9531 東京瓦斯株式会社 有価証券報告書－第226期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　平均臨時雇用者数については、重要性が乏しいため、記載を省略しています。

３　第223期の期首より、当社の都市ガス販売における収益認識基準の変更を行っており、第222期に係る主要な経営指標等については、遡及処理の内容を反映させた数値を記載しています。

４　第225期の期首より、当社の米国連結子会社であるTokyo Gas America Ltd.及びその傘下連結子会社において従来の国際財務報告基準（IFRS）にかえて米国会計基準を適用しており、第224期に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しています。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　最高株価及び最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

３　平均臨時雇用者数については、重要性が乏しいため、記載を省略しています。

４　第223期の期首より、当社の都市ガス販売における収益認識基準の変更を行っており、第222期に係る主要な経営指標等については、遡及処理の内容を反映させた数値を記載しています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(当社、子会社123社、関連会社107社、計231社)が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る各会社の位置付け等は次のとおりです。

当社及び当社の関係会社は、都市ガスの製造・販売、LNG販売、トレーディング、電力、エンジニアリングソリューション等の事業を行う「エネルギー・ソリューション」、都市ガスの託送供給を行う「ネットワーク」、海外資源開発・投資、エネルギー供給等を行う「海外」、及び不動産の開発・賃貸等を行う「都市ビジネス」において事業展開しています。

なお、上記の４事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。

［事業系統図］

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) １　群馬安中太陽光発電(同)は、持分譲渡により2026年４月１日付で持分法非適用関連会社となっています。

２　東京ガスリース㈱は、株式譲渡により2026年４月22日付で持分法適用関連会社となっています。

３　特定子会社に該当します。

４　その他81社の内、特定子会社に該当する会社は以下のとおりです。

Tokyo Gas America Power, LLC、TG East Texas Resources LLC、TGNR East Texas Ⅱ LLC、TGNR HoldCo LLC、TGNR RBLCo LLC、TGNR East Texas LLC、Hecate Energy Ramsey LLC、TG Aktina LLC、TG Aktina BR Finance LLC、TG Aktina TE Finance LLC、TG LB TE Finance LLC、TG Longbow Holdings, LLC、TG Longbow, LLC、Longbow BESS LLC、TGAM Trading, LLC、TGARM Investment, LLC

５　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数です。

(2) 持分法適用の関連会社

(注) １　Bajio Generating VOFは、清算結了により2026年４月14日付で関連会社より除外しています。

２　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数です。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題

2025年３月に「持続的な企業価値向上に向けた取組み方針」を公表、同年９月にマテリアリティを改定し、それらを踏まえ、グループ経営ビジョン「Compass2030」の前倒し実現を目指して、同年10月に2026-2028年度中期経営計画を策定しました。

2026-2028年度中期経営計画（2025年10月29日発表）

https://www.tokyo-gas.co.jp/news/press/20251029-02.pdf

*第１ 企業の概況　３ 事業の内容　の事業区分とは異なる

**全社ROICは決算資料上の調整額を含め算出

***バリューチェーン

各事業の具体的な戦略については2026-2028年度中期経営計画（2025年10月29日発表）

（https://www.tokyo-gas.co.jp/news/press/20251029-02.pdf）をご覧ください。

(2)中期経営計画の進捗について

■主要計数

（注）１　固定資産売却損益含む

２　発行済みハイブリッド社債及びハイブリッドローンの資本性50％を調整

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) サステナビリティ推進の考え方

当社グループは、「社会的価値創出と経済価値創出を両立し、持続的成長を実現する」ことをサステナビリティ推進の基本的な考え方とし、サステナビリティを企業価値向上に不可欠なものと位置づけています。

この考えのもと、グループ経営理念を体現するべく特定したマテリアリティを羅針盤として、中期経営計画・事業活動を推進しています。さらに、ステークホルダーとの対話も踏まえ、戦略・施策にこれを反映させる好循環を実現し、持続的な成長につなげていきます。

(2) サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理について

①　ガバナンス

＜監督＞

■取締役会

取締役会では、経営計画・経営方針その他の当社の経営の重要な意思決定を行っており、2025年度においては、東京ガスグループ2026-2028年度中期経営計画の策定に先立ち、マテリアリティを決議しました。

また、各年度の経営計画においてサステナビリティに関する主な指標をKPIとして決議し、執行役からの定期的な報告を踏まえ、サステナビリティに関する専門性を有する社外取締役を含む取締役の知見や経験を活かして、進捗をモニタリングしています。報酬委員会は、執行役（取締役を兼務する者も含む）の賞与及び株式報酬に連動する業績評価指標を毎年決議しており、その一部にサステナビリティに関する主な指標を組み込み、その達成状況を報酬に反映しています。

＜執行体制＞

■経営会議

経営会議では、当社グループ各組織で推進するマテリアリティに基づく事業活動について、案件の審議・調整を行い、執行役が重要事項を取締役会に報告しています。

■サステナビリティ委員会

執行役社長が委員長を務め、東京ガスグループ経営会議メンバー及び関係部長を委員とするサステナビリティ委員会を開催し、サステナビリティに関する議題を共有、議論しています。2025年度は年３回実施しました。委員会では主に、サステナビリティを取り巻く状況変化をアップデートした上で、サステナビリティに関する重要な指標を評価・モニタリングし、グループ全体の方向性の検討と調整を行い、サステナビリティ経営を推進しています。なお、次年度以降のサステナビリティ委員会は、サステナビリティに関する議論をより深める場とし、サステナビリティの重要な指標の進捗管理は経営会議をはじめ、各委員会・各部門会議等にて行っていく予定です。

サステナビリティ推進体制

②　リスク管理

当社グループは全社的リスク管理（ERM＝Enterprise Risk Management）体制を構築し、「リスク統制規則」の中で重要リスクを明文化しています（詳細は「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」参照）。その上で、サステナビリティに関するマテリアリティを特定するにあたっては、各種国際基準・ガイドライン（GRIスタンダード等）を踏まえ、課題についてロングリストを作成し、それぞれのインパクトの大きさを検討し整理しました。具体的には、メガトレンドによる社会問題の進行を踏まえ、当社グループにとっての重要性と、社会に与える影響の両面でリスクと機会を検討し、重要な社会課題を整理しました。その上で、サステナビリティ委員会、経営会議、取締役会にて議論をかさねました。さらに、外部有識者との意見交換を通じてマテリアリティ案の妥当性を検証後、取締役会にて決議しました。

特定されたマテリアリティについて、その継続的な妥当性の確認を含め、関連するリスク及び機会のモニタリングをサステナビリティ委員会において定期的に実施予定です。

(3) サステナビリティに関する戦略並びに指標及び目標について

①　戦略

当社グループは、マテリアリティを羅針盤として長期経営ビジョン・中期経営計画を推進しています。

長期経営ビジョンであるグループ経営ビジョン「Compass2030」において「『CO2ネット・ゼロ』をリード」「『価値共創』のエコシステム構築」「LNGバリューチェーンの変革」の３つの挑戦を掲げています。

このビジョンを実現すべく、2025年10月に策定した2026-2028年度中期経営計画において、持続的な成長を実現する取り組みとして、以下のようにマテリアリティに掲げた価値創出と変革を行います。

②　指標及び目標

 サステナビリティに関する指標のうち、取締役会でKPIとして決議しモニタリングしていく主要な指標は以下のとおりです。

サステナビリティに関する主な指標・目標

(注)１　事業を牽引する高い専門性を有する人材について、必要人数に対する充足割合。

　　２　従業員意識調査の「貢献意欲」に関する設問（６段階評価）において、上位２段階の肯定的回答をした従業員の割合。

　　３　当社及び東京ガスネットワーク㈱合算の目標を記載しています。

＜補足説明＞

・その他指標・目標及び2025年度実績値は、2026年９月発行予定の「東京ガスグループサステナビリティファクトブック2026（https://www.tokyo-gas.co.jp/sustainability/download/index.html）」を参照ください。

(4) 気候変動に関する戦略並びに指標及び目標について

①　戦略

当社グループは、気候変動への対応を、事業活動を通じて解決すべき重要課題として認識しており、マテリアリティの一つとして「エネルギーの安定供給とカーボンニュートラル化の両立」を特定しています。

当社グループの事業を取り巻く環境を踏まえ、気候変動が事業に及ぼす影響を定性・定量的に把握し、事業戦略のレジリエンスの確認・対応策の検討に活用することを目的に、シナリオ分析に取り組んでいます。シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）が公表しているシナリオ等を参照しながら事業環境を想定し、想定されるリスクと機会を特定・整理しています。

各シナリオにおける一部リスク要因については、その財務影響を試算しました。一例として、カーボンプライシング等の政策・法規制の導入は、エネルギー消費が抑制されることで都市ガス事業収支に影響を及ぼす可能性があります。WEO2023　NZEシナリオ（1.5℃シナリオ）では、2030年に日本の天然ガス消費量は10％減少が予測されており、仮に当社グループの都市ガス販売量に同じ影響がある場合、過去実績を基に試算すると、売上高約1,000億円に相当します。また、猛暑や暖冬等の異常気象が発生した場合、給湯・暖房用を中心とする家庭用及び一部の業務用ガス販売量が変動し、都市ガス事業収支に影響を及ぼす可能性があります。IPCC第６次報告書SSP-8.5（４℃シナリオ）では2030年に気温が0.5℃上昇すると予測されており（2011-2020年基準）、過去実績を基に試算すると、売上高約150億円に相当します。

当社グループは、リスクと機会に適切に対応することを目指し、カーボンニュートラルエネルギー及びソリューション事業の拡大に取り組んでいきます。「東京ガスグループ カーボンニュートラルロードマップ 2050」では、CO2ネット・ゼロの実現に向けて、2040年、2050年を見据えた具体的な道筋を示しました。2020、2030年代のトランジション期には化石燃料の中で最もCO2排出量が少なく、再エネ導入拡大に向けた調整力・供給力としても活用が期待される天然ガスを最大限高度利用しながら、併行して再エネの活用を進めます。また、e-メタンや水素等、新技術の社会実装に向けた技術開発にも積極的に取り組み、2030年時点で当社の都市ガス販売量の１％（※1）に相当するe-メタン・RNG導入を目標としています。2040年代は、さらなる脱炭素化技術の拡大・普及を実現し、2050年までにガス・電力の脱炭素化を目指します。

（※1）卸、発電を除いた当社の都市ガス販売量の１％（2020年度時 約8,000万Nm3/年）

②　指標及び目標

気候変動に関する主な指標・目標

気候変動に関する主な実績

(注)１ 他の化石燃料よりも低炭素な天然ガスへの燃料転換、高効率機器導入、再エネ導入等による社会全体のCO2排出量削減の効果。計上方法は第三者機関DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社によるアドバイスを受けています。

２ 目標値は、国内におけるエンドユーザーへの「環境価値が付帯されたガス・電力等」の販売を通じて提供される環境価値の量です。

３ GHG（温室効果ガス）排出量は2024年度実績値を掲載しています。
内訳や算定基準等については、2025年９月発行「東京ガスグループサステナビリティファクトブック2025
（https://www.tokyo-gas.co.jp/sustainability/download/pdf/sr2025.pdf）」の55・56ページを参照ください。2025年度実績値は、2026年９月発行予定の「東京ガスグループサステナビリティファクトブック2026
（https://www.tokyo-gas.co.jp/sustainability/download/index.html）」の「環境データ」を参照ください。

４ 2030年度ネット・ゼロ達成に向けて当該年度に目標化した施策の実施率です。

(5)人的資本に関する戦略並びに指標及び目標について

①ガバナンス

当社グループにおける人的資本に関するガバナンス体制は、「（2）サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理について ①ガバナンス」に記載する体制と同様の枠組みで、人的資本経営を推進しています。

加えて、経営会議メンバーで構成される人材開発委員会を定期的に開催し、経営戦略と一体で人的資本に関するテーマを議論・討論しています。

②リスク管理

当社グループにおける人的資本に関するリスク管理は、「（2）サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理について ②リスク管理」に記載しています。

③戦略

a．経営戦略と人材戦略

当社グループは、渋沢栄一が会社を創立した第１の創業、LNG導入により「地域」環境問題に貢献した第２の創業を経て、今、「第３の創業」ともいうべき大きな転換点を迎えています。「エネルギーの安定供給とカーボンニュートラル化の両立」と「脱炭素・最適化・レジリエンスに貢献するソリューションの提供」を目指し、既存事業の変革による収益基盤の強化を図るとともに、脱炭素やDX（デジタルトランスフォーメーション）といった成長領域へ経営資源を重点的に配分し、事業ポートフォリオの変革を加速させています。そして、この変革を実現するのは人です。

当社グループでは、一人ひとりの人材を、単なる資本ではなく「心を持つ貴重な財産」と捉えています。経営戦略を力強く推進するために、グループ員一人ひとりに投資し、挑戦を奨励しながら人材の価値を高め、グループ員一人ひとりの多様性を尊重しながら最大限その価値を発揮する環境づくりを進めています。

b．人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

当社グループは、人的資本経営の実践に向けて、以下の事項に取り組んでいます。

＜ポイント１＞人材ポートフォリオの再構築

事業戦略と連動したあるべき人材ポートフォリオを定義し、タレントマネジメントシステムやデータ活用により現状とのギャップを特定した上で、一人ひとりの適性や意思を反映した人材獲得・育成・配置を推進するとともに、リスキリングや外部からの高度専門人材の戦略的獲得も進めます。これにより、事業環境の変化に迅速に対応できる強靭な人材基盤を構築し、戦略的人材の充足を目指します。

＜ポイント２＞「挑戦による成長」と「多様性を力に」を促す企業文化の醸成

グループ員一人ひとりがやりがいの大きい業務で成果を出し、成長できるよう、個人の目標と組織戦略の連携・挑戦を促すOKR（Objectives and Key Results）、社内公募制度をはじめとする施策により、挑戦の機会を拡充します。また、当社グループに集う多様な人材の知識、経験、考え方を尊重し、その能力を最大限に引き出すDE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）を推進しています。中でも女性活躍をその端緒と位置付けて様々な取組みを進めています。2026年４月１日には当社の女性執行役員数が増加し４名になるなど、各役職段階に占める女性の割合が着実に増加しており、多様な人材が活躍できる土壌が形成されています。また、変化に強いしなやかな企業体質の実現に向けて、男女ともに柔軟な働き方や仕事と育児の両立を推進しています。

＜ポイント３＞Well-beingの実現

グループ員一人ひとりが心身ともに健康で、いきいきと働きがいを持って能力を最大限に発揮できる状態の実現を目指します。その指標として従業員エンゲージメントを定期的に測定し、施策に反映することで、人事制度・運用やマネジメントを高度化していきます。

④指標及び実績

a．上記方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績（提出会社）(注)１

(注) １ 連結子会社の実績は、第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等　(2) 従業員の状況　③連結子会社の状況に記載しています。リスキル学びなおし実施率は、連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の実績を記載しています。

２ 当社及び東京ガスネットワーク㈱合算の実績及び目標を記載しています。

３ 事業を牽引する高い専門性を有する人材について、必要人数に対する充足割合。

４ 平均取得日数は68日。

５ 従業員意識調査の「貢献意欲」に関する設問（６段階評価）において、上位２段階の肯定的回答をした従業員の割合。

＜補足説明＞

・2026年度以降は、「リスキル学びなおし実施率」の指標管理を終了し、新たな指標として「高度専門性充足度」「高エンゲージメント回答率」を追加設置する。

b．女性活躍、男性育休に関する実績の推移（提出会社）

(注) １ 翌年度の４月１日時点実績

２ 2021年度については、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に規定された計算方法に基づく算出なし

＜補足説明＞

・詳細は、当社「サステナビリティファクトブック（https://www.tokyo-gas.co.jp/sustainability/
download/index.html）」、「統合報告書（https://www.tokyo-gas.co.jp/IR/library/anurp\_j.html）」を参照ください。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、本事業リスク等については、当社グループが特定した７つのマテリアリティに分類して記載しています。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) エネルギーの安定供給とカーボンニュートラル化の両立

①　原料調達支障

当社は天然ガスをはじめとする都市ガス原料の大半を海外から輸入しているため、原料輸入先のカントリーリスクやガス田・LNG液化基地でのトラブル、LNG船の運航途上でのトラブル、東京湾での入港規制等により原料が長期にわたり調達できない場合には、都市ガスの供給に支障を来し、事業収支に影響を及ぼす可能性があります。

このため、1969年の受入開始以来、安定調達を続けている主要原料のLNGについては、現在、５カ国10プロジェクトから購入し、調達先の多様化を進めています。また、自社管理LNG船等を活用した柔軟な配船やトレーディングの活用等により、安定的かつ柔軟なLNG調達に取り組み、原料調達リスクの低減を進めています。

なお、ロシア・ウクライナ問題や中東情勢等の地政学リスクに起因した原料調達支障は、2026年５月末現在発生しておりませんが、関係各所と連携しつつ、引き続き都市ガスの安定供給に努めていきます。

②　自然災害

当社グループは、都市ガスの製造・供給設備を事業活動の基盤としている装置産業であるため、大規模な自然災害が発生した場合には、LNG基地等の製造設備や導管等の供給設備等に損害を受け、都市ガスの供給に支障を来す可能性があり、その復旧対応等に伴う費用が収支に影響を及ぼす可能性があります。

このため、主要設備は阪神・淡路大震災、東日本大震災クラスの大地震でも十分耐えられる構造になっており、さらに二次災害を防止するための予防対策等を実施しています。また、内閣府想定の大規模地震災害に備えた事業継続計画（BCP＝Business Continuity Plan）の策定をはじめ、地震、台風、津波、富士山噴火等の自然災害に対する非常事態体制の整備、定期的な訓練の実施及び近年の大型台風等の風水害リスクに対するレジリエンス向上策の実施等、災害の影響を最小限に止める対策を実施しています。

③　都市ガスの製造・供給及び発電に伴う事故及び供給支障

当社グループは、お客さまの生活や産業を支える都市ガスの製造・供給及び発電を行っているため、都市ガスの製造・供給に伴う大規模な漏洩・爆発事故や供給支障が発生した場合には、社会的責任の発生等有形無形の損害が発生し、事業収支にも影響を及ぼす可能性があります。また、発電に支障が発生した場合には、電力の市場調達が必要となり、その対応に伴う費用等により、電力収支に影響を及ぼす可能性があります。

このため、ガスの大規模供給支障事故に備えたBCPの策定をはじめ、各種保安対策を計画的に実施するとともに、非常事態体制を整備し、定期的な訓練を実施する等、事故・供給支障の防止に取り組んでいます。また、当社は複数のLNG基地を有し、基地間での補完が可能なため、ガスの供給停止に至る可能性は低いと考えます。

④　不測の大規模停電

当社のLNG基地は信頼性の高い受電系統を配しており、LNG基地への電力供給が停止する可能性は低いと考えられますが、ガスの需要量や製造・供給設備の状況によってはガスの製造・供給に支障を来し、事業収支に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、関東エリアで不測の大規模停電が発生した場合に備えて、BCPの策定をはじめ影響を最小限に止める対策を実施しています。また、系統電源からの電力供給が停止した場合には、停電によるガス需要減も見込まれるとともに、自家用発電設備で稼働することが可能なため、停電時にも一定量のガス送出が可能となっています。さらに、当社は複数のLNG基地を有し、仮に１つのLNG基地が停止しても、基地間での補完が可能であり、必要なガスの製造が概ね可能となっています。

また、ガス供給については、圧力調整器の動力がガス自身の圧力差であり電力が不要であることから、大規模停電が発生した場合においてもガス供給を継続することが可能です。一方、ガスの圧力や流量の監視・コントロールする設備や災害対応を行う保安拠点ビルについては、商用電源を利用していますが、停電時には商用電源から非常用電源に切り替わり、継続して使用可能となっています。

⑤　再生可能エネルギー設備の重大トラブル

当社は脱炭素社会の実現に向け、太陽光・バイオマス発電所等の再生可能エネルギー電源の導入を進めています。安全かつ安定的に発電をすべく、計画的な設備の点検・修繕、各種保安対策の実施等により事故防止に取り組んでいますが、想定していない技術的課題や自然災害による発電設備に関するトラブル、当初の想定を超える出力制御の実施等により、対策費用の増加や稼働率低下を受けた売電量の減少が発生し、収支に影響を及ぼす可能性があります。

このため、バイオマス分野における先行事業者との技術協力体制の構築や、太陽光の一部の発電所におけるモジュール、パワーコンディショナの予備品の保有、銅線からアルミケーブルへの変換や防犯システムの導入などの計画的な設備の点検・修繕、各種保安対策の実施等により、安全かつ安定的に発電を行えるよう取り組んでいます。

⑥　病原性や感染力の高い感染症の流行

当社グループの業務従事者の病原性や感染力の高い感染症への感染により、万一、都市ガスの製造・供給及び発電に支障を来した場合には、当社の事業収支に影響を及ぼすとともに社会的責任の発生等有形無形の損害が生じる可能性があります。

このため、流行発生の予見は困難ですが、病原性や感染力の高い感染症に備え、BCPの策定や非常事態体制の整備により影響を最小化する対策を実施しています。

⑦　サプライチェーンリスク

事業活動の継続のためのサプライチェーンの強靭化は重要な経営課題の１つであり、当社グループでは、様々な取り組みを実施しています。

取引先の収支悪化や労働力不足等による事業縮小・撤退リスク、紛争や政治的不安定による地政学リスク、自然災害などのサプライチェーンリスクに対し、事業継続のために必要な重要業務で使用する部品・材料等の棚卸とリスク評価を実施し、その結果に応じた調達先の多様化、必要最低限の在庫確保、代替部品・材料の検証などの対策に取り組んでいます。

また、人権デュー・デリジェンスの観点を含めた「サステナブル調達ガイドライン」、サプライチェーン全体の共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」を定め、サプライチェーンリスクに対して強靭でサステナブルなサプライチェーンの構築に努めています。

⑧　海外事業展開に伴うリスク

2026-2028年度中期経営計画で掲げた海外への展開において、原油・ガス・電力価格及び外国為替相場は、常に変動することから収支に影響を及ぼす可能性があります。特に2023年12月に米国のTG Natural Resources LLCを通じて天然ガス開発・生産事業会社を新たに買収したこと、2025年３月にシェブロン社とシェールガス共同開発契約を締結したことでヘンリーハブ価格（ガス価格）の変動による影響をより大きく受ける構造となりました。そのためヘッジの活用や生産コスト低減などに加えて、安定的なエネルギー販売先の確保など米国内での中下流領域への事業を拡大することで、収益の安定化を目指していきます。また、アジア大洋州において、成長するLNGインフラへの投資により安定収益確保を目指していきます。

⑨　天候変動によるガス・電力販売量の変動

当社の連結売上高の多くが都市ガス・電力の販売によるものであるため、猛暑や暖冬等の異常気象が発生した場合には、家庭用ガス・電力販売量や一部の業務用ガス・電力販売量が変動し、事業収支に影響を及ぼす可能性があります。

このため、気象の影響を受けづらい工業用やコージェネ用都市ガス販売に加え、東京ガスグループ2026-2028年度中期経営計画で掲げている、LNGトレーディングや、ソリューション、海外事業、都市ビジネスの拡大等による事業バランスの変更を図っていきます。

⑩　競争激化による需要の減少

他企業との競合激化や資源価格の変動、及び脱炭素の潮流による制度・お客さま志向の変化等LNGそのものが他エネルギーとの競争力を失う場合には、需要が減少し、収支に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループは、環境性・効率性・快適性の高いガス利用設備の導入や徹底した効率化によるコストダウンを通じた競争力向上に取り組むとともに、LNGトレーディングや、ソリューション、海外事業、都市ビジネスの拡大等による事業バランスの変更を図っていきます。

⑪　法令・制度・国及び地方自治体の政策変更

ガス・電力事業においては、小売全面自由化に続き、送配電部門・ガス導管部門の法的分離が実施される等、制度の見直しが進められており、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しています。今後のエネルギー政策の動向や他事業者との競争激化により、当社グループの事業収支に影響を及ぼす可能性があります。

このため、ガスは徹底的な効率化による競争力向上、電力は拡販と効率化の両立に取り組むと共に、ソリューション事業ブランドIGNITUREのもとお客さまの新たな生活様式や価値観に対応したソリューション商材を提供していくことでガス・電力に次ぐ新たな収益基盤の確立を図っていきます。

⑫　新たな環境規制等への対応

気候変動問題に関しては、米国トランプ政権の影響や昨今の中東情勢を受けて、短期的には世界的に脱炭素化に向けた潮流に変化が生じているものの、中長期の視点に立って対応を継続することが必要と考えています。カーボンニュートラルロードマップ2050で示したとおり、足元ではこれまでに推進してきた天然ガスの高度利用と並行して再生可能エネルギー等の分散型リソースの活用促進や、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（SHK制度）における調整後排出係数がゼロとなる都市ガスメニューの開発に取り組み、ガス・電力の脱炭素化の準備を進めており、2030年代には脱炭素化技術を実装・拡大していきます。2040年時点でCO2排出量を2022年度比で６割削減、国内のお客さまに供給するガス・電力の５割をカーボンニュートラル化し、2050年のカーボンニュートラルの実現を目指します。

また、今年度から本格稼働するGX-ETSに関しては、当社グループ対象事業者として東京ガスエンジニアリングソリューションズ、川崎天然ガス発電、扇島パワーが該当することを踏まえ、政府の検討の中で定められたBM、GFの仕組みに基づき対応し、GXの進展に貢献していきます。

⑬　事業環境の変化による既存需要の減少

中長期的な省エネ活動の進展及び産業構造の変化等により、将来の工業用・商業用の既存ガス需要の一部が減少する可能性があります。また、さらなる世帯人員の減少・生活形態の変化や省エネ機器の普及等により家庭用の既存需要の一部が減少する可能性があります。

上記のような事業環境の変化に対応するため、Compass2030及びカーボンニュートラルロードマップ2050で示した通り、脱炭素関連のソリューションを拡充し、カーボンニュートラル社会へのシームレスな転換を牽引するとともに、ソリューション事業ブランドIGNITUREのもとお客さまの新たな生活様式や価値観に対応したソリューション商材を提供していくことでガス・電力に次ぐ新たな収益基盤の確立を図っていきます。

⑭　新市場開拓の遅延

自由化の進展や技術革新により、中期的に既存ガス商材に対する競合の激化、競争力低下の恐れがあります。さらに、国や自治体の制度・政策等動向によっては、既存事業における競争環境が悪化する可能性があります。

このため、Compass2030及びカーボンニュートラルロードマップ2050で示したとおり、カーボンニュートラル社会へのシームレスな転換を牽引すると共に、価値共創のエコシステム構築の取組みとして、デジタルマーケティング力を活かした商圏拡大、リアルの強みとAI・デジタル技術を活かしたニーズを先取りしたソリューション提供、低・脱炭素商材の提供等を推進し、新たな市場を開拓し差別化・収益化を図ります。

(2) 「脱炭素・最適化・レジリエンス」に貢献するソリューションの提供

①　都市ガスの保安確保・ガス機器等製品品質上の問題

当社グループは、都市ガス供給上及び消費機器の使用に係る保安責任を負うことから、都市ガス供給に関わる事故やガス機器等に起因する事故が発生した場合には、その対応に伴う直接・間接の損害が発生する可能性があります。

このため、お客さまとの保安接点機会である開栓時及び定期保安点検時におけるガス工作物の健全性の確認、消費機器の安全性の確認を通じ、引き続きガスの安全使用を徹底するとともに、家庭向けガス警報器の普及促進や業務用厨房への業務用換気警報器の設置を継続します。これらの取り組みにより、ガスによる重大事故は着実に減少しています。

②　不十分なCS（お客さま満足）・お客さま対応

不適切なお客さま対応等が発生した場合には、SNS等を通じて容易に拡散され、当社グループのブランドイメージの毀損による企業競争力の低下や既存顧客の流出等の有形無形の損害が発生し、事業収支に影響を及ぼす可能性があります。

このため、頂いたお客さまの声を該当する部門へ速やかに届けて改善策を講じる等、グループ全体でCSの向上を進めています。

(3) 事業変革と価値創出のためのイノベーション

①　技術開発の遅延

将来のCO2削減に向けた社会的要請や機運が一層高まる中で、それらの開発や実用化が、将来、他社と比較して遅延した場合には、その新技術を活用できない、若しくはその活用に必要な知財使用・購入コストや代替技術開発コストが増加すること等により、結果的に競争力が低下し、経営成績等に中長期的に影響を及ぼす可能性があります。

このため、カーボンニュートラルロードマップ2050で掲げたカーボンニュートラル社会へのシームレスな転換を牽引するため、ガスはRNG、e-methane（合成メタン）導入を、電力は再生可能エネルギーの拡大を主軸として脱炭素化を推進するとともに、それらの普及拡大に向け、グリーン・イノベーション基金事業での従来よりも大幅な高効率化を目指す革新的メタネーション技術開発、洋上風力の浮体式基礎の連続製造・施工技術の確立、低コストグリーン水素製造に向けた水電解用セルスタック開発等の実現を目指します。

また、オープンイノベーションを戦略的に活用し、スピードや知財マネジメントを意識しつつ、自社開発、社外からの知見の取り込み状況の見える化、及びその進捗管理を適宜実施しています。

(4) 多様な人材の尊重と挑戦による成長

①　人的資本の確保・育成及び適正配置に関するリスク

当社においては、少子高齢化や労働市場の変化等により、担い手の確保が困難となる可能性があり、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社では、事業継続上重要な業務領域における人材確保のため、教育・研修プログラムを導入し、専門性を持つ人材の育成を強化しています。また、DX（デジタルトランスフォーメーション）を活用し、業務効率化や自動化を推進することで、担い手の負担軽減と労働生産性の向上を図っています。さらに、多様な働き方を促進し、幅広い人材の参加を可能にする環境整備を進めています。これらの取り組みにより、担い手不足リスクの軽減と事業運営の安定性を確保しています。

(5) ステークホルダーとの共創と社会的責任の遂行

①　事故・災害等の発生

当社の事業活動において、ガス製造・供給・消費機器等に関する事故や重大なトラブルに加え、その他の設備・システム障害、労働災害、自然災害等が発生した場合、有形無形の損害が発生する可能性があります。

このため、当社では平時より都市ガスの防災対策及びガス機器の安全性向上に継続して取り組むとともに、設備の保全やシステムの安定運用、安全衛生の確保等を実施し、お客さま・行政・報道機関等に対し、当社の安全確保に関する取り組みや安全な使用方法の周知に努めています。万一事故・災害等が発生した場合には、関係機関等と連携のうえ、当該事象に関連する情報について適時・適切に情報発信を行うなど、ステークホルダーの理解促進と不安の低減に努めます。

(6) 組織の力を高め・拡げるリアルとデジタルの融合

①　AI特有のリスク

当社はDX（デジタルトランスフォーメーション）の中核としてAI活用を推進しています。AI活用を軸とした既存業務の抜本的な改革や新たなビジネス創出により、事業収益の向上を実現していますが、AIへの投入データや出力結果が不適切に扱われると、法令・コンプライアンス違反につながり、ブランドイメージの毀損や事業収支への影響を招く可能性があります。

このため当社では、AI活用が社内に広がり始めた初期段階から、効果的な活用を推進しながらリスクを最小限に抑えることを重視し、当社内にAI活用方針を明示するとともに、AI特有のリスクに対応したガイドラインを策定するなどの対策を講じてきました。また、AIの技術進展や適用事例の拡大に伴い、ガイドラインの更新や審査体制の整備、社員リテラシー向上のための研修実施などガバナンス強化を図りつつ、責任あるAI（Responsible AI）を徹底しています。

(7) 安心・安全・信頼の期待に応える経営基盤の強化

①　個人情報の流出

お客さまの個人情報が外部へ流出した場合には、対応に要する直接的な費用、被害が深刻なお客さまからの信頼や当社グループのブランドイメージの毀損等により、事業収支に影響を及ぼす可能性があります。

このため、グループ全体を対象とした情報セキュリティ推進体制の構築と監理機能の強化、情報セキュリティ教育や個人情報保護法教育、自主検査の実施、流出事故発生時のエスカレーションルールの徹底等を行うと共に、その構築・運用状況を定期的な社内審査により確認し、必要な改善を行う体制を強化する等の人的・組織的対策と外部からの不正アクセスやコンピュータウィルスによるシステムへの攻撃に対する侵入防止対策等の技術的対策により、個人情報の流出防止と事故発生時の影響の最小化に取り組んでいます。

②　ITシステムの停止・動作不良

重要業務システムが停止した場合や動作不良を起こした場合には、お客さま対応業務の縮小・停滞・お約束不履行の発生等による当社グループのブランドイメージ毀損、通常と異なる手段で業務継続をするための追加費用の発生等のリスクがあります。また、ITシステムの停止・動作不良は、プログラム・オペレーティングシステム・データベース・機器の不具合等様々な原因で発生します。

このため、発生防止及び発生時の影響の最小化を目指して、対障害性・耐災害性に優れた堅牢なデータセンターの設置やクラウドサービスの選定、各種セキュリティ対策及び定期的な訓練の実施等、システムの安定稼動に必要な対策を実施しています。また、万一発生した際には、再発防止及び再発時の影響の最小化のため、根本原因の徹底追究、他システムも含めた情報共有・点検等を実施していきます。なお、都市ガスの製造・供給調整に関するITシステムは、独自にバックアップシステムの整備及び自営無線の整備等の安全対策を施しているため、当該システムの停止・動作不良により都市ガスの製造・供給へ大きな影響が及ぶ可能性は低いものとなっています。

③　サイバー攻撃

近年、サイバー攻撃のリスクが増大しています。サイバー攻撃の脅威が想定以上に高度化、複雑化し、個人情報の流出、重要業務システム及び都市ガスの製造・供給及び発電に関する制御システムの停止・動作不良等が発生した場合には、お客さま対応の停滞、被害が深刻なお客さまからの信頼や当社グループのブランドイメージの毀損、社会的責任の発生等有形無形の損害が発生し、事業収支にも大きな影響を及ぼす可能性があります。

このため、情報系と制御系の部門横断的な体制を強化し、定期的な審査の実施、子会社等も含めたグループ全体でのセキュリティ管理の強化、各種セキュリティ対策やインシデント対応訓練を実施する等、サイバー攻撃の影響を最小限に止める対策を実施すると共に、サイバーセキュリティ基本法や経済安全保障推進法など各種法令に従い、重要インフラ事業者として適切に対応しています。

④　コンプライアンス違反

グローバルに事業を加速させる中、世の中の企業コンプライアンスに対する社会意識の高まりに加え、法規制の強化・多様化等により、コンプライアンス違反が顕在化する可能性は一層高まっています。法令・定款に照らして不適切な行為、情報開示における不適切な対応、若しくは企業倫理・社会的規範に反する行為等が発生した場合には、対応に要する直接的な費用にとどまらず、社会的信用の毀損等有形無形の損害が発生し、結果として事業収支に影響を及ぼす可能性があります。

このため、コンプライアンスを業務運営の基盤と位置付け、社長を委員長とする経営倫理委員会において審議する「コンプライアンス活動計画」のもとに、グループ全体でコンプライアンス向上の取り組みを実施し、法令・企業倫理・社会的規範の遵守の周知徹底や、その状況等を内部監査により確認する等コンプライアンスの推進に取り組んでいます。

⑤　人権問題への不十分な対応

事業活動における人権尊重を経営上の重要課題として位置付けていますが、事業を加速させている海外も含め、世の中の「ビジネスと人権」に関する意識がますます高まっています。こうしたリスクの所在や発生源、影響を及ぼしうる取引先やサプライチェーン上の課題を適切に把握して対応しなければ、訴訟費用の発生にとどまらず、社会的信用の毀損等有形無形の損害が発生し、結果として事業収支に影響を及ぼす可能性があります。

このため当社は、国連の指導原則に基づく「東京ガスグループ人権方針」を制定してグループ内への浸透を図ると共に「人権デュー・デリジェンス」の仕組みを構築し、当社グループの人権リスクを特定し、その防止・軽減を図っています。サプライチェーン上の人権尊重への対応として、人権の観点を含む「サステナブル調達ガイドライン」の周知やアンケート実施、救済メカニズムの整備等により人権課題の実態把握及び改善に向けた取り組みを強化しています。

⑥　原料費の変動

主として都市ガスの原料としているLNGの調達先との契約更改・価格交渉の動向によっては、収支に影響を及ぼす可能性があります。また、LNGは主に原油価格に連動して価格が決定されるため、原油価格の変動が収支に影響を及ぼす可能性があることに加え、ドル建ての売買契約になっているため、円の対ドル為替レート変動が収支に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、長期契約のLNGプロジェクトからの調達量を上回る需要増、感染症の拡大・地政学リスク等に伴う経済活動の制限による需要減、出荷基地・輸送上のトラブルの発生、新規LNGプロジェクトの供給開始遅延等が生じ、スポットLNGの追加調達や転売が必要となる場合には、スポット市況により、収支に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社は調達先の多様化、契約条件の多様化、グローバルなLNGトレーディング強化等により、原料費の低減と安定化に取り組んでいます。

一方、原料費が変動しても「原料費調整制度」により、最大５ヶ月後にはガス料金に転嫁されます。ただし、原料費調整制度に基づき算定される平均原料価格（１トン当たり）が調整上限を超過した場合には超過分は未回収となります。また、会計年度を越えてガス料金に反映される場合には、年度収支に原料費の未回収・過回収による影響が及ぶ可能性があります。

⑦　電力市場やLNG価格の変動

電力市場やLNG価格の変動が、収支に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社は需要・供給両面での市場リスクマネジメントに取り組んでいます。

⑧　市場価格・金利の変動

所有する不動産や株式をはじめとした有価証券等の資産の市場価格が変動する場合、または年金資産が市場変動の影響により運用計画未達成となる場合には、会計基準にしたがって損失を計上する可能性があります。また、有利子負債について金利変動により支払利息が増加する可能性があります。

これらの損失影響を抑制するため、不動産については長期安定収益を志向する物件の取得、株式については保有意義が希薄化した証券の順次売却の実施、年金運用については特定の市場変動の影響を過度に受けないような分散投資の実施等の対応を行っています。また、当社の有利子負債は大部分が概ね固定金利で調達していることに加え、借り換え時期を分散していることから、金利変動による影響は限定的です。

⑨　投資未回収

当社は設備投資、出資、融資及び債務保証に関する案件に対しては投資評価委員会において採算性及びリスク評価を行い、その結果を踏まえて経営会議若しくは取締役会に付議する等、総合的な経営判断のもとに投資を決定しています。

しかし、パイプラインやLNG基地建設等の安定供給基盤の強化や、電力事業、再エネ事業、エネルギーサービス事業、ガス田の開発等の海外事業やLNG輸送事業、IT及び保有不動産の活用に係わる大規模投資が、その後の経済情勢の変化等によっては、適切に回収されない、又は所期の成果を生み出せず、特別損失として収支に悪影響を及ぼす可能性があります。

このため、経済情勢の変化等は通年管理しており、その短・中期的影響を踏まえ未回収リスクの発現時は決算に反映させています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

①　経営成績等の状況の概要

(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況)

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　経営環境

当連結会計年度における我が国の経済は、輸出入や生産が横ばいとなったものの、雇用・所得環境の改善を受けて緩やかに回復しました。世界経済についても緩やかな持ち直しが続いているものの、中東情勢の物価・経済への影響が懸念されます。加えて、金融資本市場の変動、米国の政策動向をめぐる影響を注視する必要があります。

そのような環境変化の中、2025年10月に経営ビジョン「Compass 2030」を前倒し達成すべく、「2026-2028年度 中期経営計画」を策定しました。当社グループの強みである「顧客基盤」「エネルギーアセット」「オペレーション能力」を組み合わせ、「エネルギー」「ソリューション」「海外」の３事業の成長に注力します。また、生成AI等デジタルの社会実装が加速度的に進展する中、AIとデジタル技術の積極的な活用により、顧客接点の強化から市場競争力の向上まで幅広く取り組んでいきます。そして、事業ポートフォリオマネジメントを徹底するために、セグメント別ROIC管理を導入し、各事業の収益性を向上させつつ、リソースの最適配分によりさらなる成長を目指します。

②　売上高

売上高は、電力の販売量の増加及び北米シェールガス事業での販売単価上昇等により、前連結会計年度比7.5％増の2,834,749百万円となりました。

③　営業費用及び営業利益

売上原価、販売費及び一般管理費を合計した営業費用は、前連結会計年度比5.3％増の2,637,071百万円となりました。

電源調達コストが増加したこと等により、売上原価は前連結会計年度比4.3％増の2,327,493百万円となりました。人件費が増加したこと等により販売費及び一般管理費は前連結会計年度比13.3％増の309,578百万円となりました。

営業費用の増加を上回る売上高の増加となったことから、営業利益は前連結会計年度比48.5％増の197,677百万円となりました。

④　営業外損益及び経常利益

営業外収益の合計は、前連結会計年度の27,154百万円から、36,212百万円となりました。これは、デリバティブ利益が前連結会計年度比11,625百万円増の15,414百万円となったことが主な要因です。

営業外費用の合計は、前連結会計年度の46,646百万円から、40,187百万円となりました。これは、支払利息が前連結会計年度比12,309百万円減の18,897百万円となったことが主な要因です。

この結果、経常利益は前連結会計年度比70.5％増の193,701百万円となりました。

⑤　特別損益

特別利益の合計は、前連結会計年度の6,807百万円から、128,742百万円となりました。これは、前連結会計年度になかった為替換算調整勘定取崩益68,013百万円を当連結会計年度に計上したことが主な要因です。

特別損失の合計は、前連結会計年度の14,190百万円から、33,334百万円となりました。これは、前連結会計年度になかった減損損失30,196百万円を当連結会計年度に計上したことが主な要因です。

⑥　親会社株主に帰属する当期純利益

以上の結果から、親会社株主に帰属する当期純利益は同205.8％増の226,857百万円となりました。

売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益率は、前連結会計年度の2.8％から5.2ポイント増加し、8.0％となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の192円22銭から、654円76銭となりました。

⑦　セグメント情報

イ　エネルギー・ソリューション

売上高は、ガスの原料費調整による売上単価の減少があったものの、電力の販売量の増加等により、前連結会計年度から145,626百万円（6.2％）増加し、2,486,107百万円となりました。営業費用は、前連結会計年度から116,569百万円（5.3％）増加し、2,336,361百万円となりました。持分法による投資利益は、501百万円と前連結会計年度比513百万円（50.6％）減少しました。この結果、セグメント利益は前連結会計年度から28,544百万円（23.5％）増加し、150,247百万円となりました。

（ガス）

都市ガス販売量は、前連結会計年度比0.4％減の11,175百万m3となりました。家庭用需要は、低気温影響等による需要増等により、前連結会計年度比2.1％増の2,719百万m3となりました。業務用需要は、低気温影響等による需要増等により、同0.3％増の2,275百万m3となりました。工業用需要は、需要家の稼働減等により、同1.1％減の4,630百万m3となりました。また、他事業者向け供給は、供給先の稼働減等により、同3.2％減の1,552百万m3となりました。

［2025年度連結都市ガス販売量］

(注) １　小売お客さま件数は、ガス小売事業者としてのガス料金請求対象件数

２　取付メーター数は、導管事業者としてのメーター取付数

３　業務用は、商業用、公用及び医療用

４　都市ガス販売量は45MJ(メガジュール)／ｍ3

（電力）

販売量は、前連結会計年度比19.5％増の28,021百万kWhとなりました。小売では、件数増により、前連結会計年度比14.0％増の16,461百万kWhとなりました。卸他では、卸先の需要増により、同28.4％増の11,560百万kWhとなりました。

［2025年度連結電力販売量］

(注) 小売お客さま件数は、電力小売事業者としての電気料金請求対象件数

ロ　ネットワーク

売上高は前連結会計年度から6,573百万円（2.0％）増加し、334,422百万円となりました。営業費用は、前連結会計年度から659百万円（0.2％）減少し、330,319百万円となりました。この結果、セグメント利益は前連結会計年度に比べ7,231百万円増加し、4,103百万円となりました。

ハ　海外

売上高は、前連結会計年度から60,218百万円（33.2％）増加し、241,460百万円となりました。営業費用は前連結会計年度から8,427百万円（5.2％）増加し、170,729百万円となりました。持分法による投資利益は、3,106百万円と前連結会計年度比822百万円（20.9％）減少しました。この結果、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ50,969百万円（222.9％）増加し、73,837百万円となりました。

ニ　都市ビジネス

売上高は、前連結会計年度から4,391百万円（5.6％）減少し、73,436百万円となりました。営業費用は前連結会計年度から9,194百万円（16.9％）増加し、63,588百万円となりました。持分法による投資損益は前連結会計年度に比べ691百万円悪化し、104百万円の損失となりました。この結果、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ14,277百万円（59.4％）減少し、9,743百万円となりました。

なお、参考のため、セグメント別の売上高及び構成比を示します。

(注) 各セグメントの売上高には、事業間の内部取引を含んでいます。

(2) 経営成績に重要な影響を与える経済フレームについて

①　原料購入価格の変動

当社グループが供給する都市ガスの主要原料であるLNGは海外から輸入しており、ドル建ての売買契約になっているため、円／ドル為替の変動リスクを受けます。また、ドル建てのLNG価格は主として原油価格に連動して決定されるため、国際原油価格市場の変動リスクも受けます。

ただし、原料購入価格が変動しても変動分について最大５ヶ月遅れ（注１）で都市ガス料金に反映する「原料費調整制度（注２）」が適用されるため、年度を区切ると回収超過や回収不足が発生（スライドタイムラグ）しますが、中長期的には収支への影響は軽微です。

為替及び原油価格の変動が翌連結会計年度の売上総利益に与える影響額は、以下のとおりです。

為替：１円／ドルの円安により、約６億円減

原油価格：１ドル／バレルの価格上昇により、約７億円減

翌連結会計年度見通しにおける年平均為替相場と原油価格は、当連結会計年度が150.67円／ドル、71.41ドル／バレルであったのに対し、それぞれ155.00円／ドル、85.00ドル／バレルを想定しています。

(注) １　都市ガス料金への反映は、契約により５ヶ月遅れではない場合もあります。

２　調整の上限があり、原料費調整制度に基づき算定される平均原料価格（１トン当たり）が、2022年３月から５月までの平均原料価格の160％を超過した場合には超過分は未回収となります。

②　気温の変動

当社グループの年度売上高の過半が都市ガスの販売によるもので、その販売量は気温の影響を受けます。家庭用においては、主な都市ガスの利用目的は給湯・暖房であるため、暖冬の場合には都市ガス販売量が減少し減収・減益要因となります。業務用においては、主な利用目的が空調であるため、夏場においては気温が低い場合、冬場においては気温が高い場合に、それぞれ都市ガス販売量が減少し減収・減益要因となります。

当連結会計年度の平均気温(※)は上期で23.9℃、下期で10.8℃（通期で17.4℃）でしたが、翌連結会計年度の平均気温は通期で16.9℃を想定しています。

(※)平均気温は、各日における平均気温を月間で平均したものです。

③　金利の変動

当社の有利子負債は、長期・短期ともに概ね固定金利ですが、一定割合が変動金利であり、変動金利分は借入れ期間中の金利変動リスクに晒されています。

④　株価の変動

当社の保有する株式のうち、上場株式の株価はマーケットリスクに晒されています。保有株式の取扱いについては、管理規則を設けています。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　連結キャッシュ・フロー

当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益の計上及び減価償却費の計上等があったものの、長期借入金の返済、自己株式の取得及び有形固定資産の取得等により、期末の現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ57,277百万円減少し、187,043百万円となりました（前期末比23.4％減）。

イ　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果増加した資金は、451,837百万円となりました。これは、為替換算調整勘定取崩益の計上（68,013百万円）等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上（289,109百万円）及び減価償却費の計上（264,299百万円）等があったことによるものです。

また、これは、前連結会計年度に比べて88,717百万円の収入の増加となります（前期比24.4％増）。

ロ　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果減少した資金は、206,934百万円となりました。これは、固定資産の売却による収入（63,483百万円）等があったものの、設備投資等に伴う有形固定資産の取得による支出（160,909百万円）及び無形固定資産の取得による支出（134,738百万円）等により資金が減少したことによるものです。

また、これは、前連結会計年度に比べて56,592百万円の支出の減少となります（前期比21.5％減）。

ハ　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果減少した資金は、296,337百万円となりました。これは、長期借入れによる収入（170,345百万円）等があったものの、長期借入金の返済による支出（266,524百万円）、自己株式の取得による支出（200,071百万円）及び配当金の支払(33,887百万円)等があったことによるものです。

また、これは、前連結会計年度に比べて40,358百万円の支出の増加となります（前期比15.8％増）。

②　資産

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から37,175百万円（1.0％）増加し、3,892,268百万円となりました。これは、現金及び預金の減少があったものの、投資有価証券が増加したこと等によるものです。また、総資産利益率（ROA）は、前連結会計年度末の1.9％から5.9％に上昇しました。

③　負債

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末から42,077百万円（2.0％）増加し、2,095,700百万円となりました。これは、長期借入金の減少があったものの、未払法人税等が増加したこと等によるものです。

④　有利子負債

長期借入金の減少等に伴い、当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ59,059百万円（4.4％）減少し、1,277,239百万円となりました。有利子負債比率（有利子負債÷総資産）は、有利子負債の下落率の方が大きかったため、前連結会計年度末の34.7％から32.8％に下落しました。

⑤　純資産

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ4,903百万円（0.3％）減少し、1,796,567百万円となりました。これは、株主資本について剰余金の配当や自己株式の取得等により7,536百万円減少したこと等によるものです。

自己資本比率は、前連結会計年度末の44.8％から44.1％に下落し、自己資本利益率（ROE）は、前連結会計年度末の4.3％から13.2％に上昇しました。負債資本倍率（D／Eレシオ）は、前連結会計年度末の0.77から0.74へと下落しました。また、ハイブリッドファイナンスを考慮した後の負債資本倍率（D／Eレシオ）は、0.70となりました。

(生産、受注及び販売の実績)

当社グループの製品・サービスは広範囲かつ多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくありません。また、都市ガスの販売が外部顧客に対する売上高及び営業費用の多くを占めています。

このため、以下は、エネルギー・ソリューションセグメントにおける都市ガスの生産実績について記載しています。

(1) 生産実績

最近２連結会計年度の都市ガスの生産実績は次のとおりです。

(2) 受注実績

都市ガスについては、その性質上受注生産は行いません。

(3) 販売実績

都市ガスは導管を通じて直接需要家に販売していますが、一部については他事業者向け供給を行っています。

最近２連結会計年度の都市ガスの販売実績は次のとおりです。

②　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

重要な会計上の見積りについては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　事業全体及びセグメントごとの経営成績等

＜事業全体＞

当連結会計年度の連結決算は、３期ぶりの増収増益となりました。

増益となった主な要因は、エネルギー・ソリューションセグメントにおいて、①都市ガス事業の春先の低気温影響に伴う家庭用の都市ガス販売量増加や競争優位性のある原料調達により粗利が増加したこと、②電力事業の小売件数増加や夏場の高気温影響に伴い電力販売量が増加したこと、海外セグメントにおいて、北米シェールガス事業の販売単価が上昇したことです。

＜セグメント別＞

エネルギー・ソリューションセグメントは、電力事業における小売件数増加や夏場の高気温影響による電力販売量増加などにより、売上高は前期比＋1,457億円（＋6.2％）の２兆4,861億円となり、都市ガス事業の競争優位性のある原料調達や原油価格下落に伴い原材料費が減少したことで、セグメント利益は前期比＋285億円（＋23.5％）の1,502億円となりました。

ネットワークセグメントは、低気温影響で託送供給収益が増加したことにより、売上高は前期比＋66億円（＋2.0％）の3,344億円となり、減価償却費の減少により営業費用が減少し、セグメント利益は＋72億円の41億円となりました。

海外セグメントは、北米シェールガス事業の販売単価が上昇したことにより、売上高が前期比＋602億円（＋33.2％）の2,414億円、セグメント利益は前期比＋510億円（＋222.9％）の738億円となりました。

都市ビジネスセグメントは、不動産販売収益の減少により、売上高が前期比△44億円（△5.6％）の734億円となり、パークハイアット東京のリニューアルに伴う改装費用などの増加により、セグメント利益は前期比△143億円（△59.4％）の97億円となりました。

＜認識＞

当期は３期ぶりの増収増益で、売上高及び当期純利益が歴代２位の好決算となりました。主な要因は、エネルギー・ソリューションセグメントにおける夏場の高気温による電力販売量の増加や、海外セグメントにおける北米シェールガス事業の販売単価上昇などによるものです。また、中期経営計画「Compass Transformation 23-25」の最終年度の結果として、当期セグメント利益が2,011億円（目標1,500億円）、ROEが13.2％（目標８％程度）となり、それぞれ目標達成となりました。足元の事業環境については、生成AIなどデジタルにおける社会実装の加速度的な進展、金利・物価上昇、中東情勢の悪化など、先行きの不透明感は増すばかりです。このような状況下においても、事業ポートフォリオ改革による収益性及び資産効率性の持続的な改善を続けたことで、「Compass Transformation 23-25」で掲げたセグメント利益及びROEの目標を達成できました。今後も2026-2028年度中期経営計画で掲げる主要計数目標をコンスタントかつ早期に達成するため、「エネルギー」「ソリューション」「海外」の３つの成長ドライバーを中心とした取り組みを加速していきます。

②　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主な資金需要は、中長期的な成長に必要な設備投資及び投融資向けの資金です。

当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フロー4,518億円に対して、投資活動によるキャッシュ・フローは△2,069億円となり、フリーキャッシュフロー（営業活動によるキャッシュ・フローから、投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた額）が2,449億円となりました。

③　経営計画上の客観的な指標等

2025年10月29日発表の「東京ガスグループ 2026-2028年度 中期経営計画」に基づき、事業ポートフォリオマネ ジメントの強化を通じて、健全な財務体質と成長投資を両立し、持続的な成長・企業価値向上を実現していきます。

イ　投資・資本効率性

投資に伴うリスク及び採算性に留意し個別の投資判断を行うとともに、投資効率の維持・向上及び株主資本の有効活用に努めます。また、稼ぐ力を考慮した投資・資産売却により、資本効率性を向上していきます。

具体的には、ROIC（投下資本利益率）・ROE（自己資本利益率）を主要経営指標と位置付け、2028年度における到達点を、ROICは５％、ROEは９％と定め、上記を実現していきます。

ロ　財務体質

現在の資金調達力を維持し財務健全性を確保するとともに、資本コストを意識した最適な資本構成の実現に努めます。

具体的には、D/Eレシオ（負債資本倍率）を財務規律とし、2028年度までの期間において0.9倍を目安に財務運営していきます。

ハ　株主還元

中長期的な１株当たり利益の成長に合わせた増配を株主還元の中核と位置付け、累進配当により、成長の成果を安定的に還元していきます。

また、余剰資金は、成長投資と資本コントロールのための自己株式取得へと最適に配分し、持続的な資本効率の向上を実現していきます。

上記方針に則り、2026-2028年度３カ年累計の株主還元は2,000億円以上、累進配当により28年度には１株当たり配当金140円を目指します。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、研究開発を経営戦略の一つとして位置付け、経営ビジョンCompass2030に沿って、以下の３つの挑戦に取り組んでいます。

・「CO2ネット・ゼロ」をリード

・「価値共創」のエコシステムの構築

・ LNGバリューチェーンの変革

研究開発の推進にあたっては、投入原資の選択と集中を図るとともに、スピードと採算性を重視して取り組んでいます。

当連結会計年度の研究開発費総額は6,627百万円です。

主な研究開発活動は、エネルギー・ソリューションセグメントを中心に行われており、当セグメントにおける研究開発費は4,940百万円です。また、ネットワークセグメントにおいてスマート保安関連技術等の研究開発を行っており、当セグメントにおける研究開発費は1,686百万円です。

当連結会計年度における具体的な研究成果は、以下のとおりです。

① 東京都が公募した「令和７年度空港臨海部におけるパイプライン等による水素供給体制構築に向けた検討を実施する事業者の募集」における対象事業「空港臨海部全域における最適な水素パイプライン構築に向けた検討」に採択されました。脱炭素社会に向けた、高圧水素パイプライン構築の具体的な検討を実施します。

② e-methane（以下、「e-メタン」）事業開発を推進しているTeralta Hydrogen Solutions Inc.と、カナダ・マニトバ州におけるe-メタン事業の開発プロジェクトに関する合意書を締結しました。水力発電所由来の電力で製造した副生グリーン水素から年間３万トンのe-メタンを製造し、日本に輸出する計画です。

③ 株式会社SCREENホールディングスと、PEM形水電解装置の中核部品である水電解用触媒層付き電解質膜、商品名称「PEXEM®」（呼称：ペクセム）の商用受注に対応できる量産受注体制を確立しました。2021年より共同で開発してきた水電解用触媒層付き電解質膜の大型化に成功し、大量生産の体制を整えたものです。これにより安価なグリーン水素製造の普及を目指します。

④ TAKANAWA GATEWAY CITYにて本格稼働するエネルギーセンターに、東京ガスが特許を持つ強化学習AIのアルゴリズムを実装した「熱源機器最適制御AI」を導入しました。強化学習AIを活用して熱源機器を制御する取り組みは、新設の地域冷暖房施設としては国内初となります。

⑤ 東京ガスグループ独自のレーザー式メタン検知技術と数値流体シミュレーション技術を用いて、自然環境下におけるメタン濃度の簡易計測・可視化（以下「本手法」）の実証研究を開始しました。併せて、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構より、本手法が水田からのメタン発生量の変化を簡易に計測する手法として活用できるか評価する業務を受託しました。これらの取り組みを通じ、メタン発生量の簡易かつ高精度な計測技術（以下「本技術」）の確立、及びメタン排出量削減により創出されるカーボンクレジットの定量評価に本技術を広く活用することによるカーボンクレジットの信頼性向上への貢献を目指します。

⑥ 株式会社PXPのフィルム型次世代太陽電池をスレート屋根等の耐荷重の低い屋根へ設置する実証を、神奈川県カーボンニュートラル研究開発プロジェクトにて開始しました。また、株式会社マクニカ製のフィルム型ペロブスカイト太陽電池の評価実証を、東京都のAirソーラー社会実装推進事業により開始しました。これらの実証を通じて、これまで設置が難しかった場所にも太陽電池を設置することが可能となることで、さらなる普及拡大に貢献していきます。

⑦ 東日本旅客鉄道株式会社がまちづくりを手掛けるTAKANAWA GATEWAY CITYに、ガス機器排気中のCO2をリサイクルし、洗剤等の原料となる炭酸塩をオンサイトで製造する「CO2資源化サービス」を日本で初めて導入しました。製造した炭酸塩から洗剤を製造し、TAKANAWA GATEWAY CITY内で利用される予定です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、エネルギーとその周辺分野を主たる事業領域として位置付け、当連結会計年度は308,844百万円（セグメント間取引消去後）の設備投資を実施しました。

エネルギー・ソリューションセグメントにおいては66,246百万円、うちガスでは25,571百万円、電力では15,486百万円の設備投資を実施しました。

ネットワークセグメントにおいては、都市ガスの将来に向けて一層の安定供給体制を確立するため、設備の拡充を図っており、81,456百万円の設備投資を実施しました。その結果、当社グループのガス本支管は当期中に417km増加し、期末の総延長は67,287kmとなりました。

海外セグメントにおいては139,750百万円、都市ビジネスセグメントにおいては22,183百万円の設備投資を実施しました。

なお、設備投資の金額には、無形固定資産等への投資に係る金額を含めています。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。（2026年３月31日現在）

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品等、建設仮勘定及び無形固定資産の合計です。

２　臨時従業員数は少数であるため記載を省略しています。

３　建物の一部を当社グループ外へ賃貸しています。

４　休止中の主要な設備はありません。

５　上記の表において、減価償却資産に含まれる未実現損益は、重要性が乏しいため消去していません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設は、以下のとおり計画されています。

重要な設備の除却、売却等の計画はありません。

下記設備の所要資金については、当社グループの自己資金等により賄う予定です。

(注)　設備の建設工事に着工する時期を記載しています。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　2021年７月28日の取締役会決議に基づき、同年８月17日に実施した自己株式の消却による減少です。

２　2022年７月27日の取締役会決議に基づき、同年８月16日に実施した自己株式の消却による減少です。

３　2024年１月31日の取締役会決議に基づき、同年２月19日に実施した自己株式の消却による減少です。

４　2024年９月25日の取締役会決議に基づき、同年10月18日に実施した自己株式の消却による減少です。

５　2025年４月28日の取締役会決議に基づき、同年５月23日に実施した自己株式の消却による減少です。

６　当事業年度末日後、2026年５月31日までの期間において、2026年３月25日の取締役会決議に基づき、同年４月24日に実施した自己株式の消却による減少です。

(5) 【所有者別状況】

(注) １　自己株式37,389,058株は、「個人その他」に373,890単元及び「単元未満株式の状況」に58株含めて記載しています。また、自己株式37,389,058株は株主名簿記載上の株式数であり、2026年３月31日現在の実保有株式数と一致しています。

２　「金融機関」の欄には、役員等向け株式交付信託が保有する当社株式が2,819単元含まれています。

３　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が14単元含まれています。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注)１　株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち281千株については、当社の役員等向け株式交付信託の信託財産として保有する株式です。

２　2026 年５月７日付で公衆縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、同年４月30日現在でブラックロック・ジャパン株式会社他10名がそれぞれ当社株式を保有している旨の記載がありますが、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

３　2025年９月19日付で公衆縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、同年９月15日現在で三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他１名がそれぞれ当社株式を保有している旨の記載がありますが、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

４　2025年４月14日付で公衆縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、同年４月７日現在でエリオット・インベストメント・マネージメント・エルピーが当社株式を保有している旨の記載がありますが、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

５　2021年10月18日付で公衆縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、同年10月11日現在で

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社他３名がそれぞれ当社株式を保有している旨の記載がありますが、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,400株（議決権14個）が含まれています。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には当社の役員等向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式281,900株（議決権2,819個）が含まれています。なお、当該議決権の数2,819個は、議決権不行使となっています。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれています。

② 【自己株式等】

(注) 「自己名義所有株式数」欄には当社の役員等向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式281,900株を含めていません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

取締役、執行役及び執行役員に対する株式報酬制度

当社は、2021年６月29日開催の報酬委員会において、当社の取締役、執行役に対し、当社の中長期の企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的として、信託を用いた株式報酬制度を導入することを決議しました。また、執行役員に対しても、同様の株式報酬制度を導入することを別途決定しています（以下、両方の株式報酬制度を合わせて「本制度」、取締役、執行役及び執行役員を総称して「役員等」といいます。）。

①　本制度の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各役員等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各役員等に対して交付される、信託型の株式報酬制度です。

取締役においては、役位別に定められた基準額に応じてポイントを付与しています。

執行役及び執行役員においては、2024年度までは取締役と同様に、役位別に定められた基準額に応じてポイントを付与しています。2025年度から業績連動を導入しており、役員別に定められた基準額に2025年度の財務指標・非財務指標に対する期間業績の評価を反映したポイントを付与しています。

なお、役員等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として役員等の退任時です。

②　役員等に取得させる予定の株式の総数

281,900株（2026年３月31日時点で信託が保有する株式の総数）

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式交付規程に定める受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号、同７号及び同13号に基づく会社法施行規則第27条５号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

①　2025年３月26日の取締役会決議による取得の状況

(注) １　取得を決議した株式数は、発行済株式総数の9.0％です。

②　2025年10月29日の取締役会決議による取得の状況

(注) １　取得を決議した株式数は、発行済株式総数の5.4％です。

③　2026年４月28日の取締役会決議による取得の状況

(注) １　取得を決議した株式数は、発行済株式総数の3.6％です。

２　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から本報告書提出日現在までの取得株式数は含まれていません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から本報告書提出日現在までの単元未満株式の買取請求に伴い取得した株式数は含まれていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注）１　当期間における処分した取得自己株式及び保有自己株式数には、2026年６月１日から本報告書提出日現在までの単元未満株式の買増請求に伴い処分した株式数は含まれていません。

２　保有自己株式数には、当社の役員等向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（当事業年度281,900株、当期間281,900株）を含めていません。

３ 【配当政策】

　当社は、2025年10月29日開催の取締役会において、以下のとおり「株主還元方針」を決議し、2025年度（2026年３月期）の中間配当から適用しています。

上記方針に基づき、当事業年度の配当と自己株式取得は以下のとおりとします。

配当については、１株当たり110円の配当（うち９月30日基準日配当は50円）を実施することを決定しました。なお、当社は、毎年３月31日及び９月30日を基準日として配当を行うことができる旨、並びに剰余金の配当等を取締役会決議により行うことが可能である旨を定款に定めています。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

また、2026年４月28日開催の取締役会において、株主還元方針に基づく自己株式取得枠を500億円又は12百万株とし、その取得期間を2026年５月７日から2026年９月30日までとする旨の決議を行いました。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに対する基本的考え方

当社は、経営理念のもと、適法性・健全性・透明性を確保しつつ、経営・執行責任の明確化、監督・監査機能の強化を図り、的確かつ迅速な意思決定、効率的な業務執行を推進することにより、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を図ります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社のコーポレート・ガバナンス体制図は、以下のとおりです。

当社は、1885年の創業以来、長きにわたり首都圏を中心とした都市ガス事業を展開してきました。しかし、今後はエネルギー激動の時代を迎え、2030年及びその先を見据えて策定した「Compass2030」に基づき、事業領域の拡大・事業構造の転換を加速度的に進めていく必要があります。当社はこのような創業以来の大変革を行うにあたり、「経営からの改革」が不可欠との認識の下、2021年６月に指名委員会等設置会社に移行しました。

取締役会と執行体制の２つの主体が、一定の緊張関係の下で、お互いの役割と責任を明確にして補完し合うことで、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を目指します。

取締役会は、経営全体を俯瞰した、より広い視点での検討・議論を行い、決議事項の決定プロセスの充実を図る一方、執行役からの報告に基づくモニタリングに注力しています。

執行体制は、グループ経営を意識した、より深い視点での検討・議論を行い、迅速かつ適切な意思決定、業務遂行を実施しています。

a.　取締役会

指名委員会等設置会社として、取締役会がより効果的に監督機能を果たすため、執行役を兼ねる取締役は代表執行役社長１名のみとし、執行と監督の機能を明確に分離し、緊張感のある経営を実現しています。その上で、多様性と客観性のある監督を取締役会運営の中心に置くため、２/３を社外取締役で構成しています（社外取締役６名を含む９名で取締役会を構成しています）。

原則として毎月１回取締役会を開催し、法令及び定款等のほか、取締役会規則の定めるところにより、経営計画、経営方針その他当社の経営の重要な意思決定を行っています。また、業務執行の決定権限を大幅に執行役社長に委任し、経営にスピードをもたらすとともに、経営全体を俯瞰したモニタリングを通じ、企業価値向上を図っています。

取締役会の実効性をさらに高めるため、毎年、取締役会の運営や議論の在り方等について、各取締役からアンケート形式の評価を収集し、改善すべき事項について議論しています。2024年度を対象に実施した、外部の専門機関による第三者評価の結果及び各取締役への個別インタビュー結果等を踏まえ、取締役会のモニタリングの在り方を整理するとともに、2025年度の年間活動スケジュールを作成し、運営しました。

当事業年度は、マテリアリティの改定を決議した後、東京ガスグループ2026-2028年度中期経営計画（以下、「中計」といいます。）について複数回の議論を重ね、決議いたしました。当社グループの強みを活かした成長ストーリーや、成長性・収益性を重視したポートフォリオマネジメント、株主還元方針の改定について議論し、執行側が取り組むべき最重要指標としてROE９％をはじめとした中計主要計数目標について決議しました。また、決議に加えて、2026年度以降のモニタリングの実効性を高めるため、中計達成に向けた事業別の取組方針等についても確認しました。

このほか、取締役会以外の場では、非執行の取締役８名を対象にオフサイトミーティングを実施しました。エネルギーインフラ関連施設、ソリューション技術開発施設、ならびにDXフォーラム等を視察するとともに、現場社員との意見交換を行い、当社グループの事業や課題に対する理解を深めました。

取締役会の職務を補助する専任組織として、取締役会事務局を設置しています。事務局スタッフは、社外取締役に対し、取締役会資料の事前配付や事前説明等を行い、取締役会において社外取締役がより実質的かつ活発な議論を行えるよう支援しています。

＜取締役会のモニタリングの在り方＞

・当社グループの経営方針や経営計画といった取締役会決議事項については複数回にわたって議論を行い、決議後は、中期経営計画や単年度経営計画で定めた目標達成に向けた取組み状況をモニタリングします。

・各取締役は、経験・知見・スキルを活かした多様な視点、経営全体を俯瞰した視点、中長期的な視点を意識して発言することで、経営の質を上げていきます。

・取締役会は、マイクロマネジメントとならないよう留意しつつ、執行の思い切った提案に対するチェック機能を果たすとともに、事業ポートフォリオの組替えや成長投資等、適切なリスクテイクを行うよう、執行の取組みを後押しすることを目指します。

・こうしたアクセルとブレーキを使い分ける取組みを通じ、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現します。

＜当事業年度に開催した取締役会への個々の取締役の出席状況＞

(注) １　内田高史については、2025年６月27日開催の取締役会において取締役会長に選定されました。

２　小松百合弥及び深澤祐二については、2025年６月27日就任後の状況を記載しています。

３　笹山晋一については、代表執行役社長を兼務しています。

４　上記の他、2025年６月27日開催の第225回定時株主総会終結の時をもって退任した引頭麻実及び大野弘道が２/２回（100％）出席しています。

b.　指名委員会

指名委員会は、取締役の中から取締役会の決議によって選定された委員（過半数が社外取締役）で構成しており、委員長は社外取締役が務めています。取締役の選任・解任に関する株主総会の議案内容、執行役の選任・解任等に関する取締役会の議案内容の決定等を行っています。

当事業年度は、スキル・マトリックスを踏まえた社外取締役候補者の選任、代表執行役・執行役社長候補者の選定等について、各指名委員が多様な視点から建設的な議論を重ねました。

指名委員会の職務を補助する指名委員会事務局を設置しています。

＜当事業年度に開催した指名委員会への個々の指名委員の出席状況＞

c.　報酬委員会

報酬委員会は、取締役の中から取締役会の決議によって選定された委員（過半数が社外取締役）で構成しており、委員長は社外取締役が務めています。取締役及び執行役の個人別の報酬等の方針を定め、その方針に従い、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容の決定等を行っています。

当事業年度は、2024年度の業績評価、2025年度の業績評価指標の策定、役員報酬に関わる基本方針の改定（マルス・クローバック条項の導入）、報酬水準・構成比率の検討等について、各報酬委員が多様な視点から建設的な議論を重ねました。

報酬委員会の職務を補助する報酬委員会事務局を設置しています。

＜当事業年度に開催した報酬委員会への個々の報酬委員の出席状況＞

(注) １　上記の他、2025年６月27日開催の第225回定時株主総会終結の時まで報酬委員を務めていた笹山晋一が２/２回（100％）出席しています。

d.　監査委員会

監査委員会については、「(3) 監査の状況 ①監査委員会監査の状況」に記載しています。

e.　執行体制

取締役会に付議される事項をはじめ、経営に係る重要な事項については、執行役を中心に原則として毎週開催する経営会議において審議すること等により、的確かつ迅速な意思決定と、効率的な業務執行を実現しています。また、執行役の業務遂行を迅速かつ確実に行うため、執行役員制度を採用しています。

透明性のある経営の推進と風通しのよい組織風土づくりのため、社長が委員長を務める「経営倫理委員会」を設置する等、コンプライアンス、保安、サステナビリティ、リスク管理等の経営上の重要課題に関する会議体を適宜設置し、グループ内における情報の共有化と全社的な方向性の検討・調整を行っています。

＜当事業年度の執行役＞

(注) 現在の執行役及び執行役員については、「(2) 役員の状況 ①役員一覧 b．執行役の状況」に記載しています。

③　企業統治に関するその他の事項

a.　内部統制システムの整備の状況

当社の業務ならびに当社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制に関する取締役会の決議の内容（「内部統制システムの整備に関する基本方針」）の概要は以下のとおりです。

当社は、経営理念のもと、適法性・健全性・透明性を確保しつつ、経営・執行責任の明確化、監督・監査機能の強化を図り、的確かつ迅速な意思決定、効率的な業務執行を推進することにより、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現する。

当社および子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」といいます。）は、それぞれの自律性を尊重するとともに、全体最適の追求を共通の理念とすることにより、その永続的な発展を志向する。

上記を踏まえ、当社グループの業務の適正を確保するため、取締役会は内部統制システムの整備に関する基本方針を定める。本方針に基づき、執行役は当社グループにおける内部統制システムを実効的に構築・運用する役割と責任を負う。

(ⅰ)　当社グループの役員・使用人等の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

イ　コンプライアンス体制の基盤として「私たちの行動基準」を定め、遵守する。

ロ　コンプライアンス活動の方針および体制を定め、継続的な啓発教育等によりコンプライアンス意識の醸成を図る。

ハ　内部通報・相談窓口を当社グループ内外に設置するとともに、運用状況等を監査委員会に報告する。また、上記窓口を利用した者が、当該利用をしたことを理由として不利な扱いを受けないこととする。

ニ　当社グループの内部統制に関する諸規則等を管理する組織を設置し、法令遵守、サイバーセキュリティの確保等を図る。

ホ　当社グループの内部監査を分掌する部門（以下、「内部監査部門」といいます。）を設置し、業務執行の状況を効率的・効果的に監査する。内部監査部門は、監査結果を監査委員会および被監査子会社の取締役等に報告する。

ヘ　財務報告に係る内部統制の整備・運用とその有効性の評価に関する方針および体制を定め、財務報告の信頼性を確保する。

ト　インサイダー取引防止および情報開示に関する方針および体制を定め、該当する情報の取扱いの適法性・適正性・迅速性を確保する。

チ　反社会的勢力の違法または不当な要求を毅然として拒否する等、「私たちの行動基準」に定め、適切な対応を図る。

(ⅱ)　執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

イ　執行役の職務の執行に係る情報等について、文書および電磁的記録の取り扱いを定め、適切かつ確実に保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態とする。

(ⅲ)　当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ　「リスク管理方針」に従い、執行役社長を統括責任者とするリスク管理体制を構築・運用する。また、経営に重大な損害を及ぼすおそれのある事項を発見した場合には、直ちに執行役および監査委員に報告する体制とする。

ロ　災害、製造供給支障その他不測の非常事態が発生した場合の体制整備・事業継続計画を定め、迅速かつ適切な対応を図る。

(ⅳ)　執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ　当社および重要な子会社の中長期経営計画・単年度経営計画の策定・進捗その他「取締役会規則」に定められた事項等について、取締役会に定期的に報告する。

ロ　経営に係る重要な事項について、執行役の合理的な意思決定を支援する会議体を設置し、必要に応じて多面的な検討を行う。また、当該会議体の諮問機関を設置し、投資・出資・融資に関する案件その他の重要な事項について、専門的な観点から答申を行う。

ハ　業務執行に関する決定権限および職務分掌を定め、その責任と権限を明確化する。

(ⅴ)　当社グループの子会社における業務の適正を確保するための体制

イ　子会社管理に関する方針および体制を定め、子会社の取締役等に内部統制システムの整備に関する基本方針の決定、その構築・運用を求めるとともに、子会社の株主総会付議事項の承認、その他の重要な事項の報告等を通して子会社を管理する。

(ⅵ)　監査委員会の職務を補助すべき使用人等に関する事項

イ　監査委員会の職務を補助する専任組織を設置し、必要な使用人等を配置する。当該使用人等が監査委員会の指揮命令下で当該補助業務を円滑に行うことができる環境を整備する。

ロ　当該使用人等に関する人事関連事項の決定については、監査委員会の同意を得て行う。

(ⅶ)　監査委員会への報告に関する体制、および監査委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制

イ　当社グループの役員・使用人等は、法令に定めのある事項、監査委員会から報告を求められた事項等について、遅滞なく監査委員会または監査委員へ報告する。また、上記の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないこととする。

ロ　監査委員会の選定する監査委員が、重要な会議へ出席し必要があると認めるときに適法性等の観点から意見を述べること、および重要な情報を入手できることを保証する。

ハ　監査委員が法令に基づき費用等の請求をした場合は、当該費用等を負担する。

ニ　監査委員会が、内部監査部門、会計監査人および子会社の取締役等と連携することを含め、監査活動を実効的に実施できるよう措置を講じる。

ホ　監査委員会からの求めがある場合、執行役社長は調査を実施し、その結果を監査委員会に報告する。なお、監査委員会は、執行役の職務の執行に法令または定款に違反するおそれがある等、必要があると認めた場合には、内部監査部門に対して直接指示することができ、当該指示は執行役社長の指示に優先する。

b.　リスク管理体制の整備の状況

(ⅰ)　全社的リスク管理体制(ERM)

当社は、全社的リスク管理(ERM＝Enterprise Risk Management)体制を構築し、「リスク統制規則」の中で重要リスクを明文化しています。また、ERM体制の整備・運用状況を把握し、ERMの管理水準向上を図ることを目的に設置されたリスク管理委員会は、定期的にリスクの見直しをはじめとするERM体制の整備・運用状況をチェックし、経営会議に報告しています。

このような体制の下で、当社各部門及び子会社に「リスク管理推進者」を約290名（2026年４月１日時点）配置し、ERMを推進しており、毎年、リスクの見直し、対応策の実施・改善状況の把握等を行い、ERMのPDCA(計画－実行－点検－改善)サイクルが確実に回る体制となっています。

(ⅱ)　危機管理体制

当社はライフラインを構成する公益事業者であるため、実際に事故等のリスクが発生した場合の対応体制として、長年にわたり危機管理体制を整備してきました。具体的には、「非常事態対策規則」を制定し、地震等の重大な自然災害及びパイプライン・LNG基地の重大事故やそれに伴う製造・供給支障はもちろんのこと、病原性や伝播力の高い感染症、テロ、重要業務システムの停止、コンプライアンス上の問題等の重大な危機が発生した場合には、同規則に従い、「非常事態対策本部」を迅速に設置する体制を整備しています。また、重要なリスク対応策については定期的な訓練を実施しています。さらに、内閣府想定の大規模地震、ガスの重大供給支障事故、大規模停電、病原性や伝播力の高い感染症及び情報漏えい等に備えた事業継続計画(BCP＝Business Continuity Plan)を策定し、危機管理体制の一層の強化に取り組んでいます。

c.　責任限定契約の内容の概要

当社は、各社外取締役との間で、会社法第423条第１項の責任について、職務の執行につき善意でかつ重過失がないときは会社法第425条第１項の定める額を限度とする契約を締結しています。

d.　補償契約の内容の概要

当社は、各取締役及び各執行役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しています。当該補償契約では、職務の執行について悪意又は重過失がないことを条件に同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲において当社が補償することとしています。

e.　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、下記(ⅰ)～(ⅲ)を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しています。当該D&O保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が支払う損害賠償金や訴訟費用等を填補することとし、被保険者の全ての保険料を当社が負担しています。ただし、被保険者の犯罪行為に起因する損害賠償請求、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求等については填補されない等の免責事由があります。

(ⅰ)　当社の役員（取締役・執行役）および執行役員

(ⅱ)　当社が指定する子会社において、役員（取締役・執行役・監査役）または執行役員として、当社から派遣・出向している者

(ⅲ)　当社および子会社以外の法人において、役員（取締役・執行役・監査役）または執行役員として、当社または当社が指定する子会社から派遣・出向している者

f.　取締役の員数及び取締役選任の決議要件等に関する定款の定め

(ⅰ)　取締役の員数

「取締役は15名以内とする」旨を定款に定めています。

(ⅱ)　取締役選任の決議要件等

「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う」旨を定款に定めています。

また、「取締役の選任決議は、累積投票によらない」旨を定款に定めています。

g.　株主総会決議事項の機関決定に関する定款の定め

(ⅰ)　自己の株式取得の機関決定

経済情勢の変化に対応して財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的として、「当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる」旨を定款に定めています。

(ⅱ)　取締役の責任免除の機関決定

取締役が期待される役割を十分発揮できることを目的として「取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任について、当該取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議により、会社法第425条第１項の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる」旨を定款に定めています。

(ⅲ)　執行役の責任免除の機関決定

執行役が期待される役割を十分発揮できることを目的として「執行役(執行役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任について、当該執行役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議により、会社法第425条第１項の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる」旨を定款に定めています。

(ⅳ)　剰余金の配当の機関決定

株主への機動的な剰余金分配を行うことを目的として「当会社は、剰余金の配当その他会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、取締役会の決議によって定めることができる」旨を定款に定めています。

h.　株主総会の特別決議要件に関する定款の定め

株主総会の運営を円滑に行うことを目的として「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う」旨を定款に定めています。

④　株式会社の支配に関する基本方針

当社は、2022年３月23日開催の取締役会において、以下のとおり「株式会社の支配に関する基本方針」の改定を決議しています。

当社は上場会社であり、当社株式の大量取得を目的とする買付けや買収提案が行われることも考えられますが、その場合に応じるか否かは、最終的には当社の株主さま全体のご意思に基づき決定されるべきものと考えています。しかしながら、株式の大量買付行為の中には、その目的・方法等からみて企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損するおそれがあるものがあり、当社はこうした大量買付行為を不適切であると判断します。判断にあたっては、買付者の事業内容や将来の事業計画、並びに過去の投資行動等から、当該買付行為または買収提案による当社企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に検討していきます。

当社としては、不適切な大量買付行為に対する最大の防衛策は「企業価値の向上」であると考えております。現在のところ、当社は具体的な買収の脅威にさらされておらず、いわゆる「買収防衛策」を予め導入することはいたしませんが、市場動向等を常に注視し、当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じてまいります。

(2) 【役員の状況】

①　2026年６月23日時点（有価証券報告書提出日時点）の役員（取締役及び執行役）の状況は、以下のとおりです。

男性9名 女性2名（役員のうち女性の比率18.2％）

ａ．取締役の状況

(注) １　所有株式数は2026年３月31日時点です。

２　選任後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。

ｂ．執行役の状況

(注) １　所有株式数は2026年３月31日時点です。

２　選任後１年以内に終了する事業年度の末日までです。

３　執行役員は、以下のとおりです（2026年４月１日付）。

CEO：最高経営責任者　　　　　CTO：最高技術責任者　

CIO：最高情報責任者        　CHRO：最高人事責任者

CRO：最高リスク管理責任者  　CFO：最高財務責任者　

CDO：最高デジタル責任者      CCO：最高コミュニケーション責任者

CLO：最高法務責任者

②　2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、取締役９名選任の件を上程しており、当該決議 が承認可決されますと、当社の役員（取締役及び執行役）の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。

男性9名 女性2名（役員のうち女性の比率18.2％）

ａ．取締役の状況

(注) １　所有株式数は2026年３月31日時点です。

２　選任後１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までです。

ｂ．執行役の状況

執行役及び執行役員については、「(2) 役員の状況 ①役員一覧 b．執行役の状況」のとおりです。

③　社外役員の状況

ａ．社外取締役の員数及び各社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

当社の取締役９名のうち、２/３の６名が社外取締役です。いずれの社外取締役の出身企業等とも当社との間には、人的関係、資本的関係、特別の利害関係はありません。また、いずれの社外取締役とも当社との間には、当社の定める「社外取締役の独立性の判断基準」(注)を超える取引はありません。

ｂ．社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割

各社外取締役は、各々の知見・経験から幅広く当社の事業運営に関して発言を行うとともに、独立した立場から執行役等の職務執行を監督し、当社の業務執行及び取締役会の審議・決定の合理性・客観性の向上に寄与しています。また、指名委員会・監査委員会・報酬委員会の構成員として、取締役や代表執行役の選任・選定に関わる検討や内部統制システムの構築・運用状況等の監査、執行役等の報酬体系の検討・決定を行うなど、各委員会の実効性向上にも貢献しています。

ｃ．社外取締役の選任状況の考え方

社外取締役には、当社グループの経営ビジョン「Compass2030」の達成に向けた監督に必要なスキル、社内の取締役及び執行役の知見、経験を補完するスキルを求めています。社外取締役の選任については、指名委員会にて株主総会の議案内容を決定し、株主総会招集通知の株主総会参考書類にてその理由を開示しています（https://www.tokyo-gas.co.jp/IR/stock/shm\_j.html）。また、いずれの社外取締役とも当社との間に資本・取引・縁戚といった利害関係を有さず、「社外取締役の独立性の判断基準」(注)に基づき独立性があることを確認のうえ、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として指定し、上場証券取引所に届け出ています。

ｄ．社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会等への出席を通じて、執行役等の職務執行を監督しています。また、社外取締役３名を含む監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「(3) 監査の状況 」において記載しています。

(注)「社外取締役の独立性の判断基準」

当社は、会社法の定める社外取締役が、当社の上場する証券取引所の独立性判断基準等に準拠した下記①～⑩のいずれにも該当しない場合に、独立性があると判断しています。

①　親会社・兄弟会社の業務執行者

②　子会社の業務執行者

③　発行済株式総数10％以上の主要株主（法人等の業務執行者含む）

④　取引金額が連結売上高の２％以上ある主要取引先（当社が主要取引先とする者・当社を主要取引先とする者（法人等の業務執行者を含む））

⑤　当社の会計監査人・顧問弁護士

⑥　過去３年以内に上記①～⑤に該当する者

⑦　当社から多額の寄付（過去３事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額以上）を受けている組織の業務執行者

⑧　当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益（過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人等の場合は当該法人等の連結売上高の２％以上の額）を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家

⑨　①～⑧の近親者（２親等以内の親族）

⑩　当社グループの役員（社外役員を除く取締役および監査役ならびに執行役員）が社外役員を務める会社グループの役員（社外役員を除く取締役および監査役、執行役ならびに執行役員）である者

(3) 【監査の状況】

①　監査委員会監査の状況

a.　組織・人員・手続

当社は指名委員会等設置会社であり、監査委員会は４名（独立社外取締役である監査委員３名、非業務執行取締役である監査委員（常勤）１名）で構成されています。その内、小松百合弥委員長及び比護隆委員は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。監査委員会は独立社外取締役である小松百合弥委員長を議長として、原則として毎月１回(必要あるときは随時)開催し、監査委員会規則に定める手続に則り運営しました。また、監査委員会の職務を補助する専任組織として、執行から独立した監査委員会室を設置し、４名のスタッフを配置しています。

b.　監査委員会の活動状況

(ⅰ)　当事業年度に開催した監査委員会への個々の監査委員の出席状況

(注)１　小松百合弥および深澤祐二については、2025年６月27日取締役就任後の状況を記載しています。

２　上記の他、2025年６月27日開催の第225回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任した引頭麻実および大野弘道が監査委員会に４/４回（100％）出席しています。

＜監査委員会の主な議題＞

（決議事項）選定監査委員及び常勤監査委員の選定、監査委員会監査計画、

会計監査人の監査報酬に対する同意、会計監査人が提供する非監査業務に対する事前了解、会計監査人の再任可否（選解任等に関する議案内容）、監査委員会監査報告等

（討議事項）監査委員会監査計画、会計監査人の評価方針、定時株主総会提出議案・書類の調査等

（報告事項）監査委員の職務状況（各監査結果、内部通報・エスカレーション事案の報告含む）、

子会社監査役の選任状況、会計監査人の評価結果等

(ⅱ)　監査委員会の主な活動

監査委員会は、執行役及び取締役の職務の執行を監査する法定機関として、「当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に寄与する」ことを活動の目的としています。指名委員会等設置会社の趣旨を踏まえ、「内部統制システム」を活用した監査を基本とし、監査委員会で決定した監査の方針、監査計画、監査基準及び職務の分担等に基づき、内部監査部門及び会計監査人等とも緊密に連携を図りながら監査活動を行っています。

当事業年度においては、2023-2025年度中期経営計画（Compass Transformation 23-25）の最終年度を迎え、各事業の規模・領域が一層進展するとともに、高い資本効率の達成をコミットメントしていることを踏まえ、リスク・アプローチに基づき下記を重点監査項目に設定しました。

また、前事業年度の監査活動の振り返りも踏まえ、監査活動の一層の実効性向上・効率化を目指し、監査計画策定におけるリスク・アプローチに基づく監査委員全員でのディスカッションの充実・強化や、内部監査部門・子会社監査役等との効果的な相互連携を図るとともに、前事業年度の監査活動を通じた気づき事項への対応状況を代表執行役に確認する等、ＰＤＣＡ視点での監査活動を行いました。

なお、内部監査部門との連携深化の一環として、内部監査部門長が監査委員会にオブザーバーとして出席しています。また、子会社監査役との連携深化の一環として、監査委員会と子会社監査役とのグループディスカッション形式による意見交換会を実施しています。当事業年度は、近年の企業不祥事の発生状況も踏まえ「リスクの覚知から初動における監査役の視点・行動」をテーマに外部講演を行い、監査委員がファシリテーターとなり子会社監査役と意見交換を実施しました。

監査の方法としては、オンライン等の手段も活用しながら、取締役及び執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求める他、本社及び主要な事業所に関する業務及び財産の状況を調査しました。具体的には、内部監査部門や内部統制部門（総合企画部・コンプライアンス部・経理部・法務部等）からの報告聴取等を基本としつつ、前述の重点監査項目を踏まえて特に重要なテーマについては監査委員会による往査も実施し、担当役員および部門長等との質疑応答を通じて重点監査項目等の実施状況を確認しております。

子会社については、海外子会社を含む子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

上記に加え、常勤の監査委員は、経営会議その他重要な会議への出席により、意思決定プロセス等の状況について確認した他、重要な決裁書類等の閲覧、内部通報制度の運用状況の確認、当社執行役員を含む使用人や会計監査人及び海外を含む子会社の取締役・監査役等との情報交換等を適宜行い、収集した情報を監査委員会にて報告を行い、監査委員会として適宜執行の状況を把握しました。

また、より効果的・効率的な監査委員会活動につなげていくことを目的に、当事業年度の活動の振り返り及び監査委員会の内容・運営等に関する意見交換を行いました。

なお、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）については、会計監査人から報告されたリスク評価に基づき、ＫＡＭの選定状況について会計監査人と複数回協議を行うとともに、リスク変化の状況や監査の実施状況等について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

＜監査活動のＰＤＣＡ＞

②　内部監査の状況

＜内部監査の組織、人員及び手続き＞

当社における内部監査の組織として監査部があり、その組織構成、人員数は下図のとおりです。リスクベース・アプローチによる監査を効果的に実施できる体制とするため、担当事業部門別にグループを編成し、内部監査を実施しています。（2026年３月31日現在）

内部監査の対象は、当社及び子会社です。会計、業務、コンプライアンス及び情報システムの観点を持ちつつ、内外の著しい環境変化に柔軟に対応するべく、リスクテーマに焦点を当てた監査を行っています。

内部監査の結果は、内部監査の実効性を確保するため、社内規則に基づき、社長、監査委員会に報告するとともに（デュアル・レポートライン）、被監査子会社の取締役等に報告しています。さらには、子会社の監査計画・実査において子会社監査役と連携を行う等、グループガバナンス強化を進めています。

＜監査委員会監査、内部監査、会計監査人監査の相互連携＞

当社は、監査委員会監査、内部監査、会計監査人監査の実効性を高め、かつ全体としての監査の質的向上を図るため、監査委員会等の会議において、下図のとおり各監査間での監査計画・監査結果の共有及び意見交換を定期的に行う等、緊密な相互連携の強化に努めています。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b．継続監査期間

1970年以降

上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の一つである監査法人 朝日会計社が監査を実施した以降の期間について記載したものです。

上記以前の調査が著しく困難であったため、実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

c．業務を執行した公認会計士

d．監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者は、公認会計士29名、その他79名です。

e．監査法人の選定方針と理由

監査委員会は、日本監査役協会「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に沿った会計監査人候補の選定基準を策定しており、本基準に則って監査法人を選定する方針としています。

なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針は、以下のとおりです。

「監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

また監査委員会は、会計監査人の独立性、専門性、品質管理等を総合的に評価し、会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難と認められる場合など必要と判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。」

f． 監査委員会 による会計監査人の評価

監査委員会は、日本監査役協会「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に沿った会計監査人の評価基準を策定し、会計監査人とのコミュニケーション・会計監査人の往査内容の確認等を通じて、会計監査人の独立性、専門性、品質管理等を総合的に評価しています。当事業年度は、以下の評価プロセスを通じて会計監査人の評価を実施しました。

上記の結果、有限責任 あずさ監査法人は独立性、専門性、品質管理等において当社評価基準を満たしていることに加え、当社グループ事業に対する十分な理解や、ＫＰＭＧネットワークを含めたグローバルな監査体制を備えていること等から、会計監査人として再任することが相当であると評価しています。なお、監査委員会における会計監査人の評価や選解任等については、日本監査役協会「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」の内容に基づき策定した、会計監査人を新たに選任する場合の具体的な要領も踏まえて議論を行っております。

また、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）については、監査委員会との意見交換を重ね選定されており、会計監査人の対応は適切であると評価しています。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、監査報告書翻訳業務等です。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、託送収支計算書に関する業務等です。

また、当社は上記以外に、前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬の追加12百万円を当連結会計年度に支払っています。

また、当社の連結子会社は上記以外に、前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬の追加２百万円を当連結会計年度に支払っています。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、監査報告書翻訳業務等です。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、託送収支計算書に関する業務等です。

また、当社は上記以外に、前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬の追加12百万円を当連結会計年度に支払っています。

また、当社の連結子会社は上記以外に、前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬の追加１百万円を当連結会計年度に支払っています。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に属する組織に対する報酬（a.を除く）

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、人的資本レポートに関する業務等です。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、サステナビリティファクトブックに関する業務等です。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方法

当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査委員会の同意のもと適切に決定しています。

e．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査委員会は、当社の会計監査に関する会計監査人の監査計画の内容、報酬の算定根拠及び従前の監査実績等を踏まえ、報酬等の額について検討を行い、会社法第399条に基づく同意を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項等

当社は、2026年２月19日開催の報酬委員会において、以下のとおり 、 マルス条項およびクローバック条項を新たに規定した 「役員報酬に関わる基本方針」を決議しています。

a.　役員報酬に関わる基本方針

当社は指名委員会等設置会社として、会社法に定める報酬委員会を設置するとともに、社外取締役の中から委員長を選定し、客観性・透明性を確保しつつ、役員（取締役および執行役）の個人別の報酬等を決定する。

(ⅰ)　役員の役割と報酬

役員に求められる役割は、短期および中長期にわたる企業価値の向上を図ることであり、報酬はそのインセンティブとして有効に機能するものとする。

(ⅱ)　報酬の水準

報酬の水準は、役員の役割と責任および業績に報いるに相応しいものとし、経営環境の変化、外部専門機関の調査に基づく他社水準等を踏まえたものとする。

(ⅲ)　年間報酬の構成

年間報酬は「固定報酬（基本報酬）」と「インセンティブ報酬（賞与、株式報酬）」から構成する。

イ 基本報酬　役位別に定められた定額を、月例報酬として支給する。

ロ 賞与　短期インセンティブ報酬として、役位別に定められた基準額に財務指標・非財務指標に対する期間業績の評価を反映し、年１回支給する。指標については毎年検討を行い、選定する。

ハ 株式報酬　取締役においては非金銭型の中長期インセンティブ報酬として、役位別に定められた基準額に応じてポイントを付与し、退職時にそのポイント数に応じて株式を交付する。

執行役においては非金銭型の中長期インセンティブ報酬として、役位別に定められた基準額に財務指標・非財務指標に対する期間業績の評価を反映したポイントを付与し、退職時にそのポイント数に応じて株式を交付する。

取締役の報酬は基本報酬および株式報酬、執行役（取締役を兼務する者を含む）の報酬は基本報酬、賞与および株式報酬で構成する。

構成割合については、取締役は基本報酬が90％程度、株式報酬が10％程度、執行役（取締役を兼務する者を含む）は基本報酬が50～60％、賞与が20～30％、株式報酬が10～20％程度とする。

(ⅳ)　マルス条項、クローバック条項

イ マルス条項　支給対象者に、法令またはコンプライアンス違反等が認められた場合には、未支給の報酬の全部または一部を不支給または減額とすることができる。

ロ クローバック条項　支給もしくは交付済みの業績連動報酬について、適用のある業績連動報酬に影響する当社の財務諸表の重大な修正事由が発生した場合や重大な会計上の誤りが明らかとなった場合、また、報酬の支給または交付後に、支給または交付の対象者に、法令またはコンプライアンス違反等が認められた場合、当該報酬の全部または一部の返還を求めることができる（退任役員を含む）。

ハ 適用手続　当該措置の内容は報酬委員会が決議する。

b.　役員報酬の構成・割合

(注)執行役には、取締役を兼務する者を含みます。

c.　業績連動報酬に係る事項

業績連動報酬として、執行役（取締役を兼務する者を含む）に対して、業績評価指標の達成状況を反映した賞与および株式報酬を支給しています。2026年度の業績評価指標(注)は、2026年度の経営計画の重点管理指標との連動を意識し、2026年４月28日開催の報酬委員会において決議しています。なお、構造的に利益のボラティリティが大きい当社グループの実力をより適正に評価するため、業績評価指標のうち財務指標に、前年度からの改善度を組み入れております。業績評価指標については、報酬委員会において毎年度検討を行うこととしています。

役位別に定められた基準額に、業績評価指標に対する期間業績の達成状況を定量的に評価・反映し、賞与については支給額を、株式報酬については付与するポイント数を決定しています。

(注) 2026年度の業績評価指標

※１：2025年度実績からの改善度を評価する　※２：2026年度計画の達成度を評価する

②当事業年度における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１　取締役の報酬等には、2025年６月27日開催の第225回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（うち、社外取締役２名）の分が含まれています。

２　取締役を兼務する執行役１名の報酬等は、執行役の報酬等に記載しています。

３　賞与の金額は、支給予定の額を記載しています。

４　取締役の株式報酬の金額は、2025年４月１日から2026年３月31日までの費用計上額を記載しております。執行役の株式報酬の金額は、業績連動分を反映した支給予定に基づく額を記載しております。当該株式報酬の内容は、c. 非金銭報酬に係る事項に記載のとおりです。

５　上記の金額は、百万円未満を切り捨てて記載しています。

a.　役員ごとの連結報酬等の総額等

 (注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。

b.　業績連動報酬に係る事項

業績連動報酬として、執行役（取締役を兼務する者を含む）に対して、業績評価指標の達成状況を反映した賞与および株式報酬を支給しています。当事業年度の業績評価指標(注)は経営計画の重点管理指標との連動を意識し、報酬委員会において決議しています。なお、業績評価指標については、報酬委員会において毎年度検討を行うこととしています。

役位別に定められた基準額に、業績評価指標に対する期間業績の達成状況等を定量的に評価・反映し、賞与については支給額を、株式報酬については付与するポイント数を決定しています。

(注) 当事業年度の業績評価指標

※１：2024年度実績からの改善度を評価する　　※２：2025年度計画の達成度を評価する

2025年度の各指標の実績として、財務指標である「ROE」は13.2％、「ROA」は5.9％、「税引き前当期純利益」は2,891億円となり、いずれも2025年度計画を上回りました。また、当事業年度より「ROE」「ROA」「税引き前当期純利益」に関する前年度からの改善度を業績評価指標に追加しており、いずれも2024年度実績を上回りました。

非財務指標である「自社活動排出CO2ネット・ゼロ達成のための活動実施率」は100％、「従業員意識調査における『貢献意欲』の肯定的回答率」は92.5％（東京ガス㈱単体）となり、いずれも2025年度計画を達成しました。一方、「CO2削減貢献量」は1,219万t、「再エネ取扱量」は158万kWとなり、2025年度計画を下回りました。

c.　非金銭報酬に係る事項

当社は、非金銭型の中長期インセンティブ報酬として、取締役および執行役に対し信託型の株式報酬制度を導入しております。

取締役においては、役位別に定められた基準額に応じてポイントを付与しています。

執行役においては、2024年度までは取締役と同様に、役位別に定められた基準額に応じてポイントを付与していましたが、2025年度からは業績連動を導入しています。具体的には、b.業績連動報酬に係る事項に記載のとおり、役位別に定められた基準額に、業績評価指標に対する期間業績の達成状況等を定量的に評価・反映したポイント数を付与しています。

なお、いずれも退任時に当該ポイント数に応じた当社株式を交付しています。

d.　役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活動内容

当事業年度の取締役および執行役の個人別の報酬等に関しては、2025年３月26日に決議した「役員報酬に関わる基本方針(※)」に基づき支給しています。賞与および株式報酬については業績評価指標の基準値の達成状況を踏まえ、報酬委員会において審議のうえ決議した内容を支給しています。

 (※)https://www.tokyo-gas.co.jp/IR/library/pdf/anual/2508.pdf

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

純投資目的株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式とし、純投資目的以外の株式は、中長期的に当社企業価値の維持・向上に資すると判断し保有する株式としています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容

当社は、コーポレート・ガバナンス基本方針（www.tokyo-gas.co.jp/IR/gvnnc/pdf/policy.pdf）において、政策保有株式に係る方針を以下のとおりとしています。

・取締役会は、毎年、保有する個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、中長期的に当社企業価値の維持・向上に資するか否か等を確認の上、保有の適否を検証する。

・検証の結果、保有する合理性・必要性が乏しいと判断した場合、適宜・適切に当該株式の売却を進める。

・政策保有株式に関わる議決権行使は、当該企業の議案内容や決算状況を勘案した上で、当社及び当該企業の企業価値の維持・向上に資するか否かの観点を基準にし、議案への賛否を主体的に判断する。

上記方針に従い、当社が保有する上場株式銘柄19銘柄について、2026年３月25日の取締役会において、以下の観点から保有意義を確認しました。

・ガス・電力・サービス等の事業の維持・拡大への貢献

・事業運営に不可欠な資金・資材・原料等の安定調達への貢献

・保有株式の含み損益・配当状況

今後、上記の観点から保有の合理性・必要性が乏しいと判断した場合には、適宜・適切に当該株式の売却を進めます。

また、当社は、当社株式を政策保有株式として保有している会社から当社株式の売却の申出があった場合には、売却を妨げる行為は行いません。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

各銘柄の定量的な保有効果は、保有先企業との関係を考慮し記載しませんが、上記のとおり、政策保有株式に係る方針に基づき、取締役会において保有の適否を検証しています。

(注) １　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

２　住友不動産㈱は、2026年１月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っています。

３　第一生命ホールディングス㈱は、2025年４月１日付で普通株式１株を４株とする株式分割を行っています。

４　住友林業㈱は、2025年７月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っています。

５　㈱ヤマタネは、2025年６月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っています。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

＜人材戦略＞

「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(5)人的資本に関する戦略並びに指標及び目標について」を参照ください。

＜賃金決定方針＞

人的資本経営の考え方に基づき、社員一人ひとりの成長と挑戦を促し、企業価値の持続的向上につながる賃金制度を構築しています。賃金水準は、物価動向や外部労働市場との比較、中長期的な事業成長との整合性を踏まえ、労使協議を通じて決定しています。人への投資を実践し、社員がやりがい・働きがいをもって活躍・成長していくことを通じて社会の発展とグループの持続的な成長の実現を目指しています。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注)　従業員数は常勤の就業人員数を記載しており、当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」といいます。）への当社グループ外からの受入出向者を含み、当社グループから当社グループ外への出向者及び臨時従業員を含みません。

② 提出会社の状況

(注) １　従業員数は常勤の就業人員数を記載しており、当社への社外からの受入出向者を含み、当社から社外への出向者及び臨時従業員を含みません。

２　平均年齢及び平均勤続年数には、受入出向者分は含みません。

３　平均年間給与額は賞与及び基準外賃金を含みます。なお、管理職の地位にある者を算定対象に含みません。

(注) １　2026年４月１日時点

２　2025年４月１日～2026年３月31日

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（以下、「育児・介護休業法」といいます。）に規定された計算方法に基づき算出しています。

４　計算根拠となる分子 A:育児休職を取得した者の数、B:育児休職と育児を目的とした休暇を利用した者の数

＜補足説明＞

・制度上男女の差はありません。女性管理職割合の増加等女性活躍の進展や、働き方改革に伴い、時系列でみると賃金格差は縮小傾向にあります。

③ 連結子会社 の状況

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」等の規定に基づき公表する指標を記載しています。

１　2026年４月１日時点

２　2025年４月１日～2026年３月31日

３　育児・介護休業法に規定された計算方法に基づき算出しています。

４　計算根拠となる分子 A:育児休職を取得した者の数、B:育児休職と育児を目的とした休暇を利用した者の数

５　正規雇用労働者の所定労働時間を基に人員数を換算しています。

④ 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は企業会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構の行う有価証券報告書作成上の留意点に関するセミナー等へ参加しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】