6538 株式会社ディスラプターズ 有価証券報告書－第21期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

（注）１．第18期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．第19期の自己資本利益率、株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４. 第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2)提出会社の経営指標等

（注）　１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。

２．第18期より連結財務諸表を作成しているため、第18期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高については記載しておりません。

３．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

４．第19期の自己資本利益率、株価収益率、配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。

５．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

７．最高株価及び最低株価は、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場、2023年10月19日以前は東京証券取引所プライム市場、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

８．当社は、2024年10月１日付で新設分割により、インターネットを活用した集客プラットフォーム事業を主体として運営する事業会社「株式会社キャリアインデックス」（現・連結子会社）を設立し、持株会社体制へ移行しております。このため、第20期以降に係る主要な経営指標等については、第19期以前と比較して変動しております。また、これに伴い従来「売上高」としておりました表記を「営業収益」に変更したため、「売上高及び営業収益」として表示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、2024年10月１日付で持株会社体制に移行すると同時に、同日付で商号を株式会社キャリアインデックスから株式会社ディスラプターズへと変更しております。これに伴い、グループ経営管理事業に関する収益が当社の収益構造の中心となりました。その構成は子会社からの経営管理料、経営指導料、配当収入となっております。

また、当社グループは連結子会社（株式会社キャリアインデックス、株式会社ホワイトキャリア、ContractS株式会社、株式会社Sales X、株式会社マージナル）において「マーケティング事業」と「DX事業」を展開しております。

なお、当該事業区分は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）マーケティング事業

マーケティング事業は、株式会社キャリアインデックス及び株式会社ホワイトキャリアが主体となり、HR（人材）領域と不動産領域において事業を運営しております。

　HR領域においては、当社グループが創業期に開発した独自のビジネスモデルである「アグリゲーションモデル」を転職情報サイト、アルバイト・派遣情報サイトとして運営しております。「アグリゲーションモデル」とは、複数の求人サイトに情報を移送するための共通テンプレートを作成し、求人関連サービス（求人サイト、スカウトサービス、職業紹介サービス）と当社ウェブサイトをシステム連携することにより、インターネットユーザーが求人情報を一括検索できるだけでなく、複数のサイトに登録・応募ができるモデルとなります。

　さらに「アグリゲーションモデル」をベースとして、求職者に向けインターネットサイト・アプリを主とした広告出稿や特集ページの作成といったマーケティング活動を行い、ユーザーの登録・応募を促進するとともに、その情報を求人サイト、スカウトサービス、職業紹介サービスに移送することで収益を得ております。

　他、厚生労働省が運営するハローワークの求人情報を掲載し、ウェブサイト上で応募書類（履歴書及び職務経歴書）を作成・郵送できる独自サービスやファッション・アパレル業界に特化した転職情報サイト、成果報酬型採用支援サービスも展開し、事業会社向けにも求職者の登録・応募支援を行っております。

　株式会社ホワイトキャリアにおいてもマーケティング事業をHR領域で展開しております。同社ではマーケティング活動により、主に正社員での雇用を望む求職者層に対しユーザー登録を促し、職業紹介を行うとともに、自社のマーケティングノウハウを他の職業紹介事業者に対して提供することで収益を得ております。

　加えて、HR領域では、労働力不足が深刻化するなか、グループ間のシナジー創出を目的として「求人シェアリング事業（アライアンス・マーケティング）」を展開した結果、グループ全体の収益を牽引することができました。同事業は業績面のみならず、人的交流や組織の活性化においてもシナジー創出の成功事例となっております。

　不動産領域（個人向け賃貸）は、「アグリゲーションモデル」を個人向け不動産賃貸サービスに展開したものです。複数の賃貸物件情報サイトと当社ウェブサイトをシステム連携することにより、ユーザーが物件情報を一括検索できるだけでなく、複数の問い合わせをまとめて行える仕組みを提供しております。「敷金・礼金なし」に特化した物件情報サービスが好評を得ており、集客効率の改善により安定した収益基盤を構築しております。

　不動産領域（法人向け賃貸）は、レンタルオフィス、シェアオフィス、コワーキングスペース（以下、フレキシブルオフィスと総称します。）の情報をフレキシブルオフィス情報サイトとして運営しております。営業プロセスの効率化を推進した結果、高単価案件の獲得が進捗しております。

　マーケティング事業で展開している主なサービスは下記のとおりです。

　転職情報サイト『CAREER INDEX』

　アルバイト・派遣情報サイト『Lacotto』

　成果報酬型採用支援サービス『Adopt Admin』

　ファッション・アパレル業界の転職情報サイト『Fashion HR』

　職業紹介サービス『ホワイトキャリア』

　不動産賃貸情報サイト『DOOR賃貸』『キャッシュバック賃貸』

　フレキシブルオフィス情報サイト『JUST FIT OFFICE』

（２）DX事業

当社グループのDX事業は、ContractS株式会社、株式会社Sales X 及び株式会社マージナルの3社を通じて展開しております。

ContractS株式会社では、企業の契約・契約管理のDX化を支援する契約ライフサイクル管理システム（CLM：Contract Lifecycle Management）「ContractS CLM」を提供しております。契約締結前の草案作成・法務確認から、契約締結、締結後の書類管理まで一貫して対応できるほか、過去の紙の契約書についても電子化（PDF等）による一元管理が可能です。契約に関わる全プロセスを効率的に管理することで、業務最適化・リスク軽減・内部統制対応を支援しております。ContractS株式会社においては、収益構造の継続的な改善に取り組んだ結果、2026年3月期での通期黒字化を達成し、DX事業セグメント全体の利益黒字化に大きく貢献いたしました。

株式会社Sales Xでは、営業BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を中心にサービスを展開しております。従来の主要顧客層であったSaaS企業に加え、深刻な人手不足を背景とする外部リソース活用の需要を取り込み、より広範な業種からの受注拡大を実現しております。また、当社グループが蓄積してきた求人情報データをデータベースとして構築し、法人向けに販売することで収益を得ております。

株式会社マージナルでは、大量採用・大量選考を必要とするクライアント（事業者、学校等）に対し、オンライン面接システム「BioGraph」を提供しております。スケジュール管理や録画選考といった通常のWeb会議システムでは対応困難な機能に加え、クライアントのカスタマイズ要望にも対応しております。特に「撮り直しができない」録画選考機能は、被選考者の習熟効果によるバイアスを排除できる点が高く評価されております。また、同社の開発リソースはグループ全体の技術拠点として活用され、グループ内システムの内製化支援や生成AIを活用した新機能開発など、グループ全体の開発スピード向上とコスト効率の最適化にも貢献しております。

DX事業で展開している主なサービスは下記のとおりです。

　契約プロセス管理システム『ContractS CLM』

　DX営業支援・コンサルティング『Sales X』

　SaaS型営業支援クラウドサービス『Leadle』

　オンライン面接システム『BioGraph』

　当社の主な事業の系統図は、次の通りであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．株式会社キャリアインデックスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　（１）売上高      3,365百万円

（２）経常利益      334百万円

（３）当期純利益    228百万円

（４）純資産額    2,185百万円

（５）総資産額    2,651百万円

４．ContractS株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　（１）売上高        524百万円

（２）経常利益       90百万円

（３）当期純利益    135百万円

（４）純資産額    △201百万円

（５）総資産額      347百万円

５．株式会社Sales Xについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　（１）売上高        673百万円

（２）経常利益       28百万円

（３）当期純利益     42百万円

（４）純資産額       57百万円

（５）総資産額      187百万円

６．株式会社ホワイトキャリアについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　（１）売上高      1,151百万円

（２）経常利益      181百万円

（３）当期純利益    117百万円

（４）純資産額      175百万円

（５）総資産額      425百万円

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、2024年10月の持株会社化と商号変更とともに『様々な事業ドメインにおいて革命を起こし、従来のビジネスモデルを変革する』ことを掲げ、傘下の事業会社にて、マーケティング事業及びDX事業を展開しております。ディスラプターズという社名には、デジタル技術の力、イノベーション、そして才能あるチームのたゆまぬ努力によって、様々な事業ドメインにおいて革命を起こし、従来のビジネスモデルを変革するという私たちの揺るぎないコミットメントが込められています。当社グループは常に現状に挑戦し、未開拓の機会を特定し、ビジネスのあり方を再定義する新たな基準を生み出すことに取り組んでおります。

（２）経営戦略等

当社グループにおける経営戦略等は以下のとおりとなります。

マーケティングの事業のHR領域では、今後も継続が見込まれる労働力不足に対し、「求人シェアリング事業（アライアンス・マーケティング）」のさらなる拡大と新規施策の積極的な展開により、一層の成長を図ってまいります。また、顧客ニーズを的確に捉えたアプリ開発に加え、生成AIの利活用による制作業務の効率化を推進することで、よりスピーディかつ収益性の高いサービス展開を実現してまいります。

不動産領域の個人向けサービスにおいては、集客力の強化とともに、引越し見積もりをはじめとする不動産付帯サービスの拡充を継続し、収益基盤のさらなる安定化に努めてまいります。法人向けサービスでは、オフィス回帰の潮流を追い風に、大型案件の獲得と中規模案件における営業効率の向上を両立させ、売上拡大を目指してまいります。

DX事業では、通期黒字化を達成したContractS株式会社において、これまでの構造改革による収益体質を維持しつつ、高単価のエンタープライズ（大手企業）向け機能の拡充やカスタマーサクセスの強化することにより、解約率の低減と LTV（顧客生涯価値）の最大化を図り、ストック型収益のさらなる積み上げによる安定した利益貢献を実現してまいります。また、一方で収益基盤を強化すべく、低単価企業へのサービス開発も進めてまいります。

株式会社Sales Xでは、これまでのSaaS業界で培った高度な営業ノウハウを汎用化し、「営業DX」の伸び代が大きい広範な産業へと横展開を加速させます。これにより、ターゲット市場(TAM)の大幅な拡大と、顧客基盤のさらなる多様化を推進してまいります。また、生成AIの発展による市場の変化を好機と捉え、顧客開拓を進める一 方、自社による生成AIの活用を進めてまいります。株式会社マージナルではオンライン面接システム「BioGraph」を通じて、採用市場のデジタル化を牽引するとともに、同社の開発リソースをグループ全体の技術拠点として活用いたします。具体的には、グループ内のシステムの内製化支援や、生成AIを活用した新機能の開発など、グループ全体の開発スピード向上とコスト効率の最適化を進めてまいります。

（３）経営環境

近年、生成AI（Generative AI）の急速な普及は、産業構造や企業の事業運営に広範な変革をもたらしております。コンテンツ制作・業務自動化・意思決定支援といった領域において生成AIの活用が加速しており、企業の生産性向上や新たなサービス創出の手段として不可欠な存在となりつつあります。一方で、既存ビジネスモデルの代替や人材需要の変化といった事業環境の変容も同時進行しており、各企業にとって生成AIへの対応は経営上の重要課題となっております。当社グループにおいても、こうした潮流を好機と捉え、マーケティング事業における制作業務の効率化やDX事業における新機能開発など、グループ全体での生成AI活用を積極的に推進してまいります。

マーケティング事業は、主にインターネット広告市場での展開をしております。インターネット広告費は、株式会社電通「2025年日本の広告費」によりますと、4兆459億円と前年比110.8%の伸びを示し、初の4兆円超えとなっており、当社グループの事業基盤となる市場は引き続き拡大傾向にあります。

HR領域では、労働力不足の深刻化を背景に、企業の採用活動はますます活発化しております。求職者の行動面においても、従前の能動的な応募型から受動型のスカウトへの変容が進むとともに、テレワークをはじめとする働き方の多様化が転職市場における環境変化をもたらしております。また、育児・介護休業法の改正をはじめとする法制面の動向も、事業者側の採用・雇用管理に影響を与える要因となっております。

こうした環境変化は、転職市場における新たなビジネスチャンスの萌芽となっており、当社グループは「アグリゲーションモデル」及び「求人シェアリング事業（アライアンス・マーケティング）」のさらなる拡大を通じてその機会を積極的に捉えることで、HR領域の一層の事業拡大を図ることができると考えております。

不動産領域では、人口移動の正常化により個人向け不動産分野が再び活性化しているほか、HR領域における働き方の多様化が住環境やオフィス環境の変化をもたらす要因となっております。法人向け不動産分野においては、オフィス回帰の潮流が追い風となっており、フレキシブルオフィス需要の拡大とともに、大型案件の獲得機会も増加していることから、事業拡大の好機と捉えております。

DX事業においては、人手不足による事業効率化への需要が当面継続することが見込まれ、当社グループが提供する法務DX及び営業BPOサービスへの引き合いも引き続き旺盛に推移すると考えております。ContractS株式会社においては通期黒字化を達成し収益基盤が整いつつあるなか、エンタープライズ向け機能の拡充や解約率の低減によるLTV（顧客生涯価値）の最大化を図ることで、ストック型収益のさらなる積み上げを目指してまいります。また、株式会社Sales Xにおいては、SaaS業界で培った営業ノウハウを広範な産業へ横展開することで、ターゲット市場の大幅な拡大を推進してまいります。さらに、生成AIの急速な発展は当社グループにとって大きな事業機会となっており、制作業務の効率化や新機能開発への活用を通じて、グループ全体の競争力強化につなげてまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後事業を展開するにあたり、当社グループが対処すべき課題として認識している点は以下のとおりであります。

①生成AIの活用推進について

生成AIの急速な普及は、事業運営のあらゆる領域に変革をもたらしており、その活用への対応は当社グループにとって経営上の重要課題であると認識しております。マーケティング事業においては、コンテンツ制作や広告運用における生成AIの積極的な活用により、制作業務の効率化とスピードアップを図ってまいります。DX事業においては、ContractS株式会社における契約書レビューの高度化、株式会社Sales Xにおける営業プロセスの自動化・効率化、株式会社マージナルにおける採用選考システムへの新機能開発など、各事業会社が生成AIを活用した付加価値の高いサービスを提供することで、競争優位性の強化を図ってまいります。また、社内業務においても、個人情報や機微な情報に接しない形での生成AIの利活用を推進することで、グループ全体の生産性向上を実現してまいります。

②営業体制の強化について

当社グループはこれまで取引先の拡大を図ってまいりました。今後も、既存の取引先と信頼関係を保ちながらビジネスパートナーとしての深耕を図り、収益を拡大させていく必要があります。持株会社化を機に事業会社同士の連携をさらに深めることにより、新規顧客開拓の加速と既存顧客へのクロスセルを進めていくことは必要不可欠であると考えております。

③マーケティングの強化について

当社グループは、主にWebマーケティング手法によりユーザー数の拡大を図っておりますが、インターネット広告市場は継続して拡大しており、競争の激化や新たなWebマーケティング手法の出現等が予測されます。Webマーケティングの強化による効率化に加え、成果の出ているアライアンス・マーケティングの適用範囲を拡大するとともに、生成AIを活用したコンテンツ制作の効率化・高度化を推進することで、ユーザー数のさらなる拡大を図ってまいります。

④ブランドの構築について

当社グループでは、主にWebマーケティング手法によりユーザー数の拡大を図ってきた一方、ブランディングを目的とした広告活用はいまだ積極的に展開できておりません。ユーザー獲得や行動喚起を主とした運用型マーケティングとブランディングを目的とした認知型のマーケティング活動は、露出方法・費用面で大きく異なることから、その費用対効果と意義を十分に検討していく必要があります。当社グループがより利便性の高いサービスを提供し続けることで、当社グループ及び各サービスがユーザーに広く支持・認知されていくものと考えております。

⑤優秀な人材の確保・育成について

当社グループが展開するビジネスは、取引先にとって有益なサービス、ユーザーにとって最も便利なサービスを、取引先又はユーザーの視点に立って企画・開発することが強く求められます。従業員一人ひとりの感性や経験がサービスの質に大きな影響を及ぼすため、優秀な人材を確保することは経営上の重要課題であると認識しております。優秀な人材にとって魅力ある会社づくりを行うため、労働基準法等の関連法令に従った労務管理の実施はもとより、公正な評価基準や教育研修の充実に力を入れてまいります。あわせて、生成AIをはじめとする先端技術への対応力を持つ人材の育成にも積極的に取り組んでまいります。

⑥システム開発、改良、増強及び保守管理体制について

当社グループの運営する事業は、サービスの性質上、システムの開発・改良・増強及び保守管理体制が極めて重要であり、今後もさらに充実させていくことが求められております。インターネットの利用端末の多様化への対応も必須となるなか、株式会社マージナルの開発リソースをグループ全体の技術拠点として活用し、グループ内システムの内製化支援や生成AIを活用した新機能開発を推進することで、グループ全体の開発スピード向上とコスト効率の最適化を図ってまいります。

⑦新領域への展開について

当社グループはマーケティング事業からDX事業へと事業領域の拡大を図ってまいりました。今後は、生成AIの活用を新たな軸として、さらなる新領域への事業展開を図ることで取引先の満足度及びユーザーの利便性を向上させ、収益の拡大を図っていくとともに、新しい収益モデルの構築にも積極的に取り組んでまいります。

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社では、持続的な利益成長を目指して成長性や効率性の向上に取り組んでおり、主な経営指標として、売上高、営業利益及び経常利益を特に重視しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

　当社グループでは、事業活動を展開していく中で、サステナビリティへの取組みは経営における重要な課題と認識しております。2024年10月の持株会社化に伴い、当社管理部が中心となり、サステナビリティに関する課題や視点については、グループ各社代表が出席して開催される経営会議において議論や検討、戦略を策定しております。特に重要な事項と判断されるものについては、取締役会で判断することで、経営会議レベルでの検討と意思決定スピードの向上に取り組んでおります。

また、当社管理部では、サステナビリティに関するグループ各社での活動の推進及び進捗管理を実施するとともに、複数の事業会社にまたがる課題については、同管理部が課題解決を主導し、必要に応じて課題解決の方向性を検討するなどサステナビリティ活動とガバナンス体制の強化を図っています。

（２）戦略

　当社グループにおける、サステナビリティ（持続可能性）に関する取り組みの主軸は「人材採用」「質の高い教育」「働き方の多様性の推進」となっております。

「人材採用」においては、ジェンダー・人・国に不平等なく、性別・国籍・人種の区別なく優秀な人材を採用していくことを推進しており、国籍・人種を問わず採用応募を受け付けております。

「質の高い教育」については、学びの機会の提供を推進し、セミナーへの参加や書籍、動画による学習費用の補助を行う一方で、社内勉強会の実施をすることで、学習の機会を提供しております。

「働き方の多様性の推進」は、働きがいと経済成長を両立すべく、社員の家庭環境の考慮としたテレワークの制度の導入を進める一方、経済成長との両立を図るべく、生成AIの活用を推進し、生産性の向上を図っております。

（３）リスク管理

　当社グループは、人材確保・人材育成・情報セキュリティなど、当社グループにとって経営を脅かすリスクを多面的に捉え、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価及び管理するため、グループ各社代表が出席する経営会議を原則週１回開催し、適宜情報をキャッチアップし、適切な対応を討議する体制を整備しています。また、討議の結果は経営会議を通じ、取締役会メンバーに報告されております。

（４）指標及び目標

　当社グループでは、「人材採用」においては、性別による偏りのない採用を推進すべく、男女比においては偏りが出ないことを目標としておりますが、より包摂性・公正性を求められる社会的要請がある状況に環境が変化した際には、その目標を社会的要請に合わせたものにしていく予定です。

なお、2026年3月末現在のグループ全体の男女比率は男性57.0％、女性43.0％、女性の管理職比率は12.5％となっており、2031年3月期までに女性の管理職比率を10％とする目標を超えておりますが、より高い水準を目指してまいります。なお、国籍・人種の多様性については、国籍・人種を問わない採用を続けてまいります。

「質の高い教育」については、学習費用の補助を推進し、より多くの従業員が学習費用の補助を受ける環境になるべく、整備を進めてまいります。

「働き方の多様性の推進」については、柔軟な働き方による処置として、時短勤務、ならびに始業時刻などの変更を実施すると同時に、必要に応じたテレワークの導入を行っております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

　なお、以下の記載における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、以下の記載は当社グループに関連するリスクの全てを網羅するものではありません。

１.事業に関するリスクについて

（１）生成AIの技術革新について

　生成AIの急速な進化は、インターネット関連ビジネスのあらゆる領域において、既存のビジネスモデルやサービスのあり方を根本から変革しうる可能性を有しております。当社グループのマーケティング事業においては、生成AIの普及によるユーザーの情報収集行動の変容、検索エンジンの利用動向の変化等が、集客構造や広告効果に影響を及ぼす可能性があります。またDX事業においても、生成AIを活用した競合サービスの台頭により、既存サービスの競争優位性が損なわれるリスクが存在します。一方で、生成AIは当社グループにとって事業効率化や新サービス創出の機会でもあることから、その動向を注視しつつ、マーケティング事業における制作業務の効率化、DX事業における新機能開発等への積極的な活用を推進することで、リスクの低減と競争力の強化を両立してまいります。また、生成AIの活用にあたっては、個人情報や機微な情報の取り扱いに十分配慮した運用ルールを整備し、適切なガバナンス体制のもとで推進してまいります。

（２）インターネット広告市場について

　日本の広告市場において、インターネット広告は広告手法の主要な手段となり、インターネット利用者数の拡大に伴い、今後も成長が続くものと認識しております。現在、当社グループのマーケティング事業は、インターネット広告市場を中心に事業を展開しており、マーケティング事業の継続的な拡大発展の前提として、社会におけるさらなるインターネット環境の整備、インターネットの利用拡大が必要と考えております。しかしながら、インターネットの環境整備やその利用に関する新たな規制の導入等により、今後のインターネット普及の障害となる予期せぬ要因が発生した場合、マーケティング事業の運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、特定領域における寡占化は広告費用の増加や広告手段の選択に対して制限を与える可能性があります。さらに、広告市場は景気変動の影響を受けやすい市場であり、インターネット広告は今後も他の広告媒体との競合が継続していくと考えられることから、今後これらの状況に変化が生じた場合、マーケティング事業の運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは、インターネットサービスが置かれている事業環境及び技術の進化等について、常に最新の情報を把握できる体制を整えてまいります。

（３）競合について

　当社グループは、マーケティング事業においては、インターネット及びシステムを活用したサービスを提供しております。インターネット及びシステムを活用したサービスは、比較的参入障壁が低く、新規参入者は増加すると予想されるため、競合他社の出現による収益の低下及び競争激化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、DX事業においてはSaaS型を主として、市場創世期においては参入を狙う事業者が多く現れる傾向があり、各サービスの独自性を打ち出していくことと、当社グループのシナジーを活かした事業展開等を進めることで、競合との差別化を図ってまいります。

（４）新規事業について

　当社グループは、マーケティング事業（人材領域、不動産領域）及びDX事業を中心にサービスを展開しておりますが、さらなる事業の拡大を目指し、新領域でのサービス開発に取り組んでまいります。しかしながら、新規事業においては、ウェブサイトやシステム開発、広告宣伝費等の先行投資が必要とされ、利益率の低下を招く可能性があります。また、新規事業には不透明な点が多く、先行投資額が想定を上回る場合があります。さらに、想定した収益が得られない場合、新規事業からの撤退という経営判断をする可能性もあります。このような場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、新規事業におきましては、投資対効果を慎重に判断し、決定してまいります。

（５）インターネットの技術革新及びサービスの陳腐化について

　インターネット関連分野における技術革新は著しく、現在利用している技術や業界で標準とされる技術が急激に変化することも予想され、また技術革新に伴う顧客ニーズの変化、それに対応したビジネスモデルやサービスの開発・進化が活発に行われております。当社グループの想定の範囲外にある技術革新や当社グループが提供するサービス等を必要としない何らかのビジネスモデルの成立等により、現在の業態でのビジネス展開が縮小し、又は成立しなくなる可能性があります。これらの変化に対応すべく、継続的なサービスの向上を図るとともに、インターネット技術の進歩においても、常に状況を把握する体制を整えてまいります。特に生成AIについては、（１）に記載のとおり、ユーザーの行動変容や事業者側の生産性に大きなインパクトをもたらす可能性があると認識しており、その動向を継続的に注視してまいります。

（６）インターネットを取り巻く法的規制について

　当社グループは、各種法令を遵守するとともに、社員教育等の啓蒙体制を整備しております。しかしながら、インターネット及び端末の普及・拡大とともにそれを活用したビジネスも多様化してきており、これに伴い、法改正または新たな法規制等が行われた場合、当社グループの業務が制約を受け、又は変更を余儀なくされ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、生成AIの利活用に関する法整備は国内外で急速に進んでおり、AIに関する規制動向についても継続的な確認と適切な対応を図ってまいります。

（７）システムトラブルについて

　地震、水害等の自然災害、火災、事故、停電等予期せぬ事象の発生によってコンピュータシステム及び通信ネットワークが切断された場合、当社グループではサービスの停止を余儀なくされることとなり、また、アクセスの急激な増加や役職員の過誤によるネットワーク障害が発生した場合、当社グループの直接の損害に加えて、当社グループの信頼の低下を招き、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループは、停電や地震に対応可能な無停電設備、耐震構造を備えたクラウドサービスを利用し、そのデータについてはバックアップを取る等、事業の安定的な運用のための体制強化及びセキュリティ対策を行っております。

（８）ネットワークセキュリティについて

　ネットワークセキュリティについて、予防が困難な未知の手段によるコンピュータハッカーの侵入及びコンピュータウイルス等の外的な要因により、ウェブサイトに対して破壊的な影響を与えた場合、当社グループではサービスの停止を余儀なくされ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、サービス停止により、企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、コンピュータシステム及び通信ネットワークは、外部からの不正アクセスを防止するためにファイアウォール等のセキュリティ手段によって保護されております。また、ネットワークセキュリティについては、今後とも十分な対応を図ってまいります。

（９）個人情報等の管理について

　当社グループが保有する個人情報等につき漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性を完全に否定することはできません。また、外部からの不正アクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出等が発生した場合には、適切な対応を行うための相当なコスト負担、当社グループへの損害賠償請求への対処、企業としての社会的信用の低下により、当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、ユーザー等の個人情報につきましては、システム設計上での配慮は当然ながら、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定等、管理面及び物理的側面からも取り扱いに厳重な注意を払っております。また、生成AIの活用にあたっては、個人情報や機微な情報を学習・入力データとして使用しない運用ルールを設け、情報漏洩リスクの低減に努めてまいります。なお、当社グループは複数の事業会社において、一般社団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの認定・付与を受けております。

（10）マーケティング事業に係る広告宣伝活動について

　マーケティング事業では、より多くのユーザーを獲得し、クライアント需要に応えるために、売上高に対して相当額の広告宣伝費を投下しております。広告宣伝活動においては、費用対効果を重視する方針で支出の可否を判断し、インターネット上の検索連動型広告を中心に出稿しております。今後、検索連動型広告の料金の高騰や検索エンジン運営者による上位表示方針の変更等に加え、生成AIの普及によるユーザーの検索行動の変容が集客費用対効果に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは広告宣伝費及び集客費用対効果を適切に管理するとともに、アライアンス・マーケティングの活用拡大や新たな広告媒体の開拓・開発にも積極的に取り組んでおります。

（11）知的財産権について

　当社グループは、現時点において、第三者の知的財産権の侵害を理由とした使用差止請求や損害賠償請求等を受けている事実はありません。しかし、今後、使用差止請求や損害賠償請求等が提起され、多額の賠償金の支払やサービスの停止等を余儀なくされた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、生成AIを活用したコンテンツ制作においては、著作権をはじめとする知的財産権に関するリスクが新たに生じる可能性があることから、その動向を注視しつつ、適切な運用ルールの整備を進めてまいります。このため、当社グループでは、第三者の特許権に抵触する可能性の低減を目的として、当社グループの事業に関係性のあるキーワードを用いて特許検索・検討を行っています。

２.当社グループの事業運営体制に関わるリスクについて

（１）特定人物への依存について

　当社の代表取締役社長CEOである板倉広高と上席執行役員グループCOOである齊藤慶介は、当社設立以来の事業の推進者であり、当社及び当社グループの経営方針や事業戦略、新規事業展開の意思決定等、当社グループの企業運営上、極めて重要な役割を果たしております。また、持株会社化に伴い、事業会社の代表取締役には、当社グループの執行役員を中心に選任をしております。そのため、上記メンバー業務の遂行が困難な状態となった場合や次世代経営幹部職員の育成、採用が進捗しなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、過度な依存を回避すべく、経営管理体制の強化、経営幹部職員の育成、採用を図っております。

（２）小規模組織であることについて

　当社グループは当連結会計年度末において、従業員107名と事業規模を考慮すると小規模組織で展開しており、また、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。このため、必要な人材を当社グループの計画どおりに確保できなかった場合、事業規模に応じた内部管理体制を構築できなかった場合、さらに必要な人材の流出が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。このため、性別等にとらわれない採用を進めるとともに、女性の管理職割合の増加等を進めるとともに、事業の拡大にあわせて、優秀な人材の確保、育成を図る方針であります。

３.その他のリスクについて

（１）訴訟の可能性について

　当社グループは、現在において、損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありませんが、システム障害や人為的ミス等の予期せぬトラブルが発生した場合、取引先との関係に何らかの問題が生じた場合、第三者の知的財産権を侵害したとのクレームが発生した場合等には、これらに起因する損害賠償を請求される、あるいは、訴訟を提起される場合があります。損害賠償の金額、訴訟の内容及び結果によっては、当社グループへの信頼性の低下を招き当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、契約時には法務確認を徹底していることに加え、必要に応じて弁護士等に相談をする等、訴訟リスク等の低減を図っております。

（２）大株主について

　当社代表取締役社長CEOである板倉広高の当事業年度末日現在の株式保有率は、57.31％となっております。当社株式の保有方針に関して、当該株式の売却が行われた場合には、当社株式の流通状況及び市場価格に影響を及ぼす可能性があります。当社では、当社株式の保有方針等を定期的に確認する等、適切な対応を図ってまいります。

（３）減損リスクについて

　当社グループは当連結会計年度末時点において、のれん及び顧客関連資産の合計が1,685百万円あります。今後、子会社及び取得したサービスの収益が著しく低下した場合には、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、子会社及び各サービスの収益及び財務の状況を月次で確認し、子会社の経営状況及びサービスの状況を適切に把握できるように努めております。

４．リスクを把握し、管理する体制等について

　当社は、グループ代表、及び事業会社代表もって構成する経営会議を原則週１回、必要に応じて随時開催しており、上記リスクの把握及びその対応状況等を適宜管理しております。経営会議においては、発生した事象の緊急性、業績等への影響額、重要性等を考慮の上対応し、特に重要性が高いものについては取締役会に報告し、必要に応じて取締役会において対応の決定をいたします。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、ウクライナ情勢による地政学リスクや原材料費上昇、各国の中央銀行の金利動向による急激な為替変動や米国大統領選挙の結果を受けた株価動向等、極めて不透明な状況が続いております。このような環境下、当社グループは、2024年10月に新設分割による持株会社化を行い、傘下の事業会社においてマーケティング事業、及びDX事業を運営してまいりました。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は5,114百万円（前年比19.1％増）となりました。営業利益は726百万円（同106.1％増）、経常利益は724百万円（同106.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は680百万円（同221.4%増）となりました。

また、当連結会計年度の総資産は4,237百万円（前連結会計年度と比べ449百万円増加）、負債合計は1,547百万円（同41百万円減少）、純資産は2,689百万円（同490百万円増加）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（マーケティング事業）

マーケティング事業においては、大きな課題であるCPA（顧客獲得単価）の高止まりへの対応策の一つとして、ユーザーデータベースを活用した収益モデルの立ち上げを進めてまいりました。

その取り組みの一つとして、HR（人材）領域では、人材紹介会社、派遣会社等においてマッチングが成立していない候補者に対し、当社グループの巨大な求人プラットフォームを提供するサービスであるアライアンス・マーケティングの取り組みを立ち上げた結果、大きな成果を上げ、今後も収益源としての成長を見込めるようになりました。

加えて、人材紹介事業を展開する株式会社ホワイトキャリアをはじめとして、当社グループ全体でアライアンス・マーケティングを推進したことにより、当社グループ全体における求職者の登録・応募も増大することが出来ました。

不動産領域では、限られたクライアント予算に対して、安定的な収益を得るべく、利益獲得重視にシフトする一方、個人向け不動産サービスにおいては、付帯サービスの連携先開拓を進めてまいりました。法人向け不動産サービスでは、既存顧客に対する営業に加え、新規大型施設の建設・開業に対する積極的な営業提案を行ってまいりました。

以上の結果、セグメント売上高は3,917百万円（前年比26.6％増）、セグメント利益は696百万円（同54.6％増）となりました。

なお、サービス別の売上高の内訳は以下の通りとなります。

転職　　　　　　　　 2,108百万円

アルバイト・派遣　　   818百万円

不動産　　　　　　     990百万円

その他　　　　　　　　　 0百万円

（DX事業）

DX事業においては、SaaS（Software as a Service）サービスの提供とDX営業支援の両面から事業を推し進め、営業支援サービス「Leadle」では、機能改善と株式会社Sales Xによる販売体制構築を図ってまいりました。Web面接ツール「BioGraph」においては、競合との差別化を図るべく、顧客からのカスタマイズ要望に応え、小回りを効かせながら、受注を積み重ねております。

契約マネジメントシステム「ContractS CLM」においては、サービスメニューとコスト構造の見直しが奏功し、当連結会計年度における通期黒字化を達成いたしました。また、前出の株式会社Sales Xでは、DX商材の拡販を目指すクライアントに対し、BPO（Business Process Outsourcing：営業プロセスの外注化）を提案してまいりましたが、その効果を認めていただいているクライアントからの継続受注をすることが出来ました。

以上の結果、セグメント売上高は1,196百万円（前年比0.3％減）、セグメント利益は29百万円（前連結会計年度はセグメント損失104百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ470百万円増加し、1,538百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、998百万円（前連結会計年度は539百万円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払による支出179百万円があったものの、税金等調整前当期純利益853百万円の計上に加え、減価償却費211百万円、のれん償却額85百万円の収入があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、113百万円（前連結会計年度は37百万円の収入）と

なりました。これは主に、無形固定資産取得による支出106百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、413百万円（前連結会計年度は500百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出223百万円、配当金の支払額143百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出46百万円があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

b．受注実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

c．販売実績

　当連結会計年度の販売実績は、次の通りであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．当グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下の通りとなります。

1)財政状態

（資産）

当連結会計年度末における総資産残高は4,237百万円となり、前連結会計年度末に比べ449百万円増加しました。これは主に、顧客関連資産の減少184百万円、のれんの減少85百万円、現金及び預金の増加470百万円によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債の残高は1,547百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少170百万円、1年以内返済予定の長期借入金の減少53百万円、買掛金の増加46百万円、未払金の増加36百万円、未払法人税等の増加47百万円によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は2,689百万円となり、前連結会計年度末に比べ490百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や配当金の支払いの結果、利益剰余金の増加537百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は63.5％となりました。

2)経営成績

（売上高）

当連結会計年度における売上高は5,114百万円となり、前連結会計年度と比べ820百万円増加しました。主な要因につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

（売上原価）

当連結会計年度における売上原価は1,789百万円となり、前連結会計年度と比べ341百万円増加しました。これは主に、業務委託料、従業員に関する人件費の増加によるものです。

（売上総利益）

上記の結果、当連結会計年度における売上総利益は3,325百万円となり、前連結会計年度と比べ479百万円増加しました。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は2,599百万円となり、前連結会計年度と比べ105百万円増加しました。これは主に、広告宣伝費の増加によるものです。

（営業利益）

上記の結果、当連結会計年度における営業利益は726百万円となり、前連結会計年度と比べ373百万円増加しました。

（営業外損益）

当連結会計年度における営業外収益は９百万円となり、前連結会計年度と比べ１百万円増加しました。これは主に、受取賠償金の発生によるものです。

当連結会計年度における営業外費用は10百万円となり、前連結会計年度と比べ１百万円増加しました。これは主に、損害賠償金の発生によるものです。

（経常利益）

上記の結果、当連結会計年度における経常利益は724百万円となり、前連結会計年度と比べ373百万円増加しました。

（当期純利益）

当連結会計年度における税効果会計適用後の法人税等合計は172百万円となり、前連結会計年度と比べ27百万円増加しました。

上記の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は680百万円となり、前連結会計年度と比べ469百万円の増益となりました。

b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の通り、事業環境等の様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向等の外部環境を注視・分析することで現在及び将来における事業環境を確認するとともに、事業体制及び内部管理体制を強化し、社会のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に対し適切な対応を行ってまいります。

その結果、当社が重要な経営指標としている売上高、営業利益、及び経常利益の達成状況につきましては、2025年11月25日に開示いたしました計画に対して、それぞれの達成率が100.3%、100.1%、100.6%となっております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、短期、経常的な資金需要は運転資金であり、主なものは広告宣伝費や人件費のほか法人税等の支払いとなります。これらについては営業キャッシュ・フローにより獲得した内部資金により充当してまいります。なお、今後におきましては、M&A等による突発的な大型の資金需要については借入金や増資等による調達も柔軟に検討してまいります。

流動比率につきましては202.5%となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、マーケティング事業における事業用PC等の増加、ソフトウェアの取得による24百万円、DX事業における事業用PC等の増加、ソフトウェアの取得による82百万円となります。

２【主要な設備の状況】

　当グループにおける主要な設備は、以下の通りであります。

(1）提出会社

2026年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を

（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．本社事務所の建物は賃借により使用しており、年間賃借料は９百万円であります。

４．現在休止中の設備はありません。

(2）国内子会社

2026年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を

（　）外数で記載しております。

２．現在休止中の設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

　重要な設備の新設等の計画はありません。

（2）重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式525,959株は、「個人その他」に5,259単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記の他、当社が所有している自己株式525,959株があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、業績の推移、財務状況、事業計画に基づく資金需要等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら、経営成績にあわせた利益配分を基本方針としております。この方針のもと、当社は期末配当の年１回の配当を行うこととしております。また、当社は、株主への機動的な利益還元ができる様、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款で定めております。

　この方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株につき５円の普通配当を実施することを決定しました。

　また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、事業拡大のための設備投資等に有効投資してまいります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主をはじめ、ユーザー、取引先、従業員ひいては社会全体の共栄を目指すべき存在であり、またこれにより企業価値が継続的に増大するとの認識を有しております。そして、その達成のため、社会的に有用なサービスを創出するとともに、各ステークホルダーとの関係強化及び経営統治機能の充実を図ることが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、経営上の最重要項目と位置付けております。また、経営統治機能の充実のため、各ステークホルダーへの適正かつタイムリーなディスクロージャーに努めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．会社の機関の内容

　当社の取締役会は、本書提出日現在取締役３名、うち２名は社外取締役で構成されており、定時取締役会を原則として毎月１回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催しております。当社取締役会規程に基づき、監査役出席の下、業務執行に関する経営上の重要な事項の意思決定を行うとともに、当社代表取締役板倉広高が、当社株式の過半を保有していることから、社外取締役を取締役会構成員の過半とすることで、代表取締役の職務執行を監督し、意思決定の透明性、効率性及び公平性の確保に努めております。

　・構成員　代表取締役社長CEO　板倉広高（議長）、御法川薫（社外取締役）、渡辺洋司（社外取締役）

　当社は取締役会の他に、代表取締役等決裁者の意思決定に資するべく、代表取締役、取締役、執行役員、部・室長をもって構成する経営会議を原則週１回、必要に応じて随時開催しております。経営会議には、必要に応じ議案に関係ある者を出席させ、説明を求めるとともに、その意見又は報告を聴取しております。ここでは、経営の重要事項を審議する他、情報の共有化を図ることにより業績の向上とリスクの未然防止を図っております。また、常勤監査役は議事録を確認するとともに、必要に応じて意見を述べております。

　・構成員　代表取締役社長CEO 板倉広高（議長）、齊藤慶介、星幸宏、幾島尚彦、曽根康司

　当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は社外監査役３名で構成され、うち１名は常勤監査役であります。監査役は、監査役監査基準に基づき、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べる他、取締役の職務執行を監査しております。監査役会は、定例の監査役会を毎月１回、必要に応じて臨時の監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。なお、監査役は、内部監査人及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

　・構成員　常勤監査役 西田雅一（議長、社外監査役）、大西正義（社外監査役）、中野里香（社外監査役）

　当社の規模において現行の体制が、経営に対する十分な監督及び監視機能を確保し、法令遵守及び企業倫理の徹底、効率的かつ効果的な経営及び業務執行が実現できる体制であると考えているため、上記の体制を採用しております。

※当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は５名（内、社外取締役２名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役選任の件」及び「執行役員選任の件」を付議する予定です。これらの承認可決がされた場合、取締役会の構成員及び執行役員については、後記「（２）役員の状況②」のとおりであります。

ロ．会社の機関・内部統制に関する概要

　当社の機関・内部統制に関する概要は以下の通りであります。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備状況

当社の内部統制システムといたしましては、経営の有効性と効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、法令等の遵守のため、職務分掌及び内部けん制の考え方を基礎に、業務特性やリスクに応じた各種の統制活動を実施しております。また、これらの内容を「内部統制システム整備の基本方針」をはじめとした諸規程として定め、その徹底を図っております。さらに、管理部主導で内部監査を実施し、所定の内部統制が有効に機能しているかを定期的に検証するとともに、絶えずその改善・強化に努めております。法令等へのコンプライアンスに関しては、同部において常時その遵守状況を把握し、また顧問弁護士等の外部専門家との適切なコミュニケーションにより、その確保に努めております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理については、取締役を含む各部門の責任者により構成される経営会議において情報の共有化や対策検討を行い、重大な損失発生の未然防止、再発防止、迅速な対応を図ることで、事業環境の急激な変化に対応しております。

　また、コンプライアンス体制をより強化するため、顧問弁護士及び税理士法人等の外部専門家に適切な助言及び指導を受ける体制を整えております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社の業務の適正の確保については、定期的及び必要に応じて適宜、事業運営に関する重要な事項の協議又は報告を行う体制を整備しております。子会社の財務状況、営業成績その他重要事項については、月次で確認することで、適切に管理をしております。また、当社のコンプライアンス規程に準じ、子会社のコンプライアンス体制の整備に努めるとともに、コンプライアンスに関する疑義が生じた場合には速やかに報告を受ける体制を整備しております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

a.取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について、善意かつ重大な過失がない場合には、法令に定める限度額までに限定することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

b.責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償契約の限度額は、法令が規定する額となります。

ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の全ての取締役、監査役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により発生した損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれない様にするため、被保険者による犯罪行為等に起因する場合には填補の対象としないこととしております。

ヘ．取締役の定数

　当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

ト．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任については、累積投票によらない旨、定款で定めております。

チ．剰余金の配当等に関する決定機関

当社は、会社法第459条第１項各号に定める剰余金の配当及び自己株式の取得等（以下、「剰余金の配当等」という。）について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元及び経営環境の変化に対して機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。

リ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ヌ．支配株主との取引を行う際における少数株主保護についての方策

　当社の代表取締役である板倉広高は支配株主に該当しております。当社は、今後支配株主との取引は行わない方針でありますが、例外的に取引を行う場合には、一般の取引条件と同様の適切な条件とし、取引理由及びその必要性、取引条件の決定方法の妥当性等について、社外取締役及び社外監査役も参画した取締役会において十分に審議した上で意思決定を行うこととし、少数株主の権利を保護する様努めております。

ル．取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を原則として月１回開催、必要に応じて臨時にて開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、当社グループの事業環境、業績の進捗状況、財務状況、M&Aにおける対象企業の状況及び当社グループとのシナジーに関する事項等について、報告及び質疑応答などによる確認を行いました。

（２）【役員の状況】

①有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率17％）

（注）１．取締役渡辺洋司及び御法川薫は、社外取締役であります。

２．監査役西田雅一、大西正義及び中野里香は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役西田雅一、大西正義及び中野里香の任期は、2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では、経営の意思決定及び迅速な業務執行を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、齊藤慶介、星幸宏、幾島尚彦及び曽根康司となります。

②2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率13％）

（注）１．取締役渡辺洋司及び御法川薫は、社外取締役であります。

２．監査役西田雅一、大西正義及び中野里香は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役西田雅一、大西正義及び中野里香の任期は、2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．当社では、経営の意思決定及び迅速な業務執行を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は２名で、星幸宏及び曽根康司となります。

③　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役の渡辺洋司は経営者としての経験や見識に加え、特にシステム面に関わる豊富な経験と幅広い見識に基づき当社の経営を監督しております。

　社外取締役の御法川薫は公認会計士としての専門的見識に基づき当社の経営を監督しております。

　社外監査役の西田雅一は経営者及び監査役としての豊富な経験と幅広い見識に基づき監査体制の強化に努めております。

　社外監査役の大西正義はIT業界やディスクロージャーに関する経験や知識に基づき監査体制の強化に努めております。

　社外監査役の中野里香は弁護士としての専門的見解に基づき監査体制の強化に努めております。

　社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （２）役員の状況①」の「所有株式数」欄に記載の通りであります。社外監査役大西正義は、株式会社レントラックスの社外監査役であり、当社と当該兼職先との間には、当社サービスへの集客を目的としたWebマーケティングに係る契約を締結しております。これ以外には、当社の社外取締役である渡辺洋司及び御法川薫、社外監査役である西田雅一、大西正義及び中野里香につきましては、当社並びに当社の取締役・監査役とは一切の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任に当たっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

④　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役による監査と内部監査及び会計監査との関係は、随時情報交換を行い、連携を密にすることで、監査の実効性と効率性の向上を図っております。社外監査役と内部監査担当は、月１回開催される監査役会時において、情報交換を行っております。また、社外監査役、会計監査人及び内部監査担当は、四半期ごとに情報交換を行っております。また、社外監査役及び会計監査人は内部統制担当とも同様の情報交換を行っております。社外取締役は、月１回開催される取締役会時において、社外監査役と情報交換を行い、相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社は、監査役会制度を採用しており、監査役会は社外監査役３名で構成され、うち１名は常勤監査役であります。監査役は、監査役監査基準に基づき、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べる他、取締役の職務執行を監査しております。監査役会は、定例の監査役会を毎月１回、必要に応じて臨時の監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討等、監査役相互の情報共有を図っております。

　当事業年度において、当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。

　監査役会における具体的な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等となります。

　また、常勤監査役の活動として、代表取締役との面談、取締役・執行役員等とのコミュニケーション、取締役会等への出席、その他重要な会議体の議事録の確認、稟書類等の閲覧、子会社役員とのコミュニケーション、従業員とのコミュニケーション、内部監査人及び会計監査人からの監査実施状況・結果の報告の確認等を行っております。

②　内部監査の状況

　本書提出日現在においては、内部監査専任部署は設けておりませんが、内部監査は管理部を中心に実施しており、内部監査担当者は管理部１名、管理部の内部監査を行うHR事業部１名の合計２名であります。内部監査担当者はリスク防止等の内部監査機能を担っており、業務全体にわたる内部監査を実施して、業務の改善に向けた具体的助言、勧告を行っております。内部監査担当者は、監査役会に出席して内部監査状況の報告を行うとともに、監査役や会計監査人とも定期的に情報交換を行い連携を密にすることで、監査の実効性と効率性の向上を図っております。なお、内部監査担当者が、必要に応じて取締役会に出席し、報告や意見を述べることができ、また、監査役会に出席し、監査役及び監査役会に直接報告を行うことができる体制を整えております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

監査法人FRIQ

b.継続監査期間

２年

c.業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　三村　啓太

指定社員　業務執行社員　田中　康毅

d.会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　６名、その他　３名

e.監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、会計監査人の独立性及び専門性を有しているかの確認を行うとともに、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の選定を行う方針であります。

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、高品質な監査を可能とする充分な監査時間の確保、経営陣幹部へのヒアリング等の実施、会計監査人と監査役及び内部監査部門等との十分な連携等の状況を確認しております。その結果、監査の方法及び結果は相当であると認めております。

g.監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

前々連結会計年度及び前々事業年度　　　EY新日本有限責任監査法人

前連結会計年度及び前事業年度　　　　　監査法人FRIQ

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称

選任する監査公認会計士等の氏名又は名称

監査法人FRIQ

退任する監査公認会計士等の氏名又は名称

EY新日本有限責任監査法人

異動の年月日　2024年６月27日

退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日　2015年２月13日

退任する公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

当該事項はありません。

当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

　当社の前会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2024年6月27日開催予定の第19期定時株主総会終結の時をもって任期満了しております。前会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われる体制を十分に備えているものと考えておりますが、監査報酬が増加傾向にあり、今後もその増加が見込まれることから、当社の業務内容や事業規模に見合った監査対応及び監査報酬の相当性を総合的に勘案した結果、監査法人FRIQを現会計監査人として選任しております。

上記の理由及び経緯に対する意見

退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

監査役会の意見

妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　監査報酬は、監査計画・監査日数等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、優秀な人材を確保できる水準、当社の業績、企業規模及び景気動向等を総合的に判断した上で、決定することを方針とします。また、その決定方法は、代表取締役が発議の上、取締役会にて審議、決定いたします。当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由は、当該方針に従い当社の業績、企業規模及び景気動向等を総合的に判断した結果、妥当であると判断したためとなります。

　当社の役員報酬の限度額は、取締役報酬については、2016年10月13日開催の臨時株主総会において年額３億円（ただし、使用人分給与は含まない。）以内、監査役報酬については、2007年６月26日開催の定時株主総会において年額1,000万円以内となっております。

　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の権限を有するものは、取締役会であります。また、その権限の内容及び裁量の範囲は、代表取締役が役員報酬の決定方針に基づき個人別報酬額を発議し、取締役会において、妥当性等を審議の上、取締役会が個人別報酬額を決定いたします。

　監査役の報酬については、株主総会の決議によって定められた報酬枠の範囲において、監査役の協議によって決定いたします。

　当事業年度における報酬等の額の決定等については、代表取締役の発議内容を、2025年６月開催の取締役会において、審議の上、個人別報酬額を決定いたしました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、配当利益や値上がり益を目的としたものを純投資目的である投資株式とし、投資対象会社との業務提携、情報共有等を通じて、当社の企業価値の維持・向上に資すると認められるものを純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、毎年、代表取締役、取締役、執行役員、部・室長にて構成される経営会議において、事業戦略上の重要性、投資先との関係等を総合的に勘案し、保有方針及び保有の合理性を検証いたします。個別銘柄の保有の適否に関する検証においては、経営会議にて、過去の実績を踏まえ、当社及び投資先の中長期的な企業価値向上に資するか否か、事業機会の創出や取引・協業関係の状況等を勘案して検証を実施し、必要に応じて取締役会に報告いたします。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

当事業年度において株式数が増加した銘柄

c.特定投資株式及びみなし株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、全て非上場株式となるため、該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①連結会社の経営方針・経営戦略等に関連付けた連結会社の人材戦略

当社グループが展開するビジネスは、取引先にとって有益なサービス、ユーザーにとって最も便利なサービスを、取引先又はユーザーの視点に立って企画・開発することが強く求められます。従業員一人ひとりの感性や経験がサービスの質に大きな影響を及ぼすため、優秀な人材の確保・育成は経営上の最重要課題の一つと位置づけております。

こうした認識のもと、当社グループの人材戦略は「人材採用」「人材育成」「働き方の多様性の推進」の三つを主軸として取り組みを進めております。

a.　人材採用

優秀な人材にとって魅力ある会社づくりを行うため、労働基準法等の関連法令に従った適正な労務管理を実施するとともに、公正な評価制度の整備に努めております。採用においては、ジェンダー・国籍・人種等による差別を設けず、多様なバックグラウンドを持つ優秀な人材を広く受け入れる方針を採っております。多様な視点や経験を持つ人材が集まることで、サービスの質の向上と新たな価値の創造につながると考えております。

b.　人材育成

従業員の自律的な成長を支援するため、学びの機会の提供に積極的に取り組んでおります。具体的には、外部セミナーへの参加費補助や書籍・動画による学習費用の補助を行うとともに、社内勉強会の実施を通じて組織全体の知識・スキルの底上げを図っております。また、生成AIをはじめとする先端技術への対応力を持つ人材の育成にも注力しており、業務への生成AI活用を積極的に推進することで、従業員の生産性向上と付加価値の高い業務への集中を促してまいります。

c.　働き方の多様性の推進

従業員が個々の家庭環境やライフスタイルに応じて能力を最大限に発揮できる環境の整備を進めております。具体的には、テレワーク制度の導入・拡充を通じて柔軟な働き方を可能とするとともに、生成AIの活用による業務効率化を推進することで、働きがいと経済成長の両立を図っております。これらの施策を通じて、持続可能な組織運営の実現と企業価値の継続的な向上に努めてまいります。

②連結会社の従業員の給与(賞与を含む。) その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

提出会社及び最大人員会社における当該方針は、以下の通りとなっております。

a.　給与

給与は、従業員の職務内容・責任範囲・求められる能力水準に応じて設定されたジョブグレード制度に基づき決定しております。各従業員は、その担う職務の難易度・影響範囲等を評価した上で所定のジョブグレードに格付けられ、当該グレードに対応する給与レンジの範囲内において個人の能力・習熟度等を勘案して給与額を決定いたします。ジョブグレードの見直しは、定期的な人事評価の結果及び職務内容の変化を踏まえて行うものとし、従業員が能力を発揮し成長することで処遇の向上につながる制度設計としております。

b.　賞与

賞与は、個人業績評価・多面評価・会社業績評価の三つの要素を総合的に勘案した上で決定しております。

個人業績評価は、各従業員が期初に設定した目標に対する達成度を評価するものであり、業務の成果・質・プロセスを多角的に判定いたします。多面評価は、上司による一方向的な評価を補完するものとして、同僚や関係部署等複数の関係者による評価を取り入れ、個人の行動特性や組織への貢献度・協調性等を客観的に把握するものであります。会社業績評価は、当社グループ全体の業績（売上高・営業利益等の財務指標）の達成状況に基づき、賞与原資の総額水準を決定する要素として位置づけております。

賞与額は、上記三要素の評価結果を組み合わせることにより、個人の貢献と会社全体の業績が適切に連動する仕組みとなっており、従業員の意欲向上と企業価値の持続的な拡大を両立することを目的としております。

c.　その他の給付

その他の給付については、労働基準法その他の関係法令に従い適正に支給するほか、従業員の多様な働き方及び生活の安定を支援する観点から、諸手当及び福利厚生制度の充実に努めております。

（２）【従業員の状況】

　①　連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

　②　提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

　　③　最大人員会社の状況

　　　株式会社キャリアインデックス

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　④　労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

　⑤　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の

　　　額の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人FRIQによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に迅速に対応できる体制を整備するため、各種団体等が開催するセミナーへの参加や監査法人との緊密な連携により情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　5社

（２）連結子会社の名称

株式会社キャリアインデックス

株式会社マージナル

ContractS株式会社

株式会社ホワイトキャリア

株式会社Sales X

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(１）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法により評価しております。

(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2020年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　10年

建物附属設備　10年

工具、器具及び備品　４～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

また、顧客関連資産については６～14年で償却しております。

(３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(４）重要な収益及び費用の計上基準

マーケティング事業

マーケティング事業では、主にユーザー（当社グループサービスの利用者）の情報をパートナー（顧客）各社に移送することによるマーケティング事業を営んでおり、主に転職、アルバイト・派遣、不動産のサービスを展開しております。

当社グループは、ユーザーの会員登録、求人応募、問い合わせ等の成果を獲得し、その成果に応じて顧客から報酬を得ております。当該マーケティング事業による収益は、顧客への役務提供完了時点で認識しております。

当社グループは、求人情報をサイトに掲載することにより報酬（初期手数料を含む。）を得ております。当該サイト掲載による収益は、サービス提供期間にわたり按分して認識しております。

当社グループは、人材紹介サービスとして、ユーザーが顧客に入社することにより報酬を得ております。当該有料職業紹介による収益は、顧客への役務提供完了時点で認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

DX事業

DX事業では、主に、営業支援ツール「Leadle」、オンライン面接ツール「BioGraph」、契約マネジメントシステム「ContractS CLM」を提供しております。

当社グループは、サービス利用規約に基づきサービスを提供する義務を負っており、月額利用料等を得ております。月額利用料については、サービスを提供する履行義務は時の経過に基づき充足されると考え、契約期間にわたって収益を認識しております。

当社グループは、個々の契約に基づきDXサービスの営業代行を行う義務を負っており、工数に応じた月額報酬又は従量制にて報酬を得ております。当該営業代行による収益は、工数に応じた月額報酬の場合においてはサービス提供期間にわたり按分して、工数に応じた従量制の場合においては顧客への役務提供完了時点で認識しております。

取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(５）のれんの償却方法及び償却期間

７年～10年間で均等償却しております。

(６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

ContractS株式会社取得に関連したのれんの評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

のれんは、今後の事業活動により期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で算定しております。これらは、その効果が発現する期間にわたり償却を行い、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。

②主要な仮定

ContractS株式会社は、契約マネジメントシステム「ContractS CLM」を提供している会社であります。のれんの算定の基礎となる事業計画の主要な仮定は、将来における「ContractS CLM」利用企業数及び月額利用料であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記の仮定は見積りの不確実性が高く、市場環境の変化等により実績値が当初の見積りから大きく乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（１）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

　有形固定資産の減価償却累計額は、次の通りであります。

２　当社は、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）   １.新株予約権の権利行使により、発行済株式の総数は18,000株増加しております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、資金運用に関しては短期的な預金に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であります。投資先企業の財務状況の悪化などによる減損リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、概ね２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

営業債権につきましては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングすることによりリスク低減を図っております。

投資有価証券につきましては、投資先より定期的に業績や財務状況の報告を受けており、当該リスクを把握する体制をとっております。

借入金につきましては、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

（５）信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち23.4％が、特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

（単位：百万円）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

（単位：百万円）

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

２．長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれの属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度（2025年３月31日）

１．その他有価証券

非上場株式（連結貸借対照表計上額２百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

１．その他有価証券

非上場株式（連結貸借対照表計上額２百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の行使の条件については、以下の通りであります。

①本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について注４．「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

②権利者は、権利行使時まで継続して、同社又は同社の子会社（会社法第２条第３号に定める子会社を意味する。以下同じ。）の取締役、執行役又は使用人の地位にあることを要するものとし、これらのいずれの地位も喪失した場合は、本新株予約権を行使することができないものとする。

③権利者に定款若しくは社内規則に違反する重大な行為があった場合又は法令に違反する重大な行為があった場合等の新株予約権の発行の目的上、権利行使を認めることが相当でないと会社が判断する事由が生じた場合は、本新株予約権を行使することができないものとする。

④権利者は、会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。但し、会社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。

⑤本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。

３．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

会社は、以下に基づき本新株予約権を取得することができる。会社は、以下に定める取得の事由が生じた本新株予約権を取得する場合、取締役会の決議（会社が取締役会設置会社でなくなった場合は、取締役の決定）により別途定める日においてこれを取得するものとする。また、会社は以下に定める取得の事由が生じた本新株予約権の全部又は一部を取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議（会社が取締役会設置会社でなくなった場合は、取締役の決定）により取得する本新株予約権を決定するものとする。

(1) 会社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、会社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転について、法令上又は会社の定款上必要な会社の株主総会の承認決議（株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議）が行われたときは、会社は本新株予約権を無償で取得することができる。

(2) 会社の発行済株式総数の過半数の株式について、同時又は実質的に同時に特定の第三者（会社の株主を含む。）に移転する旨の書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立した場合には、会社は本新株予約権を無償で取得することができる。

(3) 権利者が、会社又は子会社の取締役、執行役又は使用人のいずれの身分とも喪失した場合、会社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。

(4) 次のいずれかに該当する事由が発生した場合、会社は未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。

① 権利者が禁固刑以上の刑に処せられた場合

② 会社の就業規則により懲戒解雇又は諭旨退職の制裁を受けた場合

③ 会社以外の会社の役職員に就任した場合（但し、会社の書面による承諾を事前に得た場合を除く。）

④ 権利者が会社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合

⑤ 権利者が死亡した場合

⑥ 権利者が本契約の定めに違背した場合

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

①　ストック・オプションの数

（注）株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与時点においては、連結子会社株式は非上場であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、本源的価値を算定する基礎となる当社及び連結子会社株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法、修正純資産法及び類似会社法により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）連結子会社（ContractS株式会社）

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　－百万円

②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額　－百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．当連結会計年度は、評価性引当額が90百万円減少しております。この理由は、連結子会社の繰越欠損金に係る評価性引当額が41百万円減少したこと、連結子会社における減価償却超過額に係る評価性引当額が48百万円減少したことによるものです。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  当社グループの税務上の繰越欠損金を有する会社において、「繰延資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、将来の一時差異等のスケジューリングを行い、将来の課税所得の見積りにより回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  当社グループの税務上の繰越欠損金を有する会社において、「繰延資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、将来の一時差異等のスケジューリングを行い、将来の課税所得の見積りにより回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当該連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自 2024年４月１日　至　2025年３月31日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下の通りであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

当連結会計年度（自 2025年４月１日　至　2026年３月31日）

財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下の通りであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

（注）　当連結会計年度より、DX事業の「Leadle」につきまして、販売主体がSales Xへ変更になったことに伴い、「Sales X」に集計しております。

　なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分に組替えた数値で記載しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下の通りであります。

（単位：百万円）

契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する前に、主に当社グループが顧客から対価を受け取ったものであります。契約負債は、履行義務の充足に応じて、収益に振り替えられます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、134百万円であります。なお、当連結会計年度の契約負債の増加は、主として支払条件に基づき顧客から受領した前受金の増加によるものであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、会社を基礎とした事業別のセグメントで構成されており、「マーケティング事業」と「DX事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、一般取引条件と同様に決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額６百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株

　　　式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務諸表を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）