2218 日糧製パン株式会社 有価証券報告書－第92期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、札幌証券取引所におけるものであります。

５．過年度において不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、第88期の主要な経営指標等は訂正後の決算数値を記載しております。

６．第90期の１株当たり配当額20円には、創業80周年記念配当５円を含んでおります。

７．第92期の１株当たり配当額15円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

提出会社は、1964年５月に株式額面変更のため極東産業株式会社(設立日1946年５月)と合併を行っておりますが、事実上の存続会社である被合併会社(日糧製パン株式会社)の経歴を記載しております。

３ 【事業の内容】

当社は、主たる事業として、パン・菓子、米飯等の製造および販売ならびにその他の食料品の販売に関する事業を行っております。

当社は、2009年８月３日に山崎製パン株式会社と業務資本提携契約を締結した結果、同社は、当社の主要株主である筆頭株主およびその他の関係会社となり、当社は同社の持分法適用関連会社となりました。

なお、事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) 有価証券報告書の提出会社であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

当社は、経営理念としている「いつも安心できるおいしさと信頼感で人と環境にやさしい企業」というミッション(果たすべき使命・役割)のもと、「良質なパン・菓子を中心とした食関連事業」を通じて「北海道の活性化に貢献する“真の北海道企業”への成長」をめざすことをビジョンに据えております。食に関するお客様のニーズや市場環境の変化を適切に捉え、「おいしく、北海道らしく。」の方針のもと、おいしさと価値のある製品を継続的に提供することが最大の責務であると認識しております。当社は、食の安全・安心を追求し、品質の安定と向上に努め、環境に配慮した効率的な経営をめざし、食品企業に求められる役割や使命を果たしていく所存でございます。

今後の見通しといたしましては、北海道経済は緩やかな回復基調が期待されますが、物価高や深刻な人手不足の影響に加え、各種コスト上昇が継続しており、先行きは予断を許しません。当業界におきましては、お客様の根強い節約志向が続く市場環境のもと、人材確保に伴う人件費の増加に加え、原材料価格および物流費の高止まり、原油価格の変動や不安定な国際情勢を背景としたエネルギーコスト、資材・消耗品価格の上昇が見込まれ、収益への多大な影響が懸念されます。

このような情勢下におきまして、当社は「おいしく、北海道らしく。」の方針のもと、日々お客様へ安全・安心な製品を安定して供給するという使命に基づき、主力製品の品質向上を継続してまいります。さらに、お客様の潜在需要やライフスタイルに合ったニーズを的確に捉え、収益性と市場競争力のある製品の開発体制を定着させて、新しい価値と新しい需要の創造に向けた種蒔きを継続するとともに、ライン別・単品別の経常利益管理を活用して、低収益部門の見直しと改善を進め、収益改善をはかってまいります。

食パンは、主力ブランドの「絹艶」は、品質の安定向上に努め、北海道のナンバーワン食パンとしてブランドを育成強化するとともに、「イギリス食パン」は、試食やSNSを活用した既存顧客の育成および新規顧客の獲得に取り組み、販売拡大をはかってまいります。また、低価格帯食パンやバラエティ食パンなど、お客様のニーズを捉えた製品を開発、育成し、売上拡大をはかってまいります。

菓子パンは、主力ブランド「北の国のベーカリー」を中心に主力製品の品質向上を継続し、絹艶ブランドの菓子パンをはじめとする高付加価値製品や、北海道産原料を使用したロングライフ製品など、品質と価格のバランスでお客様にご支持いただける製品開発を強化してまいります。あわせて、重点製品の集中販売やパン食需要拡大に向けた販売促進を推し進め、収益基盤の強化につなげてまいります。

和菓子、洋菓子においては、北海道産原料を使用した製品、チルド製品やロングライフ製品を積極的に展開し、新たなチャネル・市場の開拓および売場提案を進めるとともに、高価格帯の製品開発に取り組み、売上回復をはかってまいります。

調理パン・米飯類は、市場動向やお客様のニーズに即し、価格帯と品揃えの再構築を軸とした製品群の開発を推進し、売上拡大をはかってまいります。また、米価格が高騰した厳しい環境を踏まえ、適正利益の確保に努めてまいります。

今後とも、「食品安全衛生管理体制の強化」と「労働安全衛生管理体制の強化」を企業の基盤として、生産・販売が一体となり各部門の小委員会活動におけるなぜなぜ分析による課題把握と優先順位を見極めた改善を推進し、製品施策・営業戦略を着実かつ迅速に実践・実行・実証して、経営課題に着実に対処し、業績向上をめざしてまいる所存でございます。

なお、過年度に判明した不適切な会計処理(棚卸金額の過大計上)について、本事案の教訓を後世に引き継ぐため、適時かつ法的に妥当な対応に努めております。

また中長期的に目指すべき経営指標として、売上高経常利益率２％以上を継続して達成できるよう努めてまいりたいと存じます。本指標は、当社が入手した各種企業統計等を踏まえ、企業価値を高め、安定的な経営状況を継続的に確保するため、当面の目標とするのが適当と判断したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 現況

当社は「いつも安心できるおいしさと信頼感で人と環境にやさしい企業」のミッションのもと、ビジョンを「北海道の活性化に貢献する“真の北海道企業”への成長」と捉え、様々な施策に取り組んでおります。これらミッションやビジョンは、企業・地域のサステナビリティ(持続的可能な発展)そのものと考えております。

当事業年度におきましては、大きく進展させるには至りませんでしたが、引き続き、環境対策としては、エネルギー使用量の削減に取り組むとともに、焼却廃棄物の削減・リサイクル化等を推し進めております。また、全従業員が企業の社会的使命と業績向上に対するモチベーションを高く保ち、活力あふれる企業となるため、ワークライフバランスの取組みを進め、男性を含めた育児・介護休暇などの制度を拡充するなど、より働きがいのある職場づくりに取り組んでおります。

当社は国連が提唱する「持続可能な開発目標(SDGs)」に賛同し、持続可能な社会の実現に向けた取組みを開始しております。まずは、社内全体へSDGsへの取組みを浸透させるため、2022年度から「事業活動とSDGsの関わり」についてステークホルダー別に取り纏め、社内報等でも社内への発信をし、2023年度からは、SDGsへの取組みを社外へも発信してまいるべく、外部機関の協力をいただき、社内各部門の意見も取り入れ「日糧製パンSDGsの達成に向けた取組み」を策定、当社ホームページで公開しております。

「日糧製パンSDGsの達成に向けた取組み」

①「安全・安心」の継続的な追及と、市場環境の変化に対応した製品づくりに取り組む。

②北海道に根ざした企業として、北海道産原料の活用と企業連携で地域社会の発展に貢献する。

③エネルギー使用量の削減に取り組むとともに、プラスチック使用量の削減、食品ロスの更なる削減を推し進める。

④ワークライフバランスを尊重する風土を育て、次世代を担う人材の育成と、より働きがいのある職場環境づくりに取り組む。

上記のエネルギー使用量の削減、プラスチック使用量の削減、食品ロスの更なる削減などにつきましては、定量的目標を含む具体的な行動計画の策定には至っておりませんが、一般社団法人日本パン工業会が策定した「低炭素社会実行計画2030」や「循環型社会形成自主行動計画2030」等を参考にしながら、検討を進めてまいります。

また、当社は、2023年２月に報告書が公表された、北海道庁による「カーボンニュートラル加速化先導モデル構築事業」において、カーボンニュートラル達成に向けた先導モデルとなるプランを作成・公開する企業に選定されております。

(2) ガバナンス

当社は現状においては、食品リサイクル法や省エネ法、温対法等の各種規制に個別に対応する組織体制になっており、各種対策は実施しておりますが、カーボンニュートラルやSDGsという切り口から管理を行う組織体制にはなっておりません。よって、サステナビリティへの取組みについて全体を統括し、部門横断的にプランを計画・実行・推進する組織体制が必要と考え、取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会(仮称)」の設置を検討しております。本委員会の設置や活動を進めるにあたっては、外部の知見・人材の活用も必要に応じて検討してまいります。

(3) 戦略

当社において、カーボンニュートラル達成に向けたCO2の測定や行動計画の策定など、定量的目標を含む具体的な取組みは検討中であります。

人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針のうち、具体的な指標及び目標を設定しているものは、以下のとおりです。なお、これら方針の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (1) 人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。

従業員が仕事と子育てを両立し、女性がより活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

①計画期間：2024年４月１日～2028年３月31日(４年間)

②当社の課題

　・女性社員比率や女性管理職比率が低い。

　・採用者に占める女性の応募人数や採用人数が少ない。

・恒常的に残業がある。

・男性の育児休業等・育児目的休暇取得人数が少ない。

③対策

・会社で活躍する女性管理職の増加により、社内には管理職を目指す女性への、社外には女性応募者への動機付けとする。

・職場環境と業務内容の改善をすすめるとともに、女性の職務内容の変更や適正配置を実行して職域の拡大をすすめる。

・全員参加での仕事の見直し活動の推進により、作業工程の見直しや自動化などによる作業軽減をすすめ、定着を促進し長く勤務してもらう。

・年間休日を２日増加する。

・事例紹介も交えながら育児休業等の制度を定期的(６か月に１度)に周知し、制度への理解や取得促進に努める。

・育児休業等、育児目的休暇のうち一部を有給化する。

(4) リスク管理

当社において、全社的なリスク管理は、リスク管理ガイドラインに基づき行っております。今後はカーボンニュートラルやSDGsといった切り口も含めて対応していく必要があると考えております。その上で、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みなどについて、設置を検討している「サステナビリティ委員会(仮称)」の中でより詳細な検討を行い、経営会議の協議を経て、取締役会に報告されることにより対応してまいりたいと考えております。

(5) 指標及び目標

当社では、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

(注) 「年間休日」「残業時間」の目標及び実績(当事業年度)については、2023年度実績に対するものであります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した「事業の状況」、「経理の状況」等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。但し、これらは当社に関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また各リスクに関する具体的な対応については、当該リスクに関わる部署において、社外専門家等の指導・助言も踏まえた対策等を策定し、適時適切に実施しております。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 「食」の安全性について

食品業界におきましては、消費者の食品の品質、安全性に対する関心が一層高まっております。

当社は、製品の安全性確保と食品事故の未然防止をはかるため、食品安全衛生管理本部を設置し、日々の管理に万全を期しております。各工場ではAIB(American Institute of Baking)国際検査統合基準に基づく食品安全プログラムを導入し、自主点検と改善活動に取り組んでまいりました。並行して、全工場で第三者認証であるJFS-B規格適合証明を受け、HACCPに基づく恒常的な食品衛生管理体制の維持、向上に努めております。

食品表示については、小さな誤りでもお客様の健康危害に直結することを踏まえ、食品表示法及び景品表示法等の法令遵守の下、当社の製品及び原材料の規格情報をデータベース化して一元管理し、食品安全衛生管理本部が製造部門、購買部門を始め社内の関連する各部門と密に連動しながら、管理を徹底しております。必要に応じて関係機関にも照会を行っております。

しかしながら、社会全般にわたる品質問題等、上記の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合は、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料・エネルギー価格上昇について

当社においては、小麦粉、米、砂糖、油脂、鶏卵等の原材料、包装資材、容器等の副材料を使用しております。これらは生産地域の異常気象や自然災害の影響、世界的な需給状況の変化、投機資金の流入や為替の急激な変化によって、価格の高騰や安定的な調達が困難になることがあります。また、原油価格の上昇等により、天然ガス等の燃料や石油製品である包装材料、容器類の価格上昇、エネルギー価格の上昇が生じる可能性があります。これらの突発的事情により原材料の安定的調達ができなくなった場合、または仕入価格やエネルギー価格が高騰した場合、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、上記リスクに対して常に情報収集を行い、調達先や産地の分散化、代替原材料の検討、生産ラインの効率化等、有効と考えられる対応を進めております。

(3) 自然・社会環境の変化について

当社が提供している製品の中には、その特性上、過度な気温上昇によって消費者の購買動向が影響を受け、売上の減少につながる可能性があります。また、想定した水準をはるかに超えた大規模地震や、感染症(インフルエンザ・ノロウイルス・コロナウイルスなど)によって、消費及び生産活動に関して多大な打撃を被った場合、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) その他

当社としては、生産設備の火災による重大事故、法的規制の改廃への対処、従業員の高齢化に伴う技術の継承、年齢構成のバランス・少子高齢化等雇用環境の変化を踏まえた従業員の採用、情報セキュリティへの対応などが、当面及び中長期的に重要な課題であると認識をしております。当該リスクの顕在状況等により、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

当事業年度末における資産合計は14,421百万円で、前事業年度末に対し398百万円増加いたしました。流動資産は4,395百万円で主に現金及び預金が60百万円、売掛金が27百万円増加した結果、前事業年度末に対し111百万円増加いたしました。固定資産は10,026百万円で主に有形固定資産が55百万円、無形固定資産が59百万円、投資有価証券が240百万円増加し、繰延税金資産が64百万円減少した結果、前事業年度末に対し287百万円増加いたしました。

負債合計は8,892百万円で主に長期借入金(１年内返済予定含む)が246百万円増加した結果、前事業年度末に対し190百万円増加いたしました。純資産合計は5,529百万円で主に利益剰余金が42百万円、その他有価証券評価差額金が166百万円増加した結果、前事業年度末に対し208百万円増加いたしました。

この結果、当事業年度末における自己資本比率は38.3％、１株当たりの純資産額は2,642円29銭となりました。

(2) 経営成績の状況

 ① 事業全体及び事業部門等別ごとの状況

当期における北海道の経済環境は、観光需要や設備投資の底堅い動きに下支えされ持ち直し傾向となったものの、物価上昇が継続するなかで消費者マインドは力強さを欠き、弱含みで推移しました。当業界におきましては、物価高や実質賃金の伸び悩みを背景に、お客様の節約志向や低価格志向が続くなかで、原材料価格の上昇や、最低賃金の引き上げに伴う人件費、物流費等の上昇が続き、収益確保が困難な厳しい経営環境となりました。

このような情勢下におきまして、当社は「おいしく、北海道らしく。」の方針のもと、「安全・安心な製品を提供する食品衛生の徹底」と「安全・安心な職場づくり」を企業の基盤として日常業務の着実な遂行に努めてまいりました。また、主力製品の品質向上を継続するとともに、多様化するお客様のニーズに対応した製品開発を推進しました。さらに、生産、販売、管理の各部門において業務の見直しや諸経費の抑制に注力し、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。

当期の業績につきましては、売上高は19,000百万円(対前期比103.0％)、営業利益は121百万円(対前期比46.2％)、経常利益は127百万円(対前期比46.6％)、当期純利益は73百万円(対前期比34.6％)となりました。売上拡大を含む各種対策を講じたものの、原材料価格や人件費、物流費等の上昇が想定以上となり、コスト増を吸収するには至らず、減益となりました。

事業部門等別の売上状況は次のとおりであります。

○食パン(売上高3,008百万円、対前期比105.6％)

当社のトップブランド「絹艶」は、当期で発売20周年を迎え、「しっとり、耳までやわらか。」な品質の訴求と店舗・枚数別の取組強化により好調に推移しました。さらに品質を向上させた「イギリス食パン」や低価格帯の「ボンジョルノクラウン」も堅調に推移し、食パンの売上高は前期の売上を上回りました。

○菓子パン(売上高6,490百万円、対前期比102.3％)

主力の「北の国のベーカリー」は品質向上により堅調に推移し、「ふんわりこっぺＷ」が伸長するとともに、高付加価値製品の「魅惑のシュガーマーガリン」、絹艶ブランドの菓子パンシリーズ「絹艶ドーナツ」等の寄与もあり、前期の売上を上回りました。

○和菓子(売上高3,384百万円、対前期比103.5％)

主力のロングセラー製品「チーズ蒸しパン」や、串団子が好調に推移し、北海道産原料を使用したロングライフ製品「福かまど」シリーズは「べこ餅」の販路拡大により堅調に推移し、前期の売上を上回りました。

○洋菓子(売上高1,234百万円、対前期比100.4％)

「北海道のあふれるシュークリーム・エクレア」や「ぶ厚いロールケーキ」シリーズなどのチルドデザートは新製品を投入し堅調な売上を維持するとともに、コンビニエンスストア向けの製品が好調に推移し、前期の売上を上回りました。

○調理パン・米飯類(売上高4,407百万円、対前期比102.6％)

調理パンは「絹艶サンド」や常温のバーガー製品が堅調に推移しました。米飯類は、米の価格高騰により厳しい環境でありましたが、製品開発を強化し売上維持に努め、調理パン・米飯類は前期の売上を上回りました。

当社は中長期的に目指すべき経営指標として、売上高経常利益率２％以上を継続して達成できるよう努めてまいりたいと考えております。当期も期初より、原材料価格、人件費、物流費、エネルギーコストなどのコスト上昇が見込まれたことから、売上伸長、廃棄ロスの低減、全社各部門における業務の見直しなど収益改善施策を策定、逐次実施いたしましたが、結果、コスト吸収には至らず、経常利益率は0.7％と前期に比べ0.8％のマイナスとなりました。

主力ブランド製品の継続的な品質向上と取扱拡大をはかるとともに、お客様の様々なニーズに対応し、かつ北海道企業としての特色を生かした製品開発に注力し、部門ごとにバランスのよい売上向上を図ってまいります。その一方で、収益性を向上させるべく生産ラインや製品規格を見直すとともに、品質向上を伴わせての単価の改善を段階的に進めてまいります。また、作業方法に工夫を加えるとともに、アイテムの見直しによる生産性向上、適切な人員配置などによる人件費のコントロールと、諸経費の効率的な使用・管理を実施し、収益改善につなげてまいります。

引き続き海外情勢の影響等による、原材料価格、エネルギーコスト等の上昇が予想されるため、更なる業務の効率化に加え、安全・安心な製品の提供と安全・安心な職場づくりを企業の基盤としながら内部管理の充実に努め、状況に応じて、お客様、お取引先のご理解ご協力をいただきながら適切な対応を進めてまいります。

 ② 生産、受注及び販売の実績

 ａ．生産実績

当事業年度における生産実績は、19,548,447千円(前期比102.9％)であります。

　　(注) 金額は、販売基準価格(販売店に対する実質卸価格)によっております。

 ｂ．受注実績

当社の製品は、特に鮮度が重要視されますので、製品ストックは持たず、販売店からの日々の注文に基づいて生産しております。また生産開始は見込数で行い、最終的に生産数量の調整を行う受注方式であり、受注残はありません。

 ｃ．販売実績

当事業年度における販売実績を事業部門等別に示すと、次のとおりであります。

　　(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(3) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、1,686百万円(前事業年度末1,626百万円)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益120百万円に減価償却費563百万円、売上債権の増加額27百万円、仕入債務の増加額43百万円などを加減算した結果、572百万円の増加(前事業年度758百万円の増加)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、727百万円の減少(前事業年度492百万円の減少)となりました。主に設備投資による支出であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、214百万円の増加(前事業年度178百万円の減少)となりました。主に借入金の借入及び返済、配当金の支払によるものです。

(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原料費、労務費、経費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備新設、改修等によるものであります。

当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当事業年度末における借入金の残高は2,620百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,686百万円となっております。

当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

　　(注)　自己資本比率：自己資本／総資産

　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

　　※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は金融機関等からの借入金を対象としております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

当社は、2009年７月31日開催の取締役会において、山崎製パン株式会社と両社のブランド価値を維持・向上させるとともに、両社の企業価値を向上させることを目的とした業務資本提携を行うことを決議し、同８月３日に契約を締結いたしました。これに伴い、山崎製パン株式会社は当社の発行済株式総数の28.44％(2026年３月31日現在、29.86％)を保有する筆頭株主となりました。また業務資本提携の目的を実現するために、山崎製パン株式会社から代表取締役１名を含む取締役３名及び社外監査役１名(2026年３月31日現在、代表取締役１名を含む取締役４名及び社外監査役１名)の役員派遣を受け入れたほか、同社からの出向者の受け入れ等を含め、両社の人的関係の強化を具体的に進めております。

業務資本提携契約の内容は下記のとおりであります。

契約内容

製品の品質・売上向上、物流の効率化、原材料の共同購入、生産設備の改善、改良、更新および効率化の推進、食品安全衛生管理体制の整備・強化、新素材・新技術の共同研究、生産管理システムの導入等。

６ 【研究開発活動】

当社は、常に消費者ニーズに合致した新製品の開発、既存品の品質改善に力を注ぎ、それを支える研究開発活動を行ってまいりました。

当事業年度の研究開発活動は、食パン・菓子パン・和洋菓子については新製品開発を含めた市場活動に関わる業務を担当する部門として製造本部生産管理部(製品企画課)が、著しく変化する市場や消費者ニーズを幅広く的確にリサーチし、消費者を取り巻く市場や、地域に密着した製品等にテーマを絞り、各工場による製品開発業務を支援・調整するとともに、新製品開発活動を行ってまいりました。調理パン・米飯類については月寒デリカ工場の中のデリカ製品企画課がそれぞれの製品特性に応じた研究開発を行ってまいりました。新製品開発活動を支える研究開発部門として、食品安全衛生管理本部が製品・商品について安全安心の観点から、品質改善等に関する基礎的な検査・研究を担当してまいりました。また、製造本部の顧問が、工程管理高度化や製造基本技術の改善・技術教育等でサポートする中で、製造本部生産管理部(製品企画課)が製造、営業の各部署と連携を図りながら新製品・新規商品の企画・試作等を担当し開発に当たってまいりました。

当事業年度における当社の研究開発費は、食品関連事業で152百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社は、製品特性上必要な維持・更新をベースに、市場動向にマッチした新製品開発に応じた新規設備の導入、省人・省力化設備へ主に投資を行っております。

当事業年度の設備投資の総額は695,905千円であります。

主な投資内容は、月寒工場各ラインの改修など、生産設備の維持・更新であります。所要資金については主に借入金によっております。なお、老朽化した機械設備・備品等については除却等を行っております。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

2026年３月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．土地の一部を賃借しており、年間賃借料は10,992千円であります。賃借している土地の面積については、〔　〕で外書きしております。

３．従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．リースならびにレンタル契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社は、製品特性上必要な維持・更新をベースに、市場動向にマッチした新製品開発に応じた新規設備の導入、省人・省力化設備を主に当該年度での事業計画全体の中で投資計画を策定しております。

当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2017年６月29日開催の第83期定時株主総会決議に基づき、2017年10月１日付で単元株式数の変更(1,000株から100株に変更)及び株式併合(10株を１株に併合)を行っております。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)  自己株式11,412株は「個人その他」に114単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、確実に収益を確保できるよう経営基盤と財務体質の強化に努め、永続的な企業の成長をめざし、安定した配当を継続することを基本方針としております。

当期の配当につきましては、上記方針および当期の業績と今後の経営環境等を勘案いたしまして、当社普通株式１株当たり15円を、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回行うことを基本的な方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

 (注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社におけるコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりであります。なお、記載は有価証券報告書提出日(2026年６月23日)現在の状況に基づいております。

Ⅰ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業倫理とコンプライアンスを確立し、健全かつ効率的な経営を行うことを企業の社会的責任を全うする上で最も重要な課題であると位置付けており、このことが、企業価値を高め、持続的な成長へつながると認識しております。

その実現のために、株主の皆様やお得意先様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、現在の株主総会、取締役会、経営会議、監査役会、会計監査人などの機能を一層強化しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。

また、株主・投資家の皆様には、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、経営の透明性を高めてまいります。

Ⅱ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は次のとおりであります。

① 企業統治の体制の概要

ａ．取締役会

当社の取締役会は、取締役社長(代表取締役) 吉田勝彦が議長を務めております。その他のメンバーは、佐々木進、渡邊賢司、吉井誠一、塩見佳久、酒井光政、大沼晃二、那須英幸、小林純也(社外取締役)の取締役９名で構成されており、原則毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令及び定款で定められた事項のほか、取締役会規則に基づき重要事項を決議し、各取締役の職務執行の状況を監督しております。

また、取締役会には原則監査役全員が出席し、取締役の職務執行の状況を監査できる体制となっております。

ｂ．監査役会

当社は監査役会制度を採用しております。当社の監査役会は、大塚功喜(常勤監査役)、實重洋祐(社外監査役)、石川哲(社外監査役)の監査役３名で構成されており、株主総会終了直後及び原則として年５回のほか、必要ある時は随時開催しております。監査役会は、監査役会規則に基づき、監査方針及び監査計画を策定し、取締役会などの重要会議に出席するほか、取締役社長と定期的に意見交換を行い、会計監査人、内部監査室と連携をとりながら監査を実施しております。

ｃ．経営会議

取締役社長の最高諮問機関として、当社グループの経営執行に関わる全般にわたる基本的事項、重要事項及び法令等に基づいて必要とされる事項について協議検討しており、取締役会の決定を要する事項に関しては、会議の意見を付して取締役会において審議しております。経営会議の議長は取締役社長がこれにあたり、取締役、監査役及び執行役員(小田切岳生、制野俊博、村松正文、諸澤英治、山口貴啓、藤原真由美、百海広輝、芳賀真人)をもって構成しております。なお、経営会議は定例として毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催しております。

ｄ．設備投資委員会

取締役社長直属の諮問機関として、当社グループの年次設備投資案及び大規模設備投資に関する検証等の審議、答申を行うことを目的として設置しており、取締役会の決定を要する事項に関しては、委員会の意見を付して取締役会において審議しております。委員会には委員長を置き、取締役社長が指名した者が担当しており、その他の構成員は各部門から選出し、委員長が推薦し、取締役社長が任命しております。なお、委員会は必要に応じて随時開催しております。

ｅ．食品安全委員会

取締役社長直属の諮問機関として、当社グループの食品安全管理を含む全社的品質保証体制の確立及び強化を図ることを目的として設置しており、取締役会の決定を要する事項に関しては、委員会の意見を付して取締役会において審議しております。委員会には委員長を置き、取締役社長が指名した者が担当しており、その他の構成員は各部門から選出し、委員長が推薦し、取締役社長が任命しております。なお、委員会は原則として毎月開催しております。

ｆ．人事委員会

当社グループの組織、異動、人員管理、制度(人事、給与、評価)、及び組合折衝・協定等の人事関連事項について審議し、決定を行うことを目的として設置しており、取締役会の決定を要する事項に関しては、委員会の意見を付して取締役会において審議しております。委員会には委員長を置き、取締役社長が担当しており、当社の執行役員をもって構成しております。なお、委員会は必要に応じて随時開催しております。

ｇ．コンプライアンス委員会

コンプライアンス(法令、会社の諸規程の遵守、及び社会規範を尊重すること)に則った企業行動の徹底を図るための活動を行うことを目的として設置しており、取締役会の決定を要する事項に関しては、委員会の意見を付して取締役会において審議しております。委員会には委員長を置き、取締役社長が担当しており、取締役(社外取締役を含む)、執行役員、工場長(中野英樹、黒澤隆司)をもって構成しております。なお、委員会は毎年１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜開催しております。

ｈ．内部監査室

内部監査室は、内部監査室長 武田学が内部監査規定に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、取締役社長に報告しております。

また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。

② 当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役設置会社であります。当社は、法定の機関として、株主総会、取締役及び取締役会、監査役及び監査役会、会計監査人を設置しております。

当社の取締役９名のうち１名が社外取締役であり、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。

業務の執行は、取締役会が法令及び定款に則って重要な業務執行を決定し、取締役が取締役会で定められた担当および職務の分担に従い職務を執行しております。

取締役の職務執行の監視の仕組みにつきましては、取締役会が職務執行を監督、監査役が監査をしております。

なお、取締役会は、原則、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、当社は取締役社長(代表取締役)の諮問機関として、取締役、監査役及び執行役員をもって構成する経営会議を設置し、重要事項の審議をするとともに、専門委員会として、設備投資委員会、食品安全委員会、人事委員会などを設置し、それぞれの個別課題に早期対応ができる経営体制を整えております。なお、第92期に取締役会は14回、経営会議は13回開催しております。

また、常勤監査役１名を含む監査役３名で監査役会を組織し、監査方針及び監査計画に従い、取締役会などの重要会議に出席するほか、取締役社長(代表取締役)と定期的に意見交換を行い、会計監査人、内部監査室と連携をとりながら監査を実施しております。

以上の状況から、当社では現状の企業統治の体制が十分有効なものであると考えております。

Ⅲ．企業統治に関するその他の事項

① 内部統制システムの整備の状況

当社は、「内部統制システムの構築に関する基本方針」に基づき、業務の適正を確保し、より効果的な内部統制システムの構築を目指してまいります。

ａ．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

経営理念や取締役会規則およびコンプライアンス委員会、コンプライアンス規程により、法令・定款等を遵守することの徹底を図る。また必要に応じ外部の専門家を起用し法令定款違反行為を未然に防止する。取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は直ちに監査役および取締役会に報告するなどガバナンス体制を強化する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役会議事録・稟議書を始めとする取締役の職務執行に係る情報については、情報管理規程、機密文書取扱規則、電子機密情報取扱規則等に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持することとする。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ．食品メーカーとして、「食の安全・安心」を最優先の課題として品質保証体制を構築する。製品の安全性の確保のため、全社的な組織的取り組みにより、日々の管理を実施し、AIB(American Institute of Baking)の「国際検査統合基準」に基づく教育指導・監査システムを活用し、総合的な食品安全衛生対策を推進する。また、行政機関、研究機関、原材料の納入業者およびお取引先等と適切に連携して食品の安全情報を的確に捉え、科学的なリスク分析・評価に基づいて食品事故の未然防止のために必要な措置を講じる。

ロ．損失の危険の管理に関する諸規程を整備し、適切に運用する。また、業務の遂行過程において生じる各種リスクの管理は、リスク管理ガイドラインを基に各担当部門において行う。定期的にリスクの洗出しを行い、その回避、移転、低減等の対応プランを作成し、使用人の教育・研修を実施するなど、その顕在化に備える。

ハ．不測の事態に備え、危機管理マニュアルを整備し、万一危機が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、緊急対策チームおよび顧問弁護士等を含む社外支援チームを組織し、迅速な対応を行い、損害・影響等を最小限に止める体制を整える。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。また、当社の経営方針および経営戦略に関わる重要事項については月１回開催の経営会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行うものとする。

ロ．取締役会の決定に基づく業務執行については、経営会議規程、組織・権限規程、職務分掌規程、そのほか社内諸規程においてそれぞれの責任者およびその責任、執行手続の詳細について定め、効率的に職務執行できるようにする。

ｅ．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

イ．コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス規程を定め、使用人が法令・定款等を遵守することの徹底を図る。また、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの確立、普及、定着を図り、企業倫理および遵法精神に基づく企業行動を推進する。必要に応じて各担当部署にて、規則・ガイドラインの策定、研修の実施を行うものとする。

ロ．内部監査部門として執行部門から独立した内部監査室を設置、各部門の業務プロセス等を監査し、不正の発見・防止とプロセス改善に努める。

ハ．取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するものとし、遅滞なく取締役会において報告するものとする。また、内部監査室等は自らの活動の結果を定期的に代表取締役社長に報告する。

ニ．法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、従業員相談窓口および社外の弁護士を直接の情報受領者とする社内通報システムを整備し、コンプライアンス規程に基づき運用を行うこととする。

ホ．当社およびグループ会社は、財務報告の信頼性確保のため、当社の定める「財務報告に係る内部統制に関する実行方針書」に従い、財務報告に係る内部統制を整備し適切に運用する。

ｆ．当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てにおいて当社のコンプライアンス規程およびリスク管理体制を適用し、グループ会社の取締役および使用人に対して周知徹底を図る。関係会社管理規程により子会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行う。取締役は、グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、直ちに監査役に報告するものとし、遅滞なく取締役会において報告するものとする。

ロ．グループ会社は、当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他、コンプライアンス上問題があると認めた場合には、直ちに監査役に報告を行うとともに、意見を述べることができるものとする。監査役は取締役会に意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。

ハ．グループ会社の取締役は、職務の執行に係る事項について、当社へ定期的に報告する。

ｇ．反社会的勢力との関係を遮断し、排除するための体制

イ．当社およびグループ会社は、反社会的勢力への対抗姿勢として、「企業行動規範」「行動基準」その他の社内規程等を制定し、その徹底を図り、断固たる態度で反社会的勢力との関係を遮断・排除することで、公共の信頼を維持し、業務の適切性・健全性を維持する。

ロ．反社会的勢力による不当要求等への対応を所管する部署を総務部と定め、事案発生時に備え、社内体制の整備を行い、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と密接な関係を構築する。

ｈ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

イ．監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置するものとし、配置にあたっての内容は、監査役と協議のうえ、その意見を十分考慮して検討する。

ロ．監査役補助者の任命・異動に係わる事項の決定には、監査役の同意を必要とする。

ハ．監査役補助者は、監査役の指揮命令に従い職務を遂行する。

ｉ．監査役への報告に関する体制

イ．監査役は取締役会、経営会議をはじめとする重要な会議へ参加するとともに、取締役が決裁する稟議書やリスク管理・内部監査等に関する報告書の閲覧、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について報告を受けるものとする。

ロ．また前記に係わらず、監査役はいつでも必要に応じて、当社およびグループ会社の取締役および使用人ならびにグループ会社の監査役に対して報告を求めることができる。その場合、報告を求められた者は速やかに報告をする。

ハ．監査役に報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをしない。

ｊ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．監査役は、効率的な監査を行うため、会計監査人および内部監査室と定期的に協議および意見交換を行う。

ロ．監査役は、代表取締役と定期的な意見交換会を設定し、監査上の重要課題について意見交換を行う。

ハ．監査役は当社の法令遵守体制および社内通報システムの運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。

ニ．監査役がその職務の執行について生じる費用の前払または償還等の請求をしたときは、会社は、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を支払うものとする。

② 内部統制システムの運用状況の概要

前事業年度における「内部統制システムの構築に関する基本方針」の主な運用状況は以下のとおりであります。なお、前期においては子会社はありません。

ａ．内部統制システム全般

内部監査は、内部監査室が業務全般にわたる監査を実施し、適宜代表取締役社長へ報告・説明し意見を求め、不正の発見・防止およびプロセス改善に努めております。また、財務報告に係る内部統制については、「財務報告に係る内部統制に関する実行方針書」に沿って実施しております。

ｂ．コンプライアンス体制

コンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス委員会を開催し、コンプライアンスの状況の確認や問題等の把握を行うとともに、諸規程改定などを実施し、コンプライアンス体制を整備しております。また、不祥事や問題の発生を未然に防止するため、「日糧グループ従業員相談窓口」の周知や「インサイダー取引防止規程」など各規程遵守についての啓発を定期的に実施しております。なお、過年度に判明した不適切な会計処理(棚卸金額の過大計上)について、本事案の教訓を後世に引き継ぐため、適時かつ法的に妥当な対応に努めております。

ｃ．リスク管理体制

製品の安全性の確保のため、AIBに基づく教育・監査システムを活用した工場運営に加え、食品安全委員会を定期的に開催して課題の把握と改善を継続して行い、製品の品質保証体制を整えております。また、リスク管理ガイドラインに基づき、想定されるリスクの評価および見直しを定期的に実施しております。リスクの発生を未然に防ぐため、報告・連絡・相談の徹底を継続して啓発するなどしてリスク管理体制を整備しております。

ｄ．監査役の監査体制

監査役は、取締役会・経営会議等の重要な会議へ出席するほか、稟議案件等の書類閲覧や担当部署からの報告・説明を受け、内部統制システムの整備・運用状況を確認しております。また代表取締役と意見交換会を定期的に実施し、重要情報や問題点を共有し監査の実効性の向上を図っております。

③ 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約

当社は取締役の小林純也ならびに監査役の實重洋祐および石川哲との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。

④ 役員等賠償責任保険契約

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補償されないなど、一定の免責事由があります。

当該保険契約の被保険者は、取締役、監査役、執行役員および会社法上の重要な使用人であります。なお、当該契約の保険料は当社が全額負担しております。

⑤ 定款で定めた取締役の員数及び取締役選任決議の要件

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めており、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑥ 取締役会で決議することができるとした株主総会決議事項

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、定款に特別の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

Ⅳ．取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を合計14回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容としては以下のようなものがあり、決議事項は40件、報告事項は20件となっております。

①株主総会及び株式等に関する事項(株主総会の招集及び議案の決定など)

②予算・決算等に関する事項(年度損益予算・設備投資予算の承認、会社法に基づく計算書類・事業報告・附属明細書の承認、剰余金の配当・金額・支払開始日等の決定など)

③取締役に関する事項(代表取締役並びに役付取締役の選定、取締役に対する職務委嘱変更など)

④組織及び人事に関する事項(機構改革、執行役員の選任、上級管理職の昇格と人事異動など)

⑤資産及び財務に関する事項(年度資金借入、重要な固定資産の取得、保有株式の売却など)

⑥2023年５月に発覚した棚卸不正事案に関する事項(特別調査委員会の提言を踏まえた再発防止策の進捗状況の開示など)

⑦その他(前月業績報告並びに当月売上状況報告など)

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

有価証券報告書提出日(2026年６月23日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性12名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注)１．取締役小林純也は、社外取締役であります。

２．監査役實重洋祐及び石川哲は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は８名で、小田切岳生(常務執行役員 営業本部長)、制野俊博(執行役員 流通２部長)、村松正文(執行役員 経理部長)、諸澤英治(執行役員 月寒菓子工場長)、山口貴啓(執行役員 釧路工場長)、藤原真由美(執行役員 総務本部長)、百海広輝(執行役員 月寒デリカ工場長)、芳賀真人(執行役員 函館工場長)であります。

７．当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠取締役１名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠取締役の任期は、就任した時から退任した取締役の任期の満了の時までであります。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

９．なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役９名選任の件」、「補欠取締役１名選任の件」、「補欠監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、役員に変更はありません。

② 社外役員の状況

ａ．提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外役員は、社外取締役１名、社外監査役２名であります。

社外取締役の小林純也と当社との間に人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の實重洋祐は、当社の顧問弁護士であります。なお、その他に当社と同氏との間に人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の石川哲は、山崎製パン株式会社の経理本部経理部長であります。同社は当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社であり、当社は同社と業務資本提携契約を締結しております。また、同氏は山崎製パン株式会社の子会社であるヤマザキビスケット株式会社、株式会社ヴイ・ディー・エフ・サンロイヤル及び株式会社食品共配システムの監査役であります。当社と各社との間には特別な関係はありません。

ｂ．提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役および社外監査役は、取締役会、経営会議など、会社の重要会議に参加し、業務の執行状況等を聴取し、適宜意見を述べるなど活動しております。

ｃ．提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、札幌証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準(「企業行動規範に関する規則の取扱い」)等を参考にしております。

ｄ．選任状況に関する提出会社の考え方

社外取締役の小林純也は、弁護士および司法書士としての経験と専門的な知識を有しており、当社の取締役の業務執行について客観的な立場から、監督していただくとともに、経営全般に対する助言をいただくことにより、経営の監視体制が強化されるものと判断しております。また、同氏を、一般株主との利益相反を生じるおそれのない独立役員として札幌証券取引所に届け出ております。

社外監査役の實重洋祐は、弁護士としての専門的な知識・経験を有していることから中立的な立場で助言、意見をいただくことで当社における監査体制が強化されるものと判断しております。また、同氏を、一般株主との利益相反を生じるおそれのない独立役員として札幌証券取引所に届け出ております。

社外監査役の石川哲は、当社の筆頭株主である山崎製パン株式会社の経理本部経理部長であり、同社の経理部門における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、当社の監査に活かしていただけるものと判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

取締役会、監査役会のほか、適時実施される会議、打ち合わせの中で、それぞれの経歴・経験をもとに、独立性に留意しながら、必要に応じた意見交換を行い、適切な連携を行っております。

また、社外取締役および社外監査役を補佐する担当セクションとして総務部がこれにあたり、取締役会、経営会議における議題等の概要説明、欠席の場合は資料配布、議事録の送付、その他、業績状況の分析資料等について送付、説明するなどのサポートを実施しております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

ａ．監査役監査の組織、人員及び手続

当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名(社外監査役)の３名で構成されております。監査役監査の手続きとしては、監査役会で監査の方針及び経常監査項目と重点監査項目及び職務の分担を定め、当期の年間監査計画を策定し、取締役会、会計監査人、内部監査室その他連携する関係部門に提示の上、監査業務を遂行しております。監査役は、会計監査人から監査の実施状況や内部統制監査に関する報告を受けるとともに、意見交換を行い、連携を図っております。また、内部監査室から定期的に監査結果の報告を受け、意見交換を行うほか、内部通報制度「従業員相談窓口」の運用状況の報告を受けるなど、連携を図っております。さらに監査役は、社外取締役と随時、意見交換を行い、連携を図っております。

監査職務の分担については、常勤監査役大塚功喜は監査役会議長を務め、取締役会、常務会、経営会議その他の主要な会議への出席、稟議書等重要書類の閲覧、各部門の業務監査、各工場・支店・営業所等の往査、会計監査人、内部監査室からの報告聴取等を担い、社外監査役は取締役会等重要な会議へ出席し、實重洋祐は弁護士としての法務面の専門的立場から、石川哲は財務及び会計に関する相当程度の知見を有している立場から、各々意見陳述し、社外重要情報の提供を行うことなどの役割を主に担っております。

ｂ．監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度の監査役会は年度計画に従い合計９回開催し、付議議案件数は、報告事項10件、協議・検討事項12件、決議事項８件でした。個々の監査役の出席状況は次の通りであります。

また、期中に14回開催された取締役会への監査役の出席率は100％で、議事運営、決議内容を監査し、必要な意見表明を行いました。さらに年２回、半期ごとに「代表取締役との意見交換会」を開催し、経営課題と方針の確認と監査所見に基づく提言を行いました。その他、中間期に開催するコンプライアンス委員会にも、監査役全員が出席し、必要な提言を行っております。

会計監査人とのコミュニケーションとしては、常勤監査役が四半期ごとに年４回報告を受けるほか、半期ごとの会計監査人の監査報告と併せて「監査法人と監査役会の意見交換会」を年２回実施し、監査役全員が出席し連携を図っております。

なお、常勤監査役の業務監査における当期の重点監査項目としては、①不適切会計の再発防止対策の遂行状況、②リスク管理体制・コンプライアンス体制の整備・運用状況、③人事・労務、労働安全衛生管理体制の改善状況、④会計監査人の監査の品質を確保するための体制および監査上の主要な検討事項、⑤当期事業計画の遂行状況、⑥感染症対策・災害対策、事業継続対策及び環境対策等の実施、整備、進捗状況など、会社の重大損失を未然防止するための予防監査に重点を置いて業務監査を実施いたしました。

ｃ．監査役会における具体的な検討内容

監査役会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画・職務分担の策定、監査報告書の作成、監査役選任議案の株主総会への提出の同意、常勤監査役の選定、会計監査人の監査の方法および結果の相当性の審議、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項等であります。

② 内部監査の状況

当社における内部監査は、取締役社長直轄の内部監査室に内部監査室長１名、担当者１名を配置し、年２回の事業所監査報告などを通じて問題点の把握と対策を講じております。監査の方法は、内部監査規定および内部監査実施手続要領に基づき行っております。なお、監査役会や取締役会に直接報告を行う規定等はありませんが、内部監査規定において、①内部監査室長は監査役及び会計監査人との協力関係を保ち、監査の有効かつ効率的な実施に努めなければならないこと、②監査対象部署の担当取締役及び所属長に対し、あらかじめ監査結果の内容を通知し、改善計画を報告させたのちに取締役社長へ監査結果の報告を行うことができるよう定めており、内部監査結果及び是正状況について監査役に報告し意見交換を行うなど、内部監査の実効性を確保することができていると考えております。

内部監査室、監査役会、会計監査人の連携につきましては、上述のほか、必要に応じて随時意見交換を行うことにより、経営に対するチェック機能の充実をはかっております。

内部統制につきましては、内部統制推進事務局を設置し、内部統制体制の整備・運用を推進するとともに、内部統制評価については内部監査室が独立的評価を行っております。実務面では、内部監査室と推進事務局が連携して対応しております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

監査法人ハイビスカス

ｂ．継続監査期間

2009年３月期以降の18年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

堀 口　佳 孝

御 器　理 人

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他２名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査法人ハイビスカスについては、当社事業活動の適正な監査と、当社財務情報の信頼性確保に資する、専門性、独立性、品質管理体制を備えていると判断しております。

なお、監査役会は、2026年５月14日に会計監査人の選任について、会社法第344条に基づき協議を行い、監査法人ハイビスカスを再任することを決定し、2026年６月26日開催予定の第92期定時株主総会に会計監査人の選任に関する議案の提出は不要である旨、取締役会にて報告しております。

また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。監査役会は、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会では、定期的に監査法人から直接報告を受けるなど、適時適切なコミュニケーションの中で、その専門性、独立性、品質管理体制について確認をおこない、監査結果についても相当であると評価しております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

上記③ｆ．に記載した、監査法人そのものの評価に加え、監査に要する時間・報酬の見積り内容について検討を加えるとともに、同業他社・札幌証券取引所上場他社の状況等も踏まえ、同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。当社の役員の報酬等は基本報酬と退職慰労金により構成しております。取締役の基本報酬は金銭報酬であり、株主総会で承認された総額の範囲内において、取締役報酬規程の定めるところに基づき、取締役会の決議をもって、役位等を総合的に勘案した個人別の定額の年間報酬額を決定し、これを12等分した金額を任期中、毎月支給いたします。監査役の報酬は、株主総会で承認された総額の範囲内において、監査役報酬規程の定めるところにより、監査役の協議により決定しております。また、退任した役員に支給すべき退職慰労金は役員退職慰労金内規等を勘案のうえ計算すべき旨の株主総会の決議に従い、取締役については取締役会の決議をもって、監査役については監査役の協議により、退任後に金銭報酬として支給いたします。なお、退職慰労金計算過程の一部に売上高経常利益率を基準にした業績比例率を用いております。

当社の取締役及び監査役の報酬額に関する株主総会の決議年月日は1991年６月27日であり、決議の内容は、取締役の報酬額を月額15百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は10名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は９名。)、監査役の報酬額を月額２百万円以内(定款で定める監査役の員数は４名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は３名。)とするものです。

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役の報酬は、取締役会(議長は取締役社長)であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で承認された総額の範囲内での報酬額の決定、支給方法の決定、規程の改廃であります。監査役の報酬は、監査役会(議長は常勤監査役)であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で承認された総額の範囲内での報酬額の決定、支給方法の決定、規程の改廃であります。なお、当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する委員会等は設置しておりません。

当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び監査役会の活動は、取締役会は2025年６月27日に開催、議長が報酬額について提案し、出席者全員の承認により決議されております。監査役会は2025年６月27日に開催、議長が報酬額について提案し、出席者全員の承認により協議書を作成し取締役会に提出されております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．社外役員は社外取締役１名、社外監査役１名であります。

２．退職慰労金は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額等であります。

３．業績連動報酬等及び非金銭報酬等については支給いたしません。

③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。なお、当社は、純投資目的である投資株式は保有しておりません。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

(保有方針)

当社は、取引先や地場企業等の良好な取引関係や相互協力の維持・強化によって当社の企業価値の向上を図ることを目的として、取引先や地場企業等の株式を取得し保有することがあります。取引関係等が終了した政策保有株式は適宜売却するとともに、毎年、取締役会における保有の適否の検証の結果、当社の企業価値の向上につながらないと判断された株式については、売却することといたします。

(保有の合理性を検証する方法)

個別の政策保有株式については、毎年、取締役会において、保有目的、取引状況、株価の状況、配当利回り、当社株式の持株数等を精査し、保有の適否を検証しております。

(取締役会における検証の内容)

上記に基づき、2026年４月28日に開催した取締役会において、2026年３月末時点で保有している上場株式について、保有の適否を検証いたしました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお定量的な保有効果につきましては、販売先であれば例えば売上高、金融機関であれば例えば借入金の調達金利、などが想定できますが、当社として現時点では明確に定めてはおりません。

２．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

みなし保有株式

　　該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社は、「いつも安心できるおいしさと信頼感で人と環境にやさしい企業」という経営理念のもと、「北海道の活性化に貢献する“真の北海道企業”への成長」を中期的ビジョンとして掲げております。市場環境の変化や人口減少、原材料価格・物流費の上昇、食の多様化への対応が求められる中、持続的成長を実現するためには、人材を最も重要な経営資本と位置づけ、経営戦略と連動した人材戦略を推進する必要があると考えております。

まず、品質管理・製品開発・製造技術に関する専門人材の育成を図ります。AIB国際検査統合基準やJFS規格に基づく品質保証体制を維持・強化するため、現場教育や技能継承を体系化し、品質意識の向上を図ります。また、北海道産原料を活用した製品開発力を高めるため、市場ニーズを捉える企画力や提案力を持つ人材の育成にも取り組みます。

次に全社的な業務効率化のための生産性向上に資する人材の育成を進めます。各部門において業務改善に主体的に取り組める人材を育成し、５S活動や改善提案活動を通じて現場力の向上を図ります。さらに、目標管理制度やチャレンジ制度を活用し、従業員一人ひとりが自律的に目標を設定し、成果創出に挑戦する組織風土を醸成します。

更に北海道全域に事業基盤を有する企業として地域における雇用の維持・創出に取り組みます。少子高齢化による労働力不足が進行する中、持続的な企業成長には、多様な価値観や経験を持つ人材の活躍が重要であると認識しており、ダイバーシティを尊重し多様な人材が安心して長く働き続けることができる環境整備を推進しています。具体的には、女性活躍推進、男性を含めた育児・介護休暇制度の利用促進、総労働時間の短縮など、ワークライフバランス施策を強化し、人材の定着を図ります。

一方、安全・安心な製品をお客様に提供する責任を果たすため、コンプライアンスの遵守を従業員一人ひとりに徹底いたします。品質管理の徹底と不正の未然防止に努めるとともに、担当業務に対して当事者意識を持ち、正しい判断と行動ができる組織づくりを推進します。また、小さな違和感や課題を見過ごさず、速やかに共有し改善につなげることができる企業風土を醸成します。加えて、従業員の心身の健康保持や安全で働きやすい職場づくりを通じて、エンゲージメント向上と人材定着を図ります。

今後、環境変化に柔軟に対応できる組織づくりを進め、「人」を大切にしながら、企業価値向上を目指していく方針であります。

また、当社における「従業員の給与その他の給付の額及び内容」については、上記で述べた経営理念のもと、従業員一人ひとりの能力発揮と成長を支えることが、中長期的な企業価値向上につながるものと認識しており、このため、給与その他の給付については、公平性・納得性・成果反映を基本方針とし、従業員の役割、能力、成果及び会社業績を総合的に勘案して決定しております。

給与体系については、職務遂行能力及び担当役割に応じた資格制度を基礎とし、能力給を中心とした処遇制度を採用しております。評価にあたっては、半期ごとの目標管理制度を運用し、期首に設定した目標に対する達成状況や業務改善への取り組み等を総合的に評価しております。能力評価制度により、各資格等級に求められる能力要件の充足状況を評価し、能力給査定へ反映しております。昇給は原則年１回実施し、職務遂行能力、勤務成績、会社業績等を総合的に勘案して決定しております。

賞与については、個人評価に加え、会社全体の業績や収益状況を勘案して支給する方針としており、従業員の成果創出意欲向上と会社業績向上との連動を図っております。

(2) 【従業員の状況】

① 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

② 労働組合の状況

当社には、従業員をもって組織する全日糧労働組合(2026年３月末 538名)があり、日本食品関連産業労働組合総連合会に所属しております。また、労使関係は協力的かつ円満な関係にあり特記事項はありません。

③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人ハイビスカスにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、関連団体等の行う研修会へ参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1) 商品

先入先出法

(2) 製品

売価還元法

(3) 原材料、仕掛品、貯蔵品

先入先出法　

３．固定資産の減価償却の方法　

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法。なお、2007年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)以外の有形固定資産については2007年度税制改正前の定率法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法　

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法。

(3) 投資その他の資産(リース資産を除く)

投資不動産　定率法　

但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法。

なお、2007年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)以外の有形固定資産については2007年度税制改正前の定率法によっております。

(4) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒発生に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

①　一般債権

貸倒実績率法

②　貸倒懸念債権及び破産更生債権

財務内容評価法　

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、主たる事業として、パン・菓子、米飯等の製造及び販売並びにその他の食料品の販売に関する事業を行っております。顧客は北海道を中心に国内のみであります。

これらの商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの間の一時点、すなわち出荷(一部着荷)の時点で、当該商品又は製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

当社は、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りについては、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

１. 繰延税金資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及びタックス・プランニングに基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。将来の課税所得の見積りは、翌期の予算を基礎とし、製品の生産・販売状況、原材料等の仕入価格、エネルギーコスト・物流費の影響等を主要な仮定としております。なお、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上により当期純利益が変動する可能性があります。

２. 退職給付費用及び債務

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいた死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。当社の年金制度においては、割引率は日本の長期国債の利回りに基づき、長期期待運用収益率については年金資産の過去の運用実績等に基づいて決定しております。

実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来の期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

３. 減損損失

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、事業用資産については、管理会計上の区分及び投資の意思決定等を考慮してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しており、パン・菓子類を主として製造する、月寒、琴似、釧路、函館各工場と、米飯・調理パン類、いわゆるデリカ製品を主として製造する、月寒デリカ工場を主要な資産グループとしております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。減損損失の認識要否の判定については、それぞれの資産グループに減損の兆候が認められた場合、行うこととしております。

資産グループについて継続して営業赤字となっている場合、減損の兆候が認められることから、減損損失の認識要否の判定が必要となります。減損損失の認識の判定は、資産グループにおける割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と、資産グループにおける固定資産の帳簿価額の比較によって行われます。将来キャッシュ・フローは将来の売上高予測や営業利益予測等複数の仮定に基づいて算定しておりますが、これらは今後の市場の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。

なお、前事業年度及び当事業年度の損益計算書に計上した減損損失はすべて事業の用に供していない遊休資産に係るものであり、その算出方法は、注記事項「(損益計算書関係)」に記載しております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１　下記の固定資産を下欄の短期及び長期借入金の担保として提供しております。　

工場財団　

月寒工場、琴似工場、釧路工場、函館工場とで工場財団を組成し、担保に提供しております。　

※２  土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年３月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。　

(再評価の方法)　

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行補正等合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。　

(再評価を行った年月日)

2000年３月31日

(損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額　

※２　販売費及び一般管理費中、その主要な費目及び金額は次のとおりであります。　

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。　

※５　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。　

※６　固定資産除却損の主な内訳は次のとおりであります。

なお、固定資産除却損には撤去・解体費用が含まれております。　

※７　減損損失

前事業年度(自  2024年４月１日　至  2025年３月31日)

　(1) 当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(単位：千円)

　(2) 減損損失を認識するに至った経緯

事業の用に供していない遊休資産については、時価が著しく下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額、減損損失を認識いたしました。

　(3) グルーピングの方法

事業用資産については、管理会計上の区分及び投資の意思決定等を考慮してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　(4) 回収可能価額の算定方法

遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価に基づき算定しております。

当事業年度(自  2025年４月１日　至  2026年３月31日)

　(1) 当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(単位：千円)

　(2) 減損損失を認識するに至った経緯

事業の用に供していない遊休資産については、時価が著しく下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額、減損損失を認識いたしました。

　(3) グルーピングの方法

事業用資産については、管理会計上の区分及び投資の意思決定等を考慮してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　(4) 回収可能価額の算定方法

遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定評価に基づき算定しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　150株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １株当たり配当額には創業80周年記念配当５円が含まれております。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　63株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料　

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。なお、デリバティブ取引は全く利用しておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握することとしています。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である電子記録債務及び買掛金は、１年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として５年以内)は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、定期的に経理所管の役員に報告されております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

特筆すべき事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

　前事業年度(2025年３月31日)

(単位：千円)

(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「電子記録債務」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　当事業年度(2026年３月31日)

(単位：千円)

(*1) 「現金及び預金」「売掛金」「電子記録債務」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

　前事業年度(2025年３月31日)

(単位：千円)

　当事業年度(2026年３月31日)

(単位：千円)

(注２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

　前事業年度(2025年３月31日)

(単位：千円)

　当事業年度(2026年３月31日)

(単位：千円)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

長期借入金(１年内返済予定分を含む)

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．子会社株式及び関連会社株式

　前事業年度(2025年３月31日)

該当事項はありません。

　当事業年度(2026年３月31日)

該当事項はありません。

２．その他有価証券

　前事業年度(2025年３月31日)

(注)　非上場株式(貸借対照表計上額2,765千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当事業年度(2026年３月31日)

(注)　非上場株式(貸借対照表計上額2,765千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．当事業年度中に売却したその他有価証券

　前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

４．減損処理を行った有価証券

　前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当事業年度においては、減損処理を行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落している場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落している状態が２期連続(前期末及び当期末)している場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当事業年度においては、減損処理を行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落している場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落している状態が２期連続(前期末及び当期末)している場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

（単位：千円）

(注)　執行役員に対する退職慰労金を含めて記載しております。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

(注)　執行役員に対する退職慰労金を含めて記載しております。

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

（繰延税金負債）

２．再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

（繰延税金負債）

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

該当事項はありません。　

貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社は、賃貸借契約に基づき使用する一部の営業所について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点では移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。また、当社が所有する固定資産の一部にアスベスト除去に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する資産の使用期間が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、これら当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

該当事項はありません。　

貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

当社は、賃貸借契約に基づき使用する一部の営業所について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点では移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。また、当社が所有する固定資産の一部にアスベスト除去に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する資産の使用期間が明確でないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、これら当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

　当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社は、主たる事業として、パン・菓子、米飯等の製造及び販売並びにその他の食料品の販売に関する事業を行っております。顧客は北海道を中心に国内のみであります。

日配品であるこれらパン・菓子、米飯等の国内における取引は、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であり、年度を跨ぐ修正額にも重要性が乏しいため、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの間の一時点、すなわち出荷(一部着荷)の時点で、当該商品又は製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当該商品又は製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から販売数量や販売金額に基づくリベートや値引きなどを控除した金額で算定しております。顧客に返金するこれらの対価は、契約条件や過去の実績などに基づき合理的に見積り、認識した収益の累計額に重大な戻し入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

なお、当該商品又は製品の販売契約における対価は、収益を認識した時点から主として１年以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社においては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ．前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社は、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。　

Ⅱ．当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当社は、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社は、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当社は、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社は、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当社は、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社は、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当社は、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(持分法損益等)

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．関連会社に関する事項

関連会社がないため、記載しておりません。

２．開示対象特別目的会社に関する事項

開示対象特別目的会社がないため、記載しておりません。

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．関連会社に関する事項

関連会社がないため、記載しておりません。

２．開示対象特別目的会社に関する事項

開示対象特別目的会社がないため、記載しておりません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

３．当期末減価償却累計額又は償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。

４．当期減少額の欄のうち (　) 内は内書きで、減損損失の計上額であります。

５．土地の当期首残高及び当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年内に返済予定のものを除く)の決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

(注)　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び貸倒懸念債権の個別評価に伴う洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

(注)　パン・和洋菓子・米飯・商品等の売上代金

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

③　棚卸資産

商品及び製品

仕掛品

原材料及び貯蔵品

④　電子記録債務

(注) １．調理パン用原料他

２．油脂類

３．小麦粉他

４．包装資材他

５．生餡・練餡他

決済期日別内訳

⑤　買掛金

(注) １．小麦粉・砂糖他

２．米飯類用原料他

３．クリーム・イースト他

４．調理パン用原料他

５．油脂類

⑥　未払金

(注) １．製造設備他

２．販売促進関連

３．運送料

４．電力料

５．製造設備他

⑦　設備関係電子記録債務

(注)　製造設備他

決済期日別内訳

⑧　短期借入金

(注)　運転資金

⑨　長期借入金(１年内返済予定分を含む)

(注)　設備資金

⑩　再評価に係る繰延税金負債

⑪　退職給付引当金

(3) 【その他】

当事業年度における半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(有価証券報告書提出日現在で公衆縦覧期間が経過しているものを除く。)

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第91期(自　2024年４月１日　至 2025年３月31日)　2025年６月25日北海道財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2025年６月25日北海道財務局長に提出。

(3) 半期報告書及び確認書

第92期中(自　2025年４月１日　至 2025年９月30日)　2025年11月12日北海道財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2025年６月30日北海道財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年６月22日

日糧製パン株式会社

取締役会　御中

監査法人ハイビスカス

北海道札幌市

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日糧製パン株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第92期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日糧製パン株式会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日糧製パン株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、日糧製パン株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。