1723 日本電技株式会社 有価証券報告書－第67期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第63期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

２．2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合

で株式分割を行っております。第63期の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第65期以前の発行済株式総数及び１株当たり配当額は、これらの株式分割前の実際の株式数及び配当額を記載しております。また、第66期の１株当たり配当額は、中間配当額の82円と期末配当額の81円の合計値としております。2025年１月１日付の株式分割を踏まえて換算した場合、中間配当額は41円となるため、期末配当額の81円を加えた年間配当額は１株につき122円となります。

３．第67期の１株当たり配当額160円のうち、期末配当額99円については、2026年６月26日開催予定の定時株主

総会の決議事項になっております。

４．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前に

ついては東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。また、第66期及び第67期

の株価については株式分割による権利落ち後の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式分割による権利落

ち前の最高・最低株価を記載しております。

５．第65期の１株当たり配当額184円には、記念配当20円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社１社、非連結子会社２社で構成され、当社は建設業法により、特定及び一般建設業者として国土交通大臣許可を受け、ビルディングオートメーション及びファクトリーオートメーション等自動制御システムの設計・施工等及び自動制御機器類の販売並びにこれらに関連する事業を行っております。

当社グループの事業は、空調計装関連事業と産業システム関連事業とに区分され、その内容は次のとおりであります。

なお、次の事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（空調計装関連事業）

空調計装関連事業は、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の非居住用建築物に対する空調計装分野を対象とした事業で、「空調計装工事」としてその建築物の新設、増設又は改修に伴う空調自動制御システムの設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行うほか、「制御機器類販売」として自動制御盤、センサー、サーモスタット等、空調を自動制御するための機器類を販売しております。

なお、空調計装関連事業は、新設建築物を対象とする新設部門と、既設建築物の維持、補修、更新を対象とする既設部門とに区分して事業展開をしております。

（産業システム関連事業）

産業システム関連事業は、主に工場、各種搬送ライン向けの計装工事や各種自動制御工事を手掛け、中でも食品工場の生産、搬送ライン向けには、各種ＦＡ機械の据付、保守及び連結子会社であるジュピターアドバンスシステムズ株式会社を通じた生産管理システムの販売、保守等を事業展開しております。

そのほか「制御機器類販売」として調節計、流量計、工業用バルブ等の制御機器類を販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

（注）特定子会社に該当しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経営方針

当社グループは、「高い目標に挑戦する」「お客様に満足を提供する」「広く社会に貢献する」を経営理念とし、1959年の創業以来、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の空調自動制御の設計から施工、メンテナンスに至るまで、一貫したサービスを提供する「空調計装エンジニアリング会社」のパイオニアとして、当分野において確固たる技術力、そして顧客基盤を築いてまいりました。

また空調計装で培った技術をファクトリーオートメーションの分野にも展開し、一社単独であらゆる計装分野への対応が可能な他社にない特徴を持つ「総合計装エンジニアリング企業」として、お客様の様々なニーズにお応えしてまいりました。さらに2020年２月にはグループ会社ジュピターアドバンスシステムズ株式会社を設立し、食品工場の生産管理システム分野に進出するなど、事業領域の拡大を進めております。

当社グループは、長い歴史で培ってきた計装の総合力を以って、省エネ化、省力化、快適化された社会の実現に貢献し、ステークホルダーの皆様と共に栄え、成長することを目指し、株主や投資家の皆様のご期待に応えてまいる所存でございます。

(2)　経営戦略等

当社グループは、長期的な経営指針として経営ビジョン「New Design For The Next 「計装」の総合力で、未来を拓く」を制定しております。

当経営ビジョンの骨子は「『New Design（新しい構想、新しい企画、新しい設計）』でお客様にバリュー（価値）を提供し（for the Customer）、企業として成長し（for the Success）、永続的な企業を目指す（for the Future）」というものであります。

具体的には、以下の３つのパートに分解されます。

①New Design for the Customer

・「計装」の総合力でお客様のニーズを拓く

②New Design for the Success

・「計装」の総合力で事業を拓く

③New Design for the Future

・「計装」の総合力で新たな領域を拓く

そしてその結果として、「The Next（よりよい社会の到来、よりよい企業グループの構築）」を目指そうというものです。

さらに、当社グループは2021年４月を起点とする中期経営計画を策定するとともに、10年後の当社グループのありたい姿を定めた長期経営指針「ND For The Next 2030 「計装」の総合力で未来を拓く」を策定し、当社のミッションとして「確かな計装力で、想いをカタチに」を掲げ、取り組みを開始しております。

この長期経営指針は、当社がこれまでに取り組んできた技術と資産をベースに、３つの成長戦略課題として「既存事業の強化」「拡大戦略の実行」「ＮＤ企業文化の成長」を掲げ、「総合計装エンジニアリングを追求し、全てのステークホルダーの期待に応える企業」として成長を目指すものです。

この中で2022年３月期から2024年３月期までの中期経営計画期間は、その第１フェーズとして「成長基盤の構築」期と位置づけ、事業基盤を強化し、高い収益性を確保できうる事業体制の構築等に取り組んでまいりました。

また2025年３月期から2028年３月期までの中期経営計画期間は、第２フェーズとして「成長基盤の拡大と生産性の向上」期と位置づけております。その具体的な内容については、「（5）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(3)　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、中長期的な企業価値向上と長期経営指針実現のため、「総合計装エンジニアリング企業」として、空調計装関連事業、産業システム関連事業においてバランスのとれた成長と資本効率性への取り組みが重要であると認識しております。

連結ROE（自己資本利益率）を全社の目標経営指標と定め、CAPMベースの株主資本コスト７～８％程度に対し、推定する投資家の期待収益率９～10％程度と認識しており、中長期的にこれを上回る15％以上を目標としております。

なお、事業における2027年３月期の業績目標は、売上高51,500百万円、営業利益12,500百万円、当期純利益8,700百万円、連結ROE18.4％としております。

(4)　経営環境

2027年３月期において想定される経営環境につきましては、資材価格や外注費の高騰は懸念されるものの、引き続き首都圏を中心とした再開発案件や工場、データセンターなどの建設需要が見込まれるほか、ビルの環境負荷低減のための省エネニーズや人手不足に伴う工場の省人化ニーズなど環境変化による新たな事業領域拡大も期待できるため、基本的には旺盛な受注環境が見込まれます。一方で現下の中東情勢によるエネルギー価格や資材価格の変動、サプライチェーンの不安定化等により、受注環境や収益性に影響を及ぼすリスクも否定できません。

また、建設業界及び当社にとって少子高齢化と人手不足は深刻であり、戦略的な人材の確保・育成・活用と関係会社の体制強化など、当社グループ全体の人的資本経営の推進に向けた施策が必須となります。

こうした状況と旺盛な建設需要のもとで、当社の付加価値である計装バリューチェーンを充実させるために、協力会社との共存共栄を目指す施策と関係会社を活用した体制強化が必要だと認識しております。

また、東京証券取引所による「資本コストや株価を意識した経営」への要請も踏まえ、資本コスト・資本効率性や成長性を意識した経営戦略、積極的な成長投資、株主・投資家の皆様との建設的な対話と積極的開示、株主還元の強化などを通じて、引き続き中長期的な企業価値の向上に向けた取り組みを図ることが求められます。

中長期的な企業価値向上に向け、人的資本経営を推進し、積極的な投資と非財務的価値の可視化に取り組むとともに、認知度向上、企業文化醸成などの領域への取り組み強化も必要だと認識しております。

(5)　事業上及び財務上の対処すべき課題

こうした経営環境に鑑み、当社グループにおける対処すべき課題及び取り組み概要は次のとおりとなります。

①空調計装関連事業（既存事業強化戦略）

・施工余力を勘案した受注と安定収益確保の両立

・中長期的な視点での全社最適および既設工事に繋がる物件の受注（新設工事）

・新規メンテナンスの増進および環境ソリューションビジネスの推進（既設工事）

・将来へ向けたサブコンとの関係強化および関係会社・協力会社との体制強化

・ＤＸ推進による生産性向上と新たな価値創出

空調計装関連事業においては、昨年度に引き続き首都圏の再開発案件や工場、データセンターなど、新設を中心とした大規模案件が完成及び出件される見通しですが、施工余力を最大限に発揮して受注拡大に努めてまいります。

新設工事においては、「中長期的な全社最適」をキーワードに、数年先まで見据えた中長期的な経営資源の有効活用並びに各エリアでの戦略を明確にして事業の強化に取り組みます。またこうした案件の発注先であるサブコンとの良好な関係も強化してまいります。

既設工事においては、新設工事との連携を通じて安定的な収益確保を図り、事業基盤を強化するとともに、サステナビリティの潮流を踏まえた環境ソリューションビジネスの推進を図ってまいります。

また、当社グループの事業強化に向け、関係会社及び協力会社との体制強化を通じて、当社とより強固なパートナーシップを築けるよう施策を進めております。

さらに、重点施策の一つとしてＤＸの推進を計画しており、ＡＩによる各種データ活用などを通じて、生産性向上やお客様への新たな価値創出を目指してまいります。

②産業システム関連事業（事業領域拡大戦略）

・中央監視システム案件受注推進

・生産管理システムと制御システムのデータ連携等によるスマート工場提案の推進

・上記戦略を実現するための体制整備および研究開発活動

産業システム関連事業においては、プラントエンジニアリング会社向けの営業力を高め、中央監視システム案件の受注推進によりストックビジネスを拡大させつつ、エンドユーザー向けに生産管理システムと制御システムのデータ連携等によるスマート工場領域の確立・拡大を目指してまいります。

また、当社のエンジニアリング部門やグループ会社のジュピターアドバンスシステムズ株式会社と連携して食品工場を中心として各種生産設備の生産性・品質向上を目指したソリューション技術開発を行うとともに、計装エンジニアリング力を発揮し中央監視システム案件の受注拡大に取り組んでまいります。

こうした戦略を通じて、空調計装関連事業に次ぐ事業として収益基盤の強化・確立を図ってまいります。

③経営全般（企業文化成長戦略）

・人的資本経営・ウェルビーイング経営の推進

・資本コストや株価を意識した経営

・ＤＸへの投資、Ｍ＆Ａなどの成長投資の推進

・サステナビリティ経営の推進

・ガバナンスの徹底

・広報・ブランディングへの取り組み

長期経営指針第３フェーズでの飛躍に向け、人的資本経営の推進は第２フェーズの大きな課題です。まず、成長のボトルネックとなっている人員確保については、「2030年度単体1,100名体制」を目標に、新卒・中途採用の強化を図ってまいります。人材育成については、2024年度に設立した「電技アカデミー」を通じ、新入社員の早期育成と技術者の資格取得を推進しており、着実に成果が表れております。これをさらに加速し、事業成長を図る目的で、（仮称）電技アカデミー及び技術イノベーションセンター建設のための土地を取得し、設立に向け準備を進めております。人材の活用については、昨年度に改定した人事制度の運用や戦略的な人員配置を通じて、社員の主体的な貢献意欲を高めるとともに、働きやすい職場環境づくりやウェルビーイング経営の推進に取り組んでおります。

また、中長期的な企業価値の向上の観点から「資本コストと株価を意識した経営」及びサステナビリティ、ガバナンスなど非財務価値への取り組みを強化してまいります。

資本コストを上回る資本効率性（目標連結ROE：15％以上）を達成するため、各事業の収益力強化はもちろん、株主・投資家の皆様との建設的対話の機会を増やし積極的な情報開示を通じ資本コストの低減に努めてまいります。人的資本やＤＸへの投資、Ｍ＆Ａなどの成長投資や株主還元なども積極的に実施してまいります。この他、当社の認知度向上や組織一体感の醸成に向けた広報・ブランディングへの取り組みも強化してまいります。

(6）　資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

当社グループにおける、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応及び取り組み概要は次のとおりです。

①資本コスト

当社は、連結ROE（自己資本利益率）を全社の目標経営指標、ROICを事業別の目標経営指標として設定しております。

イ．ROE（自己資本利益率）を全社の目標経営指標として設定

　　CAPMベースの株主資本コストは７～８％程度、投資家との対話やWACCなどから推定する投資家の期待収益率

　を９～10％程度と認識。これを上回る中長期的な目標値として15％以上を連結ROE目標とする。

ロ．ROICを事業別の目標経営指標として設定

　　・事業別のWACCとROICを定期的にモニタリング

　　・ROICに基づく経営管理の浸透（事業別の経営資源分配、投資の可否判断等）を図る

②株価

　当社は、持続的な企業価値向上と市場での適正な評価を経営課題として認識しており、成長戦略の実践や資本

収益性の向上などにより株価やPBR向上を目指しております。

イ．実施した施策

　　・資本コストの把握とROE目標の設定（上記）

　　・株主還元の強化

　　　株主還元方針について、累進配当DOE５％から、累進配当DOE７％以上もしくは配当性向40％以上に

　　　見直ししております。このほか、機動的な自己株式取得も実施し還元の強化を図ってまいります。

　　・流動性向上

　　　2026年４月１日を効力発生日とする株式分割 普通株式１株につき４株を実施しております。

ロ．今後の方向性

　　・事業成長を通じた収益性向上

　　・サステナビリティへの一層の取り組み

　　・開示、ＩＲの充実（資本コスト低減）等について中期経営計画（2024～2027年度）の中で取り組んで

　　　まいります。

③開示について

　上記①、②の取り組みにつきましては、決算説明会等で公表しております。

なお、決算説明会の動画並びに資料については、当社ウェブサイト－投資家の皆様へ－IR資料室－決算説明会資料（URL：https://www.nihondengi.co.jp/ir/data/presentation.html）に掲載しております。英訳版資料については、英語版サイト(URL：https://www.nihondengi.co.jp/en/ir/data/)に掲載しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティの基本方針

　当社グループは、地球環境や社会課題への対応が重要な経営課題であると認識し、以下のサステナビリティの基本方針に基づき、持続可能な社会の実現への貢献と企業価値向上に取組んでおります。

①地球環境保全への貢献

　当社グループの事業活動そのものが、地球環境保全に直接貢献するものであるとの認識のもと、積極的な事業展開を図り、計装エンジニアリングを通じて、気候変動に影響を及ぼすCO2排出量の削減や省エネルギー化、省資源化に取組み、脱炭素社会と循環型社会の実現に貢献します。

②社会への貢献

　持続可能な産業化の促進、経済成長といった社会課題に対応、貢献できるよう技術・サービスを磨き、計装エ

ンジニアリングの可能性への挑戦を続けていきます。

③サステナビリティ経営の実現

　事業を取り巻く環境の変化、経営リスクを的確に把握して、安全・健康に働ける働きがいのある環境を整備し、人的資本および事業領域拡大の投資などと整合した経営計画を策定して取組みます。また、ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、適切な情報開示を図ることで全てのステークホルダーと公平性・透明性の高い関係を構築します。

(2)サステナビリティ全般に関する取組

(ａ)ガバナンス

　当社グループは、取締役会の諮問機関として、取締役会の下に社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、優先的に取り組むべきマテリアリティ（重要課題）の特定や、目標とすべき指標等の設定および対応策の検討、そのほかサステナビリティに関連する重要事項を審議・決定し、定期的に活動状況を取締役会に報告することとしております。

　サステナビリティ委員会は、原則として半期に１回開催するほか、必要に応じて随時開催することとしておりますが、当連結会計年度においては３回開催しており、委員である取締役の出席状況については、次のとおりであります。

（注）１．岡崎功、松浦勝博は、2025年６月26日開催の第66回定時株主総会において新たに取締役に選任された

　　　　　ため、同日以降のサステナビリティ委員会の出席状況を記載しております。

サステナビリティ委員会における具体的な検討内容としては、次のとおりであります。

・年度活動計画および前年度活動報告

・人的資本経営報告

・ＳＢＴ認定取得

・ＣＤＰスコアリング回答

・ＧＨＧ（温室効果ガス）排出量削減施策

　また、サステナビリティ委員会の下に、３つのワーキンググループ「Ｅ：環境ワーキンググループ」、「Ｓ：社会ワーキンググループ」、「Ｇ：ガバナンスワーキンググループ」を設置しており、気候変動に対する取組は、環境ワーキンググループ、人的資本に対する取組は、社会ワーキンググループ、コーポレート・ガバナンスに対する取組は、ガバナンスワーキンググループがそれぞれ主管し、それぞれのマテリアリティに対応した具体的な目標の達成に向け、活動計画の立案、全社への浸透・周知、進捗管理等を推進していく体制としております。

　なお、当社グループのガバナンス体制については、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）．②企業統治の体制」に記載しているほか、サステナビリティに関する取組等は、当社ウェブサイト（URL：https://www.nihondengi.co.jp/sustainability/）に掲載しており、必要に応じて適宜更新いたしております。

(ｂ)戦略

　当社グループでは、2030年度に向けて長期経営指針「ND For The Next 2030「計装」の総合力で未来を拓く」を策定し、2021年度より継続した取組を実施しております。

　サステナビリティを巡る課題については、事業リスクであると同時に当社グループの成長機会として捉え、成長戦略課題として掲げる「既存事業強化戦略」、「事業領域拡大戦略」、「企業文化成長戦略」のそれぞれに対応する最重要課題（マテリアリティ）をＥＳＧの観点で分類して設定しております。

　これら重要課題（マテリアリティ）の具体的な取組については、中期経営計画および年度経営計画の事業戦略等に目標や管理指標等として落とし込まれ、全社浸透が図られ、進捗管理されております。

(ｃ)リスク管理

　当社グループでは、リスク管理規程を定め社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しており、半期に１回開催する同委員会において、気候変動リスクや人事関連リスクを含む経営リスク全般の洗い出しとその財務インパクト評価および対応策の審議・決定等を行っております。

　なお、リスク管理委員会の審議結果については、定期的に取締役会に報告しているほか、サステナビリティ委員会とも情報共有する体制となっております。

(ｄ)指標及び目標

　各ワーキンググループは、サステナビリティ委員会で特定されたマテリアリティに対応した、計測可能な具体的な目標（KPI）を設定し、取組方針・計画を策定するとともに、各目標の達成状況をサステナビリティ委員会に報告することとしております。

(3)重要なサステナビリティ項目に関する取組

①気候変動に対する取組

　当社グループが掲げるサステナビリティ基本方針の一つ「地球環境保全への貢献」において、気候変動対策は最重要課題であると認識しており、企業価値や業績に及ぼす影響を認識し、取組を進めてまいります。

(ａ)ガバナンス

　気候変動に対する取組のガバナンス体制につきましては「(2)サステナビリティ全般に関する取組」をご参照ください。

　なお、当連結会計年度において、部門間を横断した気候変動対応プロジェクトチームを中心に、気候変動に関するシナリオ分析、温室効果ガス排出量の算定、第三者検証機関の活用、ＳＢＴ認定申請とその対応など、気候変動対策の取組を進めております。プロジェクトチームの活動状況等は、適時サステナビリティ委員会に報告されるほか、気候変動に関する事項は必要に応じて同委員会で審議・決定されております。

(ｂ)戦略

　当社グループでは、各事業セグメントのバリューチェーンにおける気候変動に関するリスクと機会の特定、事業インパクトの評価・対応策について、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に沿ったシナリオ分析を実施いたしました。なお、シナリオ分析においては、当社グループの事業セグメントである「空調計装関連事業」と「産業システム関連事業」それぞれにおいて、次のステップで検討いたしました。

≪シナリオ分析について≫

　パリ協定の取組に準じて、世界の平均気温上昇を産業革命以前の水準から1.5℃までに抑制するシナリオと成り行きで温暖化が進む４℃のシナリオを採用し、各シナリオにおいて政策や市場動向の移行に関する分析と自然災害などによる物理的変化に関する分析を実施いたしました。

≪シナリオ分析結果≫

　当社グループのシナリオ分析結果は以下のとおりであります。なお、財務へのインパクトの定量化、定性化も行いました。定量的評価、定性的評価の基準を定義しています。

　なお、後述のScope排出量から当社グループは省エネ法に該当するエネルギー消費（原油換算1,500Kl）レベルはなく、Scope１及びScope２の排出量は大きくないため、気候変動に関するリスクは相対的に低いと認識できました。

　また、シナリオ分析を通じて、「空調計装関連事業」については、顧客のエネルギー消費に影響を与える事業であり、省エネ提案を軸とする当事業セグメントの拡大が大きな事業機会であることが明確になりました。

■リスクと機会

■定量的評価、定性的評価の基準

(ｃ)リスク管理

　気候変動リスクを含むリスク管理については、「(2)サステナビリティ全般に関する取組」に記載のとおりであります。

(ｄ)指標及び目標

　当社グループの温室効果ガス排出量（Scope１・２・３）は以下のとおりであります。なお、CO2削減目標を設定し、2026年５月にＳＢＴ認定を受けております。

　　2031年３月期　CO2削減目標（2024年３月期対比）

　　　Scope１・２　▲42.0％

　　　Scope３　　　▲25.0％

（単位：t-CO2）

（注）１．2024年３月期及び2025年３月期のScope１・２・３の算定対象範囲は、当社及び連結子会社である

　　　　　ジュピターアドバンスシステムズ株式会社になります。

　　　２．2026年３月期のScope１・２・３の算定対象範囲は、当社及び連結子会社であるジュピターアドバン

　　　　　スシステムズ株式会社と非連結子会社であるＮＤテック株式会社、ＮＤテックサービス株式会社にな

　　　　　ります。

　　　３．2024年３月期及び2025年３月期の温室効果ガス排出量に関しては、第三者保証を受けております。

　　　　　2026年３月期に関しては、第三者保証を受けていない概算値であり、今後、第三者保証を取得する予

　　　　　定であります。

②人的資本に対する取組

　人的資本に対する取り組みについては、「第４提出会社の状況　５従業員の状況等　（１）人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社グループは、リスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針及び管理体制に基づき、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　建設工事の安全衛生・品質管理について

当社グループは、主にオフィスビル、商業ビル等の建築現場で計装工事の設計、監理及び施工を行っておりますが、事業の特性から人的、物的事故や労働災害、竣工後のクレームに伴う多額の補修費の負担請求が発生する可能性があり、また、これに伴う相応の損害賠償義務を負う可能性があります。この場合、直接的には多額のコストが発生し、間接的には当社に対するお客様の品質評価に重大な影響を与えることとなります。

これに対応するため、施工作業に関しましては「施工業務標準」等に則って行うよう品質管理部が指導を徹底しており、また安全パトロールを実施する等工事の安全衛生や品質の管理の充実を図るとともに賠償責任保険に加入する等、万全を期しております。

(2)　メンテナンスの品質管理について

当社グループは、主に既設市場において空調設備等のメンテナンスを行っており、作業現場は工場、病院、ショッピングセンター、研究所等多岐に亘ることで、作業現場に応じた広範な保守・点検技術を必要としますが、サービスの瑕疵等により不測の事故等が発生した場合は多額の補修費の負担請求が発生し、またこれ以外にも相応の損害賠償義務を負う可能性があります。この場合、直接的には多額のコストが発生し、間接的には当社に対するお客様の品質評価に重大な影響を与えることとなります。

これに対応するため、メンテナンス作業に関しましては「メンテナンス業務標準」に則って行うよう品質管理部が指導を徹底しており、また賠償責任保険に加入する等十分に配慮しております。

(3)　特定の仕入先への依存度が高いことについて

当社は、アズビル㈱と空調自動制御機器等の仕入れに関する特約店契約を結んでおります。

この契約に基づく取引は、当社創業時（1959年）以来、長年に亘り継続して行われてまいりましたことから高い依存度となっており、この仕入れが滞る事態となった場合は、当社業績に多大な影響を及ぼすこととなります。

アズビル㈱に対する仕入高が当社総仕入高に占める割合は次のとおりであります。

これに対応するため、今後もアズビル㈱と安定的な営業取引を含めて良好な関係維持に努めるとともに、事業領域拡大により事業全体での影響度の軽減を図っております。

(4)　不採算工事等の発生

工事等の各種プロジェクトは、内容の打ち合わせ及び見積りに基づき取り交わした請負契約に従って作業し、完了後にお客様による検査等を受けて引渡しが完了しますが、途中での設計変更や手直しによる予測が困難な追加原価等が生じた場合、不採算工事等が発生する可能性があり、これにより業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対応するため、「施工業務標準」等に則って関連部門による着手前の採算検討を実施するとともに、工程管理表に基づいて計画の精度を検証することで、不採算工事等の発生を未然に防ぐように努めております。

(5)　建設資材価格の変動リスク

当社グループが取り扱う電設資材等の価格が社会情勢の急激な変化等により高騰し、それを請負金額に反映させることが困難な場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおいては、各種資材の特性に応じて在庫管理や代替品を含めた調達力の強化を図っており、リスクの軽減に努めております。

(6)　取引先に関するリスク

当社グループのお客様の信用状況に悪化が生じた場合、売上債権の貸倒れが生じることとなり、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対応するため、「売上債権管理規程」に従い、取引先別の与信枠を設定する等与信管理・債権管理を徹底するとともに、可能な限り請負代金を先行して受領する等回収遅延が発生しないように対処しております。

(7)　業績の季節的変動について

当社グループの売上高は、通常の営業の形態として、工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中し、これに伴う稼働率が高まるため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高及び利益に比べ、第４四半期連結会計期間に売上高及び利益が偏重する季節的変動があります。

(8)　技術者や協力会社の確保及び育成について

当社グループでは、主にエンジニアリング等の技術を実践的に適用できる技術者や協力会社の確保及び育成が極めて重要でありますが、必要とする人材の確保及び育成ができなかった場合、受注機会の減少等当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

そのため、新卒・中途人材の大幅な採用強化を図るとともに教育制度を見直し、新入社員の早期育成と資格取得を目的に設立した「電技アカデミー」で本社一括・通年の集合技術研修を2024年度より実施しております。また、現場における業務の実務能力育成を目的として、協力会社社員の受入出向を実施する等高い技術を持った技術者や協力会社の確保及び育成に努めております。

(9)　自然災害等について

当社グループが事業を展開する地域において、地震等の大規模自然災害の発生に伴い、工事等の各種プロジェクトの中断・大幅な遅延等の事態が生じた場合や事業所において営業の継続に支障をきたす重大な損害が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおいては、災害等発生時に危機管理チームまたは対策本部を設置し迅速に対応する体制をとるほかに「災害対策マニュアル」の整備、安否確認システムの導入、定期的な訓練などの対策を実施しております。

また、当社グループでは、気候変動が当社グループの企業価値や業績に及ぼすリスクの重要性を認識しております。詳細については、「２サステナビリティに関する考え方及び取組（３）重要なサステナビリティ項目に関する取組①気候変動に対する取組」に記載しております。

(10)　情報セキュリティについて

当社グループは、情報システムに様々なセキュリティ対策を講じていますが、外部からのサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、情報システム等に障害が生じた場合や、企業情報及び個人情報等が社外に流失した場合は、事業活動の停滞や社会的信用の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、年々多様化、巧妙化するサイバーセキュリティ上の脅威への対策として、情報システム部門が中心となり、情報セキュリティレベル向上の取り組みを進めております。サイバーセキュリティの脅威に対する技術的な対策に加え、定期的な教育・訓練を通じ、従業員の情報セキュリティに対する意識レベルの向上に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善及び各種政策の効果により緩やかな回復がみられるものの、中東情勢の緊迫化に伴う影響が景気を下押しするリスクとして懸念されるなど、先行き不透明な環境となりました。

建設業界におきましては、人手不足が共通課題となっている環境下、首都圏及び地方中核都市の再開発、製造拠点の国内回帰に伴う工場建設需要等による旺盛な環境が続きました。

このような状況の下、当連結会計年度における当社グループ業績は、受注高は54,001百万円（前年同期比23.4％増）となりました。

売上高につきましては、空調計装関連事業及び産業システム関連事業ともに増加し、46,371百万円（同7.7％増）となりました。

利益面につきましては、空調計装関連事業の売上高増加と、収益性を意識した受注や利益率改善努力による収益性向上等により、営業利益は11,821百万円（同29.6％増）、経常利益は12,126百万円（同30.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,442百万円（同31.6％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔空調計装関連事業〕

空調計装関連事業につきましては、受注高は48,231百万円（前年同期比24.0％増）、売上高は41,697百万円（同5.9％増）、セグメント利益は16,563百万円（同22.3％増）となりました。

受注高につきましては、新設において、研究施設及び公共施設向け物件等の新設工事が増加し、既設においては、工場及び事務所向け物件等の既設工事が増加しました。内訳は、新設が17,199百万円（同22.8％増）、既設が31,031百万円（同24.7%増）でした。

売上高につきましては、新設において、工場及び教育施設向け物件等の新設工事が反動減となったものの、既設においては、事務所及び工場向け物件等の既設工事が増加しました。内訳は、新設が14,180百万円（同14.6％減）、既設が27,516百万円（同20.9％増）でした。

次期繰越工事高は、新設及び既設ともに増加し、29,421百万円（同28.5％増）となりました。

〔産業システム関連事業〕

主に工場や各種搬送ライン向けの計装工事、各種自動制御工事及び食品工場向けの生産管理システムの構築等を行う産業システム関連事業につきましては、受注高は5,770百万円（前年同期比17.9％増）、売上高は4,674百万円（同26.5％増）、セグメント利益は867百万円（同102.5％増）となりました。

受注高、売上高ともに電気工事及び生産管理システムのソフトウエア等が増加しました。

次期繰越工事高は、電気工事等が増加し、4,054百万円（同36.6％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,839百万円増加し13,585百万円（前期比26.4％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は11,045百万円（同35.8％増）となりました。

これは、主に税金等調整前当期純利益の計上12,143百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は5,820百万円（同36.0％増）となりました。

これは、主に有価証券・投資有価証券の償還による収入2,250百万円に対して、有形固定資産の取得による支出2,474百万円及び有価証券・投資有価証券の取得による支出4,613百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は2,385百万円（同45.4％増）となりました。

これは、主に配当金の支払額2,282百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

イ．受注実績

ロ．売上実績

（注）１．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

２．最近２連結会計年度の売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。

（前連結会計年度）

該当する相手先はありません。

（当連結会計年度）

該当する相手先はありません。

なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。

当社が営んでおります空調計装関連事業及び産業システム関連事業では、生産実績を定義することが困難であります。また、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態に即しておりません。

よって、「受注工事高及び完成工事高等の状況」として次に記載しております。

受注工事高及び完成工事高等の状況

イ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事

高にその増減高が含まれております。したがって、当期完成工事高にも同様の増減高が含まれております。

２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致しております。

３．当期受注高及び当期売上高としては、上記当期受注工事高及び当期完成工事高のほかに、制御機器類の販売に係る当期受注高及び当期売上高が以下のとおりであります。

（前事業年度）

空調計装関連事業433百万円、産業システム関連事業457百万円

（当事業年度）

空調計装関連事業535百万円、産業システム関連事業283百万円

ロ．受注の方法

当社の工事の受注方法は、そのほとんどが特命によっております。

ハ．販売実績

（a）完成工事高

　（注）１．完成工事高のうち、請負金額が１億円以上の主なものは次のとおりであります。

（前事業年度）

（当事業年度）

２．最近２事業年度の完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

（前事業年度）

該当する相手先はありません。

（当事業年度）

該当する相手先はありません。

（b）商品売上高

ニ．繰越工事高（2026年３月31日現在）

（注）繰越工事高のうち、請負金額が１億円以上の主なものは次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．受注高

当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度に比べ10,224百万円増加し、54,001百万円となりました。

空調計装関連事業における新設工事の受注高は、研究施設及び公共施設向け物件等が増加したことにより3,121百万円増加しました。既設工事の受注高は、工場及び事務所向け物件等が増加したことにより6,124百万円増加しました。

産業システム関連事業における産業計装工事等の受注高は、電気工事及び生産管理システムのソフトウエア等が増加したことにより1,058百万円増加しました。

また、当社グループは受注高を重要な経営指標の一つとしておりますが、当連結会計年度の達成状況は以下のとおりであります。

空調計装関連事業の新設工事においては、「中長期的な視点での全社最適および既設工事に繋がる物件の受注」を対処すべき課題として掲げておりましたが、実績は計画値を上回っており各地の大型案件に対応した施工体制を構築したこと等により、将来的に既設工事に繋がる物件を相当数確保できたものと認識しております。既設工事においては、「新規メンテナンスの増進及び環境ソリューションビジネスの推進」を対処すべき課題として掲げておりましたが、実績は計画値を上回っており新規メンテナンスの増進および環境ソリューションビジネスの推進に着実に取り組んだ結果であると認識しております。

産業システム関連事業においては、「システム・工事一括受注の推進」等を対処すべき課題として取り組んでおりましたが、事業基盤強化の成果により電気工事等の受注増に繋がり、実績は計画値を上回る結果となりました。

なお、空調計装関連事業における新設工事の次期繰越工事高は、16,107百万円となり、既設工事の次期繰越工事高は、13,313百万円となりました。産業システム関連事業における産業計装工事等の次期繰越工事高は、4,054百万円となりました。

ロ．売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ3,310百万円増加し、46,371百万円となりました。

空調計装関連事業における新設工事の完成工事高は、工場及び教育施設向け物件等が減少したことにより2,501百万円減少しました。既設工事の完成工事高は、事務所及び工場向け物件等が増加したことにより4,729百万円増加しました。

産業システム関連事業における完成工事高は、電気工事及び生産管理システムのソフトウエア等が増加したことにより1,161百万円増加しました。

なお、計画比較に関しましては計画値43,500百万円に対し2,871百万円増加しました。

ハ．売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ3,307百万円増加し、21,963百万円となりました。売上総利益率については、主に既設工事における工事採算の改善により全体で4.1ポイント上昇し47.4％となりました。

ニ．販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、主に広告宣伝費の増加により前連結会計年度に比べ605百万円増加し、10,141百万円となりました。

ホ．営業利益

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ2,701百万円増加し、11,821百万円となりました。

売上高営業利益率については、4.3ポイント上昇し25.5％となりました。セグメント別では空調計装関連事業においては、5.3ポイント上昇し39.7％、産業システム関連事業においては、7.0ポイント上昇し18.6％となりました。

なお、計画比較に関しましては計画値9,200百万円に対し2,621百万円増加しました。

ヘ．営業外収益及び営業外費用、特別利益及び特別損失

営業外収益及び営業外費用は、主に受取配当金の増加により前連結会計年度の187百万円の収益（純額）に対し、304百万円の収益（純額）となりました。

特別利益及び特別損失は、投資有価証券売却益の増加により前連結会計年度の167百万円の損失（純額）に対し、16百万円の収益（純額）となりました。

ト．税金等調整前当期純利益

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ3,003百万円増加し、12,143百万円となりました。

チ．法人税等

法人税等は、税金等調整前当期純利益の増加に伴う課税所得の増加等により、前連結会計年度に比べ974百万円増加し、3,700百万円となりました。税効果会計適用後の法人税等の負担率は、法人税額の特別控除の減少により、前連結会計年度の29.8％から30.5%に上昇しました。

リ．親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ2,028百万円増加し、8,442百万円となりました。これにより１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の100.71円から132.49円になりました。

なお、計画比較に関しましては計画値6,450百万円に対し1,992百万円増加しました。

（注）2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。

ヌ．自己資本当期純利益率（ROE）

当社グループは、自己資本当期純利益率（ROE）を重要な指標として位置づけております。当連結会計年度の自己資本当期純利益率（ROE）は、前連結会計年度に比べ2.3ポイント上昇し19.6％となりました。今後も、引き続き資本効率の向上及び株主資本の有効利用等の施策を検討し、15.0％以上の達成の継続に取り組んでまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ．キャッシュ・フロー

「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ロ．資金調達

当社グループは、転リース取引等個別の条件によるもの以外については、内部資金により資金調達しております。

ハ．資金需要

当社グループの資金需要のうち主なものは運転資金であります。その主たる内容は各種工事のための原材料購入及び外注工事費の支払、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、営業費用の主なものは人件費であります。また、その他の資金需要として、成長投資や株主還元があります。

運転資金については、営業活動より得られるキャッシュ・フローを基本とした流動性資金（預金及び取得日から３か月以内に償還期限が到来する短期投資）にて十分に補完できているものと考えております。また、急激な環境変化にも備え流動性を維持するための流動性補完資金については、流通市場が形成されている公社債等の中期投資で確保しております。

成長投資については、原則的に流動性資金を充当しており、認知度向上に資する広報・ブランディングやデジタル化の進展を踏まえた設備投資に加え、事業成長を目的とした（仮称）電技アカデミー及び技術イノベーションセンター建設に伴う土地取得、ならびに採用・研修等の人的投資を行っております。また、成長投資の一環として業務上関係を有する企業の株式や社債等の金融商品に投資することで、投資先企業との円滑かつ良好な関係維持、取引及び事業領域拡大を図っております。

株主還元については、業績に多大な影響を及ぼす事象が無い限り、配当性向40％以上もしくはDOE（連結株主資本配当率）７％以上を基準に累進的な配当を基本とするとともに、機動的な自己株式取得も実施してまいります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たりまして、期末時点の資産・負債及び期中の収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや仮定が必要とされます。当社グループは、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の計上についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループは、次の重要な会計方針の適用における見積りや仮定は連結財務諸表に重要な影響を与えると考えております。

イ．収益の認識

収益の認識に用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

ロ．完成工事補償引当金

当社グループは完成工事に係る瑕疵担保、アフターサービス等の費用の支出に備え、完成工事補償引当金を計上しております。

完成工事補償引当金の計上にあたっては、過去の補修費支出の実績を基準にした金額及び特定の物件については補償工事費用の個別見積額を計上しております。そのため、実際の結果が、見積りの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合において、完成工事補償引当金が増減し業績に影響を及ぼす可能性があります。

ハ．投資の減損

当社グループは、特定のお客様や金融機関等の取引先に対する株式を所有しております。これら株式には価格変動性が高い上場株式と、株価の決定が困難である非上場株式が含まれております。

上場株式については、期末時点で市場価格が取得価額に対して著しく下落している場合、非上場株式及び関係会社株式については、投資先の純資産価額の当社グループ持分が当社の帳簿価額に対して著しく下落している場合につき、将来の回復の可能性を検討し、評価損を計上することとしております。

ニ．固定資産の減損

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準（企業会計審議会　平成14年８月９日）」及び企業会計基準適用指針第６号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針（企業会計基準委員会　平成15年10月31日）」を適用しております。

経済環境の著しい悪化等により営業収益が大幅に低下する場合等には、減損損失が発生する可能性があります。

ホ．繰延税金資産

当社グループは、連結財務諸表と税務上の資産・負債との間に生じる一時的な差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産・負債を計上しております。

繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得と実現可能なタックス・プランニングを考慮して一時差異の解消に係るスケジューリングを行い、回収可能と判断される繰延税金資産を計上しております。回収可能性の判断には、実績情報とともに将来に関するあらゆる入手可能な情報が考慮されており、合理的なものと考えております。

５【重要な契約等】

（特約店契約）

（注）アズビル株式会社 ビルシステムカンパニー及びアドバンスオートメーションカンパニーの契約期間については、それぞれ2026年４月１日から2027年３月31日まで更新されております。

６【研究開発活動】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、将来ビジョンである「New Design For The Next 「計装」の総合力で、未来を拓く」の精神の下、計装を中心とした様々な研究開発活動を行っております。

当連結会計年度の研究開発活動は主に、本社技術本部並びに連結子会社のジュピターアドバンスシステムズ株式会社にて行ってまいりました。その結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は、109百万円となりました。このうち空調計装関連事業に係る費用は39百万円、産業システム関連事業に係る費用は22百万円、各セグメントに配分できない全社共通の費用は48百万円となっております。

主要な研究開発活動及び成果は、次のとおりであります。

(1)　空調計装関連事業

　・自動制御システムへのＡＩ技術の応用研究

　　ビル市場、工場市場におけるＡＩ制御の動向調査を行い、「eneRSmart®」のブラッシュアップ（ＡＩ制御適用

　　等）の検討を実施しました。

　・ＤＨＣ向け中央監視装置構築技術の強化開発

　　標準機能・ソフトの共有管理の仕組みを構築しました。

　・各種業務ツール等の機能強化

エネルギー分析レポート等の作成をサポートする業務ツール「eneRView®」の継続開発を実施し、機能拡張開発

やデータベースのクラウド化の対応準備等を行いました。

(2)　産業システム関連事業

　・食品工場の生産性向上・品質向上を目指したソリューション技術開発

　　食品工場のＤＸを実現すべく、データ分析技法の調査・研究を実施し、検査工程において品質自動判定を可能

　　とするモデル構築の検討を行いました。また、ＡＩ技術を活用した画像診断技術による良否（銘柄）判定技術の

　　調査・研究を実施し、ＦＡシステム（ロボット等）との連携技術確立やワークテストを行いました。さらに、デ

　　ジタルツイン（※）技術の調査・研究を実施し各社のデジタルツインツールの調査・比較検討や、工場市場にお

　　けるデジタルツイン技術の活用事例調査を行いました。

　・統合型生産管理システム「Misuzu8」の機能の集約及び強化

連結子会社のジュピターアドバンスシステムズ株式会社において、食品製造業界のＤＸ化ニーズに対応するため、統合型生産管理システム「Misuzu8」のバージョンアップに取り組み、2026年３月に開発を完了しました。

※　デジタルツイン：ＩｏＴなどを活用して工場設備や製品等の現実空間の情報を取得し、デジタル空間に現実

　空間の環境を再現してシミュレーション等を可能にすること。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては、生産性向上およびＤＸ推進を目的とした基幹システム等のソフトウェア開発のほか、事業成長および人材の確保・育成や地域連携等を目的として取得した固定資産（千葉県習志野市、施設用土地）を中心とする総額2,724百万円の設備投資を行っております。

２【主要な設備の状況】

(1)提出会社

　主要な設備の状況は、次のとおりであります。

2026年３月31日現在

（注）１．帳簿価額の「その他」は、無形固定資産、建設仮勘定及びリース資産であります。

２．当社は、空調計装関連事業及び産業システム関連事業を営んでおりますが、各設備は両事業で共通使用して

おりますので、事業別に分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。

３．上記に記載されていない事業所については、以下のように各々の管轄する本社、本店及び支店に含めて記載

しております。

①電技アカデミーは、本社に含めて記載しております。

②札幌営業所、さいたま営業所、立川営業所、山梨営業所、沖縄営業所は、東京本店に含めて記載しております。

③厚木営業所は、横浜支店に含めて記載しております。

④沼津営業所、浜松営業所は、静岡支店に含めて記載しております。

⑤豊橋営業所は、名古屋支店に含めて記載しております。

⑥京都営業所、神戸営業所、奈良営業所は、大阪支店に含めて記載しております。

⑦鳥取営業所は、岡山支店に含めて記載しております。

⑧福山営業所、松江営業所、山口営業所は、広島支店に含めて記載しております。

⑨中部営業所、西日本営業所は、産業ソリューション事業部に含めて記載しております。

４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇

用者数（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

５．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

(2)国内子会社

主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在において計画中である主要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1）新設・改修

（注）建設金額が確定していない計画については、投資予定額を未定としています。

　(2）売却・除却

　当連結会計年度末において計画中である重要な設備の売却・除却等は該当ありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2026年１月28日開催の取締役会決議に基づき、2026年４月１日を効力発生日とする株式分割（当社普通株式１株

　　　につき４株の割合で株式分割）を実施しております。これにより、発行可能株式総数は、196,740,000株増加し、

　　　262,320,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）2026年１月28日開催の取締役会決議に基づき、2026年４月１日を効力発生日とする株式分割（当社普通株式１株

　　　につき４株の割合で株式分割）を実施しております。これにより、発行済株式総数は、49,185,000株増加し、

　　　65,580,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2024年11月５日開催の取締役会の決議に基づき、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分

　　　　　割を行い、発行済株式総数は8,197,500株増加し、16,395,000株となっております。

　　　２．2026年１月28日開催の取締役会の決議に基づき、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分

　　　　　割を行い、発行済株式総数は49,185,000株増加し、65,580,000株となっております。

（５）【所有者別状況】

(注)１．自己株式306,497株は、「個人その他」に3,064単元及び「単元未満株式の状況」に97株を含めて記載しております。

２．「金融機関」には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式1,553単元が含まれております。

（６）【大株主の状況】

(注)１．発行済株式から除外した自己株式には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行

　　　（信託E口）が保有する当社株式155,300株は含まれておりません。

　　２．2026年３月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エル

　　　　エルシー（FMR LLC）が2026年３月13日現在で、以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社

　　　　として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めてお

　　　　りません。

　　　　　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式155,300株（議決権の数1,553個）を含めております。

２．2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

②【自己株式等】

（注）１．株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式155,300株については、上記に含めておりません。

２．2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2023年２月22日開催の取締役会にて、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、管理職である従業員（以下「管理職」といいます。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」の導入を決議し、同年６月２日に信託契約を締結しております。

①　株式給付信託（J-ESOP）の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の管理職に対し当社株式を給付する仕組みであります。

当社は、管理職に対し役職や個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。管理職に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものです。

②　本信託の概要

イ．名称　　　　　　　　：株式給付信託（J-ESOP）

ロ．委託者　　　　　　　：当社

ハ．受託者　　　　　　　：みずほ信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　　　　（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

ニ．受益者　　　　　　　：管理職のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

ホ．信託管理人　　　　　：当社の管理職から選定

ヘ．信託の種類　　　　　：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

ト．信託の目的　　　　　：株式給付規程に基づき信託財産である当社株式を受益者に給付すること

チ．本信託契約の締結日　：2023年６月２日

リ．金銭を信託する日　　：2023年６月２日

ヌ．信託の期間　　　　　：2023年６月２日から信託が終了するまで

　　　　　　　　　　　　　（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

③　従業員に取得させる予定の株式の総数

155,300株（2026年３月31日現在）

　　　（注）2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数に

　　　　　　つきましては、株式分割前の株式数を記載しております。

④　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の従業員

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．2026年１月28日開催の取締役会決議に基づき、2026年４月１日を効力発生日とする株式分割（当社普通株式１株につき４株の割合で株式分割）を実施しております。当期間における取得自己株式数は、当該株式分割後の株式数で記載しております。

２．当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買

取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買

取りによる株式は含まれておりません。

２．保有自己株式数には、株式給付信託において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株

式は含まれておりません。

３．2026年１月28日開催の取締役会決議に基づき、2026年４月１日を効力発生日とする株式分割（当社普通株式１株につき４株の割合で株式分割）を実施しております。譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分は、当該株式分割前に実施したため、株式分割前の株式数を記載しております。また、当期間の保有自己株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

３【配当政策】

当社は中長期的な企業価値向上に向け、「成長投資」、「株主還元」、「財務健全性」のバランスを取りながら、資本政策を実施していくことを基本方針としております。連結ROE12.5％以上の達成を目標経営指標とし、資本コストを踏まえた積極的な成長投資と株主還元の実現を目指します。

株主還元につきましては、業績に多大な影響を及ぼす事象が無い限り、DOE（連結株主資本配当率）５％を基準に累進的な配当を基本とするとともに、機動的な自己株式取得を実施してまいります。

当社の利益剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度につきましては、上記の基本方針に基づき期末配当金は普通配当１株当たり99円（予定）としております。これにより、すでに実施いたしました中間配当金61円と合わせた年間配当金は160円（予定）となります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　　（注）2026年４月１日付で当社普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しておりますが、上記は当該株式分

　　　　　割前の配当金の額を掲載しております。

　　　また、当社は、2026年５月７日の取締役会決議により、資本政策の基本方針を変更いたしました。変更後の基本方

　　針につきましては、中長期的な企業価値向上に向け、「成長投資」、「株主還元」、「財務健全性」のバランスを取

　　りながら、資本政策を実施することとし、連結ROE15％以上を中長期的な目標経営指標として、資本コストを踏まえ

　　た積極的な事業成長及び人的資本への投資と株主還元の実現を目指します。株主還元につきましては、業績に多大

　　な影響を及ぼす事象が無い限り、配当性向40％以上もしくはDOE（連結株主資本配当率）７％以上を基準に累進的な

　　配当を基本とするとともに、機動的な自己株式取得も実施することとしております。当該方針は2027年３月期より適

　　用いたします。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社の「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」及び「基本方針」は次のとおりであります。

〈基本的な考え方〉

当社においては、「高い目標に挑戦する」、「お客様に満足を提供する」、「広く社会に貢献する」という経営理念に基づき、計装エンジニアリングを通じて社会の発展に寄与するとともに、透明・公正かつ迅速・果断な経営によって、「会社の持続的な成長」と「中長期的な企業価値の向上」を果たしていくことが、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であります。

〈基本方針〉

(ａ)株主の権利・平等性の確保

当社は、株主の権利が実質的に確保されその権利を適切に行使することができるよう環境の整備を図るとともに、株主共同の利益に留意し株主の実質的な平等性の確保について適切な対応を図ってまいります。

(ｂ)株主以外のステークホルダーとの適切な協働

当社は、株主以外にもお客様、取引先、従業員、地域社会等の多様なステークホルダーが存在していることを認識し、「お客様に満足を提供する」、「広く社会に貢献する」という経営理念のもと、これらのステークホルダーとの適切な協働及びサステナビリティを巡る課題への取組みを推進することで持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を図ってまいります。

(ｃ)適切な情報開示と透明性の確保

当社は、法令及びＩＲポリシーに従い、株主、投資家を含むあらゆるステークホルダーに対し、正確な情報をわかりやすく適時適切にお知らせすることを基本方針として、情報開示を行っております。

なお、開示情報については、適時開示文書のほか、有価証券報告書、事業報告、株主総会招集通知、コーポレート・ガバナンス報告書、当社ウェブサイト等に記載しており、今後も一層の内容の充実を通じて透明性の確保を図ってまいります。

(ｄ)取締役会等の責務

当社は、機関設計として監査等委員会設置会社を選択しておりますが、経営の透明性と機動性をより高める観点から、重要な業務執行について経営陣に委任できることとし、監督と執行の役割の分離を図っております。すなわち、取締役会は中期経営計画など経営の基本方針の決定及び業務執行の監督を主たる役割とする一方、業務執行については基本的に代表取締役社長以下の経営陣の役割とし、その意思決定を委任する体制をとっております。

当社は、取締役会の監督機能を強化するため、独立社外取締役の活用を重視しており、法定の監査等委員会の他、任意の独立した諮問機関として独立社外取締役全員と代表取締役社長とで構成する指名報酬委員会を設置し、監査・指名・報酬その他ガバナンス上の重要事項について独立社外取締役の適切な関与・助言を受ける体制をとっております。また、企業経営、財務・会計、法務、ＩＴ・ＤＸ等の専門的知見と多様な属性・バックグラウンドを有する独立社外取締役を取締役会全体の１／３以上選任することにより、取締役会の独立性と実効的な監督機能の確保を図っております。

当社は、執行役員制を導入しており、代表取締役社長以下の執行役員を中心とした経営陣が経営会議決議や社長決裁など社内権限に応じた機動的な意思決定をすることにより、迅速で柔軟な会社経営を図っております。また、指名報酬委員会による取締役候補者の指名にあたっては、計装エンジニアリング会社としての経営に必要な事業面・経営管理面の経営スキルを特定したうえで、取締役会全体としてバランスのとれた構成の確保を図っております。

当社は、取締役（監査等委員を除く）の報酬については、固定報酬・業績連動報酬・株式報酬からなるインセンティブ型の報酬設計をとるとともに、個人別の報酬額の決定については指名報酬委員会に委任することにより、透明性・公正性を確保しております。なお、監査等委員である取締役については固定報酬のみとし、個人別の報酬額の決定については監査等委員である取締役の協議により決定しております。

(ｅ)株主との対話

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、株主及び投資家との建設的な対話の実現に向けて、ＩＲポリシーに基づく情報開示・対応に努めるとともに、経営戦略や経営計画の策定・公表などについては、株主との相互理解の促進に留意しながら、体制整備・取組みの充実を図ってまいります。

②企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は監査等委員会設置会社であり、同制度の下、提出日（2026年６月25日）現在、当社は取締役会（取締役７名。うち監査等委員でない取締役４名、監査等委員である社外取締役３名）を原則として月１回その他必要に応じて開催することにより、経営の基本方針及び法定の専決事項等の決定のほか、独立した立場から経営の監督を行っております。

また、経営会議を原則として月１回その他必要に応じて開催し、重要な業務執行等の審議・決定を迅速に行っております。

監査等委員３名（河村一二、岸本史子、工藤道弘の３氏）で構成される監査等委員会は原則月１回開催しております。監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人との連携や監査等委員でない取締役等からの報告等の方法によって、内部監査や内部統制の状況をモニタリングし、取締役等の職務執行について監査しております。

当社は監督と業務執行の分離及び役割の明確化、並びに意思決定の迅速化を図るため執行役員制度を導入しており、業務執行部門においては、執行役員がその中核を担い、取締役会にて決定された経営方針等の徹底及び業務執行の効率化を図っております。

また、当社は、取締役候補者の指名及び取締役（監査等委員を除く）の報酬等に関する手続の透明性・公正性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として独立社外取締役全員（河村一二監査等委員、岸本史子監査等委員、工藤道弘監査等委員）及び代表取締役社長の島田良介で構成（委員の過半数は独立社外取締役）する「指名報酬委員会」を設置しております。

なお、当社は、2026年６月26日開催予定の第67回定時株主総会の議案として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役７名（監査等委員でない取締役４名、監査等委員である社外取締役３名）となります。

当社は、取締役会の監督機能及びコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化が図れるものと考えており、現状の体制を採用いたしております。

このほか、当社のコーポレート・ガバナンスに関する情報につきましては、当社ウェブサイト（URL：https://www.nihondengi.co.jp/ir/cgcode.html）に掲載いたしております。

当社の企業統治の体制については次のとおりであります。

「コーポレートガバナンス体制図」

ロ．取締役会の活動状況

当事業年度において、当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。

　　　　（注）１．岡崎功、松浦勝博は、2025年６月26日開催の第66回定時株主総会において取締役に選任され

　　　　　　　　　たため、同日以降の取締役会の出席状況を記載しております。

　　　　　　　２．眞明良信、田村春夫は、2025年６月26日開催の第66回定時株主総会終結の時をもって退任し

　　　　　　　　　たため、同日までの取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容としては、次のとおりであります。

・年度経営計画

・中期経営計画の進捗状況

・株式分割

・取締役会実効性評価

・取締役会の構成方針の改定

・四半期決算および業績見通し

・機関投資家（株主）との対話に関する報告

・資本コスト関連指標報告

・事業性投資

・各委員会活動報告（半期毎）

・内部監査結果報告（半期毎）

ハ．指名報酬委員会の活動の状況

当事業年度において、当社は指名報酬委員会を７回開催しており、個々の委員の出席状況については、次のとおりであります。

指名報酬委員会における具体的な検討内容としては、次のとおりであります。

　　　　　・取締役会の構成

　　　　　・取締役候補者

　　　　　・取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容

　　　　　・後継者計画

　　　　　・取締役会の構成方針の改定に関する審議

ニ．内部統制システムの整備の状況

当社では、取締役会で決議した次の内部統制システム構築の基本方針に基づき、その整備を行っております。

(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・企業行動憲章及び行動指針を定めるとともに、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を

設置し、法令遵守及び高い倫理観と社会的良識に基づく企業行動の徹底を図る。

役員・従業員に対しては、定期的に教育・研修を行うことにより、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。

・内部監査部門により社内各部門の所管業務が法令、定款及び諸規程に従い、適正かつ有効に運用されてい

るかを監査する。

・法令違反行為等に関する通報・相談を受付ける内部通報窓口を設置する。

・法令違反行為等に対しては、厳正な処分を行う。

(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程、情報セキュリティポリシー等の社内規

程に従い適切に保存、管理を行う。

・開示すべき重要な情報については、法令等に従い適時適切に開示する。

(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理に関する社内規程を定め、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理体制の構築及び各種リスクの管理を行う。

また、事故や災害などの緊急事態が発生した際は、危機管理チームまたは対策本部を設置し迅速に対応する体制をとる。

(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会及び経営会議を原則月１回開催するほか、必要に応じ臨時に開催することにより、経営方針及び

重要な業務執行等の審議・決定を迅速に行う。

・経営計画を策定し、各組織の分掌及び権限を明確に定め、ＩＴの適切な活用を図ることにより、職務執行

を効率的に行う。

(e)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社の経営については、当社内に経営管理の主管部署を置き、関係会社管理規程に則り経営管理を行

う。

また、子会社の経営が効率的に行われるよう、必要な指導・支援等を実施するとともに、重要な経営事項

等の報告を受ける。

・子会社のリスク及びコンプライアンスに関する事項は、当社のリスク及びコンプライアンス管理体

制、並びに内部通報窓口を活用して徹底を図る。

・内部監査部門の監査対象に子会社を含め、定期的に監査を実施し、監査結果を取締役会に報告する。

(f)監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合における当該取締役及び使用人に関する事項、その独立性及び指示の実効性に関する事項

監査等委員会の求めがある場合は、監査等委員会の業務を補助する取締役もしくは専任のスタッフを置くこととする。監査等委員会の業務を補助する取締役もしくは専任のスタッフは、監査等委員会の指示に従うものとする。なお、その人事異動、評価等については、監査等委員会の同意を得るものとする。

(g)業務執行取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

・当社及び子会社の業務執行取締役及び使用人は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項等を発見した場合は監査等委員会に報告する。

・当社及び子会社の業務執行取締役及び使用人は、監査等委員から業務の執行等に関する報告を求められた場合、適切に報告を行う。

・当社及び子会社は、監査等委員会に報告を行った者に当該報告を行ったことを理由として不利益が生じないことを確保する。

(h)監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員は取締役会その他重要な会議に随時出席し意見及び報告を行うとともに、稟議書その他の業務執行に関する文書を閲覧する。

また、代表取締役及び内部監査部門と適時意見交換を行い、相互認識を深めるとともに監査情報等を交換する。

・当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理について、適切に対応する。

(i)財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け内部統制システムの構築を行うとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。

(j)反社会的勢力排除に向けた体制

反社会的勢力排除に向けた体制を構築し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関わりを持たず、また不当な要求に対しては、断固としてこれを拒否する。

ホ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制については、「②－ニ．内部統制システムの整備の状況　（ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおりであります。

へ．責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役（監査等委員である社外取締役３名）との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失が無いときは、法令が規定する額を限度とする旨の契約を締結しております。

ト．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。

当該保険契約の被保険者は当社取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び子会社取締役であり、全ての保険者について、その保険料を全額会社が負担しております。

チ．会社補償契約の内容の概要

当社は、取締役（監査等委員である取締役を含む。）との間に、会社法第430条の２第１項の規定に基づき、同項第１号の費用及び第２号の損失について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失が無いときは、当社が補償する旨の契約を締結しております。

③取締役の定数

当社は、監査等委員である取締役以外の取締役は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款

に定めております。

④取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑤取締役会にて決議できる株主総会決議事項

・当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

・当社は、取締役の責任免除について、取締役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

・当社は、株主への機動的な配当政策を遂行できるように、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

⑥株主総会の特別決議要件

当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑦取締役会　実効性評価

当社は、取締役会の実効性を担保するために、毎年、各取締役の自己評価等に基づき、取締役会の実効性について分析・評価しております。当事業年度（2026年３月期）の評価プロセス及び取り組み概要につきましては以下のとおりです。

評価プロセス

取り組み概要

前事業年度の課題 ① 経営戦略や経営計画等についての建設的な議論 ② サイバーリスクなどリスク管理体制の整備と運用状況の監督 ③ 取締役会のあり方・構成について

▽

当事業年度の評価結果 各課題とも、取締役会の実効性向上に向けて、着実に取り組みを進めております。 ① 取締役会で議論し、継続的な課題であることを確認しました。 ② サイバーリスクを含め、リスク管理委員会等を活用して管理体制を見直 し、監督機能の強化を進めております。今後も対応を継続いたします。 ③ 指名報酬委員会および取締役会で多様性を意識した議論を実施し、継続 的な課題であることを確認しました。

▽

実効性向上に向けた 今後の取り組み ① 株式市場を意識した中長期的な経営戦略・事業戦略についての建設的な 議論 ② 内部統制体制等（リスク管理体制の強化等含む）の実効性向上 ③ 取締役会のあり方・構成に関する継続的な議論

（２）【役員の状況】

①役員一覧

⑴ 2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

（注）１． 取締役　河村一二、岸本史子及び工藤道弘は、社外取締役であります。

　　 なお、河村一二は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その

　　 他監査の実効性を高め、監査・監督機能の強化を図るためであります。

２． 取締役　岸本史子の戸籍上の氏名は、岡田史子であります。

３． 2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４． 2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

５． 2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

６． 当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

　　 所有株式数については、2026年３月31日時点の所有株式数に当該株式分割を反映させた株式数を記載して

　　 おります。

７． 岸本史子氏が社外取締役に就任している井関農機株式会社は、2025年５月９日、公正取引委員会より、

　　 2023年５月１日から2025年１月31日までの間、下請事業者に同社製品の製造に必要な金型等を無償で保管さ

　　 せていた行為が下請法第4条第2項第3号の規定に違反するとして勧告を受けました。

　　 同氏は、2024年３月28日に同社社外取締役に就任しておりますところ、上記違反が判明するまで当該違反行

　　 為を認識しておりませんでしたが、就任後は弁護士としての知見を活かし提言等を行っており、また、本違

　　 反行為判明後は、コンプライアンスの徹底及び内部統制の視点から原因究明及び再発防止に関する提言並び

　　 に実施状況の監視を行う等、ガバナンス強化のため適切にその職務を果たしております。

８． 当社は執行役員制度を導入しており、執行役員は次のとおりであります。

　　 ※は取締役兼務者であります。

⑵ 2026年６月26日開催予定の第67回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締

　 役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認

　 可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

　　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役

　 職等）を含めて記載しております。

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

（注）１． 取締役　河村一二、岸本史子及び工藤道弘は、社外取締役であります。

　　 なお、河村一二は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その

　　 他監査の実効性を高め、監査・監督機能の強化を図るためであります。

２． 取締役　岸本史子の戸籍上の氏名は、岡田史子であります。

３． 2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４． 2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

５． 2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

６． 当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

　　 所有株式数については、2026年３月31日時点の所有株式数に当該株式分割を反映させた株式数を記載して

　　 おります。

７． 岸本史子氏が社外取締役に就任している井関農機株式会社は、2025年５月９日、公正取引委員会より、

　　 2023年５月１日から2025年１月31日までの間、下請事業者に同社製品の製造に必要な金型等を無償で保管さ

　　 せていた行為が下請法第4条第2項第3号の規定に違反するとして勧告を受けました。

　　 同氏は、2024年３月28日に同社社外取締役に就任しておりますところ、上記違反が判明するまで当該違反行

　　 為を認識しておりませんでしたが、就任後は弁護士としての知見を活かし提言等を行っており、また、本違

　　 反行為判明後は、コンプライアンスの徹底及び内部統制の視点から原因究明及び再発防止に関する提言並び

　　 に実施状況の監視を行う等、ガバナンス強化のため適切にその職務を果たしております。

８． 当社は執行役員制度を導入しており、執行役員は次のとおりであります。

　　 ※は取締役兼務者であります。

②　社外役員の状況

2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在、当社は社外取締役３名（いずれも監査等委員である取締役、うち弁護士１名、公認会計士１名）を選任しております。

社外取締役河村一二は、第一工業製薬株式会社の出身であり、取締役として相当程度の経験を有しております。当社と同社との間には、人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はございません。

社外取締役岸本史子は、あずさ総合法律事務所に所属する弁護士であり、法令に関する相当程度の知見を有しております。当社と同事務所の間には取引関係が無く、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断し、概要の記載は省略しております。

社外取締役工藤道弘は、工藤公認会計士事務所に所属する公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当社と同事務所の間には取引関係が無く、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断し、概要の記載は省略しております。

社外取締役が当社コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割につきましては、前述の通り、当社の社外取締役はいずれも監査等委員であり、監査等委員として、取締役等の職務の執行についての適法性・妥当性につき監査する機能・役割を担っております。

また、当社は上記３名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

当社は、2026年６月26日開催予定の第67回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役は引き続き上記３名で構成される予定です。また、全員を引き続き独立役員とする予定です。

なお、当社は次のとおり、独立社外取締役の独立性基準を定めております。

イ．現在または過去５年間において、以下のいずれにも該当していないこと。

・当社の大株主（注１）またはその業務執行者（注２）

・当社が大株主となっている者の業務執行者

・当社の主要な取引先（注３）またはその業務執行者

・当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者

・当社の主要な借入先（注４）またはその業務執行者

・当社から役員報酬以外に多額（注５）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会

計専門家、弁護士等の法律専門家等

・当社から多額の寄付を受けている者またはその業務執行者

・当社の会計監査人である監査法人に所属する者で、当社の監査業務に従事もしくは関与した者

・上記のいずれかに該当する者の近親者（注６）

ロ．過去10年以内において、当社の業務執行者に該当していた者の近親者でないこと。

ハ．過去10年以内において、当社の子会社の業務執行者でないこと。

ニ．その他、独立した社外取締役として職責を果たせないと合理的に判断される者でないこと。

（注１）「大株主」とは、当該会社の総議決権の10％以上を直接または間接的に保有している者をいう。

（注２）「業務執行者」とは、法人その他団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者

及び使用人をいう。

（注３）「主要な取引先」とは、直近３事業年度のいずれかの年度において、当社との取引額が当社の売上高ま

たは相手方の連結売上高の２％以上である取引先をいう。

（注４）「主要な借入先」とは、直近事業年度末における当社の総資産の２％以上の額を当社が借り入れている

先をいう。

（注５）「多額」とは、年間1,000万円以上の額をいう。

（注６）「近親者」とは、配偶者または二親等以内の親族をいう。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の内部監査の状況については、内部監査部門（４名）が、社内各部門の所管業務が法令、定款及び諸規程に従い、適正かつ有効に運用されているかを監査しております。

監査等委員会監査については、監査等委員会が、内部監査部門及び会計監査人との連携や監査等委員でない取締役等からの報告等の方法によって、内部監査や内部統制の状況をモニタリングし、取締役等の職務の執行についての適法性・妥当性につき監査を実施しております。さらに監査等委員は、取締役会その他重要な会議への随時の出席及び稟議書その他の業務執行に関する文書の閲覧等を実施し、上記監査の実効性を高めております。

また、監査等委員会は、代表取締役並びに、内部監査部門及び会計監査人と適時意見交換を行い、相互認識を深めるとともに監査情報等を交換しております。

なお、監査等委員である社外取締役工藤道弘は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

（３）【監査の状況】

①  監査等委員会監査の状況及び監査等委員会の活動状況

2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在、当社における監査等委員会は、社外取締役３名（常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名）で構成されており、監査等委員会が内部監査部門及び会計監査人との連携や監査等委員でない取締役等からの報告等の方法によって、内部監査や内部統制の状況をモニタリングし、取締役等の職務の執行についての適法性・妥当性につき監査を実施しております。さらに監査等委員は、取締役会その他重要な会議への随時の出席及び稟議書その他の業務執行に関する文書の閲覧等を実施し、上記監査の実効性を高めております。

監査等委員である社外取締役岸本史子は、弁護士の資格を有しており、法令に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員である社外取締役工藤道弘は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を原則月１回開催しており（他に臨時１回開催）、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会の１回当たり平均所要時間は60分程度であります。

当事業年度において監査等委員会は21件の決議、77件の報告を行いました。

監査等委員会における主な検討事項は次のとおりであります。

・内部統制システムの構築・運用状況

・経営方針・経営計画の遂行状況

・建設業法・取適法・労基法等の法令や社内規程の遵守状況

・リスク管理体制整備・運営状況

・関係会社の経営状況・事業状況・内部統制システム構築・運営状況

常勤及び非常勤監査等委員の活動状況は次のとおりであります。

・代表取締役及び取締役へのヒアリング

　全監査等委員による各取締役との面談

・重要会議への出席

　取締役会、経営会議、支店長会議、サステナビリティ委員会、リスク管理委員会、コンプライアンス

　委員会等への出席（常勤監査等委員）

　取締役会に出席（全監査等委員）

・重要な決裁書類等の閲覧

　稟議書、決裁申請書、報告書等（全監査等委員）

・往査（ビデオ面談を含む）

　関係会社を含む各事業所（常勤監査等委員）

・会計監査人との連携

　監査計画、監査経過説明書、中間連結財務諸表に対する期中レビュー結果説明書、監査結果等の聴取（全監査等委員）

　会計監査人評価の実施（全監査等委員）

　KAM(監査上の主要な検討事項)について監査経過説明や監査報告を通じて会計監査人と候補を絞り込み、適用に向けて内容の確認等を実施(全監査等委員)

・内部監査部門との連携

　内部監査部門の監査計画、内部監査結果報告等について常勤監査等委員と事前協議を実施

上記に関する内部監査部門の社長報告に常勤監査等委員が同席(常勤監査等委員)

　内部監査部門長が監査等委員会に出席し監査計画、内部監査結果報告を実施（全監査等委員）

②  内部監査の状況

当社の内部監査は、内部監査部門４名で構成されており、内部監査規程及び監査計画に従い、社内各部門及び関係会社に対し所管業務が法令、定款及び諸規定に従い、適正かつ有効に運用されているかを監査し、取締役会に対して定期的に内部監査結果の報告を実施しております。また、監査方針、監査計画、監査結果等について監査等委員会及び監査法人と緊密な情報・意見交換を随時行い、相互認識を深めるとともに監査の実効性を高めております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

33年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　小野原　徳郎
指定有限責任社員　業務執行社員　飴谷　健洋

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他15名であり、継続監査年数については、７年以内のため記載を省略しております。なお、同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう、自主的措置をとっております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会が、EY新日本有限責任監査法人を選定した理由は、日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等に基づき評価を行い、同監査法人に必要な専門性、独立性及び適切性を備えていると判断したためであります。

なお、当社都合の場合の他、会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令に違反、抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合、監査等委員会は、その事実に基づき当該会計監査人の解任または不再任の検討を行い、解任または不再任が妥当と判断した場合は、監査等委員会規程に則り「会計監査人の解任」または「会計監査人の不再任」を株主総会の付議議案とすることを審議いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の合意に基づき、会計監査人を解任いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、監査法人から監査業務の遂行状況等について報告を受けた上で、日本監査役協会の指針に例示されている評価基準項目等に則り評価を行っております。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社及び連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社は、監査報酬の決定に関する方針を定めておりませんが、監査時間数等を勘案したうえで決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を踏まえ、監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠などを総合的に勘案し、検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の内容の決定に関する方針等

当社は、取締役の個人別の報酬等に関する方針を定めており、その内容は、取締役の報酬等の総額の上限を株主総会で定め、個人別の具体的な支給額については、内規に基づき、会社業績・各人の執務の状況等を考慮のうえ、取締役（監査等委員を除く）の報酬は取締役会で決定し、取締役（監査等委員）の報酬は監査等委員である取締役の協議により決定しております。

なお、当社は、取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定については、外部専門家の助言を受けた他、監査等委員会での事前の審議を踏まえ2021年３月24日開催の取締役会で決議しております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の内容について、上記の決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は次のとおりです。

イ．基本的な考え方

業績及び中長期的な企業価値との連動及び株主との価値共有を重視した報酬体系としております。

また、過半数が独立社外取締役で構成される指名報酬委員会の関与による透明性・客観性の高い決定手続としております。

ロ．報酬等の構成と内容

当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬は、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬で構成されています。また取締役（監査等委員）の報酬は基本報酬のみで構成されています。

ハ．報酬等の割合

取締役（監査等委員を除く）の固定報酬（基本報酬）とインセンティブ型報酬（業績連動報酬、株式報酬）の割合は、業績連動報酬のレンジ（基準額～基準額の250％）に応じて、概ね２：１～１：１とし、株式報酬は基準額報酬の概ね10％としております。また、役位が上がるほどインセンティブ型報酬の割合が高くなるものとしております。

（業績連動報酬が基準額の場合の割合）

（業績連動報酬が上限額の場合の割合）

ニ．報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社は、取締役（監査等委員を除く）の報酬等に関する手続の透明性・客観性を強化し、独立社外取締役の適切な関与を得るものとするため、取締役会の委任決議に基づき独立社外取締役全員（河村一二常勤監査等委員、岸本史子監査等委員、工藤道弘監査等委員）及び代表取締役社長の島田良介で構成（委員の過半数は独立社外取締役）する指名報酬委員会で個人別の報酬等の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の報酬等について、内規に基づき会社業績、各人の執務の状況等を考慮し、決定するものです。なお、株式報酬については、指名報酬委員会が決定した基準額に基づき、取締役会で個人別の交付株式数及び支給額を決定しております。これらの権限を委任した理由は、指名報酬委員会が会社業績や各人の執務の状況等を的確に評価することができると判断したためであり、取締役の個人別の報酬等に関する手続の透明性・客観性が担保されており、取締役会としては取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

②  役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

③  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．短期インセンティブ報酬として、取締役（監査等委員を除く）に対して業績連動報酬を支給しております。

業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した主たる業績指標の内容は、当事業年度の営業利益及び連結ROE（自己資本利益率）であります。当該業績指標を選定した理由は、営業利益については、当社の重要な業績指標の一つであること及び事業活動の成果をより直接的に反映する指標として高いインセンティブ効果をもたらすものと考えられ、連結ROEについては、営業利益とともに重要な目標経営指標であり、当事業年度における資本の効率性を反映する指標としてインセンティブ効果をもたらすものと考えられ、いずれも短期インセンティブ報酬の指標として最適と判断したためです。

業績連動報酬の額の算定方法は、各事業年度の営業利益、連結ROE等の業績目標達成度及び個人毎の役割の達成度に応じて、役位別の基準額の０％～250％の範囲で支給額を決定します。

当事業年度を含む当社の営業利益の実績推移は、次のとおりです。

当事業年度を含む連結ROE（自己資本利益率）の実績推移は、次のとおりです。

２．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬16百万円であります。非金銭報酬等については、中長期インセンティブ報酬として、取締役（監査等委員を除く）に対して株式報酬を支給しております。具体的には役位別の基準額に応じて譲渡制限付株式を交付しております。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資効率の観点から、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものに限り純投資目的である株式投資として保有する方針としております。また、事業運営との関係性や取引関係強化等の観点から、保有意義・経済合理性等を総合的に勘案し、事業運営上、政策的に必要と判断するものに限り政策保有株式として保有する方針としております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、事業機会の創出や取引関係の維持・強化を目的に上場株式等を保有することがありますが、その保有の合理性が乏しいと判断した場合は売却する方針としております。

そのため、毎年取締役会において、政策保有株式として保有する全ての株式について取引実績、投資先企業との円滑かつ良好な関係維持等、事業上の要素のほか、保有に伴う財務上の便宜やリスク等の要素を総合的に考慮し、保有の適否に関する検証・評価を実施しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性には投資額に対する当社への利益貢献等を総合的に勘案し検証しております。

２．株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行は当社株式を保有しております。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

④  当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤  当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略と経営戦略との関連・基本方針

当社グループは、中期経営計画（2024-2027年度）において、「成長基盤の拡大」と「生産性の向上」に向け、既存事業強化、事業領域拡大、企業文化の成長を経営戦略の柱として掲げております。この経営戦略を実現するうえで、人材は最も重要な資本であると認識しております。創業以来培ってきた計装エンジニアリング技術の継承・発展こそが企業価値の源泉であり、昨今および今後も見込まれる市場の旺盛なニーズに対応していくためには、人的資本の充実が不可欠です。具体的には、従業員数の拡充による組織体制の強化、教育・研修を通じた従業員スキル・能力の向上、そしてモチベーションやエンゲージメントの向上を通じて各従業員がその能力を最大限に発揮できる環境の整備が重要であると考えており、「人材確保」「人材育成」「人材活躍」の３つの観点から人的資本の充実を図ることを基本方針としております。

具体的には、人権方針のもと、女性・非正規社員・若手・シニア層・中途採用者・障がい者等多様な人材が成長し活躍できる職場づくりを目指しており、また2024年度より適用された残業上限規制及び人材不足への対応策として人的資本の強化を課題として掲げ、取り組んでおります。当社の人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりです。なお、人材育成及び人材活躍については、連結子会社において行われていない事項があるため、主に提出会社について記載しております。

人材確保戦略

新卒者にこだわらない多様な人材の採用を通年で実施し、女性採用の推進、非正規社員の活躍推進、若手人材の採用拡充、定年延長等によるシニア層の確保を進めるとともに、入社後のスキル向上やモチベーション向上を支援・推進することにより定着率向上を目指しております。

人材育成戦略

確保した人材を各分野でプロフェッショナルへと成長させるため、経験・スキル・職務等に応じた体系的な育成プログラムを設けております。論理的思考力・課題解決力・マネジメント力等の向上を図る各階層別の研修、「電技アカデミー」や「テクニカルセンター」等での専門技術研修、トレーナー制によるOJT制度、eラーニング等による自己啓発制度・リスキリング制度、各種資格の取得支援制度、定期的なキャリア自己申告と管理者・本社人事セクションとのキャリア面談等により、人材の育成に取り組んでおります。

なお、2024年４月に新設した「電技アカデミー」では、入社後１年間の集合教育（現場実習を含む）を通じて、当社事業の根幹となる計装技術の基礎から応用までを集中的に学ぶことで、若手技術者が早期に一人前のプロフェッショナルへと成長すると共に、同じ教育プラットフォームのもとで学ぶことで、全社的に均質かつ高水準な技術力の維持・強化を実現しております。

さらに2025年６月、千葉県習志野市に約1,500坪の建設用地を取得し、当社グループが培った技術継承と未来を拓く技術イノベーションの場として、新たな研修・研究開発拠点の新設を進めており、数年後の本格稼働を予定しております。当該施設を核に人材育成をより一層効率化・高度化し、人材育成基盤を強化するとともに、従業員の主体的な成長とエンゲージメントの向上を通じて、人的資本のさらなる強化を図ってまいります。

人材活躍戦略（働きやすい職場づくり、健康経営の推進、人権尊重）

働きやすい職場環境の実現に向けてウェルビーイング経営の推進を掲げ、社長を委員長とするウェルビーイング委員会を月次で開催してダイバーシティの推進、従業員の安全衛生の確保、長時間労働対策や両立支援等によるワークライフバランスの向上、エンゲージメント・モチベーション重視の諸制度・職場環境の整備、健康経営の推進等に取り組んでおります。

2018年９月に「日本電技　健康宣言」を制定（2025年10月「日本電技グループ　健康宣言」に改定）し、従業員一人一人が心身ともに健康でいきいきと働くことができる環境づくりをするという方針のもと、社長を責任者とする健康管理体制を構築し、健康保険組合や産業医と連携した健康管理活動等により、従業員の健康増進を企業価値向上につなげる健康経営を推進しております。また、健康経営優良法人（大企業部門）に７期連続で認定されるなど、健康経営の「見える化」にも積極的に取り組んでおります。

2023年11月に「日本電技グループ　人権方針」を制定し、当社グループの事業活動において影響を受ける当社グループすべての役員・従業員及びサプライヤーを含めた当社事業に関係するすべてのビジネスパートナーの人権を尊重するための行動指針として定め、その実践に向け取り組んでおります。

上記３つの施策は相互に連動し、「優秀な人材の確保→体系的な育成→能力発揮を促進する諸制度・職場づくりによる成果創出→魅力的な職場としてさらなる優秀人材の獲得」という好循環サイクルを生み出しております。この好循環により、生産性の向上と成長基盤の拡大を同時に実現し、経営戦略の確実な遂行と企業価値の持続的向上を目指してまいります。

②給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

当社グループの従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針については、従業員のエンゲージメント向上、採用等の人材確保、会社業績等を考慮のうえ、当社においては、その重要度に応じて取締役会、経営会議または代表取締役社長が決定しており、連結子会社においては、当社の代表取締役社長が決定しております。その基本的な方針として、従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定は、役割職務・成果・貢献度を適正に評価し、透明性と納得性の高い処遇を実現することとしており、また、業績向上の成果を従業員に適切に還元することで、モチベーションの向上と優秀な人材の確保・定着を図っております。

給与その他の給付の構成と内容は、次のとおりです。

③指標及び目標

当社では、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、主に次の指標を用いております。当該指標に関する当社の目標及び実績は、次のとおりです。なお、指標等については、連結子会社において行われていない事項があるため、当社について記載しております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を　　（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理・技術部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用

者数（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、平均年間給与の対前事業年度増減率がマイナ

スである主な理由は、前事業年度が創立65周年にあたり周年記念一時金を支給したことによります。

　　　３．全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理・技術部門に所属してい

るものであります。

③労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④役員・従業員株式所有制度の内容

役員・従業員株式所有制度については「第４提出会社の状況　１株式等の状況　(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア．提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　３. 労働者の男女の賃金の額の差異のパート・有期労働者は、契約社員、嘱託社員を対象としています。

イ．連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　３. 労働者の男女の賃金の額の差異のパート・有期労働者は、契約社員、パート社員を対象としています。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入及び外部の専門家の助言を受けながら各種情報を取得するとともに、監査法人等の主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　1社

連結子会社の名称　　ジュピターアドバンスシステムズ株式会社

(2）非連結子会社の数　　2社

非連結子会社の名称　ＮＤテック株式会社、ＮＤテックサービス株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の名称　ＮＤテック株式会社、ＮＤテックサービス株式会社

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

未成工事支出金及び仕掛品

個別法による原価法

商品及び材料貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物　　　　　　　　　　　　　３～38年

機械、運搬具及び工具器具備品　　　　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

④　長期前払費用

均等償却によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保、アフターサービス等の費用の支出に備えるため、過去の補修費支出の実績割合等に基づき必要と見積られる額を計上しております。

③　工事損失引当金

受注工事の損失発生に備えるため、期末手持ち受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることのできる工事について損失見積額を計上しております。

④　株式給付引当金

株式給付規程に基づく管理職である従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりです。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

工事請負契約等における収益認識

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事請負契約等の売上高

（単位：百万円）

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事請負契約等において、一定の期間にわたり充足される履行義務について、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。ただし、初期段階は収益を認識せず、合理的な見積りが可能となる時点から、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。

履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

工事原価総額の見積りに用いた主要な仮定は、機器・資材の使用量及び施工数であります。この仮定については、工事の進捗状況、過去の施工実績等に基づき合理的に算定しております。

主要な仮定である機器・資材の使用量及び施工数は、不確実性が高く、仕様の変更や追加工事の発生等により、実績と見積金額が乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。

（2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中

であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「保険配当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」34百万円として組み替えております。

（追加情報）

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、2023年２月22日開催の取締役会にて、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、管理職である従業員（以下「管理職」といいます。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」の導入を決議し、同年６月２日に信託契約を締結しております。

⑴　取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の管理職に対し当社株式を給付する仕組みであります。当社は、管理職に対し役職や個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。管理職に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものです。

⑵　信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において、295百万円、155千株であります。

　なお、当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の株式数は当該株式分割前の株数を記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（1）契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高」に記載しております。

※４　未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（1）契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高」に記載しております。

※５　その他の棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．発行済株式の増加は、株式分割による増加8,197,500株であります。

３．当連結会計年度末における普通株式の自己株式数には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式159,800株を含めております。

４．普通株式の自己株式数の増加は、株式分割による増加238,108株及び単元未満株式の買取りによる増加22株であります。

５．普通株式の自己株式数の減少は、譲渡制限付株式交付による減少6,354株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金８百万円が含まれております。

２．2024年６月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額には上場20周年記念配当20.0円が含まれております。

３．2024年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金６百万円が含まれております。

４．当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１．当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。

２．2025年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金12百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。上記の事項

は、当該株式分割前の株式数を基準としております。

２．当連結会計年度末における普通株式の自己株式数には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会

社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式155,300株を含めております。

３．普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加111株であります。

４．普通株式の自己株式数の減少は、譲渡制限付株式交付による減少3,698株及び株式給付信託（J-ESOP）の交付による減少4,500株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．2025年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金12百万円が含まれております。

２．2025年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金９百万円が含まれております。

３．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年６月26日開催の第67回定時株主総会の議案として、次のとおり付議を予定しております。

（注）１．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に対する配当金15百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(貸主側)

リース債権に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

（単位：百万円）

（単位：百万円）

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループでは、資金運用については、預金、債券及び株式等で行っております。資金調達については内部資金を優先して充当する方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりま

す。当該リスクに関しては、当社の売上債権管理規程に従い、リスクを所管する部門で取引先ごとの期

日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごとに把握する体制としております。

連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。

有価証券は、主に譲渡性預金等の安全性の高い金融商品であります。投資有価証券は、市場価格の変動

リスクに晒されておりますが、これらは主に業務上の関係を有する企業の株式や社債等であります。

また、デリバティブを組み込んだ複合金融商品取引については、その特性を評価し、安全性が高いと判断された複合金融商品のみを利用しております。なお、これらの金融商品のリスクについては、経理部門において定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しており、その運用状況は定期的に取締役会等にて報告されております。

営業債務である支払手形、工事未払金及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

　　　（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権、支払手形・工事

　　　　　　　　未払金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略して

　　　　　　　　おります。

　　　　　　２．市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の

　　　　　　　　連結貸借対照表計上額は以下の通りです。

※組合出資金等は、投資事業組合、匿名組合等です。企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計

　基準の適用指針」第24-16項に従い、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　　有価証券及び投資有価証券

　　　　　上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、

　　　　その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している国債・地方債及び社債は、市

　　　　場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に

　　　　分類しております。投資信託等は、金融機関等の第三者が公表する基準価額等をもって時価としており、そ

　　　　の時価をレベル２の時価に分類しております。

　　　　　デリバティブ取引

　　　　　複合金融商品の組込デリバティブは、合理的に区分して測定できないため、複合金融商品全体を時価評

　　　　価し、有価証券及び投資有価証券に含めて記載しております。なお、当該複合金融商品全体の時価について

　　　　は、取引先金融機関から掲示された価格等によっており、レベル２の時価に分類しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）及び当連結会計年度（2026年３月31日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

          ２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　前連結会計年度において、有価証券について165百万円（関係会社株式165百万円）減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、下落率が30％～50％未満の場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　　当連結会計年度において、有価証券について1百万円（関係会社株式1百万円）減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、下落率が30％～50％未満の場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2025年３月31日）

組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「注記事項

（有価証券関係）」に含めて記載しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「注記事項

（有価証券関係）」に含めて記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

　連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

　また、当社及び連結子会社の退職一時金制度、当社の退職慰労金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度　　　7百万円　当連結会計年度　　　9百万円

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度188百万円、当連結会計年度200百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループでは、顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

当社グループは、主要な事業として空調計装関連事業、産業システム関連事業を行っております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、それぞれの履行義務に関する情報は以下のとおりであります。

（1）工事契約

工事契約に係る収益には、主に計装エンジニアリング工事の請負が含まれ、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）によっております。ただし、初期段階は収益を認識せず、合理的な見積りが可能となる時点から、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。

また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

工事請負契約等に関する取引の対価は、履行義務の充足後、概ね５か月以内に支払いを受領しております。また、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。

（2）商品販売

商品販売に係る収益には、主に空調自動制御機器の販売が含まれ、商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

商品販売に関する取引の対価は、商品の出荷後、概ね５か月以内に支払いを受領しております。また、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高

（単位：百万円）

当社グループは、履行した義務に対する契約資産を前もって認識することになります。契約資産として認識された金額は、主に顧客に請求された時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

また、工事請負契約等に基づいて顧客から受け取った前受金が現在までに認識された収益を超過する場合は、その差額を契約負債として認識しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度の契約資産及び契約負債の残高の重要な変動はありません。なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した義務から前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額は25,855百万円であります。当該履行義務は、主に計装エンジニアリング工事の請負に関するものであり、期末日後１～２年以内に収益として認識すると見込んでおります。

当連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額は33,476百万円であります。当該履行義務は、主に計装エンジニアリング工事の請負に関するものであり、期末日後１～２年以内に収益として認識すると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、市場等の類似性を考慮した事業種類別のセグメントから構成されており、「空調計装関連事業」及び「産業システム関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

「空調計装関連事業」は、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の非居住用建築物に対する空調自動制御システムの設計、施工並びに施工後の保守、点検等を行うほか自動制御盤、センサー、サーモスタット等空調を自動制御するための機器類を販売しております。「産業システム関連事業」は、工場、各種搬送ライン向けの計装工事や各種自動制御工事を手掛け、主に食品工場向けに、各種ＦＡ機械の据付、保守、生産管理システムの販売、保守等行うほか、調節計、流量計、工業用バルブ等の制御機器類を販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又はその他の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△4,849百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△5,609百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。