4827 ビジネス・ワンホールディングス株式会社 有価証券報告書－第39期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価・最低株価は、福岡証券取引所Q-Boardにおけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社14社により構成されており、不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、家具・家電レンタル事業、ソフトウェア事業、ファイナンス事業、建設事業の７事業部門に関係する業務を営んでおります。事業内容と事業の系統図は次のとおりであります。

　当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

また、連結財務諸表の「セグメント情報等」におけるセグメント情報の区分と同一であります。

（１）不動産事業

　デベロッパー他一般顧客を対象とした不動産買取再販、戸建建売販売、不動産仲介、リフォームならびに競売物件の落札事業等を行っております。

（主な関係会社）当社、株式会社コスモライト、株式会社ビジネス・ワン熊本、株式会社アクロス、株式会社カサグランデ

（２）マンション管理事業

　分譲マンションを中心としたマンション管理事業を行っております。良質な管理ストックを活用した組織的で、きめ細やかな営業展開により差別化を行うことで、管理戸数の増加、収益基盤の拡充を図っております。

（主な関係会社）株式会社ビジネス・ワンファシリティーズ、株式会社ビジネス・ワンビルメンテナンス

（３）賃貸事業

　当社グループが保有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産を基にしたシナジー効果を最大限発揮させる事業展開を行なっております。また一般管理物件の賃貸管理戸数の増加を企図した営業活動を行うことで継続的な収益基盤の拡充を図っております。

（主な関係会社）当社、株式会社ビジネス・ワン賃貸管理

（４）家具・家電レンタル事業

　賃貸住宅入居者向けの他、賃貸物件オーナー・法人向けに家具・家電のレンタルを行う事業を展開しております。

（主な関係会社）株式会社てぶらでどっとこむ

（５）ソフトウェア事業

　ソフトウェア開発及びパッケージソフト販売等を主な事業として行っております。

近年では、顧客へのサービスを充実させるため、主力製品の機能強化に伴う開発及びサポートセンターの人員強化を図り、製品としての魅力を高める活動に注力しております。

（主な関係会社）株式会社ビジネス・ワン

（６）ファイナンス事業

　法人向け不動産担保貸付を主として営業活動を行っております。

（主な関係会社）株式会社ビジネス・ワンファイナンス

（７）建設事業

　建築設計・施工、マンションギャラリーのデザイン・施工及び住宅のリフォーム・リノベーション等を主な事業として行っております。

（主な関係会社）株式会社ナカケン

 ［事業系統図］

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３. 特定子会社であります。

４．㈱ナカケンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　主要な損益情報等

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社グループは、「技術力の向上」、「提案力の向上」、「業務効率と正確さの向上」の３つの向上を

テーマに、常にお客様の視点に立った仕事を行うことを心がけてまいりました。経営環境、市場ニーズは

刻々と変わっていきますが、今後もこの基本姿勢は忘れずに事業展開を行っていく所存です。

　当社グループは引き続き、経営管理と事業執行の機能を分離することで、効率的な業務の推進及びグループ間でのシナジー強化を図り、更なる企業価値の向上を目指していく方針であります。

（2）経営戦略等

　当社グループは、不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、家具・家電レンタル事業、ソフトウェア事業、ファイナンス事業、建設事業の７事業体制によるグループ運営を行っております。各事業が当社の連結子会社14社の業務改善、経営指導を行い、恒常的に利益を生み出す仕組み作りを中長期的な会社の経営戦略に位置付け、今後の事業展開を行ってまいります。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは事業の継続性、株主に対する安定配当を実現するために、収益の確保を重視しつつ、売上高を増大させながら、売上高経常利益率を高めることで高収益企業を目指していきたいと考えております。売上高経常利益率５％以上を中長期的な主たる経営指標とし、また安定した経営を行うために自己資本比率20％以上の維持も目指しております。

　当連結会計年度における売上高経常利益率は8.1％、当連結会計年度末における自己資本比率は20.5％となっております。引き続き自己資本の拡充により自己資本比率20％以上の維持及び向上に努めてまいります。

（4）経営環境

　我が国経済は、マイナス金利政策の終了から日経平均株価が史上最高値を更新、地価についても公示価格上昇率がバブル期以来の伸びを記録する等、物価と賃金の動向が改善し、デフレからの脱却が着実に進んでおります。一方、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、燃料・資源価格の高止まり等に加え、米国の関税政策の変更や中国における内需回復の鈍化等、国内外の経済・物価情勢が我が国経済に及ぼす影響が懸念され、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に引き続き黒字を維持する事ができました。しかしながら当社グループの事業のうち、不動産事業は販売用不動産の取得資金等を主として金融機関からの借入によっており、有利子負債の割合が高く、金利動向に影響を受ける財務体質となっております。在庫回転期間を重視し、販売用不動産の在庫水準と財務バランスの安定性をみながら業容拡大を推進してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）基本的な考え方

　当社グループは、環境・社会・経済における多様な問題が発生している中で、世界的にＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に対応した経営が注目されており、経済的価値の創出のみならず、社会的な貢献・責任を果たしながら持続的に企業価値を向上させることが求められていると認識しております。

　当社グループの主要事業である不動産事業は中古戸建住宅やマンションの中古居室をリノベーションし、販売する事業であります。本事業は、温室効果ガスの排出機会も限定的であり、基本的に環境に与える負荷が小さい事業であると考えております。また気候変動に係るリスク及び収益機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響についても軽微なものであると判断しております。

　またサステナビリティに係る具体的な取組については、今後における重要な課題であると考えており、諸状況を勘案しつつ、サステナビリティに係る基本方針の策定と取組方法について検討してまいります。

(2）ガバナンス

　サステナビリティ関連のリスク、機会の監視、管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続については、当社グループの主要事業が環境に与える負荷が小さく、また気候変動に係るリスク及び収益機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響が小さいことから、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の統制及び手続にて対応しております。今後の状況に応じて、体制強化の必要性を検討してまいります。

(3）戦略

　短期、中期及び長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、重要なものについては、該当事項はございませんので記載を省略しております。

①　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針

　当社グループでは、性別、年齢に限らず多様な職歴をもつ人材を受入れ、社是社訓を従業員一人ひとりが主体的に実践し、地域やお客さまの声を聴き、課題の解決やニーズに応える人材を育成してまいります。

②　社内環境整備に関する方針

　社内環境としましては従業員一人ひとりが働きがいをもって能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。

　また、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を進めてまいります。

　従業員エンゲージメント向上の取組みとして、永年勤続表彰、不動産事業に関する国家資格の取得者への資格手当支給、定期的なストレスチェック等を行っており、更なる社内環境の整備を目指してまいります。

(4）リスク管理

　サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、管理するための過程については、当社グループの主要事業が環境に与える負荷が小さく、また気候変動に係るリスク及び収益機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響が小さいことから、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の体制にて対応しております。今後の状況に応じて、サステナビリティに係るリスクの管理の強化を検討してまいります。

(5）指標及び目標

　サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する連結会社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる情報のうち、重要なものについては、該当事項はございませんので記載を省略しております。

　当社グループでは、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標については現時点において定めておりませんが、実績は以下のとおりとなっております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営環境の変化について

　当社グループは各事業会社において、「不動産事業」「マンション管理事業」「賃貸事業」「家具・家電レンタル事業」「ソフトウェア事業」「ファイナンス事業」「建設事業」を行っております。今後国内外の経済情勢や景気動向等の理由により当社グループの財政状態及び経営成績に影響が出る可能性があります。

(2)競合について

　当社グループが展開しております各事業においては競合他社が複数社存在しております。参入企業の増加等、競争が激化した場合にはその対策のためのコスト負担等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が出る可能性があります。

(3)M&A及び業務提携について

　当社グループは、既存サービスの強化や新事業への展開等を目的として、M＆Aや業務提携を実施することにより当社グループの事業やそれに関わるリソースを補完・強化することが出来ると考えており、事業規模拡大のための有効な手段の一つであると位置づけております。今後においてもM&Aや業務提携により業容拡大を図る方針であります。

　M&Aの実行に際しては、対象企業に対して財務、税務および法務等の各方面からの詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減に努めてまいります。しかしながら対象企業の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することが困難な場合もあり、投資額を回収できなかった場合や減損処理が必要となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)小規模組織であるリスクについて

　当社グループは2026年３月末現在で従業員数259名（臨時雇用者数除く）の小規模な組織であり、今後の成長のために優秀な人材の確保が不可欠であると認識しておりますが、当社グループが必要とする人材を適時に確保できる保証はありません。当社グループが必要とする人材が適時に確保できなかった場合、あるいは従業員数の増加に対して管理体制の構築が進まなかった場合には、当社グループの業務に支障をきたす可能性があります。

　また、人員の増加、教育及びシステム等の設備増強に伴い、固定費の増加から収益性の悪化をもたらし、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

(5)システム・リスクについて

　当社グループの事業はコンピュータ・システムとそれらを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等によってその通信ネットワークが切断された場合には業務遂行に支障が生じる可能性があります。

　また当社グループのシステムは適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避できるよう努めておりますが、予測不可能な様々な要因によってシステムがダウンした場合や、ウイルスの侵入等によりシステム障害が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が出る可能性があります。

(6)情報セキュリティ・リスクについて

　当社グループは事業を推進していく上で、顧客の機密情報や個人情報を取り扱う機会があります。情報管理については必要な措置を講じておりますが、不測の事態によりこれらの情報が流出した場合には、当社グループの社会的信用、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)代表者への依存について

　当社の代表取締役社長である尾﨑朝樹は、当社グループの事業展開において経営方針の策定や経営戦略の決定、業界における人脈の活用等、当社グループの業務執行において重要な役割を果たしております。

　当社グループでは、組織体制の充実や職務分掌及び職務権限規程に基づく権限の委譲など、同氏に過度に依存しない体制構築が課題であると認識しております。人材の育成、充実が進むにつれて同氏への依存度は相対的に低下するものと考えておりますが、そうした経営体制への移行の過程において、何らかの理由により同氏の業務執行が困難となった場合には、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

不動産事業に関する事項

①　法的規制等について

　会社法や金融商品取引法の規制のほか、当社グループが属する不動産業界では、「国土利用計画法」、「宅地建物取引業法」、「建築基準法」、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」等により法的規制を受けております。

　また当社グループは、不動産業者として「宅地建物取引業法」等に基づく免許を受け不動産販売及び関連事業を行っておりますが、これらの改廃や新たな法的規制の新設によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　経済情勢、金利動向等の変動による影響について

　不動産販売に係る事業計画においては、様々な面を考慮し、販売価格を慎重に検討した上で物件の販売を行っておりますが、事業計画において決定した価格での販売が、景気動向・経済情勢、金利、税制、地価の動向等による需給バランスの悪化や、競合他社との間の価格競争の激化等によって計画通りに進展しない場合、また計画予定外のコスト負担が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　資産価値の下落による影響について

　景気動向や不動産市況の悪化等により、保有する販売用不動産及び賃貸等不動産の資産価値が低下した場合には、販売用不動産の簿価の切下げ並びに固定資産の減損損失処理が必要となり、その場合には当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

④　販売用不動産土地仕入時において予想できないリスクについて

　販売用不動産土地の取得に際して様々な調査を行い、土地取得の意思決定を行っておりますが、取得時には予想がつかない土壌汚染や地中埋設物等の瑕疵が発見された場合には追加費用の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　有利子負債への依存について

　販売用不動産の取得資金について金融機関からの借入金により調達しており、有利子負債依存度が高い水準にあります。今後においても、事業拡大に伴い有利子負債は高い水準で推移するものと想定され、資金調達が十分に実行できない場合や金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

マンション管理事業に関する事項

①　他社との競合について

　マンション管理業界は非常に競争が激化している分野です。当社グループといたしましては、マンション管理会社の総管理戸数20,000戸を目標とし新規受託を最重要施策と位置付けております。更なる企業価値の向上を目指し、管理体制の強化を図り、スケールメリットを活かした事業展開を行うとともに、新たな管理物件の獲得も目指し、より質の高いサービスの向上に努め、他社との差別化を図ることによる企業価値の向上を経営目標とする所存であります。しかしながら、管理物件の確保が順調に行われなかった場合には、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

②　訴訟等について

　分譲マンションの管理業は、その性質上管理組合や住民との訴訟行為になることがある業種です。当社グループではリスク回避のため、問題の大小にかかわらず迅速な対応をとり、早期の問題解決を行っていく所存ですが、全てのものが完全に回避できる保証はありません。そのため、訴訟等が発生した場合は、当社グループの業績及び資金面において影響を及ぼす可能性があります。

賃貸事業に関する事項

　経済情勢、金利動向等の変動による影響について

　不動産賃貸事業について、賃料下落や空室率の上昇に対するリスク対策を講じておりますが、景気動向・経済情勢等の影響もしくは、店舗事務所等における主要テナントの退去及び利用状況等によっては、賃料下落や保有資産の稼働率が低下することもあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

家具・家電レンタル事業に関する事項

①　季節的変動について

　家具・家電のレンタルは住宅取得または住み替え時に主にその需要が喚起されます。特に住み替えにおいては進学、就職または転勤に伴う毎年３月末前後の転居時にその需要が集中しますため、この季節的変動を考慮した計画策定を行っておりますが、何らかの理由により計画通りに受注を獲得できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　売上期間と償却期間の差異について

　家具・家電レンタル事業においては、レンタル需要の増加と顧客ニーズに対応すべく、レンタル商品の更新と増強を積極的に行っております。しかしながらレンタル資産はその投入額の償却期間と、投入後のレンタル売上期間とは必ずしも一致するものではなく、通常はレンタル売上期間の方が長くなっております。よって、レンタル事業の拡大の一時期においては、売上原価としての償却額の増加に見合うだけのレンタル売上が計上されず業績悪化要因となる可能性があります。

ソフトウェア事業に関する事項

①　特定の取引先への依存度が高いことについて

　ソフトウェア事業の販売手段として株式会社リコーを中心とした特定大手販売会社数社の代理店販売が中心になっておりますが、売上バランスの均一化を図る為直販も実施しており、ここ数年は販売会社を経由した売上高は減少傾向にあります。その中で株式会社リコーに対する売上高はソフトウェア事業の28.2％を占めており、同社の経営方針次第では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　品質管理について

　ソフトウェア事業が提供する製品及び当該製品に係る技術サポートや受託開発等において、当社グループに責務のある原因で不具合（誤作動・バグ・納期遅延等）が生じた場合、損害賠償責任の発生やエンドユーザーの信頼喪失、案件によっては解決時間と費用を要し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　パッケージソフトウェアにかかる知的財産権について

　ソフトウェア業界においては、多くの特許出願がなされております。当社グループといたしましては、第三者と知的財産権に関する問題が発生した場合、顧問弁護士と対応を協議していく方針ですが、案件によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ファイナンス事業に関する事項

①　貸倒れに係るリスク

　与信管理には留意しておりますが、財務基盤が万全でない企業と取引を実施し不測の事態で破綻等が発生した場合及び融資先企業からの返済が遅延又は不能の事態が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　法的規制に係るリスク

　ファイナンス事業は貸金業法等による規制を受けております。今後、法令等の改正が行われた場合、また新たに規制する法令が制定された場合には、事業内容の変更や新たなコスト発生等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

建設事業に関する事項

①　工期遅延に係るリスク

　建設工事は天候、自然災害、資材調達の遅延、労働力不足、設計変更、行政手続きの遅延など、さまざまな外部要因の影響を受けやすく、予定された工期内に完了できない場合があります。これにより、追加コストの発生や顧客との契約違反リスクが生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②原材料価格の変動に係るリスク

　鋼材、セメント、木材などの建設資材は、国際的な需給バランスや為替相場の変動、地政学的リスク等の影響を受けやすく、建設資材価格が急騰した場合は、原価が増加することが予測されるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られた一方で、物価上昇や金利動向の変化等の影響により、先行き不透明な状況で推移いたしました。世界経済におきましても、各国の金融政策や通商政策の動向、為替相場の変動に加え、地政学的リスクの高まり等を背景として、不確実性の高い状況が継続いたしました。

　当社グループが属する不動産業界におきましては、住宅需要および不動産投資需要は底堅く推移し、地価についても上昇傾向が見られたものの、資材価格の高止まりや人件費の上昇に伴う建築コストの増加に加え、金利環境の変化等により、事業環境は厳しさを増しました。

　このような状況のもと、当社グループは、不動産売買事業を中核として、マンション管理、リフォーム、大規模修繕、不動産融資等の周辺事業との連携強化を推進し、グループシナジーの発揮による収益基盤の強化に努めてまいりました。また、業務効率の向上および業績管理の徹底を図ることで、グループ全体の企業価値向上と業容拡大に取り組んでまいりました。

　その結果、当連結会計年度のグループ全体の連結売上高は16,895,101千円（前年同期比5.0％増）、営業利益1,535,926千円（同5.1％増）、経常利益1,366,329千円（同8.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益895,169千円（同8.1％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

売上高及びセグメント損益前年同期比較　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高が含まれております。

（不動産事業）

　前期に引き続き、小口物件を中心に低採算の長期在庫の処分に注力した結果、減益となりました。

　2027年３月期においては、在庫回転期間の短縮を意識した在庫物件仕入と販売活動に一層注力し、採算性の回復に取り組んでまいります。また、地域拠点の体制整備は熊本地域・大阪地域に続き、新たに東京地域を重点地域と定め、2025年12月に東京営業部を設立しその拡充に努めております。本事業がグループの業容拡大の牽引力となるべく引き続き体制を整えてまいります。

当連結会計年度における不動産事業の売上高は9,987,118千円（前年同期比1.6％減）、セグメント利益は787,846千円（同5.1％減）となりました。

（マンション管理事業）

　分譲マンションを中心としたマンション管理事業を行っております。管理戸数は前期末比11組合310戸増加し、当期末364組合16,088戸となりました。今後も、管理組合数・管理戸数の増加による企業基盤の強化を図るとともに、高品質なサービスの提供に努めてまいります。

　当連結会計年度におけるマンション管理事業の売上高は2,258,188千円（前年同期比11.1％増）、セグメント利益は96,566千円（前期はセグメント利益9,655千円）となりました。

（賃貸事業）

　当社グループが所有する賃貸等不動産による賃料収入事業と、マンション管理物件の賃貸仲介事業など、グループの営業資産・情報力を基にシナジー効果を最大限に発揮させ、収益につなげる事業を行っております。

　所有賃収物件は47戸増加して当期末975戸、外部所有物件の賃貸管理基盤は35戸増加して同1,774戸となりました。

　今後とも管理戸数等の増加による更なる営業基盤の強化を図ってまいります。

　当連結会計年度における賃貸事業の売上高は1,435,594千円（前年同期比9.2％増）、セグメント利益は521,660千円（同9.0％増）となりました。

（家具・家電レンタル事業）

　賃貸住宅入居者向けの他、賃貸物件オーナー・法人向けに家具・家電のレンタル事業を展開しております。

　レンタル品納品先数は前期末比1,175先増加し、当期末10,610先となっております。

　当連結会計年度における家具・家電レンタル事業の売上高は788,207千円（前年同期比8.0％増）、セグメント利益は12,335千円（同51.7％減）となりました。

（ソフトウェア事業）

　福岡本社の他、東京・大阪営業所にて全国対象に業種系ソフトウェアの開発、販売を行っております。特に現在では、消防設備点検業向けに、Windows用のソフトウェアを基本として、iOS、Android OSにて稼働するアプリ等を開発し提供しております。

　　　主な製品：消防設備点検結果報告書作成・消防設備業向け積算システム「消防くん」

　　　　　　　　電気設備業向け積算システム「でんきやさん」

　　　　　　　　　管・設備業務向け積算システム「せつびやさん」等

　当連結会計年度におけるソフトウェア事業の売上高は227,591千円（前年同期比4.7％増）、セグメント利益は56,419千円（同3.2％増）となりました。

（ファイナンス事業）

　事業者向け不動産担保貸付を主として行っております。

　当連結会計年度におけるファイナンス事業の売上高は434,555千円（前年同期比27.2％増）、セグメント利益は65,322千円（同48.8％減）となりました。

（建設事業）

　2024年10月から株式会社ナカケンを連結子会社化し、建築設計・施工、マンションギャラリー（モデルルーム）のデザイン及び施工及び集合住宅等のリフォーム・イノベーションを行う建設事業を新たに追加しております。

　当連結会計年度における建設事業の売上高は2,412,768千円（前年同期比36.4％増）、セグメント利益は129,626千円（同34.7％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,493,769千円（前年同期比15.2％増）となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果取得した資金は1,006,632千円（前年同期は2,682,293千円の取得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,374,742千円、減価償却費608,809千円、棚卸資産の減少638,293千円、営業貸付金の増加965,470千円、法人税等の支払492,891千円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,533,640千円（前年同期は1,701,087千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が1,468,580千円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果取得した資金は1,117,918千円（前年同期は657,328千円の使用）となりました。これは主に短期借入金の純増額が1,980,331千円、長期借入れによる収入867,000千円、長期借入金の返済による支出1,830,520千円があったことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、家具・家電レンタル事業、ファイナンス事業、建設事業については、事業の性質上、該当事項がないため記載しておりません。

b．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）不動産事業、マンション管理事業、賃貸事業、家具・家電レンタル事業、ファイナンス事業については、事業の性質上、該当事項がないため記載しておりません。

c．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．売上高にはセグメント間の内部売上高または振替高が含まれております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は19,118,257千円であり、その主な内訳は、現金及び預金4,493,769千円、売掛金524,461千円、販売用不動産7,915,262千円、営業貸付金5,990,100千円であります。

主要な変動要因としましては、現金及び預金の増加591,375千円、売掛金の増加206,963千円、営業貸付金の増加985,470千円によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は13,488,353千円であり、その主な内訳は、建物及び構築物4,494,108千円、土地7,795,319千円であります。

主要な変動要因としましては、建物及び構築物の減少235,794千円、土地の増加509,169千円によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は17,105,668千円であり、その主な内訳は、短期借入金14,378,394千円、１年内返済予定の長期借入金934,632千円、未払法人税等295,477千円であります。

主要な変動要因としましては、短期借入金の増加1,980,331千円、１年内返済予定の長期借入金の減少714,445千円によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は8,461,511千円であり、その主な内訳は、長期借入金8,117,493千円であります。

主要な変動要因としましては、長期借入金の減少249,074千円によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、親会社株主に帰属する当期純利益895,169千円、剰余金の配当41,489千円、非支配株主持分の増加80,482千円、その他有価証券評価差額金の増加3,150千円により、7,039,430千円となりました。

b．経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて800,982千円増加し、16,895,101千円となりました。これは主に不動産販売収入の増加と前連結会計年度にセグメントに加えた建設事業の売上によるものであります。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べて512,383千円増加し、12,758,723千円となりました。これは主に不動産販売原価の増加、建設工事原価等によるものであります。この結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べて288,599千円増加し、4,136,377千円となりました。

（営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて214,161千円増加し、2,600,451千円となりました。これは主に役員報酬が28,313千円、給与手当が29,213千円、出向者給与が26,046千円増加したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べて74,437千円増加し、1,535,926千円となりました。

（経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べて52,177千円増加し、92,505千円となり、営業外費用は前連結会計年度に比べて19,469千円増加し、262,101千円となりました。この結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べて107,145千円増加し、1,366,329千円となりました。

（税金等調整前当期純利益）

当連結会計年度は、特別利益として固定資産売却益8,439千円、特別損失として固定資産売却損27千円を計上しました。この結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べて114,362千円増加し、1,374,742千円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における法人税等は、前連結会計年度に比べて6,383千円増加し、409,591千円となりました。非支配株主に帰属する当期純利益が69,981千円となった結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて66,710千円増加し、895,169千円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a．キャッシュ・フローの状況

「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b．資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループの資金需要は、不動産の仕入に要するものであり、主に金融機関からの借入等により調達しております。当社グループでは、特定金融機関に依存することなく個別物件毎に融資の打診を行い、条件の良い金融機関からの借入を行うことで資金調達手段の多様化に取り組むとともに、健全な財務体質の構築に注力しております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務、社債を含む有利子負債の残高は23,599,929千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,493,769千円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

（販売用不動産の評価）

　当社は販売用不動産について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上いたします。正味売却価額の算定にあたっては慎重に検討しておりますが、販売計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には評価損が必要となる可能性があります。なお、販売用不動産における正味売却価額の見積りについては、販売用不動産の所在する地域の市場動向や価格情報、物件における収益利回り等に基づいて算定しております。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度の研究開発費の支出はありません。

　ソフトウェア事業における販売ソフト「消防くん」の次期製品の設計・開発など、次期成長戦略のベースとなるソフトウェアの開発活動は継続して行っております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は1,485,976千円となっており、その主なものは、賃貸事業における賃貸等不動産の取得（1,243,604千円）であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループの主要な設備は次のとおりであります。

(1）提出会社

2026年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、土地、工具器具備品、一括償却資産及びリース資産であり、建設仮勘定を含んでおります。

　　　　２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）国内子会社

2026年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、土地、工具器具備品、一括償却資産、レンタル資産及びリース資産であります。

　　　　２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　３．上記の他、主要な賃借している設備として以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）新設

　重要な設備の新設計画はありません。

(2）除却等

　重要な設備の除却等はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2014年４月１日付をもって１株を100株に株式分割し、発行済株式総数が4,107,411株増加しております。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、企業体質の強化及び将来の事業展開のための内部留保を確保しつつ、安定的に株主へ利益還元することを基本方針と考えております。そのため全社一丸となって経費節減に努める一方、新たな収益対策を講じるなど、収益体質の確立を図ってまいります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　当事業年度においては１株当たり13円00銭の普通配当を実施いたします。

　次期配当につきましても、継続的に利益還元を行えますよう企業価値の向上とともに更なる安定収益体質の強化を図ってまいります。

　内部留保については、長期的視点に立った有効な投資を図るため、新たな事業展開と経営基盤の充実のための資金とする方針であります。

　なお、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨、定款で定めております。

　また、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、経営管理機能の強化・充実を経営の重要課題として捉え、コーポレート・ガバナンスに関する３つの基本理念「法令・社会倫理の遵守」「各ステークホルダーへの誠実な対応」「事業活動による価値創造を通じた社会への貢献」に基づく企業倫理憲章及び内部統制基本方針を制定し、社内の管理体制の拡充を図ることが重要であると考えております。

また、各種リスクに対する管理、役職員の高いモラルの維持、内部監査の実施などを目的に社内規程を整備し、その遵守の徹底を心がけております。

さらに、経営の透明性を確保し、株主等ステークホルダーの理解と信頼を高めるべく、迅速な情報開示を実施するとともに、効果的なチェック機能を発揮できる企業体制の確立を目指しております。

2026年６月23日現在では取締役10名（うち社外取締役３名）、監査役３名（うち社外監査役２名）の体制であります。

なお、社外役員の独立性については、上場規則及び社会通念を判断の基準としながら、一般株主の利益を害することのない適正な独立性を確保することが重要であると考えております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ⅰ）企業統治体制の概要

　当社は、監査役会設置会社の形態によるコーポレート・ガバナンス体制を採用し、会計監査人を設置しております。提出日現在、当社の取締役会は取締役10名で構成されており、取締役のうち３名が社外取締役です。また、当社の監査役会は３名で構成されており、監査役のうち２名が社外監査役です。

　また、取締役会により決定された基本方針に基づく業務執行のための経営会議体として、取締役会の他に「経営会議」を設けております。

　その他に、法令遵守の徹底を図り、またより実効性の高い内部統制システムの整備・運用を行うために内部統制委員会を設けております。

　子会社から成る企業集団についても、グループ傘下の子会社は監査役設置会社制度を採用しており、当社の監査役と子会社の監査役は定期的に情報交換を行い、監査の実効性を高めております。

取締役会

取締役会は、代表取締役社長 尾﨑 朝樹を議長として、代表取締役専務 川本 敏夫、代表取締役専務

松元 誠二郎、専務取締役 山本 道也、取締役 後藤 誠、取締役 中野 雅彦、取締役 甲斐田 啓二、社外取締役 財満 寛、社外取締役 別府 大力、社外取締役 礒山 誠二の10名で構成されております。毎月１回の定時取締役会に加え、随時必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、非常勤も含めた監査役出席のもと、経営に関する重要事項についての報告、決議を行っております。当社は、取締役会を経営の意思決定機関であると同時に業務執行状況を監督する機関と位置づけており、取締役会から全職員に至るまでの双方向の意思の疎通を図る体制を構築しております。

監査役会

監査役会は、常勤監査役 兼清 美隆、社外監査役 川庄 康夫、社外監査役 菰田 泰隆の３名で構成されており、年４回の定時監査役会を開催しております。各監査役は、各年度に策定する監査計画に従い、取締役会やその他重要な会議への出席、内部統制委員会及び会計監査人と連動しての業務監査等を行っております。監査役会は、内部統制委員会及び会計監査人から適時適切な報告を受け、また十分な意見交換を行っており、監査の独立性を確保しながら相互間の連携強化を図り、問題点またはリスクを顕在化させるなど、実務レベルに対する監督機能も強化しております。

経営会議

　経営会議は、代表取締役社長 尾﨑 朝樹、代表取締役専務 川本 敏夫、代表取締役専務 松元 誠二郎、

専務取締役 山本 道也、取締役 後藤 誠、取締役 中野 雅彦、取締役 甲斐田 啓二、常勤監査役 兼清 美隆の８名と各子会社の社長等にて構成されております。経営計画の推進と業務執行のための速やかな意思決定を適切に行い、経営効率を高めております。

内部統制委員会

内部統制委員会は、内部統制担当取締役を委員長とし、管理部門の責任者と各事業部の部門長を中心に構成されております。業務全般に関し、方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効性、関係諸法令及び社内諸規程の遵守状況についてチェックを行っており、改善事項の指摘及び指導を行うとともに、改善の進捗状況の報告をさせることで、より実効性の高い内部統制システムの整備を行っております。また、必要に応じた監査役会への報告ルートも構築しております。

　会社の機関・内部統制の関係

ⅱ）当該体制を採用する理由

　当社は上記のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社グループのさらなる企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、本体制を採用しております。

③企業統治に関するその他の事項

ⅰ）内部統制システムの整備の状況

　当社における業務の適正を確保するための体制（いわゆる内部統制システム）の概要は、以下のとおりであります。

 a．当社並びに子会社の取締役及び使用人の職務が法令及び定款に適合していることを確保するための体制

　当社及び当社グループ各社は、「企業行動規範」、「コンプライアンス規則」を定め、コンプライアンス体制の整備に努めるものとする。これを実践するため、法令及び定款を遵守するとともにコンプライアンスの確保・推進を目的としてコンプライアンス研修等で遵守の徹底を図るものとする。また当社並びに子会社の取締役及び使用人が社会規範・倫理・法令等の遵守を継続的に率先垂範することにより、公正かつ適切な企業活動の実現と企業の社会的責任を果たすことによる社会との調和を図るものとする。

　当社は、コンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることを当社並びに子会社の取締役及び使用人が知った場合の内部通報窓口をリスク管理担当部門に設置するものとする。またリスク管理室は、各部署における業務実施状況が法令、定款及び社内規程に準拠し適法かつ妥当であるかについて監査・検証し、コンプライアンスの実効性を高めるものとする。

　当社は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価するとともに、維持・改善を図るものとする。

 b．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制並びに子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　当社の取締役の職務の執行に係る情報については「文書管理規程」に基づき、当社の担当部門がその保存媒体に応じて適切かつ検索性の高い状態で保存・管理（廃棄を含む。）するものとする。

　リスク管理室は、同規程に定める当社の文書保管責任者と連携の上、文書等の保管及び管理状況を監査するものとする。

　「関係会社管理規程」に基づき、子会社の取締役等は、子会社における法定の議事録の写し等の文書を当社に提出することにより、子会社の職務の執行に係る事項を報告する。また、当該文書等については、当社の取締役及び監査役が必要に応じて常時閲覧することができるものとする。

 c．当社及び子会社における損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、経営目的の達成を阻害する損失の危険を統括的に管理するため、全社の重大リスクを把握し、対策の実施等を優先度に応じて計画的かつ継続的に行うものとする。

　「リスク管理規程」に基づき、業務に関するマニュアル、顧客対応窓口、事故・クレーム等の情報伝達、緊急時対応体制の整備・周知・見直し等、業務におけるリスク管理を実践するものとする。さらに内部監査により隠れたリスクの把握を行うとともに、重大リスクに関する監査を優先度に応じて計画的に実施するものとする。

　緊急かつ重大な損失の危険が発生・発見された場合は、危機管理マニュアルに基づき適切な情報伝達及び意思決定を行い、被害を最小限に止める等の的確な対応を行うものとする。

 d．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、中期経営計画などの全社的な目標を定めることにより、各部門、グループ各社が事業年度毎に実施すべき具体的な施策を効率的に策定できる体制を構築することとする。

　経営の組織的な効率化推進を目的として業務執行に関する権限と責任を明確に定めた職務権限規程や稟議規程に則り、職務の適正かつ効率的な執行を実現するとともに、重要事項については取締役会及び経営会議等の会議体を経て意思決定を行うことで、職務の適正を確保するものとする。

 e．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　原則として当社の役職員が子会社の取締役若しくは監査役として就任し、子会社における業務の適正性を監視できる体制とする。また、当社は子会社の内部統制に関する担当部署を設置し、子会社との内部統制に関する協議、情報の共有化、指導、助言の伝達等が効率的に行われる体制を構築することとする。

　なお、子会社に対しては、当社のリスク管理室及び監査役・監査役会が直接監査できる体制とし、その報告は直接当社及び子会社の代表取締役に報告される体制とする。

　当社及び子会社間取引においては、法令・会計その他社会規範の則った適正な取引を行うこととする。また、子会社の計数管理に関しては、経営戦略室・経理部が分掌し、連結決算作成の管理監督を行うこととする。

　当社及び子会社は、当社グループの経営方針に基づき、方針と施策について綿密な協議を行い、互いに合意した経営計画に沿った企業経営を行うこととする。また、当社は子会社の業務執行状況を適宜検討し、合議・承認事項については、適切な対応を行うこととする。

 f．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人の当社の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制

　当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当社の使用人を任命する。その場合、当該使用人の任命、異動、評価等の人事権に係る事項については、当社の監査役会の意見を尊重することとし、当社の取締役からの独立性に努めることとする。

　当社の監査役の職務を補助する使用人は、その職務の遂行にあたり、当社の監査役からの指示にのみ従うこととし、当該使用人の当社の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に努めることとする。また、重要事項の職務の遂行については、リスク管理室等が適宜監査役を補助する体制とする。

 g．当社の監査役への報告をするための体制及び報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社の取締役及び使用人並びに子会社の役職員は、当社の監査役の要請に応じて業務の執行状況の報告を行うこととする。

　当社の取締役及び使用人並びに子会社の役職員は、当社及び子会社の業務または業績に影響を与える重要な事項について当社の監査役に報告することとし、職務遂行に関する法令違反、定款違反及び不正行為の事実、または当社に損害を及ぼす事実を知ったときは、遅滞なく報告を行うこととする。

　当社の監査役は、職務の遂行に必要な情報について、当社の取締役及び使用人並びに子会社の役職員に対して、常時直接説明を求めることができるものとする。

　当社グループの内部通報制度とその窓口の適切な運用を維持することにより、法令違反その他コンプライアンス上の問題について当社の監査役への迅速かつ適切な報告体制を確保するものとする。

　上記の報告を行った者に対しては、当該報告を理由として、いかなる不利な取扱いもしてはならないこととする。また、当社グループの内部通報制度においても、内部通報をしたことを理由として、いかなる不利な取扱いもしてはならないことを規定し、適切に運用するものとする。

 h．当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社の監査役会は、「監査役監査基準」に基づき、当社及び子会社の代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、当社及び子会社の監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題について意見交換し、代表取締役との相互認識を高めることとする。また、当社の監査役は、当社並びに子会社の取締役会及び経営会議の他、意思決定の過程、執行状況の把握のために適宜営業会議等の会議に出席することができるものとし、必要に応じて会計監査人、リスク管理室と相互に緊密に連携する体制を確保し、さらに当社の監査役が顧問弁護士、公認会計士、コンサルタント、その他外部の有識者を活用することができる体制も整えることとする。

 i．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制

　当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等の請求の手続を定め、当社の監査役から前払い又は償還等の請求があった場合には、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続に従い、これに応じるものとする。

 j．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　当社及び子会社は、反社会的勢力との一切の関係を排除し、これら反社会的勢力からの不当要求に対しては、法的対応を含め毅然と対応するものとし、当社及び子会社の役職員に対してその徹底を図るものとする。

ⅱ）　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ⅲ）　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ⅳ）　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

ⅴ）　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。

ⅵ）　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を22回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しております。
　取締役会における具体的な検討内容は、代表取締役および役付取締役の選定、取締役報酬額の決定、取締役の利益相反取引および競業取引の承認、経営計画の策定、計算書類の承認、配当金の支払、株主総会の招集、サステナビリティ関連の事項を含む業務執行状況の確認等であります。

　なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名の選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況　①　役員一覧　２．定時株主総会後の状況」のとおりとなります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　１．有価証券報告書提出日現在の状況

　　　2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

男性　13名　女性-名　（役員のうち女性の比率-％）

　（注）１．代表取締役専務松元誠二郎氏は、代表取締役社長尾﨑朝樹氏の娘の配偶者であります。

　２．財満寛氏、別府大力氏、礒山誠二氏は社外取締役であります。

　３．川庄康夫氏、菰田泰隆氏は社外監査役であります。

　４．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　５．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　６．役職名は本報告書提出時点のものを記載しております。

　２．定時株主総会後の状況

　　　2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名の選任の件」を提案しており、

　　　当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定です。

男性　13名　女性-名　（役員のうち女性の比率-％）