6740 株式会社ジャパンディスプレイ 有価証券報告書－第24期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第22期における親会社株主に帰属する当期純損失の主な要因は、減損損失の計上によるものです。

２．第23期における親会社株主に帰属する当期純損失の主な要因は、減損損失及び事業構造改善費用の計上によるものです。

３．第20期、第21期、第22期、第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第24期の自己資本利益率については、債務超過であるため記載しておりません。

５．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第22期における当期純損失の主な要因は、減損損失の計上によるものです。

２．第23期における当期純損失の主な要因は、減損損失及び事業構造改善費用の計上によるものです。

３．第20期、第21期、第22期、第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第24期の自己資本利益率については、期首より債務超過であるため記載しておりません。

５．配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。

６．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

７．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２ 【沿革】

以下は、2013年４月に合併するまでの当社の沿革図であります。

※株式会社ジャパンディスプレイウェストは2010年４月にエプソンイメージンデバイス株式会社から、中小型TFT液晶ディスプレイ事業資産の一部を譲り受けました。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、海外製造子会社１社、海外販売子会社７社及び国内子会社１社で構成されており、主な事業内容は、ディスプレイ及びその関連製品の開発、設計、製造及び販売事業です。

ディスプレイは、電子機器の出力装置として文字、写真、動画等の画像を表示する電子部品です。当社グループが手掛けるディスプレイは、主として車載機器、デジタルカメラ、産業機器に搭載されています。

なお、当社グループの事業は、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、事業別セグメント情報の記載を省略しています。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(2026年３月31日時点)

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社に該当しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．JDI Europe GmbH及びJDI Display America, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

４．いちごトラストの状況については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（関連当事者情報）」において記載しているため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「今までにない発想と、限りない技術の追求をもって、人々が躍動する世界を創造し続ける。」を企業理念に掲げています。この理念のもと、当社独自の高い技術力を経営基盤とし、よりよい社会の実現に貢献する製品・サービスを世界のお客様に提供しています。

ディスプレイ事業で培った有形・無形のアセットを最大限に活用し、新たな事業領域への参入や事業モデルの見直しを積極的に行い、競争力強化に取り組んでいます。これにより、持続的な成長を実現し、製品・サービスを通じて社会と人の課題解決に貢献することで、企業価値を高めるとともに、全てのステークホルダーの皆様に対して持続的な価値を提供し続けることを目指してまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、ディスプレイ事業で培った技術を基盤として事業領域の拡大を図り、収益力の向上及び企業価値向上を図る成長戦略「BEYOND DISPLAY」を推進しております。本戦略のもと、ディスプレイ事業の収益構造改革を進めるとともに、センサー事業及び先端半導体パッケージング事業への展開を推進しております。

①　ディスプレイ事業

ディスプレイ事業については、アセットライト化及び高付加価値製品への集中により収益構造の改善を図っており、2025年11月に茂原工場におけるパネル生産を終了し、国内の生産機能を石川工場に集約いたしました。石川工場は、高付加価値ディスプレイをはじめとする製品の生産を担うMULTI-FABとして活用し、多様な製品の同時生産が可能な体制を構築することで、柔軟性及び生産性の向上を図り、顧客ニーズへの対応力を強化しております。また、ファウンドリーパートナーとの協業により、アセットライトな生産体制を構築し、売上規模の早期拡大と生産性向上を目指します。

加えて、地政学的リスクの高まりに伴うサプライチェーン再構築の動きを踏まえ、特定地域に依存しない安定的な供給体制の構築を進めることで、受注の獲得を図ってまいります。

②　センサー事業

当社はディスプレイ技術を基盤とした事業領域の拡大を進めており、センサー事業においては、「高解像度面センシング技術」を中核とし、物理世界の見えない情報をデータ化することで、医療用Ｘ線センサー、様々な素材表面をタッチパネル化する技術「ZINNSIA（ジンシア）」、セキュリティ認証用の指紋センサー、通信アンテナ等の分野における用途展開を図っております。あわせて、国内生産を基盤とした安定的かつ高品質な供給体制のもと、顧客要求への対応から製品化までを一貫して推進しております。

③　先端半導体パッケージング事業

先端半導体パッケージング事業については、ディスプレイ事業で培った高密度配線技術や薄膜・ガラス加工技術を活用し、パートナー企業との連携のもと共同開発を推進しております。当該事業は中長期的な成長領域として位置付けており、引き続き開発及びパートナー企業との連携の強化に取り組んでまいります。

これらに加えて、米国におけるディスプレイ事業については、その実施の有無及び具体的なスキームについて現在検討を進めております。

当社グループは、これらの取組みにより、収益構造の改善と新たな事業機会の創出を両立させ、持続的な成長及び企業価値の向上に努めてまいります。

(3) 目標とする財務指標

当社は、収益改善及び財務健全化に向け、BEYOND DISPLAY戦略のもと事業構造の転換を進めております。また、人員削減や工場再編等の固定費削減を実施し、構造改革を通じた収益構造の改善に取り組んでおります。

今後の資産売却や新株予約権行使要請等の財務施策の内容・時期、並びに米国ディスプレイ事業に関する当社の取組みの具体的な内容や実施有無によって、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、これらの状況を総合的に勘案するとともに、債務超過の解消及び財務基盤の改善の進捗を踏まえた上で、新たな財務目標を適切なタイミングで設定する予定です。

(4) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く事業環境は、ディスプレイ需要の構造的変化やコスト競争の激化に加え、地政学的リスクの高まり等により、引き続き不透明な状況が続いております。このような環境のもと、当社グループは、持続的な事業運営及び中長期的な企業価値の回復・向上を実現するため、財務状況の健全化及び収益力の抜本的な改善を最重要課題と位置付けるとともに、東京証券取引所プライム市場の上場維持基準への適合に向けた取組みを進めております。

以下に、当社グループが優先的に対処すべき主要な課題及びその取組み状況について記載いたします。

①　財務状況の健全化と収益力の抜本的改善

当社グループは、早期の業績改善及び財務基盤の安定化を最優先課題と位置付け、当期に公表した構造改革施策を着実に実行いたしました。具体的には、茂原工場での生産を終了し石川工場に集約したことに加え、希望退職者の募集等による人員適正化を通じた固定費削減を進めております。これらの施策により、今後、損益分岐点の引下げ等を通じた収益構造の改善が見込まれます。

また、事業構造の見直しと並行して、債務超過の解消に向けた取組みとして、保有資産の売却及び財務施策を通じた財務構造の改善に取り組んでおります。具体的には、2025年７月に知的財産子会社の譲渡を完了し、2026年３月に鳥取工場について譲渡契約を締結いたしました。茂原工場については、引き続き複数の売却候補先と協議中です。財務施策としては、2026年５月13日付のいちごトラスト（以下「いちご」といいます。）による第14回新株予約権の一部行使に伴い、約96億円を調達いたしました。当該新株予約権の未行使分につきましても、引き続きいちごに対して行使要請してまいります。これらの資産売却や財務施策を通じて、債務超過の解消、負債の削減及び支払利息の低減を図り、財務体質の改善を進めてまいります。

加えて、当社はBEYOND DISPLAY戦略のもと、成長分野と位置付けるセンサー及び先端半導体パッケージング等の新事業への取組みを積極的に進めており、開発やパートナー企業との連携は順調に進展しております。これらの取組みを通じ、既存事業の収益改善と新たな成長機会の創出を両立させ、持続的な事業基盤の構築を目指してまいります。

②　上場維持基準への適合

当社は、2026年３月末現在、東京証券取引所プライム市場の上場維持基準のうち、純資産の額及び流通株式比率について基準に適合しておりません。

純資産の額については、純資産の額が正であることが上場維持基準とされており、2027年３月までに基準に適合しない場合には上場廃止となります。当社はこの状況を厳粛に受け止め、上記①に記載のとおり、生産体制の再構築、人員適正化、資産売却、並びに第14回新株予約権のいちごに対する行使要請を含めた財務施策を実行することで財務基盤の改善を図り、2027年３月末までの債務超過解消を目指してまいります。

流通株式比率については、事業再生支援を目的としたいちごとの資本提携に基づき、2028年３月末まで特例適用が認められております。この期間内での基準適合に向け、必要な取組みを継続してまいります。2026年５月には、いちごによる第14回新株予約権行使に伴う普通株式の発行があった一方、いちごの保有する当社株式の一部売却が行われました。引き続きいちごの保有比率の低下が必要となることから、当社は今後もいちごとの協議を継続するとともに、業績改善及び財務健全化の進捗を踏まえ、当社株式の新たな保有先となり得る投資家の獲得に向けた取組みを進めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに関する考え方

当社グループの企業理念「今までにない発想と、限りない技術の追求をもって、人々が躍動する世界を創造し続ける。」の実現に向け、人、社会、地球の持続可能性の確保を経営の前提と位置付け、「サステナビリティ基本方針」の３つの柱を掲げて取組みを推進しています。

①　企業倫理の遵守

当社は、人、社会、地球が健全であるために、企業倫理を遵守した経営を実施していくことを目的として、全ての役員及び従業員が遵守すべき具体的指針となる「ＪＤＩ倫理規範（JDI Ethics）」を制定し、活動の基盤としています。ＪＤＩ倫理規範は、人権の尊重や職場環境整備、地球環境保全への取組み、地域社会との良好な関係維持や社会通念に反する不適切な行為を行わないこと、誠実に社会的良識に従い行動すること等を謳っています。

②　ステークホルダーとの共生と共創

当社は、「お客様及び取引先」「従業員」「株主・投資家」「地域社会」等の多様なステークホルダーとの関係を良好に保つとともに、社会的価値の共創に努めます。

③　持続可能な成長

当社では、上記の施策を基に、豊かなグローバル社会の実現への貢献、サプライチェーン全体の環境負荷低減、地域社会をはじめとする社会への幅広い貢献等に取り組むとともに、ガバナンスの強化による効率化と健全性を実現し、企業として持続可能な成長を目指しています。

また、BEYOND DISPLAY戦略の推進を通じて、独自技術を核とした新たな価値創出と社会課題の解決の両立を図るとともに、事業ポートフォリオの変革を通じた中長期的な企業価値の向上に取り組んでいます。さらに、当社の持続的な成長を支える重要な要素として人的資本を位置づけ、経営戦略と連動した人材戦略の推進を通じて、その強化に取り組んでいます。

(2) サステナビリティへの取組

①　ガバナンス

当社は、環境マネジメントシステム及びコンプライアンス委員会等、各種委員会やマネジメントシステムを設置し、環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する課題に取り組んでいます。グループ全体のサステナビリティ活動は、CFO管掌下に設置されたサステナビリティ活動の主管部署である広報IR部が各委員会やマネジメントシステムと連携し、基本計画の策定、教育・啓発の実施、リスクと機会の評価等を通じて、ESG課題への取組みを進めています。

これらの内容は取締役会に定期的に報告され、取締役会は、重要な課題や対応策について議論、監督を行うとともに、重要な決定事項について承認を行っています。また、監査委員会及び内部監査部は、当該取組みに関する内部統制及びリスクマネジメントの有効性について監査を行っています。

ガバナンスの詳細については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照下さい。

②　戦略

当社グループは、従来のディスプレイ事業の枠を超えた成長を目指す事業戦略「BEYOND DISPLAY」を推進しています。本戦略のもと、当社は独自技術を活用し、新たな価値創造を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、中長期的な企業価値の向上を目指しています。

本戦略は、当社が特定したマテリアリティと密接に関連しており、事業活動とサステナビリティを一体的に推進するものです。

当社グループのマテリアリティは、以下のとおりです。

③　リスク管理

当社グループでは、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載の「リスク管理規則」に基づき、全社的なリスク管理を行っています。これには、気候変動を含むサステナビリティに関連するリスクも含まれ、重要リスクとして特定されています。広報IR部がこれらのリスクを管理し、マテリアリティとの関連性も考慮した対応策を実施しています。サステナビリティに関連するリスクは、前述のガバナンス体制の下でモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告されます。

④　指標及び目標

当社グループでは、各マテリアリティに設定した取組方針、行動計画、指標及び目標を定期的にモニタリングし、取組みを進めています。下表は、各マテリアリティに対する2025年度の実績・成果と今後の行動計画・目標です。

気候変動に関する指標及び目標は「(3) 気候変動への対応」をご参照ください。

価値創造/事業を通じた社会課題の解決

経営基盤の強化

人的資本

（注）　実績及び目標は、当社（単体）が対象です。

（注１）管理職は、当社の人事制度上の管理職を指します。

これらの指標は、多様性の確保及び人的資本強化の進捗を測るものです。

なお、人材戦略に関する基本方針、従業員給与等の決定方針、平均年間給与の対前年増減率については「第４ 提出会社の状況　５　従業員の状況等」に記載しています。

(3) 気候変動への対応

当社は、気候変動への対応をマテリアリティの一つとして位置付け、TCFD提言に基づくシナリオ分析により気候変動に関する重要リスクと機会を特定し、それらが及ぼす財務的影響を評価しています。この分析結果を踏まえ、気候変動対応策の経営戦略への反映を進めるとともに、ステークホルダーに対する情報開示にも積極的に取り組んでまいります。

以下は、SSBJ基準及びTCFD提言に沿った取組み事項です。

①　ガバナンス

当社は、環境・社会・ガバナンスに関する委員会やマネジメントシステムを設置し、当該体制のもとで気候変動問題を含むサステナビリティ課題への対応を推進しています。気候変動問題に対する最高責任者はCEOです。

取締役会は、年に一度以上、気候変動問題を含むサステナビリティ関連報告及び適時適切なマネジメントシステムからの報告を受け、当該課題に関するリスク及び機会並びに対応状況について監督を行うとともに、重要事項についての承認を行っています。

②　戦略

当社グループは、温室効果ガス排出量削減に向け、脱炭素社会を実現するための省エネの推進等を行っています。気候変動による気温上昇が社会に及ぼす影響は甚大と認識し、1.5℃、４℃シナリオを用いて、2050年までのシナリオ分析を実施しています。このシナリオ分析に基づいて特定された重要なリスクと機会を踏まえて、戦略的な気候変動対策の策定を目指してまいります。

当社のリスク・機会、事業インパクト及び対応策の一例

（シナリオ分析の結果）

2050年の1.5℃シナリオにおいて、BEYOND DISPLAY戦略による低消費電力技術の展開により、売上及び知財・技術提供による収入拡大の機会が見込まれることを確認しました。これを踏まえ、独自技術を軸とした高成長分野への展開を進めることで、中長期的な成長機会の獲得につながるものと認識しています。

一方、4℃シナリオにおいては、自然災害の頻発化・甚大化によるサプライチェーンの混乱や操業停止に伴う売上減少及びコスト増加等のリスクの高まりが想定されます。

当社は、これらのリスク及び機会に対し、対応策の実行を通じたリスク低減及び機会の獲得に取り組むとともに、当社の強みである独自技術を通じて、低炭素社会の実現に貢献していきます。

③　リスク管理

広報IR部が主管部署となり、気候変動を含む全社リスクの識別・評価、管理プロセスについて、リスク管理規則に基づき適切な管理を行っています。

各リスクの担当各部門では、事業活動に関連するリスク管理フローに従って、想定される新たな規制、製品・サービス、市場に関する気候関連リスクと機会の特定を行っています。

④　指標及び目標

環境負荷の指標であるScope1、Scope2に加えて、Scope3排出量についても、該当カテゴリー全ての排出量を算定し開示しています。温室効果ガス排出量削減に向けては、省エネルギー化の推進及び目標達成に取り組むとともに、バリューチェーン全体での中長期的な削減目標の設定に向けた検討を進めてまいります。

気候変動への対応

（注）2025年度実績は茂原工場及び石川工場、2026年度は石川工場が対象です。

気候変動への対応の詳細については、2026年11月発行予定の当社「サステナビリティレポート 2026」をご参照ください。

３ 【事業等のリスク】

当社グループでは、「内部統制システムの基本方針」に規定する「損失の危機の管理」に基づき、リスクの未然防止及び発生時の影響最小化を目指し、「リスク管理規則」等の必要な規則及び体制を整備しています。リスク管理規則では「リスクを特定・分析し、対策を講じる」プロセスを毎年実行し、持続的かつ円滑な事業運営を図ることを目的としたリスク管理の運用ルールを定めています。その運用は、広報IR部が主管部門となって運用を行っています。

具体的には、リスク管理フローに基づき、担当各部門が想定されるリスクの発生可能性（頻度）とその影響度（売上・利益への影響等）を評価し、重要度の高いリスクに対しては優先的に回避策・軽減策・移転策を検討・立案・実行しています。これらの対策について、担当各部門に対して広報IR部がヒアリング等を通じて実施状況の確認及び有効性の評価を行っています。年度毎のリスク評価結果は、マネジメントレビューを経て取締役会に報告され、全社員に展開されます。また、事業計画や中期事業計画等の策定においては、策定プロセスでのリスク分析と対策を計画に織り込んでいます。

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重大な影響を与える可能性がある主要なリスクを以下に記載します。ただし、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクからの影響を将来的に受ける可能性もあります。

なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 戦略リスク

(2) 財務リスク

(3) ハザードリスク

(4) オペレーションリスク

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度（以下「当期」といいます。）において、当社は収益改善及び財務健全性の確保を最重要課題として、事業構造改革及び資産売却を中心とした各種施策を推進してまいりました。

構造改革の一環として、固定費負担の大きかった茂原工場（千葉県茂原市）での生産を2025年11月までに終了し、国内生産を石川工場（石川県能美郡）へ集約いたしました。石川工場は、ディスプレイに加え、センサー等のディスプレイ以外の製品を同時に生産できるMULTI-FAB工場として再編し、BEYOND DISPLAY戦略の中核拠点として位置付けております。また、希望退職者の募集等による国内外の人員削減も進行中であり、国内では2025年８月25日の募集期間終了までに1,483名の応募があり、当期において1,319名が退職し、事業規模に合わせた組織体制への移行が進んでおります。

財務健全化に向けた施策としては、2025年７月に当社及び当社子会社の知的財産の一部を移管した新設子会社の株式の全部をいちごトラストの子会社へ譲渡しております。加えて、2025年３月に生産を終了しました鳥取工場の譲渡に向けて最終契約を締結しており、物件の引き渡しは2026年９月末を予定しております。また、茂原工場につきましても、引き続き複数の売却候補先と交渉を継続しており、最終契約締結に向けて尽力してまいります。

これら構造改革及び資産売却の施策による固定費削減効果は、今後段階的に業績数値へ反映されていく見通しです。

こうした基盤整備を進める一方で、当社はBEYOND DISPLAY戦略を掲げ、ディスプレイ製造で培ってきた技術や製造基盤を活用し、ディスプレイ分野にとどまらない新たな事業領域への展開を進めております。当期においては、これら新事業に関する量産に向けた開発が進展しており、BEYOND DISPLAY戦略の具体化に向けた取組みを継続しております。

上記の結果、当期の売上高は、撤退に向けて戦略的に縮小を進めてきた液晶スマートフォン向けディスプレイの売上高が極めて僅少な水準まで低下したことに加え、鳥取工場及び茂原工場の生産終了に伴う受注減少の影響により、前期比29.6％減の132,328百万円となりました。売上高は大幅に減少したものの、希望退職者の募集等による国内外の人員削減や役職員の賞与減額による人件費削減に加え、鳥取工場及び茂原工場の生産終了に伴う工場経費減少等によりコスト削減が進み、キャッシュ収益指標であるEBITDAはマイナス14,820百万円（前期はマイナス33,048百万円）、営業損失は18,692百万円（前期は37,068百万円の損失）と、損失額は前期比で縮小しました。経常損失は、支払利息8,733百万円の計上等により、30,462百万円（前期は40,415百万円の損失）となりました。また、茂原工場の生産終了決定や希望退職者の募集に伴う事業構造改善費用9,423百万円の計上の一方、関係会社株式売却益18,533百万円の計上等により、親会社株主に帰属する当期純損失は19,810百万円（前期は78,220百万円の損失）となりました。

なお、当期の対米ドルの平均為替レートは150.8円（前期は152.6円）でした。

売上高の事業体別状況は次のとおりです。

事業体別売上高

（民生・産業機器）

当事業体は、従来「スマートウォッチ・ＶＲ等」と「液晶スマートフォン」に区分していた売上高分野を統合したものであり、デジタルカメラ等の民生機器用ディスプレイ、医療用モニター等の産業用ディスプレイ、センサー、特許収入等を含みます。

当期の当事業体の売上高は、23,533百万円（前期比62.1％減）となりました。これは主に、液晶スマートフォン向けディスプレイが戦略的縮小により極めて僅少な水準となったことに加え、茂原工場の生産終了によりスマートウォッチ用OLEDディスプレイの出荷が減少したことによるものです。

（車載）

当事業体は、計器クラスターやヘッドアップディスプレイ等の自動車用ディスプレイを含みます。

当期の当事業体の売上高は、108,794百万円（前期比13.6％減）となりました。これは主に、低採算品からの撤退に加え、顧客の生産計画の変更の影響や、鳥取工場及び茂原工場の生産終了に伴う受注減少によるものです。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

当社グループの生産品目は、広範囲かつ多種多様であり、その性能、構造、形式、販売条件等は一様ではないこと、受注生産形態をとらない製品も多いこと等から、販売価格による生産額の集計は行っておりません。また、当社グループの生産体制は、主として国内の生産拠点で担っている前工程、海外の製造子会社による後工程に区分して管理されております。

そのため、前工程及び後工程の生産量の単純合計がそのまま連結ベースの生産量ともならないことから、生産実績を金額又は数量で示すことはしておりません。

②　受注実績

当社グループは顧客から提示された生産計画に基づく見込生産を行っているため、記載を省略しております。

③　販売実績

当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。なお、当社のグループは単一セグメントであるため、事業体別に記載を行っております。

(注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 財政状態

当期末の資産合計は、前期末（2025年３月31日）比23,783百万円減少し、124,248百万円となりました。これは主に、子会社株式の譲渡及び短期借入により現金及び預金が増加したほか、退職給付に係る資産も増加した一方で、鳥取工場及び茂原工場での生産終了に伴う前倒し生産分の出荷進展により棚卸資産が減少したこと、並びに売掛金及び未収入金が減少したことによるものです。

負債合計は、前期末比9,479百万円減少し、131,661百万円となりました。これは主に、茂原工場での生産終了に伴う前倒し生産の実施により顧客から受領した前受金が増加した一方、生産を終了した工場に関連する支払の進捗により事業構造改善引当金が減少したことに加え、買掛金及び有償支給に係る負債が減少したことによるものです。

純資産合計は、前期末比14,303百万円減少し、7,412百万円の債務超過となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものです。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金が改善したものの、税金等調整前当期純損失の計上等により、23,286百万円の支出（前期は25,450百万円の支出）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の売却による収入等により、22,851百万円の収入（前期は8,161百万円の支出）となりました。

この結果、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと固定資産の取得による支出の合計）は、24,480百万円の支出（前期は35,965百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等により、5,050百万円の収入（前期は25,693百万円の収入）となりました。

これらの結果及び為替の影響により、当期末における現金及び現金同等物の残高は27,186百万円となり、前期末に比べ6,753百万円の増加となりました。

②　資金需要及び資金調達の状況

当社グループの主な資金需要は、生産、販売活動に必要な運転資金、先端技術の開発や生産性及び品質の向上を目的とした研究開発費及び設備投資です。他方、当社グループでは、過年度に実施した大規模な設備投資や事業環境の急速な変化等の結果、当期純損失の計上が継続していることから、これらの資金需要が当社グループのキャッシュ・フローで賄えておらず、当連結会計年度まで長期にわたりフリー・キャッシュ・フローの赤字が継続しております。こうした状況を踏まえ、当社グループは後述の財務戦略の基本方針に基づき、資金需要の状況に応じて適時適切な資金調達を実施する方針です。

③　財務戦略の基本的な考え方

当社グループは、将来の成長のための設備投資等の資金需要に対応しつつ、流動性リスクを軽減し、経営の安定化を図るため一定の手許流動性を維持することが重要だと考えており、手許流動性の水準については、連結売上高1.0か月分を目安とし、手許現預金及び追加ファイナンスにより確保する方針です。

また、事業活動を支える資金調達及び資金管理に関しては、安定的に資金確保し、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）改善によるキャッシュ・フロー創出、グループ内CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）等による資金効率化を進め、財務体質の強化を図っています。さらに、世界的なインフレの進行やサプライチェーンにおけるリスクの継続に備えて手許資金確保は引き続き重要な経営課題と認識しています。このため、資金需要に応じた機動的な借入実施、低効率資産の売却、営業債権等の流動化に加え、いちごトラストによる第14回新株予約権の行使への対応も含め、引き続き多様な資金調達策を適時適切に活用してまいります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

（いちごトラストとのSHORT-TERM LOAN AGREEMENTの締結）

当社は、2025年３月13日開催の取締役会の決議に基づき、いちごトラストとの間で2025年４月28日付SHORT-TERM LOAN AGREEMENTを締結し、新規借入を実施しました。これによりいちごトラストからの借入残高は650億円となりました。借入の概要は下記のとおりです。

(注１)2025年７月24日付、同年10月20日付、2026年１月13日付及び同年４月17日付でAMENDMENT TO SHORT-TERM LOAN AGREEMENTを締結し、返済期限を2026年７月31日に変更、2025年10月20日に締結したAMENDMENT TO SHORT-TERM LOAN AGREEMENTにおいて、借入金利を12.0%(p.a.)から15.0%(p.a.)に変更いたしました。また、2026年５月15日付で期限前弁済を行いました。

（いちごトラストとのAMENDMENT TO SHORT-TERM LOAN AGREEMENTの締結）

当社は、2023年５月30日、11月10日、2024年５月13日、2025年３月13日及び６月25日開催の取締役会の決議に基づき、いちごトラストとの間で締結した①2023年５月30日付、②同年６月28日付、③同年７月28日付、④同年８月17日付、⑤同年10月30日付、⑥2024年１月30日付、⑦同年２月28日付、⑧同年７月30日付、⑨同年８月29日付、⑩同年９月27日付、⑪同年10月30日付、⑫同年11月27日付、⑬2025年１月30日付、⑭同年２月27日付、及び⑮同年３月28日付SHORT-TERM LOAN AGREEMENTに関し、いちごトラストとの間で借入金の返済期限変更について、③⑤⑥⑧⑪⑬について2025年４月21日付、７月24日付、10月20日付、及び2026年１月13日付、①④⑦⑨⑫⑭について2025年５月27日付、８月25日付、11月25日付、及び2026年２月18日付、②⑩⑮について2025年６月24日付、９月18日付、12月18日付、及び2026年３月19日付AMENDMENT TO SHORT-TERM LOAN AGREEMENTを締結いたしました。AMENDMENT TO SHORT-TERM LOAN AGREEMENT締結後の借入の概要は下記のとおりです。

(注１)2026年５月15日付で、上記借入金の全額について期限前弁済を行いました。

(注２)2026年４月17日付で、AMENDMENT TO SHORT-TERM LOAN AGREEMENTを締結し、返済期限を2026年７月31日に変更いたしました。

(注３)2026年５月20日付で、AMENDMENT TO SHORT-TERM LOAN AGREEMENTを締結し、返済期限を2026年８月31日に変更いたしました。

(注４)2026年６月11日付で、AMENDMENT TO SHORT-TERM LOAN AGREEMENTを締結し、返済期限を2026年９月30日に変更いたしました。

（新設子会社への知的財産権の移管及びいちごトラスト100％出資子会社への当該子会社株式譲渡に関する契約の締結）

2025年６月25日開催の取締役会の決議に基づき、当社及び当社の子会社であるJDI Design and Development合同会社が新たに設立した100％子会社３社（以下「本新設子会社（JDI）」といいます。）に対して、当社グループが保有する一部の特許権等の知的財産権の一部を現物出資等の方法により移管し、当社及び本新設子会社（JDI）間で、本新設子会社（JDI）から当社に対する本知財の実施権の無償許諾に係る契約を締結いたしました。また、当社が本新設子会社（JDI）の発行済株式の全部を、いちごトラストに譲渡する契約を締結し、その後いちごトラストの100%子会社である株式会社Magnolia Unitasに譲渡先を変更いたしました。

（いちごトラストとの追加資本提携契約の締結）

当社は、2025年６月25日開催の取締役会の決議に基づき、同日付でいちごトラストとの間で第14回新株予約権の発行を目的とした追加資本提携契約を締結いたしました。第14回新株予約権の内容は以下のとおりであります。

（注１）調達資金の額は、本新株予約権の発行価額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。

（注２）いちごトラストは、本追加資本提携契約に基づき、その保有する株式会社ジャパンディスプレイ第13回新株予約権100個（目的である株式の数は当社普通株式 3,852,444,400株）の全部について、本新株予約権の全部をいちごトラストが取得することを条件として、本新株予約権の割当日に放棄することを合意しています。

（株式会社ハイテック・システムズとの設備売買等に関する契約の締結）

当社は、2025年５月15日開催の取締役会の決議に基づき、2025年５月27日付で株式会社ハイテック・システムズとの間で茂原工場に係る生産設備等に関する設備売買契約を締結いたしました。

（TOPPAN株式会社との債権譲渡担保契約の締結）

当社は、2025年９月11日開催の取締役会の決議に基づき、2025年10月15日付でTOPPAN株式会社との間で当社グループが保有する顧客向けの売掛債権を対象とした債権譲渡担保契約を締結いたしました。

（三井物産株式会社との債権譲渡担保契約の締結）

当社は、2026年２月12日開催の取締役会の決議に基づき、2026年３月17日付で三井物産株式会社との間で当社グループが保有する顧客向けの売掛債権を対象とした債権譲渡担保契約を締結いたしました。

６ 【研究開発活動】

当社は、先進の発想を具体化し、人々の生活と文化発展に貢献することを目標にし、商品開発から基礎的な要素技術開発まで幅広い研究開発活動を行っています。

顧客からの要求に即した商品開発及びそのための技術開発は事業部が担当しています。生産プロセス及び生産技術開発は生産・品質本部、近い将来から次世代までの技術開発はR&D本部が担当しています。また、大学、公的研究機関、関連メーカー、技術ベンチャーとの研究開発活動も積極的に行っています。

当連結会計年度の研究開発費は7,041百万円となりました。

当連結会計年度の主な研究開発の成果は、下記のとおりです。

・液晶を活用した衛星通信用液晶アンテナを開発

　近年、低軌道衛星（LEO）を活用した衛星通信は、地上通信を補完・拡張する次世代の通信インフラとして重要な役割を果たすことが期待されています。これらの衛星通信では、移動体への搭載や設置性の観点から、機械駆動を用いずにビーム制御が可能な、薄型・フラットなフェーズドアレイアンテナが求められています。

　当社は、ディスプレイで培ってきた液晶材料技術及び薄膜プロセス技術を応用し、液晶により電波のビームフォーミングを行う衛星通信用液晶アンテナの研究開発を推進しました。本技術は、液晶の配向状態を電気的に制御することで位相分布を形成し、アンテナとして電波の放射方向を可変制御できる点を特長としています。

　2025年度においては、衛星通信用途を想定した液晶アンテナの基本動作及びビームフォーミング原理の実証を進め、液晶技術を用いたアンテナとしての有効性を示すとともに、対外的な情報発信を行いました。これにより、当社のコア技術である液晶技術をディスプレイ分野に加えて通信分野、特に衛星通信向けアンテナ用途へ展開するための技術基盤を構築しました。

・液晶配光制御デバイス「LumiFree」の開発

　当社は、ディスプレイ用途で培ってきた液晶配向制御技術を応用し、照明光の配光を自在に制御可能な液晶デバイス「LumiFree」の研究開発を推進しました。本デバイスは、液晶により光の照射方向や形状を制御することで、照明光を必要な対象にのみ照射することが可能です。

　本技術を応用した試作機では、美術館や展示空間において、絵画作品等特定対象のみに光を当てるカットライトのような機能を、液晶による配光制御により実現しました。従来のカットライトとは異なり、照射先の形状や位置をスマートフォン等のアプリケーションから遠隔で変更できる特長を有しており、高天井空間等手動調整が困難な環境においても柔軟な運用が可能となります。

　2025年度においては、本デバイスの基本機能及び応用可能性の検証を進めるとともに、製品化を見据え、照明器具メーカーとの協働に向けた検討を開始しました。これにより、液晶技術を用いた新たな照明・空間演出用途への展開に向けた技術基盤を構築しました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は1,423百万円（連結投資額）で、その主なものは石川工場における生産設備投資額930百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び無形固定資産の合計であります。

２．従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。

３．茂原工場は2025年11月に液晶ディスプレイの生産を終了後、製品の開発や設計等の事業活動を継続しております。

４．鳥取工場は2025年３月に液晶ディスプレイの生産を終了後、車載事業の拠点として設計や解析等の事業活動を継続しております。

(2) 在外子会社

主要な設備に該当するものはありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社の設備投資計画については、投資効率、事業の将来予測、利益計画の進捗状況等を総合的に勘案して策定しておりますが、グローバルサプライチェーンリスク等、当社グループの事業活動及び経営成績に与える未確定要素が多く、随時投資計画の見直しを行っております。

そのため、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設・改修等の計画は未定であります。

(2) 重要な設備の除却等

 当社は以下のとおり、固定資産の売却を予定しております。

（注）当連結会計年度末において引渡未了であります。したがって、上記期末帳簿価額は、連結財務諸表残高及び２ 主要な設備の状況 (1) 提出会社における2026年３月31日時点の鳥取工場に係る帳簿価額に含まれております。

　　また、財務体質の強化を図るため、茂原工場の売却を予定しております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) 当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は17,364,006,040株であり、当社定款に定める発行可能株式総数15,000,000,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることは、会社法上要求されておりません。

② 【発行済株式】

(注) １．提出日現在発行数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使又は各優先株式の転換請求権（普通株式対価の取得請求権）の行使により発行された株式数は含まれていません。

(注) ２．Ｅ種優先株式の内容は以下のとおりです。

(1) 剰余金の配当

ア 剰余金の配当

当社は、Ｅ種優先株主又はＥ種優先登録株式質権者に対し、Ｅ種優先株式１株につき、普通株式１株当たりの配当金に、配当支払日におけるＥ種転換比率(以下に定義される。)を乗じた額の配当を、普通株主及び普通登録株式質権者、Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者、Ｂ種優先株主及びＢ種優先登録株式質権者、Ｃ種優先株主及びＣ種優先登録株式質権者、並びにＤ種優先株主及びＤ種優先登録株式質権者と同順位にて支払う。なお、Ｅ種優先株式１株当たりの配当金に、Ｅ種優先株主及びＥ種優先登録株式質権者が権利を有するＥ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

「Ｅ種転換比率」とは、その時点でのＥ種投資金額(下記イに定義される。以下同じ。)を、Ｅ種転換価額(下記(7)ウに定義される。以下同じ。)で除した数(小数点以下第３位まで算出し、その小数点以下第３位を切り捨てる。)をいう。

イ Ｅ種投資金額

Ｅ種投資金額は以下のとおりとする。

① 当初は10,000,000円とする。

② 当社がＥ種優先株式につき株式分割、株式併合又は株式無償割当て(総称して、以下「株式分割等」という。)を行う場合、以下の算式によりＥ種投資金額を調整する。なお、調整の結果１円未満の端数が生じた場合、小数点以下第３位まで算出し、小数点以下第３位を切り捨てる。また、株式無償割当ての場合には、以下の算式における「株式分割等前のＥ種優先株式の発行済株式数」は「無償割当て前のＥ種優先株式の発行済株式数(但し、その時点で当社が保有するＥ種優先株式を除く。)」、「株式分割等後のＥ種優先株式の発行済株式数」は「無償割当て後のＥ種優先株式の発行済株式数(但し、その時点で当社が保有するＥ種優先株式を除く。)」とそれぞれ読み替える。

調整後のＥ種投資金額は、株式分割を行う場合は当該株式分割に係る基準日の翌日以降、株式併合又は株式無償割当てを行う場合は当該株式併合又は株式無償割当ての効力発生日(当該株式併合又は株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日)の翌日以降これを適用する。

③ その他上記②に類する事由が発生した場合は、Ｅ種投資金額は、取締役会の決定により適切に調整される。

(2) 残余財産の分配

ア 残余財産の分配

当社は、当社の解散に際して残余財産を分配するときは、Ｅ種優先株主又はＥ種優先登録株式質権者に対して、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者、Ｂ種優先株主及びＢ種優先登録株式質権者、Ｃ種優先株主及びＣ種優先登録株式質権者、並びにＤ種優先株主及びＤ種優先登録株式質権者と同順位にて、Ｅ種優先株式１株当たり、Ｅ種投資金額に相当する額を支払う。なお、Ｅ種優先株式１株当たりの残余財産の分配額に、Ｅ種優先株主及びＥ種優先登録株式質権者が権利を有するＥ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。また、当社は、残余財産の分配額が、ある順位の残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により残余財産の分配を行う。

イ 参加条項

Ｅ種優先株主又はＥ種優先登録株式質権者に対して上記アに従って残余財産の分配を行った後になお残余財産がある場合、Ｅ種優先株主又はＥ種優先登録株式質権者に対して、普通株主及び普通登録株式質権者、Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者、Ｂ種優先株主及びＢ種優先登録株式質権者、Ｃ種優先株主及びＣ種優先登録株式質権者、並びにＤ種優先株主及びＤ種優先登録株式質権者と同順位にて、Ｅ種優先株式１株につき、普通株式１株当たりの残余財産分配額に残余財産分配時におけるＥ種転換比率を乗じた額の残余財産の分配を行う。

(3) 譲渡制限

譲渡によるＥ種優先株式の取得については当社の取締役会の承認を要する。

(4) 議決権

Ｅ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

(5) 種類株主総会の議決権

当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除き、Ｅ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

(6) 金銭対価の取得条項(強制償還)

当社は、いつでも、当社の取締役会が別に定める日(以下「強制償還日」という。)の到来をもって、Ｅ種優先株主又はＥ種優先登録株式質権者の意思に拘わらず、当該強制償還日における会社法第461条第２項に定める分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、Ｅ種優先株主又はＥ種優先登録株式質権者に対して、Ｅ種投資金額を交付するのと引換えに、Ｅ種優先株式の全部又は一部を取得することができる。なお、Ｅ種優先株式の一部取得を行うにあたり、Ｅ種優先株主が複数存在する場合には、取得するＥ種優先株式は、比例按分により当社の取締役会が決定する。

(7) 普通株式対価の取得請求権(転換請求権)

ア 転換請求権の内容

Ｅ種優先株主又はＥ種優先登録株式質権者は、払込期日(Ｅ種優先株式が最初に発行された日をいう。以下同じ。)の１年後の応当日以降、法令上可能な範囲で、当社がＥ種優先株式を取得するのと引換えに、Ｅ種優先株式１株につき下記イに定める算定方法により算出される数の当社の普通株式を交付することを請求(以下「転換請求」という。)することができる。

イ 転換請求により交付する普通株式数の算定方法

Ｅ種優先株式１株の取得と引換えに交付する当社の普通株式数は、以下の算式に従って算出される数とする。

（算式）

Ｅ種優先株式１株の取得と引換えに交付する普通株式数 ＝ Ｅ種投資金額 ÷ Ｅ種転換価額

なお、Ｅ種優先株主又はＥ種優先登録株式質権者に交付される普通株式数の算出に際し、１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨てるものとし、会社法第167条第３項の規定に従いこれを取り扱う。

ウ Ｅ種転換価額

Ｅ種転換価額は、以下に定める金額とする。

① 当初は24円とする。

② 上記①の規定に拘わらず、当社において以下の(i)乃至(v)に掲げる事由が発生した場合には、それぞれに定めるとおり、Ｅ種転換価額を調整する。なお、調整の結果１円未満の端数が生じた場合、小数点以下第３位まで算出し、小数点以下第３位を切り捨てる。

(i) 当社が普通株式につき株式分割等を行う場合、以下の算式によりＥ種転換価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、以下の算式における「株式分割等前の普通株式の発行済株式数」は「無償割当て前の普通株式の発行済株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。)」、「株式分割等後の普通株式の発行済株式数」は「無償割当て後の普通株式の発行済株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。)」とそれぞれ読み替える。

調整後のＥ種転換価額は、株式分割を行う場合は当該株式分割に係る基準日の翌日以降、株式併合又は株式無償割当てを行う場合は当該株式併合又は株式無償割当ての効力発生日(当該株式併合又は株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日)以降これを適用する。

(ii) 調整前のＥ種転換価額を下回る価額をもって当社の普通株式を発行(自己株式の処分を含む。本(ii)において以下同じ。)する場合(但し、①株式無償割当てを行う場合、②潜在株式等(取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。本項において以下同じ。)、その他その保有者若しくは当社の請求に基づき若しくは一定の事由の発生を条件として普通株式に転換し得る地位を伴う証券若しくは権利をいう。以下同じ。)の行使若しくは転換による場合、③合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合、又は④会社法第194条の規定に基づく自己株式の売渡しによる場合を除く。)、以下の算式によりＥ種転換価額を調整する。なお、本項において「株式総数」とは、調整後のＥ種転換価額を適用する日の前日時点での普通株式の発行済株式数(当社が保有するものを除く。)に、同日時点での発行済みの潜在株式等(当社が保有するものを除く。)の目的となる普通株式の数を加えたものをいう。

また、本(ii)の算式において、自己株式の処分を行う場合には、「発行価額」を「処分価額」に、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、それぞれ読み替える。

調整後のＥ種転換価額は、払込期日(払込期間が設定される場合はその期間の末日)の翌日以降、株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降これを適用する。

(iii) 当社の普通株式に転換し得る株式を発行する場合(株式無償割当てを行う場合を含む。)で、当該株式の転換により交付される当社の普通株式の１株当たりの対価の額として当社の取締役会が決定した額が調整前のＥ種転換価額を下回る場合、以下の算式によりＥ種転換価額を調整する。

但し、本(iii)の算式における「新規発行株式数」は、本(iii)による調整の適用の日にかかる発行株式の全てにつき普通株式への転換がなされた場合に交付される普通株式の数とする。

調整後のＥ種転換価額は、払込期日(払込期間が設定される場合はその期間の末日)の翌日以降、株式無償割当てを行う場合には当該株式無償割当ての効力発生日(当該株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日)以降、また、株主割当日がある場合には、当該株主割当日の翌日以降これを適用する。

(iv) 当社の普通株式を目的とする新株予約権を発行する場合(新株予約権無償割当てを行う場合を含む。)で、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額(以下本(iv)において「１株当たりの対価の額」という。)が調整前のＥ種転換価額を下回る場合、以下の算式によりＥ種転換価額を調整する。

但し、本(iv)の算式における「新規発行株式数」は、本(iv)による調整の適用の日にかかる新株予約権の全てにつき行使又は普通株式への転換がなされた場合に交付される普通株式の数とする。

調整後のＥ種転換価額は、割当日の翌日以降、新株予約権無償割当てを行う場合には当該新株予約権無償割当ての効力発生日(当該新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日)以降、また、株主割当日がある場合には、当該株主割当日の翌日以降これを適用する。

(v) (a)当社が存続会社若しくは存続会社の親会社となる合併、(b)当社が完全親会社若しくは完全親会社の親会社となる株式交換、又は(c)当社が分割承継会社若しくは分割承継会社の親会社となる会社分割が行われる場合で、合併により消滅会社の株主に割り当てられる当社の株式、株式交換により完全子会社の株主に割り当てられる当社の株式又は会社分割により分割会社若しくは分割会社の株主に割り当てられる当社の株式(以下「割当株式」という。)１株当たりの価値(当社の取締役会の決定により合理的に定められる額とし、かかる割当株式が当社の普通株式に転換し得る株式である場合、普通株式１株当たりに換算した額とする。以下同じ。)が調整前のＥ種転換価額を下回る場合、以下の算式によりＥ種転換価額を調整する。

但し、かかる割当株式が当社の普通株式に転換し得る株式である場合、本(v)の算式における「割当株式数」は、かかる株式の目的となる普通株式の数とする。

調整後のＥ種転換価額は、当該合併、株式交換又は会社分割の効力発生日以降これを適用する。

(8) 議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストック・オプション制度の内容】

ストック・オプション制度の内容は「第５経理の状況、１連結財務諸表等、(1)連結財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

2025年７月15日付で、いちごトラストを割当先とする第三者割当により第14回新株予約権を発行しております。当事業年度末日における第14回新株予約権の内容は以下のとおりであります。

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。提出日現在発行数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使又は各優先株式の転換請求権（普通株式対価の取得請求権）の行使により発行された株式数は含まれていません。

（注）割当日後に次の各事由が生じたときは、それぞれの定めにより行使価額を調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数については、これを切り上げることとする。

①　当社が当社普通株式につき株式分割等を行う場合、以下の算式により行使価額を調整する。

調整後の行使価額は、株式分割を行う場合は当該株式分割に係る基準日の翌日以降、株式併合又は株式無償割当てを行う場合は当該株式併合又は株式無償割当ての効力発生日（当該株式併合又は株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降これを適用する。

②　調整前の行使価額を下回る価額をもって当社普通株式を発行（自己株式の処分を含む。）する場合（但し、(i)株式無償割当てを行う場合、(ii)潜在株式等（取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。本項において以下同じ。）、その他その保有者若しくは当社の請求に基づき若しくは一定の事由の発生を条件として当社普通株式に転換し得る地位を伴う証券若しくは権利をいう。以下同じ。）の行使若しくは転換等による場合、(iii)合併、株式交換、株式交付若しくは会社分割により当社普通株式を交付する場合、又は(iv)会社法第194条の規定に基づく自己株式の売渡しによる場合を除く。）、以下の算式により行使価額を調整する。なお、本要項において「株式総数」とは、調整後の行使価額を適用する日の前日時点での当社普通株式の発行済株式数（当社が保有するものを除く。）に、同日時点での発行済みの潜在株式等（当社が保有するものを除く。）の目的となる当社普通株式の数を加えたものをいう。また、本②の算式において、自己株式の処分を行う場合には、「発行価額」を「処分価額」に、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、それぞれ読み替える。

調整後の行使価額は、払込期日（払込期間が設定される場合はその期間の末日）の翌日以降、株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降これを適用する。

③　当社普通株式に転換し得る株式を発行する場合（株式無償割当てを行う場合を含む。）で、当該株式の転換により交付される当社普通株式の１株当たりの対価の額として当社の取締役会が決定した額が調整前の本新株予約権の行使価額を下回る場合、以下の算式により行使価額を調整する。但し、本③の算式における「新規発行株式数」は、本③による調整の適用の日にかかる発行株式の全てにつき当社普通株式への転換がなされた場合に交付される当社普通株式の数とする。

調整後の行使価額は、払込期日（払込期間が設定される場合はその期間の末日）の翌日以降、株式無償割当てを行う場合には当該株式無償割当ての効力発生日（当該株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降、また、株主割当日がある場合には、当該株主割当日の翌日以降これを適用する。

④　当社普通株式を目的とする新株予約権を発行する場合（新株予約権無償割当てを行う場合を含む。）で、当社普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の当社普通株式１株当たりの価額の合計額（以下本④において「１株当たりの対価の額」という。）が調整前の本新株予約権の行使価額を下回る場合、以下の算式により行使価額を調整する。但し、本④の算式における「新規発行株式数」は、本④による調整の適用の日にかかる新株予約権の全てにつき行使又は当社普通株式への転換がなされた場合に交付される当社普通株式の数とする。

調整後の行使価額は、割当日の翌日以降、新株予約権無償割当てを行う場合には当該新株予約権無償割当ての効力発生日（当該新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日）以降、また、株主割当日がある場合には、当該株主割当日の翌日以降これを適用する。

⑤　(a)当社が存続会社若しくは存続会社の親会社となる合併、(b)当社が完全親会社若しくは完全親会社の親会社となる株式交換、(c)当社が株式交付親会社若しくは株式交付親会社の親会社となる株式交付、又は(d)当社が分割承継会社若しくは分割承継会社の親会社となる会社分割が行われる場合で、合併により消滅会社の株主に割り当てられる当社の株式、株式交換により完全子会社の株主に割り当てられる当社の株式、株式交付により株式交付子会社の株主に割り当てられる当社の株式、又は会社分割により分割会社若しくは分割会社の株主に割り当てられる当社の株式（以下「割当株式」という。）１株当たりの価値（当社の取締役会の決定により合理的に定められる額とし、かかる割当株式が当社普通株式に転換し得る株式である場合、当社普通株式１株当たりに換算した額とする。以下同じ。）が調整前の本新株予約権の行使価額を下回る場合、以下の算式により行使価額を調整する。

但し、かかる割当株式が当社普通株式に転換し得る株式である場合、本⑤の算式における「割当株式数」は、かかる株式の目的となる当社普通株式の数とする。

調整後の行使価額は、当該合併、株式交換、株式交付又は会社分割の効力発生日以降これを適用する。

⑥　当社が資本の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、資本の減少の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整することができることとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．新株予約権の行使によるＥ種優先株式の発行に伴う増加であります。

２．いちごトラストによりＢ種優先株式300,000,000株の普通株式を対価とする取得請求権（転換請求権）が行使されたことに伴う普通株式の増加であります。

３．上記２．の転換請求権行使に伴い自己株式となったＢ種優先株式300,000,000株を消却したことによる減少であります。

４．2022年３月31日を効力発生日として、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金の一部（220,662百万円）及び資本準備金全額（30,200百万円）をその他資本剰余金にそれぞれ振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替えております。なお、資本金の減資割合は99.95%で、資本準備金の減資割合は100%であります。

５．いちごトラストによりＢ種優先株式372,000,000株及びＤ種優先株式500株の普通株式を対価とする取得請求権（転換請求権）が行使されたことに伴う普通株式の増加であります。

６．上記５．の転換請求権行使に伴い自己株式となったＢ種優先株式372,000,000株及びＤ種優先株式500株を消却したことによる減少であります。

７．株式会社INCJからの無償取得に伴い自己株式となったＡ種優先株式1,020,000,000株を消却したことによる減少であります。

８．有償第三者割当　普通株式　   　1,926,222,222株

払込金額　  　１株につき45.00円(小数第三位四捨五入)

資本組入額　　１株につき22.50円(小数第三位四捨五入)

割当先　　　　いちごトラスト

９．2023年３月22日を効力発生日として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の一部（43,340百万円）をその他資本剰余金に振り替えております。なお、資本金の減資割合は99.77%であります。

１０．2026年５月13日付で新株予約権の行使による普通株式の発行により、発行済株式総数が385,244,440株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,820百万円増加しております。当事業年度後の変動であり、上記表には含めておりません。

(5) 【所有者別状況】

(注) 自己株式 67株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社 81,952,500 株

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりです。

2026年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)「単元未満株式」の普通株式には、自己株式67株が含まれています。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

①普通株式

(注)当期間における保有自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。しかしながら、当期（2026年３月期）は親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、配当原資となる剰余金もマイナスとなっており、運転資金の確保が必要であることから、誠に遺憾ながら既に開示のとおり無配とさせていただきます。また、Ｅ種優先株式につきましても、無配といたします。

2027年３月期につきましては、業績及び財務状況の改善に向けた取組みを継続してまいりますが、引き続き運転資金の確保が必要であることから、引き続き無配とさせていただきます。

株主の皆さまには深くお詫び申し上げますとともに、ご期待にお応えできるよう早期の業績の改善を目指し、最善を尽くしてまいりますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

当社は「毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、年間の配当回数は決定しておりません。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

・当社は、当社グループが企業理念の実践を通して持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み並びに取組方針をまとめた「コーポレートガバナンス基本方針」（※）を制定しています。

・当社は、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、以下の基本的な考え方に沿ってコーポレート・ガバナンスの充実に向けて継続的な取組みを行っています。

①株主の権利・平等性を確保する

②株主以外のさまざまなステークホルダーと適切に協働する

③法令に基づく開示情報やそれ以外の企業情報の提供について適切に行い、透明性を確保する

④指名委員会等設置会社として、経営の監督と業務執行を分離し、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、事業を迅速に運営できる執行体制を確立するとともに、執行側から独立した社外取締役が過半数を占める取締役会による経営監督機能の実効性を確保する

⑤当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との間で建設的な対話を行う

（※）当社ホームページにて公開しています。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、会社法に規定する指名委員会等設置会社として、経営の監督と業務執行を分離することにより、事業を迅速に運営できる執行体制の確立と経営監督機能の実効性の確保に努めています。社外取締役が過半数を占める取締役会において、指名委員会、報酬委員会及び監査委員会の各委員会を活用しながら、経営に対する実効性の高い監督を行い、健全かつ透明性のある経営の仕組みを構築・維持します。取締役会において、経営の基本方針その他重要事項を決定するとともに、執行役に対してその責任範囲を明確にした上で、法令、定款及び当社取締役会規則で定められた事項を除き、業務執行に関する決定権限を委譲します。

イ．取締役会

当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。

(注) 桒田良輔氏は、2025年５月31日付で辞任により取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会は株主からの委託を受け、効率的かつ実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を通して、当社が持続的に成長し中長期的な企業価値の最大化を図ることについて責任を負っており、本有価証券報告書提出日現在、取締役会は５名の取締役（任期１年間）で構成されています。

取締役の過半数（３名）が社外取締役（内、３名が独立社外取締役）となっており、グローバルな企業経営に関する豊富な経験及び見識を有する取締役の意見を当社の経営に適切に反映させる体制を整えています。

取締役会は原則毎月１回開催され、重要事項の提案に対し多面的かつ十分な検討を行い、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するような建設的な議論を尽すとともに、取締役、執行役の職務の執行状況を監督しています。

※当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は５名（内、社外取締役３名）となる予定です。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「取締役会議長、議長代行者、取締役会の招集権者及び監査・指名・報酬各委員会の委員構成、役付取締役、執行役・代表執行役の件」が付議される予定です。これが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「(2)役員の状況①b.」のとおりであります。

ロ．委員会

（ａ）監査委員会

当事業年度において当社は監査委員会を16回開催しており、委員である各取締役の出席状況については、次のとおりであります。

社外取締役が過半数を占める監査委員会において、独立した客観的な立場から、取締役及び執行役の職務の執行の監査、会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使等の役割・責務を負っています。

監査委員会の選定した常勤の監査委員会委員は、全社の重要課題を議論する重要会議等に出席し、また執行役や事業部門、本社機能部門ほかからの定期的なヒアリング等を通じて必要な情報を収集するなどにより、コーポレート・ガバナンスの実現状況を把握しています。また、監査委員会は、内部監査部を監査委員会の直轄組織かつ監査委員会事務局とすることにより、内部監査部と緊密に連携して監査を実施し、また、原則毎月１回開催される監査委員会にて情報を共有することを通じて、実効性の高い監査委員会を維持しています。

　※当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「取締役会議長、議長代行者、取締役会の招集権者及び監査・指名・報酬各委員会の委員構成、役付取締役、執行役・代表執行役の件」が付議される予定です。これが承認可決された場合の監査委員会の構成員については、後記「(2)役員の状況①b.」のとおりであります。

（ｂ）指名委員会

当事業年度において当社は指名委員会を６回開催しており、委員である各取締役の出席状況については、次のとおりであります。

(注) 桒田良輔氏は、2025年５月31日付で辞任により取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

社外取締役が過半数を占める指名委員会において、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定します。また、代表執行役、執行役及び執行役員の選任・解任の基準、代表執行役、執行役等の選任・解任案、代表執行役、執行役等の後継者計画等に関する審議を行っています。

　※当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「取締役会議長、議長代行者、取締役会の招集権者及び監査・指名・報酬各委員会の委員構成、役付取締役、執行役・代表執行役の件」が付議される予定です。これが承認可決された場合の指名委員会の構成員については、後記「(2)役員の状況①b.」のとおりであります。

（ｃ）報酬委員会

当事業年度において当社は報酬委員会を４回開催しており、委員である各取締役の出席状況については、次のとおりであります。

社外取締役が過半数を占める報酬委員会において、取締役及び執行役の報酬等の決定に関する方針、並びに個人別の報酬等の内容等について審議・決定を行っています。

　※当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「取締役会議長、議長代行者、取締役会の招集権者及び監査・指名・報酬各委員会の委員構成、役付取締役、執行役・代表執行役の件」が付議される予定です。これが承認可決された場合の報酬委員会の構成員については、後記「(2)役員の状況①b.」のとおりであります。

（ｄ）構成

（注）◎は議長・委員長、〇は構成員・委員を示しております。

ハ．執行役

当社は、指名委員会等設置会社として、取締役会の決議により、本有価証券報告書提出日現在、執行役１名（代表執行役）を選任しています。執行役は、取締役会から業務執行決定権限を委譲された代表執行役社長CEOを執行部門の長として、法令、定款及び当社取締役会規則で定められた事項を除き、業務に関する事項の決定を行うとともに、業務を執行しています。

ニ．執行役員

当社は、業務執行に係る迅速な意思決定を図るため、執行役員制度を採用しています。取締役会又は代表執行役、執行役の委任により、各執行役員は代表執行役、執行役の監督下で、担当する領域において、当社の業務を執行しています。

ホ．コンプライアンス委員会

子会社を含めた当社グループのコンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス関連規則を整備するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループにおけるコンプライアンス違反の防止及び早期発見、自浄プロセスの機動性の向上を図っています。

コンプライアンス委員会の委員長は、取締役会で選任されたコンプライアンス管掌執行役又は執行役員がこれに当たり、コンプライアンス体制の整備を図っています。

コンプライアンス管掌執行役又は執行役員は、通報先として社内通報窓口、社外通報窓口及び監査委員会窓口から構成される内部通報制度、海外子会社の従業員が違法・不正に関して当社の内部通報窓口（社内窓口又は監査委員会窓口）に対して直接通報できるグローバル内部通報制度及び当社グループ取引先の従業員が当社グループに関する違法・不正に関して社外通報窓口に対して直接通報できる取引先通報窓口を設け、法令違反その他コンプライアンス違反の予防、発見に努めています。

ヘ．内部監査部

内部監査部は本有価証券報告書提出日現在において、専任者５名であります。内部監査部は、監査委員会の直轄組織となっており、これにより執行と監督を分離し、内部監査部が定期的に実施する当社グループにおけるコンプライアンス遵守状況の監査等が実効的に行われる体制を構築しております。また実務面からも、常勤の監査委員との定期的な情報共有や社外取締役である監査委員を含めたミーティング等により監査の実効性を確保しています。内部監査部は、内部監査の基本方針、年度計画、予算等について監査委員会の指示に従うとともに、監査委員会に対して継続的に職務の執行状況及び発見事項等を報告しております。加えて内部監査部は、内部監査結果を監査委員会に定期的に報告するとともに、監査委員会の指示がある場合、代表執行役に内部監査の結果を報告しています。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社では、監査委員会の職務の執行のため必要な事項並びに執行役の職務の遂行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の方針を「内部統制システムの基本方針」として取締役会で決議しており、その内容は以下のとおりであります。

１．監査委員会の職務の執行のために必要な事項

（１）当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

当社の監査委員会の職務を補助するため、内部監査部を監査委員会事務局とし、スタッフを必要数配置する。

（２）監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の執行役からの独立性及び当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査委員会は、内部監査部を監査委員会の直轄組織とする。監査委員会は、内部監査部長及び内部監査部に所属する使用人の人事承認権及び解任請求権・解任拒否権を有し、内部監査部長は監査委員会の指揮に服する。内部監査部に所属する使用人は、監査委員会及び内部監査部長の指揮に服する。

（３）当社の取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役及び会計参与並びに使用人が当社の監査委員会に報告をするための体制並びに当社子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査委員会に報告をするための体制

①当社グループの取締役、監査役、執行役、執行役員及び使用人（以下、総称して「役職員」という。）は、予め監査委員会と協議した決定事項に基づき、職務執行等の状況を定期又は不定期に監査委員又は監査委員会に報告する。その他、法令及び定款に違反する重大な事実、不正行為の事実又は当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、速やかに、当該事実を監査委員又は監査委員会に報告する。また、法令及び監査委員会規則等に基づき、監査委員会が役職員に対して報告を求めたときは、当該役職員は速やかに監査委員会に報告する。

②コンプライアンス管掌執行役もしくは執行役員は、内部通報制度に寄せられた情報のうち、違法・不正に関するものを取締役会及び監査委員会に報告する。また、監査委員会の選定した監査委員は、子会社を含めて、執行側の内部通報窓口に通報された全ての内部通報にアクセスできる。

（４）監査委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、内部通報規則等の会社規則を定め、監査委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として、当社グループにおいて不利益な扱い（解雇、降格、減給等の懲戒処分や不利益な配置転換等の人事上の対抗措置のほか、業務に従事させない、専ら雑務に従事させるなどの事実上の措置を含む。）を受けないことを確保するための体制を整備する。

（５）監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査委員による職務の遂行について生じる費用の前払又は償還の請求があった場合には、当該監査委員の職務の遂行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、速やかにこれに応じる。

（６）その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①当社グループの役職員は、監査委員会によるヒアリングや往査等の調査に応じることで、監査の実効性を確保する。

②当社は、監査委員会が取締役、執行役及び会計監査人、その他必要な者との十分な意見交換を行う機会を確保する。

③当社は、監査委員会が選定した監査委員が重要会議等に出席して意見を述べる機会を確保するほか、監査委員会が選定した監査委員が決裁書、その他の重要書類の閲覧や役職員の説明又は報告を求める場合にはこれに応じる。

④監査委員会は、内部監査部を監査委員会の直轄組織とする。内部監査部は、内部監査の基本方針、年度計画、予算等について監査委員会の指示に従うとともに、監査委員会に対して継続的に職務の執行状況及び発見事項等を報告する。

⑤監査委員会は、内部監査部長及び内部監査部に所属する使用人の人事承認権及び解任請求権・解任拒否権を有し、内部監査部長は監査委員会の指揮に服する。内部監査部に所属する使用人は、監査委員会及び内部監査部長の指揮に服する。

⑥監査委員会は、必要に応じ、指名委員会及び報酬委員会との間で、相互に情報・意見交換等を行う等、随時連携を行う。

２．執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務及び当社グループの業務の適正を確保するために必要な体制

（１）当社の執行役、執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役等（取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員その他これらの者に相当する者を総称した意味を有する。以下同じ。）及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①当社の執行役、執行役員及び使用人並びに当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、ＪＤＩ倫理規範（JDI Ethics）及びコンプライアンスの取組みの基本事項を定めた規則を策定し、執行役及び執行役員自らが率先して遵守するとともに、当社グループの役職員に対して必要なコンプライアンスの教育・研修等を継続的に実施してその内容の浸透を図り、当社グループにおけるコンプライアンス意識の向上を推進する。

②当社は、当社グループのコンプライアンスの推進を図るための委員会を設置するとともに、委員長となるコンプライアンス管掌執行役もしくは執行役員を選任し、当社グループにおけるコンプライアンス体制を整備する。

③コンプライアンス管掌執行役もしくは執行役員は、通報先として社内通報窓口と社外通報窓口（法律事務所）から構成される内部通報制度を設け、法令違反その他コンプライアンス違反の予防、発見に努めるとともに、執行役等（当社並びに子会社の取締役、執行役及び執行役員をいう。以下同じ。）のマネジメントの関与の疑義がある案件については、通報先を監査委員会として、関係する執行役等が通報者及び通報内容を知りえない体制とする。

④監査委員会の選定した監査委員は、当社の重要な会議に出席して情報を集めるとともに必要な場合に意見を申し述べ、定期的に執行役等をヒアリングするなど、当社グループにおける執行役等の職務状況を把握する。

⑤当社は、当社の執行役等を当社子会社の役員として選任し、選任された執行役等は各当社子会社の業務執行の状況を把握するとともに、当社は、会議や個別の報告等を通じて各当社子会社における業務概況の報告を受け、当社グループ全体の経営の健全化を維持・向上するため、当社子会社に対し適正な助言や指導を行う。

⑥当社グループにおける経営上の重要事項は、当社にて制定した当社子会社を含む決裁権限等を定めた社内規則及び取締役会規則に基づき、当社の承認のもとに実施することにより、当社子会社における業務の適正性を確保する。

⑦内部監査部を監査委員会の直轄組織とすることで、執行と監督を分離し、内部監査部が定期的に実施する当社グループにおけるコンプライアンスの遵守状況の監査等が実効的に行われる体制を構築する。内部監査部は、内部監査結果を監査委員会に定期的に報告するとともに、監査委員会の指示がある場合、代表執行役に報告する。

（２）執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

株主総会議事録、取締役会議事録、各委員会議事録、その他重要な意思決定に関する重要書類（電磁的情報を含む。）は、法令及び社内規則に従い、適切に保存管理を行うとともに、取締役及び執行役が必要に応じて随時閲覧できる環境を整備する。

（３）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①当社は、当社グループの企業活動に潜在するリスクへの対策を講ずるための当社の取組み方針等を定めた規則を策定するとともに、事業計画の策定にあたっては当社グループにおける事業活動に影響を及ぼすリスクを低減させるための活動を定める。

②当社各部署は、当社グループにおけるそれぞれの担当業務の領域に関し、リスク評価を行い、リスク評価の結果、その重要度に合わせ、関連規則の制定、教育の実施等、リスク低減の施策に取り組む。

（４）当社の執行役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①取締役会は、法令、定款、取締役会規則等に従い、当社グループの経営目標を定めた中長期の経営基本計画及びその実行計画である年度事業計画その他の経営に係わる重要な方針を決定し、取締役会で決定すべき事項以外の業務執行事項は、意思決定の迅速化及び効率化を図るため、執行役に委任する。取締役会は、年度事業計画の進捗評価のため、業績等について少なくとも四半期に１回報告を受け、執行役の職務の執行を監督する。

②取締役会は、執行役の権限、責任の分配を適正に決定する。また、その業務執行状況等について、執行役から少なくとも四半期に１回報告を受ける。

③社内意思決定の迅速化を図り、意思決定プロセスを明確にするため、明確で透明性の高い、各執行役、執行役員及び使用人の権限と責任を定める決定権限基準を整備する。各執行役、執行役員及び使用人は、取締役会決議及び社内規則等により設置された機関や手続に従い、当社グループの業務執行に関する重要事項について、迅速に審議・決定する。

④執行役の職務分掌及び当社子会社運営に関する社内規則に基づき、当社各部署の責任分担に従って各当社子会社の運営全般に関する責任を有する主管責任者及び主管部署を定め、主管責任者又は主管部署は、関連部署との連携のもと、当社子会社に対する助言や指導を行う。

（５）当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

①当社は、当社子会社の運営に関する社内規則等を整備し、当社子会社の管理対象事項、管理方法及び当社管理部署を定め、管理対象部署は、当社子会社の取締役等から管理対象事項に関する必要な連絡等を受ける。

②当社は、当社子会社の財務状況及び業績について、当社社内規則等により当社子会社から定期的に報告を受けるとともに、当社子会社の経営上の重要事項は、当社にて制定した当社子会社を含む決裁権限等を定めた社内規則等に基づき、当社の承認のもとに実施する。

ロ．取締役の定数

当社の取締役は３名以上10名以内とする旨を定款に定めております。

ハ．取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数による決議をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。

ニ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を可能にするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

ホ．自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

ヘ．中間配当

当社は機動的な配当を行うことを目的として、定款に取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定めております。

ト．取締役及び執行役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び執行役(執行役であった者を含む。)の損害賠償責任を、取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び執行役が、期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。

チ．責任限定契約の内容の概要

当社の取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額は法令に定める最低責任限度額としています。当該契約により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）がその任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合でかつ、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって当社に対する損害賠償責任を負うものとしております。

リ．補償契約の内容の概要

当社は、各取締役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。

ヌ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、全ての取締役及び執行役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。

当該保険契約は、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を填補の対象としております。但し、不適切な会計処理及び倒産・支払不能に起因した損害等については填補の対象外となっております。なお、保険料は全額当社が負担しております。

ル．種類株式の議決権の有無の差異及び内容の差異並びにその理由

普通株式は、株主としての権利内容に制限のない株式であります。

Ｅ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しません。これは、資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a.2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性4名　女性2名　(役員のうち女性の比率33.3％)

イ．取締役の状況

(注) １．取締役小関珠音、伊藤志保及び辻村隆俊は、社外取締役であります。

２．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役辻村隆俊は、2026年６月24日付で辞任により退任する予定であります。

４．取締役伊藤志保の戸籍上の氏名は、佐々木志保であります。

ロ．執行役の状況

(注)選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後最初に招集される取締役会終結の時までであります。

b.2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりになる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の決議事項（定款一部変更の件）が承認可決され、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性4名　女性2名　(役員のうち女性の比率33.3％)

イ．取締役の状況

(注) １．取締役小関珠音、伊藤志保及び北原洋明は、社外取締役であります。

２．2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役北原洋明は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の承認可決後に就任予定であります。

４．取締役伊藤志保の戸籍上の氏名は、佐々木志保であります。

ロ．執行役の状況

(注)選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後最初に招集される取締役会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

イ．社外取締役に関する当社の考え方

当社は、取締役の候補者の指名にあたって、社外取締役が過半数を占める指名委員会にて当社の取締役に求められる基本的資質及び知識・実績・スキル等の人材要件に基づいて候補者としての適切性を審議し、特に社外取締役候補者については独立性、多様性の観点からも評価し、選定しています。

社外取締役の独立性については、当社が定めた基準のもと、会社法に定める社外取締役の要件を満たして社外取締役として選任された者の中から、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない者を独立社外取締役（具体的には次の要件に該当しない者）として選定しており、本有価証券報告書提出日現在の社外取締役３名のうち３名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。

ａ．当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
ｂ．当社の主要な取引先又はその業務執行者
ｃ．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
ｄ．最近において上記のａ、ｂ又はｃのいずれかに該当していた者
ｅ．次の（ⅰ）から（ⅳ）までのいずれかに掲げる者の二親等内の親族

（ⅰ）上記ａからｄまでに掲げる者
（ⅱ）当社の子会社の業務執行者
（ⅲ）当社の子会社の業務執行者でない取締役
（ⅳ）最近において（ⅱ）～（ⅲ）又は当社の業務執行者に該当していた者

社外取締役は、その高度な経営的見識、豊富な経験又は専門的な知識等に基づき、取締役会並びに監査委員会、指名委員会及び報酬委員会において積極的に意見を述べ、経営を監督するとともに、経営全般について客観的かつ広い視野に立った助言・提言を行っており、当社グループの持続的成長と企業価値向上、グローバル事業の観点での成長戦略の策定、リスク管理をはじめとした経営監督機能の強化のため尽力しています。

ロ．社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

・社外取締役小関珠音氏は、大阪公立大学大学院経営学研究科・商学部・大学院都市経営研究科の教授、株式会社幹細胞＆デバイス研究所の顧問及び株式会社脱炭素化支援機構の社外取締役を兼務しております。当社と兼職先との間に特別の関係はありません。

・社外取締役伊藤志保氏は、伊藤志保公認会計士事務所の公認会計士、野村不動産プライベート投資法人の監督役員、稲畑産業株式会社の社外取締役監査等委員及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の社外取締役監査等委員を兼務しております。当社と兼職先との間に特別の関係はありません。

・社外取締役辻村隆俊氏は、SID Japan RegionalのVice-Presidentを兼務しております。当社と兼職先との間に特別の関係はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査部を監査委員会の直轄組織かつ監査委員会事務局とすることにより、内部監査部が委員会の職務を補助し、内部監査部は、内部監査の基本方針、年度計画、予算等について監査委員会へ事前に報告し、監査委員会からの意見を求めるとともに、監査委員会に対して継続的に職務の執行状況及び発見事項等を報告するなど、監査委員会と情報交換及び緊密な連携を図ります。また、監査委員会は、必要に応じ、指名委員会及び報酬委員会との間で、相互に情報・意見交換等を行うなど、随時連携を図ります。

また、会計監査人は内部統制部門と連携して、子会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を監査委員会に対して報告します。内部監査部は、会計に関しては子会社を含む内部統制システムの中で会計監査人と連携して監査を行い、会計以外の事項に関しては、内部統制システムの中で独自に監査を行い、その結果を監査委員会に報告します。

(3) 【監査の状況】

①　監査委員会監査の状況

当社の監査委員会は社外取締役２名を含む３名の取締役から構成されており、監査委員長の植木俊博が常勤の委員を務めております。なお、監査委員 伊藤志保氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査委員会を16回開催しており、個々の監査委員の出席状況については以下のとおりであります。監査委員会における主な議題は、決議事項として、当事業年度の監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の報酬の同意、会計監査人の評価及び再任等、報告事項として、毎月の監査活動内容、会計監査人の監査実施状況、内部監査の実施状況、内部通報の対応状況等となっております。

当事業年度の監査委員会の具体的な活動内容は、「監査委員会規則」及び「監査委員会監査基準」に基づき決議された監査方針、監査計画に基づき以下のとおりです。

・執行役等の業務執行状況のモニタリング

　「BEYOND DISPLAY戦略に向けた経営戦略の妥当性及び資金繰りリスクの評価並びに改善提言」

　「執行役、執行役員の意思決定プロセスの妥当性・合理性の評価」

・財務情報及び非財務情報の信頼性確保

　「業績に関する事業運営状況及び実績/見込の月次のモニタリングを通じた課題抽出・分析・対応」

・内部統制システムの監査

　「法令違反を防ぐために構築された Three Lines of Defense体制の運用状況」

　「内部通報制度の運用状況」

当事業年度においてはBEYOND DISPLAY戦略加速のための経営資源の最適化及び2026年度の黒字化に向け、茂原工場でのパネル生産終了、希望退職者募集による人員削減並びに知的財産のIchigoへの譲渡といった重要な経営判断が行われたことから、ガバナンスの観点から意見を述べつつ、これらが財務基盤の改善及びキャッシュ・フローに与える影響について重点的に監査を行いました。常勤の監査委員の活動として、取締役会等の社内の重要な会議への出席、業績実績/見込の分析、重要な決裁書書類の閲覧、CEO及び執行役員との定期的な会合・意見交換、執行役及びマネジメント層等に対するヒアリングを通じて執行側の業務執行状況を監査し、その結果について監査委員会で報告しております。また、非常勤の監査委員も取締役会等の重要会議への出席や一部の執行部門へのヒアリングを実施しております。

内部監査部とは月次及び随時に打合せを行い、監査結果の報告を定期的に受け意見交換を行うことなどで内部統制システムの運用状況を検証しました。会計監査人からは、当事業年度における監査計画及び期中レビューに当たり事前に課題についての意見交換の実施、期中レビュー結果・監査結果報告及び説明を受け定期的な意見交換を実施し連携するとともに、会計監査人の監査品質の相当性を検証しました。

②　内部監査の状況

監査委員会直轄の組織として執行側からの独立性を確保した内部監査部（専任5名体制）が、当社グループを対象に内部監査を実施しています。内部監査部は、監査の効果的かつ効率的な実施に努め、当社グループ会社に対し内部統制システムの整備、コンプライアンス、リスク管理体制の遵守、規則整備状況等適法性と適合性を監査し、その結果に対し必要な改善事項を指摘し、改善状況のフォローアップを行っています。内部監査計画は内部監査業務規則に基づき総合的なリスクを勘案して策定し、監査委員会の承認を得ています。また、監査結果については適時に監査委員会へ報告しています。特に当事業年度においては、経営に係るリスク管理として監査委員会の指示のもと会社業績及び在庫の分析を積極的に行いました。監査委員会とは月次及び随時に打合せを実施し監査結果の報告及び意見交換を行い、密接な連携を保っています。また、会計監査人とは、内部監査で把握した内部統制に関する重要な事象について、監査委員会と会計監査人との打合せに参加し情報を提供し意見交換を行いました。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

15年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

松本　尚己

切替　丈晴

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

有限責任あずさ監査法人に所属する公認会計士15名及びその他49名の職員等が、会計監査業務の執行を補助しております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

ｆ．監査委員及び監査委員会による監査法人の評価

当社の監査委員会は、監査法人に対して、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報告の相当性等について評価を行っており、同法人による会計監査は適正に行われていることを確認しております。

また、監査委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）１．前連結会計年度において上記報酬額とは別に、前々連結会計年度にかかる監査証明業務に基づく追加報酬20百万円を支払っております。

（注）２．当連結会計年度において上記報酬額とは別に、前連結会計年度にかかる監査証明業務に基づく追加報酬39百万円を支払っております。

ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワークに属するKPMGに対する報酬（ａを除く）

(提出会社における非監査業務の内容)

前連結会計年度・・・企業サステナビリティ報告指令支援業務に基づくものであります。

当連結会計年度・・・該当事項はありません。

(連結子会社における非監査業務の内容)

前連結会計年度・・・税務業務等に基づくものであります。

当連結会計年度・・・税務業務等に基づくものであります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社は、事業規模や業務の特性等を勘案して監査日数等を検討し、監査報酬を決定しております。

監査報酬の決定にあたり、監査委員会の同意を得ております。

ｅ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　報酬等の額の決定に関する方針

＜方針の決定の方法＞

当社は、会社法の規定により、報酬委員会が取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定めています。

＜基本方針＞

中長期的な業績向上と企業価値向上に対する意欲を高めるため、執行役の報酬には業績連動報酬分を設け、会社業績・個人業績の結果が反映される体系とします。また、必要と認められる場合、ストック・オプションを付与します。社外取締役を除く取締役についてはその役位や担う役割・責務等、社外取締役についてはその役割と独立性の観点から、固定報酬にて決定します。

＜報酬体系＞

(ⅰ)取締役

(a) 社外取締役

月例の固定報酬のみとし、人材獲得の困難さ、時間的拘束、委員会等の参加状況等に基づき、報酬委員会において審議し、決定します。

(b) 社外取締役を除く取締役

月例の固定報酬のみとし、その役位や担う役割・責務等に基づき、報酬委員会において審議し、決定します。尚、執行役を兼務する取締役に対しては、取締役としての報酬は支給しません。

(ⅱ)執行役

(a) 基本報酬

月例の固定報酬とし、その役位や担う役割・責務等に基づき、報酬委員会において審議し、決定します。

(b) 業績連動報酬

連結会計年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各連結会計年度において目標となる業績指標に対する達成度合いに応じて算出された額に加え、その他要素を総合的に勘案して決定した額を賞与として毎年、一定の時期に支給します。目標となる業績指標及びその値は、当該連結会計年度における事業計画と整合するよう計画策定時に設定するものとし、報酬委員会において、審議し、決定します。

(c) 報酬割合

報酬等種類ごとの比率目安は、基本報酬：業績連動報酬＝７：３を目安としています。

(d) ストック・オプション(非金銭報酬)

中長期的な業績向上及び企業価値向上並びに株価上昇に対するインセンティブ付与の観点から、必要と認められる場合、対象者、付与数、付与時期等について、報酬委員会において審議し、決定します。

②　当連結会計年度にかかる取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると報酬委員会が判断した理由

取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬委員会において決定方針との整合性を含めて総合的に検討しており、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

③　報酬委員会の権限・役割と活動内容

当社は指名委員会等設置会社として、社外取締役が過半数を占め透明性・客観性が確保された報酬委員会が取締役及び執行役の報酬決定に関する法定権限を有しております。具体的には、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に関わる決定に関する方針を定め、当該方針に基づいて取締役及び執行役の個人別の報酬内容を決定する権限を有しています。

当連結会計年度は合計４回開催し、取締役及び執行役の個別報酬の内容等について審議しました。

④　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１.  上記取締役の員数は、当事業年度において無報酬の取締役１名を除いております。

２.  上記執行役の員数は、当事業年度中に在任した執行役のうち執行役としての報酬等を受けた員数です。

３.  上記社外役員の員数は、当事業年度中に在任した取締役のうち社外取締役としての報酬等を受けた員数であり、2025年５月31日付で退任した１名を含んでおります。

⑤　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。

この方針に則り、当社は所管の部門にて当該株式の重要性についての確認を継続的に行っており、保有の必要性が低くなった株式については、売却等の施策を採ることとしております。当事業年度末に保有している株式については、安定的な取引関係の構築等に向けた保有の必要性が高いものと認識しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　①　人材戦略の基本方針

当社は、持続的な企業価値向上を実現するため、人財を最も重要な経営資源と位置付け、経営戦略と一体となった人材戦略を推進します。具体的には、成長分野への適材適所の配置を通じて事業変革を加速するとともに、社員一人ひとりが高い当事者意識を持ち、事業変革を主体的に推進できる人財の育成と登用を重視します。また、多様な人財の尊重と働きやすい環境整備により、社員一人ひとりの能力発揮とエンゲージメント向上を図り、公正な評価・処遇のもとで挑戦を促す企業文化を醸成し、人的資本への投資を通じて中長期的な競争力強化と持続的成長を実現します。

　②　従業員給与等の決定方針

個人の役割と能力発揮度・成果に基づき決定し、企業価値向上への貢献を適切に反映します。また、市場水準や競争環境を踏まえた水準を確保するとともに、多様な人財が能力を発揮できるよう、公正な評価・処遇制度を構築します。

(2) 【従業員の状況】

①　連結会社の状況

  2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が1,808名減少しておりますが、主に当連結会計年度における構造改革施策の一環として、希望退職者の募集等による国内外の人員削減を実施したことによるものです。

②　提出会社の状況

  2026年３月31日現在

(注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

３．当社はディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。

４．前事業年度末に比べ従業員数が1,425名減少しておりますが、主に当事業年度における構造改革施策の一環として、希望退職者の募集による人員削減を実施したことによるものです。

③　労働組合の状況

当社において労働組合(ジャパンディスプレイ労働組合)が結成されており、労使関係は円満に推移しております。

④　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児取得率及び労働者の男女の賃金の差異

a. 提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、監査法人等の行うセミナー等にも参加し、情報収集に努めるとともに、決算業務体制の強化を図っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、当連結会計年度において継続して営業損失、減損損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したほか、当連結会計年度末において債務超過の状態にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

この状況を解消するため、当社グループは、BEYOND DISPLAY戦略のもと、成長領域へのリソースシフトによる事業モデルの変革を進めております。具体的には、X線等のライフサイエンスセンサー、「ZINNSIA（ジンシア）」をはじめとするIoTセンサー、産業用センサー、アンテナ等のセンサー事業と、ディスプレイ事業で培った技術・資産を活用した先端半導体パッケージング事業により、製品・事業ポートフォリオの再編を図っております。ディスプレイ事業においては、石川工場（石川県能美郡）への生産集約と高付加価値製品への注力による収益改善を図っております。

また、コスト構造の抜本的改善に向け、全社的な事業構造改革にも取組んでおります。2025年３月に生産終了となった鳥取工場（鳥取県鳥取市）につき、2026年３月31日付で譲渡契約を締結しました。さらに、固定費負担が大きかった茂原工場（千葉県茂原市）での生産も2025年11月に終了し、石川工場への生産集約による固定費の大幅削減と生産性向上を目指した拠点再編を推進中です。加えて、生産拠点再編後の事業規模に応じた体制構築を目的として、希望退職者の募集等による国内外の人員削減も進行中であり、国内では2025年８月25日の募集期間終了までに1,483名の応募があり、当連結会計年度において1,319名が退職しました。これら施策を通して、早期の黒字体質への転換と事業成長を目指してまいります。

財務面では、事業運営上必要な当面の運転資金を確保するため、いちごトラスト（以下「いちご」といいます。）より、当連結会計年度において新規借入（2025年４月、元本総額55億円）を実施したほか、当連結会計年度末後に、借入に係る弁済期日を延長（元本総額270億円につき2026年７月31日まで、元本総額180億円につき2026年８月31日まで、元本総額160億円につき2026年９月30日まで）することについて、いちごとの間で合意いたしました。加えて、（重要な後発事象）に記載のとおり、2026年５月15日付で借入金の一部（元本総額95億円）を返済しております。

また、2025年６月25日付の取締役会決議に基づき、当社といちごとの間で資金調達に関する追加資本提携契約を締結し、同年７月15日付で、いちごに対して当社普通株式を目的とした第14回新株予約権（行使時の調達総額は最大約963億円）を、第三者割当の方法により発行いたしました。その後、（重要な後発事象）に記載のとおり、2026年５月13日及び同年６月19日付のいちごによる当該新株予約権の一部行使に伴う普通株式発行により、約144億円を調達しております。

今後も、他社への茂原工場資産の譲渡、資金需要に応じた機動的な借入実施、低効率資産の売却及び営業債権等の流動化のほか、前述の第14回新株予約権のいちごに対する継続行使要請も含め、引き続き適時適切な資金調達及び資本増強策を講じてまいります。

一方で、依然として厳しい競争環境が継続しており、米国の関税政策の影響、世界的なインフレによる原材料費・エネルギー費・輸送費等のコストの高止まり、半導体・メモリ不足や地政学的リスクの高まりによるサプライチェーンへの影響、及び顧客需要の低下に伴う売上減少から、早期の業績回復による黒字転換が遅延するリスクがあります。加えて、前述の各資金調達及び資本増強策は相手方との交渉を含め実施途上にあるため、その結果によっては当社グループの資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があります。以上を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

(1) 連結子会社の数　9社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　0社

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、JDI China Inc.、JDIT Asia Pacific Pte. Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　３年～50年

機械装置及び運搬具　　　４年～７年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合には残価保証額)とする定額法によっております。

なお、一部の国際財務報告基準を適用している連結子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③　事業構造改善引当金

事業構造改善に伴い今後発生が見込まれる費用及び損失について、合理的な見積額を計上しております。

④　契約損失引当金

外部取引先との購買等の契約に関して将来発生する可能性のある損失に備えるため、損失負担の見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、ディスプレイ及び関連製品の開発、設計、製造及び販売事業を主な事業内容としております。これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客への製品の引渡時点、又は出荷時点と引渡時点に重要な相違がない場合には製品の出荷時点で収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) 繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

１．棚卸資産の評価損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(※1) 前連結会計年度末における商品及び製品14,025百万円、仕掛品11,465百万円並びに原材料及び貯蔵品18,584百万円の合計であり、個別財務諸表上の棚卸資産32,489百万円（連結総資産額の22％）を含んでおります。

(※2) 当連結会計年度末における商品及び製品7,233百万円、仕掛品8,903百万円並びに原材料及び貯蔵品11,330百万円の合計であり、個別財務諸表上の棚卸資産 21,058百万円（連結総資産額の17％）を含んでおります。

(2) その他の情報

連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ②棚卸資産」に記載のとおり、棚卸資産の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定し、棚卸資産の評価損を計上しております。

棚卸資産に対して、一次的には機械的な評価損の計算を実施しております。機械的な評価損の計算においては評価の前提となる基礎情報を正確に適用する必要があると考えており、手作業が介在する余地を限定することが重要であるため、一定の回転期間を超える場合に規則的に帳簿価額を引き下げる方法（過剰評価損計算）について、基幹業務システムと財務報告に係るシステムとの連携体制を構築しております。
　一方で、二次的に行われる個別的な評価損の計算として、生産販売計画の前提となる需要見込に変動が生じた品目及び品質懸念品の評価については、転用、修復又は廃棄の可能性等を勘案して、個別に収益性の低下を適切に反映する価額を見積もっております。
　今後の競争条件の改善又は悪化に伴い、一部の製品における販売量の増減や販売価格の変動が生じた場合、棚卸資産評価損の計上額及び連結貸借対照表における棚卸資産残高に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(※1) 前連結会計年度末における有形固定資産42,001百万円、無形固定資産1,190百万円及び一部の投資その他の資産982百万円の合計であります。なお、茂原工場資産グループに関する34,308百万円（前第3四半期連結累計期間までに連結損益計算書に計上した減損損失20,760百万円控除後）の固定資産が含まれており、連結総資産額の23.2%を占めております。

(※2) 当連結会計年度末における有形固定資産37,772百万円及び無形固定資産223百万円の合計であります。なお、茂原工場資産グループに関する27,933百万円の固定資産が含まれており、連結総資産額の22.5%を占めております。

(2) その他の情報

連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）※９ 減損損失」に記載のとおり、収益性が低下した資産グループにつき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

その際、回収可能価額は、主に不動産鑑定評価額に基づく正味売却価額と使用価値のいずれか高い方で算定しております。使用価値の算定は、過去の経験と外部からの情報を反映した将来の事業計画案を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、割引率12.4％(前連結会計年度は11.0％)により現在価値に割引いて算定しております。

また、最小キャッシュ・フロー生成単位として、各工場（製造子会社含む）を設定しており、各工場に対する製品区分毎の予測営業損益の配分及び工場別の投資予算額も勘案した上で、将来キャッシュ・フローを見積もっております。その他、予測収益及び営業損益については各工場における主要な資産の残存耐用年数を対象期間として見積り、業界の技術革新の程度又は製品ライフサイクル等に応じて一定の補正計算を勘案した上で算定しております。

これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、減損損失の計上額及び連結貸借対照表における固定資産残高に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３．事業構造改善引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(※1) 流動負債3,451百万円、固定負債10,351百万円の合計であり、茂原工場の生産終了に伴う引当額10,637百万円を含んでおります。

(※2) 流動負債7,360百万円、固定負債958百万円の合計であり、茂原工場の生産終了に伴う引当額7,323百万円を含んでおります。

(2) その他の情報

連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (3)重要な引当金の計上基準 ③事業構造改善引当金」に記載のとおり、事業構造改善に伴い今後発生が見込まれる費用及び損失のうち、当連結会計年度末で合理的に見積ることが可能な金額を事業構造改善引当金として計上しております。

その際、主たる事業構造改善策である生産拠点の統廃合費用の見積りにおいて、費目分類ごとの仮定を用いて算定しております。生産・開発設備等の撤去及び廃棄に要する費用並びに工場のインフラ設備に関する供給契約等の解除に伴い生じる追加費用の見込額等に関して、社内の活動費については、工程期間に応じた月毎の見込動力量、作業時間及び所要人員数、並びに過去実績を勘案した動力費単価及び人件費単価等を基礎として見積もり計算するとともに、外注費用については、その内容又は規模に応じた過去の類似案件の実績額及び外注先からの見積りを勘案し見積もっております。

これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には事業構造改善費用の計上額及び連結貸借対照表における事業構造改善引当金の残高に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた3,683百万円は、「繰延税金負債」1,436百万円、「その他」2,247百万円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「物品売却益」及び「原材料売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

　また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた761百万円は、「物品売却益」82百万円、「原材料売却益」125百万円として、「補助金収入」125百万円は「その他」678百万円として組み替えております。
　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

　また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「減価償却費」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,626百万円は、「投資有価証券評価損」8百万円として、「減価償却費」49百万円は「その他」1,668百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券評価損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「投資有価証券評価損」219百万円は、「その他」219百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

　また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△4,377百万円は、「投資有価証券評価損益」219百万円、「その他」△4,722百万円として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

　当社は、前連結会計年度において、事業構造改善の一環として決定した茂原工場における生産終了に向け、将来発生が見込まれる費用及び損失のうち、合理的に見積ることが可能な金額を事業構造改善引当金として計上しております。

　当連結会計年度において、茂原工場の生産終了計画の検討が進捗し、生産・開発設備等の撤去及び廃棄に要する費用等の見込額のうち、主として工程期間に応じた月ごとの見込動力量、作業時間及び所要人員数についてより精緻な見積りが可能となったことから、見積りの変更を行いました。

　この変更により、当連結会計年度の事業構造改善費用及び事業構造改善引当金は1,975百万円増加し、税金等調整前当期純損失は同額増加しております。

(追加情報)

（重要な会社分割）

2025年３月期有価証券報告書「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」及び2026年３月期半期報告書「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおり、当社は、新設分割により新設する「株式会社AutoTech」に対し当社車載関連の事業に関する権利義務を承継させる旨を、2025年５月15日開催の取締役会決議により付議し、同年６月21日開催の第23期定時株主総会及び普通株主による種類株主総会において可決承認した後に、同年９月11日開催の取締役会において、新設分割の効力発生日を同年10月１日から2026年４月１日（予定）に延期することを決議し、承継会社の設立予定日も同日付に変更しておりました。

その後、2026年３月12日開催の取締役会において、同年６月24日開催予定の第24期定時株主総会及び普通株主による種類株主総会の承認を条件として、本新設分割を中止することを決議いたしました。

中止の理由は、事業環境や経営状況の変化を踏まえ、事業を一体的に運営することで、柔軟な生産対応やリソース活用を通じた成長機会を最大化できると判断したものです。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。

（注）当社が単独出願した登録済特許権の一部について、担保設定を約する契約を当事者間で締結しております。

(2) 担保付債務は次のとおりであります。

　２　偶発債務

前連結会計年度(2025年３月31日)

(1)債務保証

当社は、従前グループ外事業者との間で、白山工場における生産に不可欠なユーティリティの設備管理を目的とする長期業務委託契約（以下「委託契約」という。）を締結しておりましたが、2020年10月１日付で同工場の資産を第三者に譲渡したことにより、当該譲渡先が委託契約を承継した結果、同年10月１日を効力発生日として、グループ外事業者において発生する損害を、当社が当該譲渡先と連帯して保証する旨の合意をいたしました。これに伴う当連結会計年度末における債務保証見込額は、24百万円であります。なお、今後新たな事象の発生等により、当該見込額に変更が生じる可能性があります。

(2)重要な訴訟

2020年７月16日付で、過年度決算における不適切な会計処理により損害を被ったとして、当社の株主１名及び当該株主が代表取締役を務めていた国内法人株主２名から、当社及び当社の元取締役合計10名に対し、連帯して約3,858百万円の損害賠償を請求する訴訟が提起されました。現在係争中ですが、当社といたしましては、訴訟における原告の主張を踏まえて適切に対応してまいります。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(1)重要な訴訟

2020年７月16日付で、過年度決算における不適切な会計処理により損害を被ったとして、当社の株主１名及び当該株主が代表取締役を務めていた国内法人株主２名から、当社及び当社の元取締役合計10名に対し、連帯して約3,858百万円の損害賠償を請求する訴訟が提起されました。現在係争中ですが、当社といたしましては、訴訟における原告の主張を踏まえて適切に対応してまいります。

(2)その他

当社が納入した特定の製品において、得意先で当該製品を組み込んだ自動車の品質問題が発生しております。今後の協議結果によっては、得意先による不具合対応費用の一部を負担する可能性がありますが、現時点ではその連結業績への影響額を合理的に見積もることは困難であります。

※３　国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入益）は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

主に旧東浦工場の売却及び製造委託先に設置していた自社所有設備の譲渡に伴うものであります。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

主に当社の子会社が保有する知的財産権の売却によるものであります。

※５　関係会社株式売却益

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当社及び当社の子会社であるJDI Design and Development合同会社が新たに設立した子会社３社に対して、当社グループが保有する知的財産権の一部を現物出資により移管し、当該子会社の全株式を譲渡したことによるものであります。

※６　退職給付制度終了益

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当社における希望退職者の募集に対する応募者の確定が「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）に定める大量退職に該当するため、退職給付制度の一部終了に準ずる会計処理を実施したことによるものであります。

※７　新株予約権戻入益

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

いちごトラストによる第13回新株予約権の全部放棄に伴う戻入益199百万円及び当社ストック・オプションの権利失効に伴う戻入益34百万円によるものであります。

※８　その他特別利益

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当社顧客向け特定製品の同顧客負担の初期投資等に係る当社預り金に関して、同製品の量産計画の変更に伴う協議の結果として、残額を一時に取崩したこと等によるものであります。

※９　減損損失

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社グループでは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしています。

事業用資産及び共用資産については、主に稼働率が低下している茂原工場（千葉県茂原市）での生産を2026年３月を目途に終了する影響から、eLEAP生産設備等に対して当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額21,232百万円（主として建設仮勘定20,197百万円）を特別損失に計上いたしました。なお、当連結会計年度末においては、茂原工場資産グループに関する正味売却価額が減損対象資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上されていません。

事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額より測定しており、正味売却価額は当社グループが評価を委託した外部の評価会社から入手した鑑定評価書（不動産及び動産）を利用し算出した鑑定評価額から処分費用見込額を控除した価額に基づいて評価しております。

遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額331百万円（主として機械装置及び運搬具192百万円及び、建物及び構築物62百万円）を特別損失に計上いたしました。

なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当社グループでは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピングしておりますが、遊休状態の資産及び売却想定の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングしています。

事業用資産及び共用資産については、ディスプレイ業界の構造的な不況に加え、米国の関税政策や不安定な国際情勢等により当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続き、主に液晶事業の収益性が低下したことにより、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,788百万円（主として建設仮勘定421百万円、その他投資その他の資産396百万円）を特別損失に計上いたしました。なお、当連結会計年度末においては、茂原工場資産グループに関する正味売却価額が減損対象資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失は計上されていません。
　事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は当社グループが評価を委託した外部の評価会社から入手した鑑定評価書（不動産及び動産）を利用し算出した鑑定評価額から処分費用見込額を控除した価額に基づいて評価しております。

遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額184百万円（主として機械装置及び運搬具120百万円及び、その他有形固定資産59百万円）を特別損失に計上いたしました。なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。

※10　事業構造改善費用

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

鳥取工場と茂原工場の生産終了に伴う、生産・開発設備等の撤去及び廃棄に要する見込費用並びに契約解除に伴い生じる追加費用等であります。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

経営合理化及び収益改善を目指し実施した抜本的な構造改革に伴う諸費用を事業構造改善費用として計上しており、その内訳は以下のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権に関する事項

(注) 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権に関する事項

(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

　　 ２．目的となる株式の数の変動事由の概要

第13回新株予約権の減少は、いちごトラストの権利放棄によるものであります。

第14回新株予約権の増加は、いちごトラストに対する第三者割当による新規発行によるものであります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産並びにIFRS第16号（リース）を適用している連結子会社における使用権資産

①　リース資産の内容

有形固定資産

当社グループの国際財務報告基準を適用している子会社は、IFRS第16号（リース）を適用しております。本会計基準の適用により、当該子会社のオフィス賃貸料等を使用権資産として計上しております。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については新株発行及び金融機関等との契約に基づく借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、６ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先ごとの信用状況を定期的に把握する体制をとっております。

②　市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外部借入を実施した場合における金利変動のリスクに対して、適切な資金計画の作成により対処しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度における連結貸借対照表価額、時価及びこれらの差額について、記載すべき事項はありません。

なお、「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

また、市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度(2026年３月31日)

当連結会計年度における連結貸借対照表価額、時価及びこれらの差額について、記載すべき事項はありません。

なお、「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

また、市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(2025年３月31日)

　当連結会計年度(2026年３月31日)

　 ２．金銭債務の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(2025年３月31日)

　当連結会計年度(2026年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

該当事項はありません。

(有価証券関係）

１．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社が保有する投資有価証券について、219百万円（その他有価証券の非上場株式）の減損処理を行っております。

　なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価の50%超下落した場合は、時価の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しています。

　また、非上場株式の減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べ50％超下落したものについて、回復する見込みがあると認められる場合を除き、実質価額まで減損処理を行っております。

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当社が保有する投資有価証券について、55百万円（その他有価証券の非上場株式）の減損処理を行っております。

　なお、その他有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価の50%超下落した場合は、時価の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しています。

　また、非上場株式の減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べ50％超下落したものについて、回復する見込みがあると認められる場合を除き、実質価額まで減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として、企業型確定拠出年金制度と退職金前払い制度の選択制を備えたジャパンディスプレイ退職金・年金制度を設けております。また、退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として勤続年数等に基づいた一時金を支給するほか、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

連結子会社は、確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表