6419 株式会社マースグループホールディングス 有価証券報告書－第52期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）第49期以前及び第51期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載

　　　しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．第49期以前及び第51期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第51期の１株当たり配当額195.00円には、創立50周年記念配当50.00円が含まれております。

３．第52期の１株当たり配当額150.00円のうち、期末配当額75.00円については2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは当社、子会社12社（連結子会社９社、非連結子会社３社）により構成されており、アミューズメント関連事業、スマートソリューション関連事業、ホテル・レストラン関連事業を営んでおります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、報告セグメントと同一の区分であります。

(1）アミューズメント関連事業

㈱マースエンジニアリングは、主にアミューズメント施設向け製品の開発・製造・販売を、㈱マースシステムズ東日本、㈱マースシステムズ東海、㈱マースシステムズ西日本は、製品の販売及びアフターサービスを行っております。㈱マースコーポレーションは、リース事業及び不動産賃貸事業、グループ会社の不動産管理事業を行っております。㈱マースネットワークスは、アミューズメント施設のデータ管理を行っております。㈱マースウインテックは、新製品の開発を行っております。

(2）スマートソリューション関連事業

㈱マーストーケンソリューションは、ＲＦＩＤやバーコード等を活用した自動認識システムの提案販売を行っております。㈱マースウインテックは、ＩｏＴ対応の冷蔵物販自販機や無人チェックイン端末等の製品の製造、販売を行っております。

(3）ホテル・レストラン関連事業

㈱マースプランニングは、マースガーデンホテル博多、マースガーデンウッド御殿場、銀明翠銀座等を運営しております。

（事業系統図）

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．㈱マースエンジニアリング、㈱マースシステムズ東日本、㈱マースシステムズ東海、㈱マースシステムズ西日本、㈱マーストーケンソリューションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは、「開発型企業グループ」として、すべての顧客の満足を勝ち取るために、顧客本位のシステム作り、行き届いたサービスを提供することを基本としております。また、企業の安全を図り、経営の安定を図り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指していくことで、社会に貢献してまいります。

(2) 経営戦略等

①　グループ経営体制の強化

　　今後の発展を期するため、グループ会社間の人的融合と事業の協調体制を図りながら強い企業集団を目指してまいります。さらに経営の効率化を進め経営基盤の強化を図るとともに、安定した収益確保のため、商品開発力の強化に取り組んでまいる所存であります。

②　サービス体制の充実

　　全国にサービス拠点となるサービスステーションを配置し、身近な窓口として一層の顧客満足を勝ち得る体制を確保してまいります。

③　開発体制の強化

　　当社グループは開発型企業グループとして当社を中心にグループ会社各社で開発を進めております。顧客ニーズを取り込んだ製品の開発を円滑に進めるため、タイムリーな情報の共有化を図ってまいります。また、グループ各社の開発部門が横断的に開発できる柔軟な組織体制を敷き、経営資源の集約及びタイムリーな製品の提供に努めてまいります。

④　組織の強化及び人員配置の最適化

　　事業環境の変化に応じて柔軟に対応できる強力な組織へ再構築するとともに、企業の成長を支える人材の育成並びに効率的な配置転換を推進してまいります。

⑤　成長分野への積極的な投資

　　Ｍ＆Ａを積極的に活用し、成長事業の促進や新規事業の創出を図るとともに、事業ポートフォリオの最適化を図ってまいります。

⑥　業務プロセス改革やＤＸの推進

　　当社グループは、デジタル技術を活用した価値創造と持続的成長の実現を経営の中核に据え、業務プロセス改革及びＤＸを推進しており、2026年には経済産業省が定める「ＤＸ認定事業者」の認定を取得しました。クラウドやＡＩを活用した事業の推進や業務効率化に加え、ＤＸ人財の育成にも注力し、経営課題の早期解決と企業価値の向上を目指してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、営業利益拡大により強固な財務体質を維持しつつ、資本の有効活用を踏まえ、成長事業への投資を機動的に実行していく等、積極的な事業展開を図り、更なる企業価値の増大を目指しております。また、株主還元を重要な資本政策と位置づけ、配当性向30％を基準に長期的で安定的な配当の継続と適正な利益配分を実施しております。

(4) 経営環境

　アミューズメント関連事業におきまして、主要販売先であるパチンコ業界は、参加人口の長期的な減少に加え、人件費・光熱費の上昇や遊技機の高機能化に伴う設備投資負担の増加等により、依然として厳しい経営環境が続いており、二極化が一層進んでおります。遊技機の動向におきましては、パチスロ市場においてスマスロの普及が進展する一方、パチンコ市場ではスマパチの普及は限定的に留まっております。

　スマートソリューション関連事業におきましては、ＤＸの拡大や労働人口不足といった課題を背景に、自動認識技術分野における省人化・効率化ニーズが高まっており、ＡＩやＩｏＴを活用したシステムへの需要が拡大しております。

　ホテル・レストラン関連事業におきましては、円安を背景としたインバウンド需要の拡大により、観光関連需要は堅調に推移しております。一方で、人手不足の深刻化や人件費・食材・エネルギーコストの上昇など、収益環境は依然として厳しい状況にあります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは開発・製造・販売・アフターサービスの一貫体制で、直接販売を通じて、顧客ニーズの情報収集を迅速かつ的確に行い、競合他社との差別化を図るべく、新製品の開発や付加価値の提供に努めてまいります。長年築き上げてきたアミューズメント関連事業を基盤事業として強化を図りつつ、Ｍ＆Ａや業務提携を通じて新しい分野への事業拡大を図ってまいります。

　また、グループ会社間の人材交流や育成を図り、柔軟で機動的な組織体制の構築に努めてまいります。

①　アミューズメント関連事業

　　アミューズメント関連事業において、当連結会計年度におけるプリペイドカードシステム（パーソナルＰＣシステムやスマートユニットを含む）導入（実稼働）店舗数は累計1,376店舗（市場シェア23.9％）となりました。競合他社の参入もありますが、顧客ニーズに適した新製品の開発で同業他社との差別化を図り、製品力の優位性を持って更なる市場シェアの拡大に努めてまいります。「ＥＶＯＡＬＬ（エヴォール）シリーズ」を中心とした豊富なラインナップを武器に、ホール運営の業務効率化と売上・利益の最大化を支援するシステムを提供してまいります。

　　多様化する顧客ニーズに対してきめ細かいサービスを提供していくため、㈱マースシステムズ東日本・㈱マースシステムズ西日本の２社販売会社体制による営業活動を行っております。また、当社グループは、顧客に対するサービスを重要視し、全国にサービスステーションを配置しております。

②　スマートソリューション関連事業

　　スマートソリューション関連事業は、ＤＸの拡大や労働人口不足といった課題を背景に、自動認識技術分野における省人化・効率化ニーズが高まっており、ＡＩやＩｏＴを活用したシステムへの需要が拡大しております。当社グループは、主要分野である製造・物流・医療領域を中心に、ＡＩ画像認識システムやＩｏＴ対応の冷蔵物販自販機や無人チェックイン端末等、製品・ソリューションの開発・販売を推進してまいります。

③　ホテル・レストラン関連事業

　　ホテル・レストラン関連事業は、円安を背景としたインバウンド需要の拡大により、観光関連需要は堅調に推移しております。一方で、人手不足の深刻化や人件費・食材・エネルギーコストの上昇など、収益環境は依然として厳しい状況にあります。当社グループは、各施設の立地特性を活かした集客や料金戦略の最適化を図り、運営効率の改善とサービス品質の維持・向上に努めてまいります。また、テレビＣＭ等の活用や各種イベントの実施を通して、ブランド力の向上や付加価値型サービスの強化に取り組み、ＣＸ（顧客経験価値）の最大化を図ることで安定的な収益基盤を構築してまいります。

④　グループシナジーの創出

　　各事業会社の業務効率化を追求し、生産性の向上を進めてまいります。また、グループ会社間の人材交流や育成を図り、柔軟で機動的な組織体制の再構築に努めてまいります。

⑤　経営人材の育成及び生産性の向上

　　各事業会社の役割や責任を明確にし、経営人材の育成を推し進めてまいります。また、当社グループは、社員一人ひとりが才能を十分に発揮し躍動するには、心身の健康保持を増進し、働きやすい職場環境を整えることが企業経営の重要課題の１つであるという考えの下に「健康経営」を行っております。これらの活動が評価され、経済産業省が主催する「健康経営優良法人」に９年連続で認定されました。また、福利厚生の充実にも力を入れており、福利厚生表彰・認証制度実行委員会が主催する「ハタラクエール２０２６」に福利厚生推進法人として４年連続で表彰・認証されました。長時間労働の是正、有給休暇取得の促進、在宅勤務や時差出勤の推進等を通して、社員のワークライフバランスを実現し、働きがいを持って仕事ができる環境や制度の整備を進めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、経営理念「企業の安全を図り、経営の安定を図り、共に生活の向上を図る。そして、事業を通じて社会に貢献する」ことを使命とし、「お客様お役立ち精神」のもと、すべてはお客様の「満足」のために活動しております。

　モノづくりを通して社会問題の解決に向けた製品を提供していくことが、持続可能で豊かな社会を実現することにつながるものと考えております。常にチャレンジ精神を持って、新たな付加価値を追求した製品を生み出し、環境・社会・ガバナンスのＥＳＧを意識した活動で社会が抱える重要課題の解決を図りつつ、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

(1）ガバナンス

　近年世界的な問題となっている環境破壊や地球温暖化、頻発する異常気象、資源の枯渇等が深刻化していく中、当社グループは、社会や企業活動に深刻な影響を与えると想定される気候変動や環境問題への負荷低減を経営上の重要課題と認識しております。

　サステナビリティに関する全社的な活動を推進するため、取締役会の指導・監督の下、エコプロジェクト委員会を毎月開催しております。エコプロジェクト委員会は、総務部を主体に各部門から推薦されたメンバーで構成されております。エコプロジェクト委員会にて検討・協議された方針や課題等は担当役員に報告され情報の共有を図っております。また、重要な取組みにつきましては担当役員から取締役会へ付議又は報告され、取締役会はこのプロセスを定期的に監督・対応の指示を行っています。

(2）戦略

（環境問題・気候変動に関する戦略）

　当社グループの事業活動に影響を与えると想定される環境リスク・機会項目を考察いたしました。評価結果を踏まえ、影響度の大きいリスクの低減や機会の獲得に向けた対応策を検討してまいります。

（人材の育成に関する方針）

　人材の育成は、企業経営の重要課題の一つであり、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上には必要不可欠であると考えております。その考えの下、社内外の研修やＯＪＴ等による教育を実施しており、更には次世代の経営人材の育成も推し進めていくとともに、経営課題の早期解決を実現するために、計画的な研修を通して人材を育成・確保し、業務プロセス改革やＤＸを推進してまいります。

（女性の活躍推進）

　当社グループは、事業・業種別の内容から男女比率に大きな偏りがあることを認識しております。目まぐるしく変化する社会に対して柔軟に対応し持続的な成長を進めるために、様々な価値観を持つ社員の採用及び十分な能力を発揮できる働きやすい職場環境の整備が急務であると考えております。女性活躍推進会議を定期的に開催し、女性活躍の場を広げ、女性管理職比率を高めてまいります。

（健康経営）

　当社グループは、社員１人ひとりが才能を十分に発揮し躍動するには、心身の健康保持を増進し、働きやすい職場環境を整えることが企業経営の重要課題の一つであると考え、健康経営に取り組んでおります。

これらの活動が評価され、経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度におきまして「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に９年連続で認定されました。また、社員の健康促進のため、各種スポーツの機会の提供や推奨を行い、スポーツ庁から６年連続で「スポーツエールカンパニー（ブロンズ＋）」に、東京都からは６年連続で「東京都スポーツ推進企業」に認定されました。また、福利厚生の充実にも力を入れており、福利厚生表彰・認証制度実行委員会が主催する「ハタラクエール２０２６」に福利厚生推進法人として４年連続で表彰・認証されました。

　今後も健康経営の実践を通じて企業価値の向上と持続的な成長による社会全体への貢献を追求してまいります。

(3）リスク管理

　当社グループでは、リスク管理を全社的に推進し、リスク管理に必要な情報を共有するため、代表取締役社長を委員長、総務部を事務局としたリスク管理委員会を設置しております。

　リスクと機会を評価するプロセスについては、各社各部で事業への影響度、発生頻度を一次評価します。事業戦略との整合性、ステークホルダーの関心度などを総合的に考慮し、影響度を決定しています。

　気候関連リスクの管理プロセスに関しては、エコプロジェクト委員会が高い重要度と評価したリスクを「リスク管理規程」に従って環境や気候変動リスクの特定や重要性を評価し、影響度が高く発生頻度の多いリスクに関しては、リスク管理委員会へ報告することとしております。

　経営に重大な影響を及ぼすと認識されたこれらのリスクについては、対策委員会を設置する等の対応を行います。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、環境に与える影響が大きいとされる「CO2」や「廃プラスチック」等の削減に取り組んでおります。循環型社会・脱炭素社会の実現に向けて、当社グループが直接排出する温室効果ガス排出量（Scope1）及び他社から供給された電気等を使用することにより間接的に発生する温室効果ガス排出量（Scope2）を算出し、当社グループの事業活動において発生する排出量の可視化を図っております。また、2030年に向け、以下の削減目標を設定しております。さらに、社員一人ひとりが環境保全活動への意識を高めるよう、「ｅｃｏ検定」取得を推奨してまいります。

　（目標）GHG排出量（Scope１＆２）46％削減（2013年度比）

温室効果ガス排出量の実績（単位：t-CO2）

（注）１．当社及び連結子会社が保有する施設を対象に算定。

　　　２．Scope2の温室効果ガス排出量は、GHGプロトコルにおけるマーケット基準に基づき算出。

（人材の育成に関する指標及び目標）

　当社グループは、デジタル技術を活用した価値創造と持続的成長の実現を経営の中核に据え、業務プロセス改革及びデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進しております。この一環として、当社は2026年３月１日付で経済産業省が定める「ＤＸ認定」を取得しております。

　人材育成においては、役員を含む全従業員を対象に「ＤＸ基礎研修」を実施し、ＤＸに関する基礎知識の底上げを図っております。さらに、各部門における施策立案・課題解決を担う人材の育成を目的として、「ＤＸ応用研修」の累計受講者数400名を目標に掲げて取り組みました。その結果、2025年度には累計受講者数は400名となり、目標を達成いたしました。また、実践的なデータ活用能力の強化を目的として「ＤＸデータ分析研修」を実施し、2025年度は50名が受講いたしました。

　さらに、当社独自の資格体系に基づき、データ分析及び業務改革等を担う高度人材である「ＤＸゴールド」の育成を推進しており、2027年度までに200名以上の育成を目標としております。

　当社グループは、全社的なＤＸの推進及び企業価値の向上に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　法的規制等について

当社グループの事業は、製品そのものは直接的には法的規制の対象ではありませんが、当社グループの主要販売先となるパチンコホールは、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（いわゆる「風営法」）、「国家公安委員会規則」、「都道府県条例」等による法的規制を受けており、プリペイドカードシステムを使用する際には、届出が必要になっております。以上の法的規制の改正が行われた場合、パチンコホールへの導入・設置に際して、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、お客様ニーズに合った製品の開発を進めるとともに、持株会社体制へと移行し、変化するニーズに対し、柔軟に対応できる体制を構築しております。

②　競合について

当社グループは開発型企業グループとして、お客様ニーズに合った製品の開発やプロダクトアウト型製品の開発に注力し、製品の優位性や手厚いサービス体制で競合他社との差別化を図っております。また、販売体制の見直しを行い、迅速できめ細かい対応に努めておりますが、販売競争の激化による利益率や市場シェアの低下が、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

③　債権の貸し倒れについて

債権残の大きい顧客が倒産した場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「与信管理規程」に基づき、販売先の信用限度の調査を慎重に行っております。また、貸し倒れの影響を最小限にとどめるためにグループ会社間で情報の共有化を図っております。

④　情報の管理について

万が一、企業機密や顧客データ等の情報が流出した場合には、社会的信用の失墜等により、営業活動に支障をきたし、その結果、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、その対策として企業機密や顧客データ等の情報を諸法令や社内で定める「情報管理規程」に則り、厳重に管理を行うとともに、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）に準拠した体制の構築を行っております。

⑤　訴訟について

当社グループは、他社が保有する知的財産権を侵害しないように、慎重に調査しておりますが、訴訟が提起され、多額の損害賠償を負った場合や、業務の停止を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑥　投資について

当社グループは、Ｍ＆Ａやキャピタルゲインを目的とした投資を行っております。成長戦略の一つの手段として位置づけるＭ＆Ａは、厳密にデューデリジェンスを行い、リスクの回避に努めておりますが、偶発債務等が顕在した場合や投資先企業の業績の悪化により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。キャピタルゲインを目的とした投資につきましても、株価・為替の変動により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑦　固定資産の減損会計適用について

当社グループは、固定資産を保有しておりますが、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産について減損損失を認識すべきであると判定した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑧　自然災害について

想定を超える大規模な自然災害が発生し、当社グループが保有する生産工場や企業機密・顧客データ等の情報を集約・管理する管理センターの倒壊、システム障害等が生じた場合には事業を中断せざるを得ず、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、自然災害に備えた設備を構築するとともにバックアップ体制を整えております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

(1）財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直し、インバウンド需要も堅調に推移するなど、内需を中心に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、長期化するウクライナ情勢、米国の通商政策の動向、中東情勢を背景とした資源・エネルギー価格の高騰等、国際情勢は不安定な状況が続きました。また、国内においては円安の長期化による原材料価格や物価の上昇もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは「世の中にないものを作り続けて半世紀　システムの力で遊びも仕事もスッキリさせる会社」の実現に向け、アミューズメント関連事業、スマートソリューション関連事業、ホテル・レストラン関連事業の各事業を通じてお客様の「満足」を勝ち取るために新たな付加価値の追求をしてまいりました。また、変化の激しい社会や進化するデジタル技術に対応するため、ＤＸを推進し、事業を通じて社会課題の解決に取り組むとともに、ウェルビーイング経営を掲げ、ＤＸ人材の育成だけでなく、人財である社員一人ひとりの幸福度と働きがい、そして組織への愛着を育む企業を目指しております。これらの取り組みが評価され、当社は経済産業省が定める「ＤＸ認定」を取得しました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高322億81百万円（前期比23.6％減）、営業利益87億95百万円（同28.7％減）、経常利益96億93百万円（同25.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益66億40百万円（同23.8％減）となりました。

セグメントの実績は次のとおりであります。

[アミューズメント関連事業]

アミューズメント関連事業の主要販売先であるパチンコ業界では、参加人口の長期的な減少や人件費・光熱費の上昇、遊技機の高機能化に伴う設備投資の負担増加等、依然として経営環境は厳しい状況にあります。警察庁の発表によると、パチンコホール数（2025年12月末時点）は6,464店舗（前年比較で242店舗の減少）、遊技機の総設置台数3,234,357台（同91,533台の減少）、１店舗当たりの平均設置台数は500.4台（同4.4台の増加）と店舗の大型化が進み、優劣がより鮮明になっております。

遊技機の動向におきましては、多様なスペックやゲーム性が支持されて好調なパチスロ市場では、パチスロ全体に占めるスマスロの普及率が５割を超え、パチスロの設置台数も増加しました。パチンコ市場では、新基準の遊技機の導入が始まりましたが、パチンコ全体に占めるスマパチの普及率は約２割に留まりました。

このような市場環境の中、当社グループは、「ＥＶＯＡＬＬ（エヴォール）シリーズ」を中心とした豊富なラインナップを武器にトータルシステムでの提案・販売に注力しました。エヴォールシリーズは、「進化×真価×深化」をコンセプトに、利便性・効率化・省力化を徹底追求したトータルソリューションです。スマート遊技機対応ユニットやＰＯＳシステム、セルフ交換機に加え、クラウド環境で営業データを可視化・分析する「エヴォールクラウド」等をラインナップし、ホール運営の業務効率化と売上・利益の最大化を支援するシステムを提供してきました。

当連結会計年度におけるプリペイドカードシステム（パーソナルやスマート遊技機専用ユニットを含む）の売上実績は12店舗、導入（実稼働）店舗数は累計1,376店舗（市場シェア23.9％）となりました。

この結果、アミューズメント関連事業の売上高は、235億３百万円（前期比29.9％減）、セグメント利益は84億94百万円（同28.9％減）となりました。前期は新札対応に伴う特需があり、２期連続で過去最高業績となりましたが、特需による設備投資需要が一巡したことから減収減益となりました。

[スマートソリューション関連事業]

主要販売先である自動認識システム業界は、ＤＸの拡大やＡＩの活用を背景に、バーコードやＲＦＩＤによる省人化ソリューションやオペレーションの効率化が進んでおります。また近年はＡＩとＩｏＴの連携による自動化が進展し、市場の更なる成長が期待されております。

当社子会社である株式会社マーストーケンソリューションでは、主要分野である製造・物流・医療領域を中心に、ＡＩやＩｏＴ技術を活用した製品・ソリューションの開発・販売に注力してまいりました。ＡＩ画像認識システム「ＶｉｓＡＩ（ビズアイ）シリーズ」は、業務の省人化・効率化を支援するソリューションとして販売を推進しました。また、医療分野では健診プラットフォーム「ｍａｃｍｏ（マクモ）」において「いつでも予約ＥＸ」をはじめとする機能拡充を進めるなど、サービス基盤の強化を図りました。更に、Ｘ線事業では自社開発の高分解能Ｘ線源を強みに、研究開発用途から生産現場まで幅広いニーズに対応しました。

当社子会社の株式会社マースウインテックでは、省人化・無人化を実現する「Ｉｎｆｉｎｉｔｙ Ｓｔａｔｉｏｎ（インフィニティステーション）」シリーズを中心に、ＩｏＴ対応の無人販売ソリューションの開発・販売を推進しました。大容量デジタルストア型ＩｏＴ自販機「ＭＶ－３１」や冷蔵ロッカー型ＤＸ自販機「ＣＯＬＤ＋」の導入実績を積み上げるとともに各種展示会に出展し、販路の拡大に注力しました。

この結果、スマートソリューション関連事業の売上高は、60億22百万円（前期比1.6％減）、セグメント利益は７億26百万円（同2.0％増）となりました。

[ホテル・レストラン関連事業]

ホテル業界及び外食業界においては、2025年の訪日外国人旅行者数が4,268万人（日本政府観光局推計値）と過去最高を更新し、円安を背景としたインバウンド需要の拡大により、観光関連需要は堅調に推移しました。一方で、人手不足の深刻化、人件費・食材・エネルギーコストの上昇により、厳しい収益環境に加え、主要観光地におけるオーバーツーリズムへの対策等、事業運営上の課題が顕在化しております。

このような状況の中、「マースガーデンホテル博多」では、ＪＲ博多駅から徒歩１分という立地優位性を活かし、ビジネス需要を中心とした安定的な集客に加え、インバウンド需要や観光需要の回復を見据えた販売施策を展開してきました。客室構成や料金戦略の最適化に取り組むとともに女性専用フロアの運営やアメニティの充実、九州産食材を取り入れた食事プランの提供等、滞在価値の向上を図り、レジャー客やファミリー層の取り込みにも努めました。

「マースガーデンウッド御殿場」は、開業15周年を迎えました。開業以来培ってきたブランド価値を基盤に、自然環境や非日常性を訴求した宿泊体験の提供に注力するとともに、記念企画やＣＭによるプロモーション施策を通じて認知度の向上とリピーター獲得を図りました。また、運営効率の改善やサービス品質の維持向上に取り組み、持続的な収益基盤の強化に努めました。

レストラン事業では、東京・銀座エリアの「銀明翠ＧＩＮＺＡ」「銀座松月」を中心に、高品質な食材を活かしたメニュー開発や季節性を意識した販売施策を推進するとともに、接客品質の向上と付加価値の高い食体験の提供に注力しました。あわせて、原価管理やオペレーションの効率化を進め、変化する顧客ニーズに対応した事業運営を行いました。

この結果、ホテル・レストラン関連事業の売上高は、27億54百万円（前期比5.1％増）、セグメント利益は87百万円（前期比16.4％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、389億63百万円となり、前連結会計年度末より25億89百万円増加（前期比7.1％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、78億14百万円（前連結会計年度末は106億51百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益98億55百万円等によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、24億80百万円（前連結会計年度末は５億58百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出22億39百万円、投資有価証券の取得による支出４億89百万円等によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、27億65百万円（前連結会計年度末は30億69百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額27億65百万円によるものであります。

生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

　　　２．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは主にアミューズメント関連事業において、新紙幣発行に伴う特需による設備投資需要が一巡したためであります。

(2）商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　２．当連結会計年度において、商品仕入実績に著しい変動がありました。これは主にアミューズメント関連事業において、新紙幣発行に伴う特需による設備投資需要が一巡したためであります。

(3）受注実績

当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(4）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは主にアミューズメント関連事業において、新紙幣発行に伴う特需による設備投資需要が一巡したためであります。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成に係る重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。

①　貸倒引当金の計上基準

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を繰入計上しております。将来、顧客の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

②　有価証券の減損

当社グループが保有する有価証券について市場価格のあるものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に時価まで減損処理を行い、30％以上50％未満下落した株式等の減損については、個別銘柄ごとに回復の可能性を総合的に検討し実施することとしております。また、市場価格のないものについては、実質価額が著しく低下し、かつ、回復する見込みがないと判断した場合には減損処理を行っております。

③　固定資産の減損

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は322億81百万円（前期比23.6％減）、販売費及び一般管理費は84億５百万円（同1.3％減）、営業利益は87億95百万円（同28.7％減）、経常利益は96億93百万円（同25.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は66億40百万円（同23.8％減）となりました。なお、セグメント別の分析は、第２［事業の状況］　４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]　「経営成績等の状況の概要　（1）財政状態及び経営成績の状況」の項目を参照ください。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

流動資産

当連結会計年度末の流動資産の残高は526億30百万円（前連結会計年度末520億４百万円）となり、６億25百万円増加しました。増加の主な内訳は、現金及び預金（363億73百万円から389億63百万円へ25億89百万円増加）であります。

固定資産

当連結会計年度末の固定資産の残高は416億32百万円（前連結会計年度末349億96百万円）となり、66億35百万円増加しました。増加の主な内訳は、投資有価証券（161億13百万円から208億50百万円へ47億37百万円増加）、建物及び構築物（純額）（57億91百万円から67億99百万円へ10億７百万円増加）であります。

流動負債

当連結会計年度末の流動負債の残高は43億90百万円（前連結会計年度末59億96百万円）となり、16億５百万円減少しました。減少の主な内訳は、未払消費税等（12億23百万円から１億32百万円へ10億90百万円減少）、支払手形及び買掛金（16億27百万円から12億39百万円へ３億88百万円減少）であります。

固定負債

当連結会計年度末の固定負債の残高は41億38百万円（前連結会計年度末27億74百万円）となり、13億64百万円増加しました。増加の主な内訳は、繰延税金負債（８億97百万円から24億39百万円へ15億42百万円増加）であります。

純資産

当連結会計年度末の純資産の残高は857億33百万円（前連結会計年度末782億30百万円）となり、75億３百万円増加しました。その増加の主な内訳は、利益剰余金（629億91百万円から668億65百万円へ38億73百万円増加）、その他有価証券評価差額金（54億44百万円から85億79百万円へ31億34百万円増加）であります。

(4) キャッシュ・フローの分析

第２ ［事業の状況］ ４ [経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]に記載のとおりであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

第２ ［事業の状況］ ３ ［事業等のリスク］に記載のとおりであります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループでは、運転資金及び投資資金は基本的に自己資金で賄うこととしており、フリーキャッシュ・フローの状況や流動比率から見ても、事業運営に必要な資金を調達することは可能と考えております。

(7) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上収益及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いています。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは開発型企業グループとして、直販体制で収集した顧客ニーズを的確且つスピーディーに取り込み、国際品質保証規格ＩＳＯ9001の手順に則って研究開発に取り組んでおります。

研究開発活動は、主要事業であるアミューズメント施設向けの周辺機器の開発、並びにＲＦＩＤ関連製品の開発に注力しており、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、933百万円となっております。

当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。

(1) 研究開発体制

研究開発は技術開発部で進めており、ハードウェア、ソフトウェア及び機構設計の開発業務を行っております。

(2) 主な研究開発

当連結会計年度の主な成果としては、次のような項目をあげることができます。

① アミューズメント関連事業

当連結会計年度における主な成果はありませんが、主にプリペイドカードシステムや景品管理システム等に関する新製品の商品化を目指して開発を進めております。

アミューズメント関連事業に係る研究開発費は、623百万円であります。

② スマートソリューション関連事業

・急ブレーキや急加速・急旋回などの運転を感知するフォークリフト安全運転管理システム「フォークセーフモニター」を商品化

・ＲＦＩＤで簡単に入退記録を確実に管理できるシステム「ＲＦ　Ｓｍａｒｔ　Ｅｎｔｒｙ」を商品化

自動認識システム関連事業に係る研究開発費は、309百万円であります。

③ ホテル・レストラン関連事業

この事業は、研究開発活動を行っておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、アミューズメント関連事業において、石川県野々市市土地建物取得（1,335百万円）、千葉県柏市土地建物取得（513百万円）、静岡県御殿場市既存施設の改修工事（222百万円）、静岡県裾野市既存施設の改修工事（54百万円）、及び製品製造に係る金型購入（31百万円）の設備投資を実施いたしました。また、ホテル・レストラン関連事業において、既存施設の改修工事（80百万円）の設備投資を実施いたしました。その結果、当連結会計年度の設備投資金額は2,318百万円となりました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（2026年３月31日現在）

(2）国内子会社

（2026年３月31日現在）

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、運搬具、建設仮勘定であります。

２．提出会社の富士研修所は、東富士工場敷地内にあるため、土地の表示をしておりません。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

４．土地及び建物の一部を連結会社及び連結会社以外へ賃貸しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は以下のとおりであります。

（注）完成後の増加能力は生産能力の増加を伴わない為、記載を省略しております。

（2）重要な設備の除却、売却等

重要な設備の除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式4,271,915株は「個人その他」に42,719単元及び「単元未満株式の状況」に15株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、63単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が4,271千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株（議決権の数63個）含まれております。

②【自己株式等】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（従業員に対する株式所有制度）

①本制度の概要

当社は、従業員が自社株式を定期的に取得・保有し、中長期的な資産形成の一助とすることを目的に、従業員持株会制度を導入しております。

②従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

特段の定めは設けておりません。

③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができるものの範囲

当社の従業員に限定しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　会社法第155条第３号に該当する取得

（注）　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの市場買付けによる株式

　　　　は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　会社法第155条第13号に該当する取得

（注）１．当事業年度及び当期間における取得自己株式は譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の取得によるも

　　　　　のであります。

　　　２．当期間における取得自己株式には2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の取得によ

　　　　　る株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取や譲渡

　　　制限付株式の取得による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要政策の一つと考えております。長期的な視野に立ち、安定的で継続した企業成長を図るため、財務体質の強化を図りながら、株主の皆様に対しては、経営目標である配当性向30％を基準に安定的な配当の継続と適正な利益配分を行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、中間配当として１株当たり75円、期末配当として１株当たり75円とし、通期で１株当たり150円の配当となる予定です。この結果、当事業年度の配当性向は47.4％となりました。内部留保資金につきましては、安定成長に向けた財務体質の強化と設備投資等に有効利用したいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は「企業の安全を図り、経営の安定を図り、事業を通じて社会に貢献する」という経営理念の下、開発型企業として全てのお客様の満足を勝ち取るために、お客様本位のシステム作りや、行き届いたサービスを提供し続けると共に、最適なコーポレート・ガバナンスの整備構築を目指しております。

当社は、取締役による迅速な意思決定を行い、かつ取締役相互の経営監視とコンプライアンスの徹底に取り組んでおります。コーポレート・ガバナンスの充実のため、株主を始め全てのステークホルダーに対する経営責任と説明責任を明確にすることが最重要であると考え、高収益化と財務体質の強化により企業価値の増大を図り透明性の高い経営体制の確立が重要であると認識して、諸施策を実施しております。

②　企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治体制の概要

　当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在で、取締役６名（うち社外取締役２名）で構成されております。経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するため、毎月１回定例の取締役会及びグループ経営会議の他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、月次営業報告に加え、法令・定款に定められた事項の他、重要事項の審議・決裁を行い、各取締役の業務執行状況を監督しております。

　有価証券報告書提出日現在における取締役会の構成員は次のとおりであります。

議　長：代表取締役社長　松波明宏

構成員：取締役　秋山学、取締役　高橋丈治、取締役　小平尚、社外取締役　洞口治夫、社外取締役　山下善久

　なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社の取締役会の構成員は以下の４名（うち社外取締役２名）となります。

議　長：代表取締役社長　松波明宏

構成員：取締役　高橋丈治、社外取締役　奥村雅史、社外取締役　田中博尊

　当事業年度において当社は取締役会を合計15回開催しました。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）上記の取締役会の開催回数の他、会社法第370条及び当社定款第22条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。

　監査役会は、有価証券報告書提出日現在で、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、監査役は取締役会及びグループ経営会議の他、重要な会議に出席するとともに監査役会を定期的に開催し、取締役の職務執行について厳正な監査を行っております。また、定期的に情報交換を行い、相互の連携を図っております。

　有価証券報告書提出日現在における監査役会の構成員は次のとおりであります。

議　長：常勤監査役　中野尾維也

構成員：社外監査役　吉田茂夫、社外監査役　寺脇由紀

　なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社の監査役会の構成員は以下の３名（うち社外取締役２名）となります。

議　長：常勤監査役　中野尾維也

構成員：社外監査役　寺脇由紀、社外監査役　清水顕

　グループ経営会議につきましては、有価証券報告書提出日現在で、当社取締役６名及び監査役３名、当社子会社代表取締役社長４名で構成されており、経営上の重要事項の審議及び月次実績報告を行い、原則として毎月１回開催しております。

議　長：代表取締役社長　松波明宏

構成員：取締役　秋山学、取締役　高橋丈治、取締役　小平尚、社外取締役　洞口治夫、社外取締役　山下善久、常勤監査役　中野尾維也、社外監査役　吉田茂夫、社外監査役　寺脇由紀、当社子会社代表取締役社長　江藤征弘、当社子会社代表取締役社長　井出平三郎、当社子会社代表取締役社長　平岡照弘、当社子会社代表取締役社長　藤原久信

[2026年６月25日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会決議後]

議　長：代表取締役社長　松波明宏

構成員：取締役　高橋丈治、社外取締役　奥村雅史、社外取締役　田中博尊、常勤監査役　中野尾維也、社外監査役　寺脇由紀、社外監査役　清水顕、当社子会社代表取締役社長　秋山学、当社子会社代表取締役社長　江藤征弘、当社子会社代表取締役社長　小平尚、当社子会社代表取締役社長　井出平三郎、当社子会社代表取締役社長　平岡照弘、当社子会社代表取締役社長　藤原久信

　内部監査室は１名で構成され、業務の適正を確保するために社長直轄の内部統制部門として設置されております。年間計画に基づき、当社及び各子会社の各部門の業務執行状況について監査を実施しております。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は監査役制度を採用しており、独立性を保ち中立的な立場から客観的に経営を監視するため、社外監査役２名を含めた監査役会による監査を実施しております。監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行の状況を監視するとともに、社内の監査部門である内部監査室と情報を共有する体制が整っており、経営の監視機能を十分果たしているため、現状の体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　当社は法令遵守体制、リスク管理体制等、業務の適正を確保するための内部統制整備の基本方針を決議しております。コーポレート・ガバナンスの基盤となるコンプライアンスに関する体制として、当社の経営理念や経営方針に加え、行動規範を新たに制定し、当社の行動規範として整備、体系化しております。行動規範は、部門ごとに掲示した上、社内システムや当社ホームページで常時閲覧できるように整備しており、全役員や全従業員を対象にした教育も適宜行っております。また、内部通報制度を導入し、遵法精神に裏打ちされた健全な企業風土の醸成を図っております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　当社はリスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者の決定、並びにリスク管理体制を構築しております。予期せぬ自然災害、事故、不祥事等のリスクが発生した場合に備え、連絡網の整備や責任者を決定し、被害を最小限に止めるためのマニュアルを作成しております。

　また、取締役及び執行役員自身が各種リスクの特性を理解し、事案によっては弁護士及び公認会計士に適宜相談して、専門家によるアドバイスを求めております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社の取締役が子会社の取締役を兼務し、定期的に経営会議を開催することで情報の共有化を図る体制を整えております。また、関係会社管理規程を定め、子会社の重要な意思決定事項については、事前に当社取締役会で審議する他、適宜報告を受け、必要に応じて指導を行っております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、保険会社との間で、当社及び当社子会社の取締役及び監査役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

　当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約を更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。

ヘ．取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

ト．取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款に定めております。

チ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ．自己株式取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動性な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

ｂ．中間配当の決定機関

　当社は、取締役会の決議により、中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

リ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　11.1％）

（注）１．取締役洞口治夫及び山下善久は、社外取締役であります。

２．監査役吉田茂夫及び寺脇由紀は、社外監査役であります。

３．取締役洞口治夫の戸籍上の氏名は、萩原治夫であります。

４．監査役寺脇由紀の戸籍上の氏名は、高橋由紀であります。

５．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

６．常勤監査役中野尾維也の任期は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。なお、前任者の任期は、2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

７．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

８．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

　2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性　6名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　14.3％）

（注）１．取締役奥村雅史及び田中博尊は、社外取締役であります。

２．監査役寺脇由紀及び清水顕は、社外監査役であります。

３．監査役寺脇由紀の戸籍上の氏名は、高橋由紀であります。

４．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

５．常勤監査役中野尾維也の任期は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。なお、前任者の任期は、2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

７．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名です（有価証券報告書提出日現在）。

当社は2026年６月25日開催予定の第52回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合においても、社外取締役は２名、社外監査役は２名となる予定です。

　社外取締役洞口治夫は、大学教授としての専門的な見識を有していることから、当社の社外取締役として職務を遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外取締役山下善久は、弁護士としての専門的な見識を有していることから、当社の社外取締役として職務を遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏が所属する弁護士事務所との間で顧問契約を締結しておりましたが、同氏の取締役就任と同時に契約を解除しており、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外取締役奥村雅史は、大学教授としての専門的な見識を有していることから、当社の社外取締役として職務を遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外取締役田中博尊は、弁護士としての専門的な見識を有していることから、当社の社外取締役として職務を遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外監査役吉田茂夫は、公認会計士及び税理士としての専門的な見識を有していることから、当社の社外監査役として職務を遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外監査役寺脇由紀は、大学准教授として専門的な知識や豊富な経験を有していることから、当社の社外監査役として職務を遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外監査役清水顕は、公認会計士及び税理士としての専門的な見識を有していることから、当社の社外監査役として職務を遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、選任にあたっては経歴や当社との取引関係を踏まえ、十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、独立性を保ち中立的な立場から客観的に経営を監視するために社外取締役２名、社外監査役１名を選任しております。社外監査役は、監査役と取締役会及び経営会議の他重要な会議に出席し、取締役の業務執行の状況を監視するとともに各取締役と意見交換を行っております。また、監査役会で作成した監査計画に基づいて監査を実施し、内部統制部門である内部監査室及び会計監査人と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図っております。

　社長直轄の内部監査室（１名）は、年間計画に基づき、当社及び子会社の定期的な監査を実施し、内部統制の評価並びに業務の適正性及び有効性を監査し、監査結果を代表取締役社長及び監査役に報告しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

イ．監査役監査の組織、人員及び手続

当社は常勤監査役１名、社外監査役２名からなる監査役会を設置し、経営監視を行っております。

社外監査役吉田茂夫は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ロ．監査役及び監査役会の活動状況

　監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて監査を実施し、原則として毎月１回定例の監査役会を開催する他、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。また、取締役会に出席し、取締役の業務執行の状況を監視するとともに各取締役と意見交換を行っております。更に内部統制部門である内部監査室及び会計監査人と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図っております。

　当社は、当事業年度において監査役会を合計13回開催しており、１回あたりの所要時間は約１時間でした。年間を通じ次のような決議、協議、報告がなされました。

決議１件　：会計監査人の選任

協議13件　：第51回監査報告書、会計監査人の選解任、取締役会の実効性評価、第51回監査報告の協議、第51回定時株主総会について、監査役人事、退職慰労金支払、第51回定時株主総会に関する件、第52期監査役監査計画、第52期会計監査人の監査報酬、経営者インタビューの実施に関する協議、52期監査実績及び53期監査計画等

報告15件　：内部監査室内部監査実施／立会結果、グループ合同会議報告、営業戦略会議報告等

その他11件：経営者インタビュー、取締役インタビュー、監査法人との意見交換

　個々の監査役の出席状況については以下のとおりです。

（注）１．常勤監査役名取満郎氏は、2025年６月26日開催の第51回定時株主総会をもって辞任しております。

　　　２．常勤監査役中野尾維也氏は、2025年６月26日開催の第51回定時株主総会において就任したため、同日以降に開催された監査役会の開催回数及び出席回数を記載しております。

②　内部監査の状況

　業務の適正を確保するために社長直轄の内部統制部門として内部監査室（１名）を設置し、年間計画に基づき、当社及び各子会社の各部門の業務執行状況について監査を実施しております。内部監査室は監査役と定期的に情報交換を行い、相互の連携を図っております。内部監査室主導の各部門の監査には常勤監査役も立会い、内部統制の評価ならびに業務の適正性及び有効性を監査しております。その監査結果は定期的に代表取締役社長及び監査役に報告し、指摘事項は各社各部門へ水平展開するように努めております。また、内部監査責任者は、必要に応じて毎月開催される取締役会ならびに監査役会に出席し、内部監査の状況を報告しております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

７年間

ハ．業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　小松　亮一

指定有限責任社員　業務執行社員　岩﨑　悟

ニ．会計監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他13名となります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定及び評価につきましては、監査役会が「会計監査人の評価及び選定基準」に則り、会計監査人としての品質管理体制、会計監査に必要な専門及び独立性、グローバルな監査体制、当社グループへの理解度、監査費用等を総合的に勘案して判断しております。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。「会計監査人の評価及び選定基準」に則り、太陽有限責任監査法人の会計監査の経過、結果を検証し、適正・適切であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

　イ. 監査公認会計士等に対する報酬

　ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ.を除く）

（前連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、税務申告に関するアドバイザリー業務等であり、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している太陽グラントソントン税理士法人に対して支払っております。

（当連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、税務申告に関するアドバイザリー業務等であり、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している太陽グラントソントン税理士法人に対して支払っております。

　ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

　ニ. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

　ホ. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定されておりませんが、監査法人からの見積書をもとに当社の規模及び事業の特性等総合的に検討し決定しております。

　ヘ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等を確認し、当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行い、報酬等の額について判断しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

持続的な企業価値及び業績の向上を図るために、各役員が期待される役割を十分発揮できる報酬体系とし、インセンティブに資する報酬を支払うことを基本方針としております。当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

なお、取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額については、取締役は1990年５月25日開催の第16回定時株主総会において決議された年額300百万円（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役は1994年６月29日開催の第20回定時株主総会において決議された年額30百万円（ただし、使用人分は含まない）と定めております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。

イ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

　当社の取締役の基本報酬は固定報酬とし、役職、職責、在任年数、貢献度、業績等の要素を総合的に勘案し、取締役会の決議により個別の支給額を決定しております。

ロ．業績連動報酬等に関する方針

　現行の制度は適切であると考えており、業績連動報酬等を設定しておりませんが、業績に連動した報酬等も今後検討いたします。

ハ．報酬等の付与時期や条件に関する方針

　株主総会で決議された報酬等の限度額の範囲内において、基本方針に基づき固定報酬の額を算出し、月例報酬（ただし６月、12月は別に定める月例報酬）を支払います。

ニ．報酬等の決定の委任に関する事項

　当事業年度においては、2026年6月25日開催予定の取締役会にて代表取締役社長松波明宏に取締役の個人別の報酬額の決定を委任する旨を決議する予定としております。委任する理由は、報酬等の決定方針に基づき、グループ全体を把握し各取締役の適正な評価を行うには代表取締役社長が最も適任であるためであります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、2025年６月26日開催の第51回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。

２．退職慰労金は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額であります。また、2025年６月26日開催の第51

回定時株主総会決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した監査役に対し支払った役員退職慰労金は以

下のとおりであります。

　　　　　　　　・監査役　１名　　６百万円

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式、それ以外の目的で保有する株式は全て純投資目的以外の投資株式としております。

②　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）は当社であります。

　　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　保有株式については、投資先企業との取引その他の関係の維持・強化等事業活動上の必要性、リターンとリスクを踏まえた中長期的な経済合理性や、当社の中長期的な企業価値の向上に資するか否か等を総合的に検討して合理性が認められる場合に保有いたします。なお、主要な保有株式に関しては毎年取締役会において保有の合理性について検証し、保有継続の是非を確認いたします。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

特定投資株式

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。当事業年度末で保有する全ての政策保有株式について、2026年４月13日開催の取締役会で継続保有の適否の検証を行いました。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

１．人材戦略に関する基本方針

　人材戦略については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2）戦略　（人材の育成に関する方針）」を参照ください。

２．従業員の給与等の内容の決定に関する方針

　当社グループは、開発型企業として事業の継続的な成長を支える人材の確保及び定着を図る観点から、職務・役割及び事業への貢献に応じた適切な処遇を行っております。

　また、人材確保の重要性や労働市場の動向を踏まえ、当社グループの事業特性に見合った給与水準の確保に努めております。

（２）【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．当社従業員は㈱マースエンジニアリングからの出向者であり、平均勤続年数はその勤続年数を通算しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）最大人員会社の状況

ア　当事業年度における従業員数が最も多い会社

株式会社マースエンジニアリング 2026年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

イ　上記アの次に従業員数が多い会社

株式会社マーストーケンソリューション 2026年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(4）労働組合の状況

当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(5）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

①　提出会社

　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．正規雇用労働者の男女賃金差異の主な要因は、男性は総合職としての採用が多く、勤続年数や、管理職に占める割合も高い一方で、女性は一般職としての採用が多いことにあります。ただし、あらゆるエリアのすべての社員に対する同一賃金を保証しており、男女の賃金差異はありません。

４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

(6）使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (８) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更点等に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　9社

　　連結子会社の名称

㈱マースエンジニアリング、㈱マースシステムズ東日本、㈱マースシステムズ東海、㈱マースシステムズ西日本、㈱マースコーポレーション、㈱マースネットワークス、㈱マースウインテック、㈱マーストーケンソリューション、㈱マースプランニング

(2）非連結子会社の数　3社

　非連結子会社の名称

㈱マーステクノファクトリー、マース東研(上海)電子貿易有限公司、META VISION COMPANY LIMITED

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　－社

(2）非連結子会社３社及び関連会社１社に対する投資については持分法を適用しておりません。持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）はいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

１）有価証券

　①　子会社株式及び関連会社株式

非連結子会社株式及び持分法非適用関連会社株式については、移動平均法による原価法を採用しております。

　②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

２）棚卸資産

　①　商品及び製品、仕掛品、貯蔵品

主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に

より算定）

　②　原材料

主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、ホテル・レストラン事業用資産については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　３～65年

機械装置及び工具器具備品　２～20年

２）無形固定資産（リース資産を除く）

　①　販売目的のソフトウエア

販売開始後３年以内の販売見込数量に基づき償却しております。ただし、その償却額が残存有効期間に基づく均等配分に満たない場合は、その均等配分額を最低限として償却しております。

　②　その他

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）により、償却しております。

３）リース資産

　①　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　②　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

２）賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

３）役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支払に備えるために、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

１）収益の計上基準

①　アミューズメント関連事業

アミューズメント関連事業については、パチンコホール向けの製品の製造、販売を主な事業としております。これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。また、製品販売に係るアフターサービス及びデータ管理については、顧客への役務提供時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

②　スマートソリューション関連事業

スマートソリューション関連事業については、ＦＡ市場、流通市場、アミューズメント市場、健診市場を中心に、ＲＦＩＤ及びバーコード、X線検査装置の製品の製造、販売を主な事業としております。これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

③　ホテル・レストラン関連事業

ホテル・レストラン関連事業については、宿泊、飲食等のサービスの提供を主な事業としております。顧客への役務提供時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

２）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に転リース差益を売上高に計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　グループ通算制度の適用

当社及び一部の連結子会社では、グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

・固定資産の減損（ホテル・レストラン関連事業）

（1）当連結会計年度末の固定資産帳簿価額

(単位：千円)

（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定

　固定資産に関しては、各ホテル・レストランの損益状況、使用方法の変化及び外部の事業環境の変化等を考慮し、固定資産の減損の兆候を把握しています。

　また、減損損失の認識の判定に当たっては、各資産グループ（各ホテル・レストラン）における主要な資産の経済的残存使用年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額との比較を行い、割引前将来キャッシュ・フロー合計が固定資産の帳簿価額を下回った場合には、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額を比較し、いずれか高い方を採用しています。

　減損損失の認識の判定及び使用価値の算定において見積られる将来キャッシュ・フローは、事業予算に基づき算定されますが、当該見積りには、各ホテル等の稼働率、平均客室単価の見込み等の重要な仮定が用いられております。

②　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　減損の兆候の把握、回収可能価額の算定にあたって、事業計画や市場環境の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、将来の損益に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（棚卸資産の評価方法の変更）

　棚卸資産のうち、原材料に係る評価方法は、従来、主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しておりましたが、当第３四半期連連結会計期間より、主に総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）に変更しております。

　この評価方法の変更は、生産管理システムの刷新を契機として、棚卸資産の評価及び期間損益計算をより迅速かつ適正に行うことを目的としたものであります。

　なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

　また、当中間連結会計期間においては採用しておりません。これは、生産管理システムの刷新が当第３四半期連結会計期間に完了したためであります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

・「金融商品会計に関する実務指針」（移管指針第９号　2025年３月11日）

(1) 概要

ベンチャーキャピタルファンド等に組み入れられた市場価格のない株式を時価評価することで、投資家に対して有用な情報が提供されるように、上場企業等が保有するベンチャーキャピタルファンドの出資持分に係る会計上の取扱いの見直しを定めるものであります。

(2) 適用予定日

2027年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「金融商品会計に関する実務指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

　１　営業債権に係る預り手形

※２　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　投資有価証券評価損

　　　当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく低下したものについて、減損処理を実施しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の増加14,325株は、単元未満株式の買取25株及び譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の取得14,300株による増加であります。自己株式の減少537,200株は、2024年８月16日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分294,200株及び新株予約権の行使243,000株による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）第１回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使及び消却によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の増加11,100株は、譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の取得による増加であります。

　　　自己株式の減少16,600株は、2025年８月22日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①  リース資産の内容

　有形固定資産

　　主としてアミューズメント関連事業における電子機器であります。

　②  リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （２）重要な減価償却資産の　減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）所有権移転ファイナンス・リース取引

　①  リース資産の内容

　有形固定資産

　　主としてアミューズメント関連事業における電子機器であります。

　②  リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （２）重要な減価償却資産の　減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

流動資産 （単位：千円）

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産 （単位：千円）

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画等に照らし合わせて、必要な資金調達をしております。

一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業貸付金及びリース債権及びリース投資資産は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に株式や投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は全て４ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがありますが少額であり、為替の変動リスクは僅少であります。

リース債務は主に、アミューズメント関連事業に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長５年後であります。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規程等に従い、営業債権等について、各グループ間での情報交換を行い、かつ、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（金利や為替の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券及びデリバティブ取引については、定期的に時価を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部において適時資金計画を作成・更新することで流動性リスクを管理しております。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5)　信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権について特定の大口顧客に対するものはありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(*1)「現金及び預金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式には、非連結子会社株式及び関連会社株式92,326千円が含まれております。

（単位：千円）

(*3)貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は「時価の算定に関する会計基準の適用指針
 」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。また、当連結会計年度末に係る当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は、662,254千円であります。

(*4)投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

当連結会計年度（2026年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(*1)「現金及び預金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式には、非連結子会社株式及び関連会社株式92,326千円が含まれております。

（単位：千円）

(*3)貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は「時価の算定に関する会計基準の適用指針
 」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。また、当連結会計年度末に係る当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は、712,734千円であります。

(*4)投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

（注）１.　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（2026年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）２.　リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（2026年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（2026年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（2026年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

受取手形及び売掛金並びに営業貸付金

回収期間別に区分し、無リスクの利子率で割引計算した額より貸倒引当金を差し引いた額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

リース債権及びリース投資資産

無リスクの利子率で割引計算した額より貸倒引当金を差し引いた額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

負債

リース債務

一定期間ごとに分類し、無リスクの利子率に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた額により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

（注）その他有価証券のうち非上場株式等（連結貸借対照表計上額　743,708千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）その他有価証券のうち非上場株式等（連結貸借対照表計上額　794,188千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券（その他有価証券）について、994,428千円減損処理を行っております。

当連結会計年度においては減損処理を行っておりません。

　なお、市場価格のある有価証券については、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない有価証券については、財政状態等の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回収可能性等を考慮して減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。
　但し、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象となされない割増退職金を支払う場合があります。また、一部の連結子会社は、退職給付債務算定にあたり簡便法を採用しております。
　この他に複数事業主制度による企業年金（全国情報サービス産業企業年金基金）に加盟しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当社及び一部の連結子会社が加入している全国情報サービス産業企業年金基金の代行部分について、2017年７月１日に厚生労働大臣から過去分返上の許可を受けております。

２.複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度39,598千円、当連結会計年度42,534千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.56％　　（2024年３月31日現在）

当連結会計年度　0.56％　　（2025年３月31日現在）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度剰余金49,012,243千円、当連結会計年度剰余金49,012,243千円であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

３．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)　税務上の繰越欠損金330,119千円について、繰延税金資産41,527千円を計上しております。当該繰延税金資産41,527千円は税務上の繰越欠損金について認識したものであり、将来の課税所得見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)　税務上の繰越欠損金305,613千円について、繰延税金資産41,251千円を計上しております。当該繰延税金資産41,251千円は税務上の繰越欠損金について認識したものであり、将来の課税所得見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務については、総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社では、東京都その他の地域において遊休資産及び賃貸用不動産を有しております。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　 （単位：千円）

 (注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度の主な増加は、賃貸用の建物の取得（578,540千円）であります。当連結会計年度の主な増加は、賃貸用の建物および土地の取得（1,834,443千円）であります。

３．期末の時価は、主として路線価等の指標に基づいて自社で算定した金額であります。

（収益認識関係）

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）