、当該工事が完成に伴い取り崩されます。

契約負債は、主に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、66,788千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。介護付有料老人ホームの契約に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、顧客との長期工事契約について一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。契約資産は、当該工事が完成に伴い取り崩されます。

契約負債は、主に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、37,770千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。介護付有料老人ホームの契約に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 各報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社は事業本部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「医療用ガス関連事業」、「在宅医療関連事業」、「医療用ガス設備工事関連事業」、「介護福祉関連事業」、「施設介護関連事業」の５つを報告セグメントとしております。　

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「医療用ガス関連事業」は、医療用酸素ガス、麻酔用ガス及びその他医療用ガス全般の販売をしております。

「在宅医療関連事業」は、在宅酸素療法用酸素濃縮器、持続陽圧呼吸療法用機器、在宅人工呼吸器等のレンタル及び販売を行っております。

「医療用ガス設備工事関連事業」は、医療用ガス配管工事の設計・施工及び医療用ガス配管設備保守点検等を行っております。

「介護福祉関連事業」は、介護福祉関連用品、機器等のレンタル、販売及び住宅改修、訪問看護・居宅介護支援事業所の運営及びそれに付帯する事業を行っております。
  「施設介護関連事業」は、有料老人ホーム、通所介護施設の運営及びそれに付帯する業務等を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

（単位：千円）

(注) 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、看護学校関連事業、医療器具関連事業等を含んでおります。

  当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

（単位：千円）

(注) 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、看護学校関連事業、医療器具関連事業等を含んでおります。

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金、売上債権、土地建物等であります。

  前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

（単位：千円）

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に営業所等の設備投資額であります。

  当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

（単位：千円）

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に営業所等の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至  2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

役員及び個人主要株主等

(単位：千円)

取引条件及び取引条件の決定方針

(注) 1.　価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定して

         おります。

 2.　㈱エム・エス・アールは、当社取締役会長星 昌成氏の近親者が議決権の100％を保有しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

役員及び個人主要株主等

(単位：千円)

取引条件及び取引条件の決定方針

(注) 1.　価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定して

         おります。

 2.　㈱エム・エス・アールは、当社取締役会長星 昌成氏の近親者が議決権の100％を保有しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１. 平均利率については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】