3042 株式会社セキュアヴェイル 有価証券報告書－第25期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー、派遣社員を含む）数は（　）内に記載しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第21期は１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため、第22期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第21期及び第22期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第21期から第23期までの１株当たり配当額及び配当性向については配当を実施しておりませんので、記載しておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー、派遣社員を含む）数は（　）内に記載しております。

３．最高株価・最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所JASDAQ市場、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場、2026年１月28日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第21期は潜在株式が存在しないため、第22期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第22期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

６．第25期の１株当たり配当額５円には東京証券取引所スタンダード市場への市場区分変更及び札幌証券取引所本則市場への上場記念として２円の記念配当を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社（株式会社キャリアヴェイル、株式会社LogStare）の計３社で構成されており、事業セグメントごとの事業内容及び関係会社名は、以下のとおりであります。

(1)情報セキュリティ事業について

　当社グループの主たるビジネスである情報セキュリティ分野につきましては、2001年の創業以来、情報セキュリティ対策の専業事業者として、「お客様の立場で情報セキュリティサービスを提供する」ことをポリシーとして企業活動に取り組んでまいりました。

　ネットワーク社会を支える必要不可欠なインフラの担い手として、お客様のネットワーク・セキュリティ運用を、24時間365日体制で、責任を持ってお手伝いさせていただくことが、創業時からのサービスポリシーであります。

　当事業は、セキュリティ運用監視サービス「NetStare®（ネットステア）」及びAIがセキュリティリスクの検知から対応方法まで導く次世代のセキュリティ運用サービス「AI-SOC（エーアイソック）」を主に展開する「株式会社セキュアヴェイル」、また、より付加価値の高いサービスを提供するため、「ユーザーの運用に役立つ」というサービスコンセプトの下に各種セキュリティ運用基盤の開発・販売を主たる事業とする「株式会社LogStare（ログステア）」の２社の事業部門から構成されております。

①株式会社セキュアヴェイルの提供する「NetStare®（ネットステア）」

　「NetStare®（ネットステア）」とは、24時間365日体制でお客様のネットワークインフラを監視し、機器故障、通信障害、サイバー攻撃などをいち早く発見する、統合セキュリティ運用サービスです。SOC (Security Operation Center)とNOC (Network Operation Center)を融合させたプロフェッショナルサービスであり、監視業務はもちろん、ログ分析レポートの作成、セキュリティポリシーの改善提案、ネットワークの脆弱性診断など、お客様のITセキュリティを総合的に支援いたします。

[NetStare®（ネットステア）サービス]

②株式会社セキュアヴァイルの提供する「AI-SOC™（エーアイソック）」

　「AI-SOC™」は、セキュアヴェイルが創業期から25年にわたって蓄積したセキュリティ運用のノウハウをAIに継承し、SOC（Security Operation Center）の無人化と低価格化を実現した次世代のSOCサービスです。

　FortiGateの通信ログを分析して不正アクセスや内部からの不正通信による情報流失の可能性などを検知する「AI-SOC for FortiGate」、Microsoft 365の監視ログを分析してセキュリティリスクの高い事象を検知する「AI-SOC for Microsoft 365」をラインアップし、セキュリティ対策がサイロ化し負担が増大するIT運用担当者の業務を支援いたします。

[AI-SOC for Microsoft 365 概要]

③株式会社LogStareの提供する「LogStare®（ログステア）」

　従来のセキュリティ運用ソフトは、ネットワーク監視とログ管理、大きく2つのツールに分かれていました。さらにレポート作成やアラート発報のためのツールも別途必要となり、すべてを導入し適切に運用することは、企業の大きな負担でありました。「LogStare®（ログステア）」は、ネットワーク監視とログ管理を一本化し、さらにAI分析機能を提供することで、導入障壁・導入コストを最低限に抑え、すべてのお客様のセキュアなIT運用を支援いたします。

[LogStare®（ログステア）製品ラインナップ]

　情報セキュリティ事業におきましては「セキュアヴェイルグループはセキュリティサービス業である」という原点を意識し、これまで強みとしてきたログ分析、セキュリティ運用監視サービスを軸に、グループとしての事業基盤の安定化を目指してまいります。

(2)人材サービス事業について

　当事業につきましては、連結子会社「株式会社キャリアヴェイル」を通じて、顧客への情報セキュリティエンジニア派遣を主としております。

　効果的な情報セキュリティ対策を行うには、専門知識を有するプロフェッショナルの助力が必要であることから、情報セキュリティエンジニア不足が慢性化している社会環境を見据え、情報セキュリティエンジニア志望者を募集し、セキュアヴェイルの育成プログラムを基に実習訓練を実施し派遣する、というビジネスモデルをご提案しており、創業時から培った豊富な経験と、高度な専門知識を教育した情報セキュリティエンジニアを派遣することで、お客様の社内からもサポートできるようになりました。

　また、情報セキュリティエンジニアを派遣するだけでなく、下図に示すように情報セキュリティ事業の既存顧客への従来のネットワーク型サービスに情報セキュリティエンジニア派遣サービスを合わせたハイブリッド型のビジネスモデルをご提案できるようになりました。

　今後は、各社が持つ強み、ノウハウを相互活用することで事業シナジーを最大化してまいります。

［事業系統図］

当社は、セキュリティ・サポート・プロバイダーとしての責任を果たすため、2004年６月に情報セキュリティマネジメントシステムの適合規格であるＩＳＭＳ（Ver.２）の認証、2007年７月に「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１」の認証を取得し、2015年６月11日には「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１：２０１３」へ更新し、更に2025年６月に「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１：２０２２」へ更新しております。

４【関係会社の状況】

 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．株式会社キャリアヴェイル、株式会社LogStareについては、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(単位：千円)

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）当社グループの企業理念

　当社グループは、グループの存在意義である企業理念として「貢献」を掲げております。最高品質のサービスを提供させていただくことにより、お客様の発展に貢献し、従業員とその家族を幸せにし、グループの発展と、社会に貢献することを目的としております。

　また、当社グループの使命（ミッション）は、お客様のシステムセキュリティを確保し、事業運営を安心して継続されるためのシステム運営支援者として、「安全」で「役立つ」サービスを提供し、お客様に末永くお付き合いいただける企業グループを目指してまいります。

（2）経営の基本方針

　当社グループは、ITセキュリティ専業でビジネスを展開する数少ない日本の企業集団であり、企業理念の実現に向けて、以下の３つの強みを軸に事業を展開しております。

　また、セキュリティ運用に欠かせない現場の動向・情報が常に最新に保たれる「垂直統合型ビジネスモデル」を確立しており、専業事業者として、24時間365日体制での運用・監視等のサービス提供からログ分析システム、ネットワーク運用監視システムの開発、提供、保守に至るまで、ワンストップサービスを提供するとともに、サービス品質の向上に取り組んでおります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　[垂直統合型ビジネス]

（3）経営環境及び経営戦略、対処すべき課題等

　当連結会計年度における世界経済および日本経済は、地政学的リスクの高まりや各国の金融・財政政策の動向などの影響を受け、不確実性の高い状況が継続いたしました。

　このような環境下、情報セキュリティ業界においては、ランサムウェア攻撃による事業停止や機密情報漏洩のリスクが引き続き企業経営上の重要課題となっております。さらに、生成AIを悪用したフィッシング攻撃や脆弱性探索の自動化など、AIを活用したサイバー攻撃の高度化・巧妙化が進展しており、従来型の防御策に加えて、継続的な監視体制の構築および迅速なインシデント対応の重要性が一段と高まっております。

　また、国内においては、能動的サイバー防御の導入に向けた制度整備が進展しており、重要インフラ事業者のみならず、そのサプライチェーンを構成する企業においても、ログ監視・分析体制の整備への需要が拡大しております。

　当社グループとしては、上記のような事業環境の変化をビジネス機会として捉え、事業の拡大・成長を計画しており、特に「AI-SOCシリーズ」を軸としたパートナー戦略の推進、既存パートナーとの連携強化、及び既存顧客への関与度向上を重点施策として取り組んでおります。これらを踏まえた戦略及び優先的に対処すべき課題は、以下の通りであります。

1．優先的に対処すべき課題

①営業体制の強化

　当社グループが更なる成長を果たしていくためには、営業体制の強化及び認知度の向上が重要であると認識しており、多様な顧客ニーズに対応すべく、新たな販売パートナーの開拓及び既存パートナーの深耕に取り組んでおります。特に、AIを活用した次世代SOCサービスである「AI-SOCシリーズ」を成長戦略の中核と位置付け、販売パートナーとの連携強化を推進しております。今後は、販売パートナーがより当社グループの製品・サービスを提案・販売し易くなるよう、パートナー向け支援策の拡充、営業支援体制の強化、新規サービスの企画・開発、セミナー・イベントの開催などに取り組んでまいります。また、セールスプロモーション等の積極的なマーケティング活動を通じて、AI-SOCシリーズを含む当社グループサービスの認知度向上を図ってまいります。

②顧客との関係性強化

　当社グループの提供するストック型ビジネスにおいて、顧客との契約継続は安定的な収益確保の基盤であり、他方、解約は業績変動リスクを増加させるものであります。このため、既存顧客への関与度向上を重要施策として位置付け、契約継続、更にはアップセルやクロスセルによる取引拡大に取り組んでおります。具体的には、定期報告会の実施、オンライン会議等による顧客満足度の調査・ヒアリング、新たなサービスの提案、キーマンとのコミュニケーション強化など、組織をあげて既存顧客へのフォロー体制を構築し、解約リスクの早期察知と防止、並びに取引拡大を図ってまいります。

③サービスの強化及び新規開発

　当社グループの提供する運用監視サービスの基盤強化や新規サービス開発に対する投資は、新規顧客獲得のみならず、既存契約の更新率向上やサービス領域の拡大に繋がるものと認識しております。情報セキュリティに対する脅威は日進月歩であり、顧客ニーズも高度化・多様化しております。このような環境の中、AI技術を活用したAI-SOCシリーズの機能強化及び更なる研究開発を推進し、業界における最先端技術水準の維持・向上に努めてまいります。また、顧客の利用環境に応じたクラウド型サービスの提供や業種セグメントに特化したサービス、新たな脅威に対応するサービスの開発等に努め、サービスの差別化及び高付加価値化を進めてまいります。

④人材確保と育成

　当社グループのサービスを安定的に継続提供し、更に進化させていくためには、優秀な技術者を中心とした人材の確保と育成が重要となっております。特に、AI技術や高度化するサイバーセキュリティ分野に対応可能な専門人材の育成は重要課題であると認識しております。採用活動により確保した人材や既存社員に対して、教育・研修体制の充実を図るとともに、従業員が能力を最大限発揮し活躍できる体制を構築・整備することで、組織全体の更なるレベルアップを図ってまいります。

2．目標とする経営指標

　なお、収益性及び生産性を重視した経営活動を行うべく「売上高営業利益率」を重要な経営指標としております。また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、「ROE（自己資本利益率）」の向上及び「PBR（株価純資産倍率）1倍超」を意識した経営に取り組むとともに、事業規模の拡大を図るため、「売上高」及び「営業利益」を重要な経営指標として位置付けております。

（4）東証スタンダード市場及び札証本則市場へ重複上場

　当社は、2026年１月に東京証券取引所グロース市場からスタンダード市場へ市場区分を変更し、２月には札幌証券取引所本則市場へ新規上場いたしました。今後も、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループにとってのサステナビリティとは、事業を通して社会課題の解決に寄与することであり、企業理念として掲げている「最高品質のサービスを提供させていただくことにより、お客様の発展に貢献し、従業員とその家族を幸せにし、グループの発展と、社会に貢献すること」の実践そのものであります。

　具体的には、豊かな社会の実現のために必要不可欠なインフラを支えてきたこれまでの実績、蓄積された技術や専門性などあらゆる経営資本を最大限に活かし、サイバーセキュリティにおけるすべてのシステムに「安全」で「役立つ」サービスを提供することで、より良い未来に繋げていくことであると考えております。

　「社会の発展に貢献する新たな価値創造」、「社会を支える安全で役立つ製品・サービスの提供」、「すべての従業員が能力を最大限発揮できる職場環境づくり」をテーマに取り組み、社会の持続的な発展に貢献していくことで、持続的成長と企業価値向上の実現を目指してまいります。

(1）ガバナンス

　当社グループのサステナビリティに関する取り組みについては、経営企画本部にて企画・推進しております。経営企画本部にて、サステナビリティに関連する重要なリスク及び機会を特定し、それらをモニタリングするとともに、対応方針の立案と事業戦略への反映、関連部署への展開を実施しております。

　当社グループにおいて、事業に重大なリスクが特定された場合には、重要リスクとして取締役会に報告を行い、適切な対処を行ってまいります。

(2）リスク管理

　当社は、グループ経営に関するさまざまなリスクを審議するため、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価・分析し、グループ各社に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を整えております。

（リスクマネジメントプロセス）

　以下のプロセスに添い、リスク管理をしております。

①　リスク特定

　業務プロセス全体におけるリスク整理と、リスクの洗い出しを行っております。前者では具体的に、当社を取り巻く環境について、顧客行動・選好の変化、政策・法規制の強化、投資家からの要請、新規参入者などの影響範囲を定義しております。後者では具体的に、全社、各事業において想定されるリスクと機会を洗い出しております。

②　リスク分析

　リスクと機会を影響度・発生可能性の観点から整理しております。

③　リスク評価

　影響度と発生可能性をもとに、定められたリスク基準と比較し、対応の要否を判定しております。

④　リスク対応

　判定したリスクについて、対応を進めております。

(3）戦略

　　当社グループのビジネスはサービス業であり、人的資本が価値創造の源泉であります。よって、人的資本を重要視して投資を行うことで、持続的な成長と企業価値向上の実現に繋げてまいります。

　　サステナビリティの実践に向けて、人的資本を戦略の中心に捉え、各種取り組みを推進してまいります。

(4) 人的資本に関する方針、指標

　当社グループは、全ての従業員が持てる力を最大限に発揮することができ、多様な人財が活躍し、従業員がやりがいを持って働くことができる会社をめざし、各種取り組みを行っております。

1．　採用

　当社グループの企業理念に共感する有能な人財を確保するため、新卒採用や様々な経験・スキルを有する中途採用を積極的に行い、多様性のある組織づくりに取り組んでおります。

2．　社内環境整備

　年齢、性別、社歴、国籍、障害の有無等に関係なく、活躍のチャンスが与えられます。全ての従業員が持てる能力を最大限に発揮し、活躍できる職場環境の構築に取り組んでおります。

　また、組織全体として風通しの良い、明るく前向きな風土を築く活動にも注力しております。

　a.スキルや能力、貢献度に応じた人事制度（ジョブグレード制度）や昇格・昇給制度

　b.従業員自らが新たな職種にチャレンジできるグループ内公募制の導入

　c.女性の活躍を推進、支援するための各種施策の実施

　d.将来の経営層を担う人財開発のための若手幹部社員の選抜

　e.資格取得をバックアップする資格取得支援制度

　f.従業員同士を繋ぎコミュニケーションの活性化を図るためのコミュニケーション・バックアップ制度

　g.成長意欲を持ち、組織や会社への貢献度が高い社員への表彰制度

　h.従業員の意識や本音をヒアリングし、会社施策や職場改善につなげるエンゲージメントサーベイ

3．　人財育成方針

　社会環境の変化や技術の進化に対応するため、創業時から「創造（Creation)」「挑戦(Challenge)」「信頼(Confidence)」を大切にしており、自ら考え行動できる人財の育成を目指しております。様々な知識や経験をもった人財が自律的に学び、成長できる環境整備に取り組んでおります。

4．　指標

　　　（注）１．有給取得率＝消化日数／付与日数として計算しています。

２．連結子会社を含めた目標の設定は困難なため、当社単独の目標及び実績を記載しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めるつもりであります。また、以下の記載事項は投資判断に関連するリスクすべてを網羅するものではありませんので、ご留意ください。

　なお、以下の記載事項及び本項以外の記載事項は、特に断りがない限り当連結会計年度末現在の事項であり、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）グループ全体に係るリスク

　当社は、2004年６月11日に一般財団法人日本品質保証機構からＩＳＭＳ（Ver.2）の認証を受け、さらに2007年７月11日には、「コンピュータシステムの運用監視サービス」と「ログの分析サービス」、それらの営業活動を対象に情報セキュリティマネジメントの国際規格である「ＩＳＯ／ＩＥＣ ２７００１」の認証を取得、2015年６月11日には「ＩＳＯ／ＩＥＣ ２７００１：２０１３」に移行しており、当社の顧客、役員及び従業員の個人情報をも含めた社内の情報管理には十分な注意を払っております。具体的には、社内システムは複数のファイアウォール、アンチウィルスシステム、メールチェックシステムにより保護され、セキュリティの信頼性を高めております。また、主要サーバーは複数台で稼働させる方式をとっており、無停電かつ厳重に管理された耐障害性のあるデータセンターに設置され、事故、障害時に迅速に回復できるよう運用しております。

　また、ユーザー保守データは、社内ネットワークへのパスワードのみならず、それぞれのサーバーデータへのアクセスも制限されており、社外からのサーバーへのアクセスも暗号化されたシステム構成となっております。

　さらに、当社グループは、すべての役員、従業員との間において入社時及び退職時に機密保持にかかる「秘密保持契約書」を個別に締結するなど、情報の漏洩の未然防止に努めております。

　しかしながら、このような対策を以てしても個人情報を含むそれらの重要情報にかかる社外漏洩を防止できず、当該情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、当社グループが損害賠償請求を受ける可能性があります。また、当社グループの信用を失墜し、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）情報セキュリティ事業に係るリスク

①　システム障害について

　当社グループのサービスは、コンピュータシステムと通信ネットワークに大きく依存しております。したがって、当社グループのサービスは、システム障害、自然災害等の予期せぬ事由により、提供を停止せざるを得ない状況が起こる可能性があります。

　当社グループでは、想定される障害に備え、自家発電装備を備えた耐震性、漏水防止性、防火性等に優れたインテリジェントビルでのサービス提供、及び技術的対応を講じております。万一かかる事態が発生した場合には、当社の業績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　競合について

ⅰ．自社開発ソフトウェアの機能拡張

　当社グループでは、先端技術や基盤技術の習得に努め、研究開発に積極的な投資を行っておりますが、ＯＳベンダーや、コンピュータハードウェアベンダーの多くの企業において、当社が提供する機能を有するソフトウェアと同様の機能を自社開発したうえで、その機能を付加し、製品を強化する可能性があります。もし、その機能が当社グループの製品と比べて価格、性能面で競争力があれば、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

ⅱ．競合他社について

　当社グループでは、情報セキュリティ関連の技術や知識を向上させることで顧客満足度の向上に努めておりますが、当社グループと競合するサービスを提供している会社が、顧客のニーズにいち早く対応した最先端の技術を駆使して当社グループの提供しているサービスより優れた高品質の競合サービスを開発する可能性があります。このような場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3）人材サービス事業に係るリスク

①　派遣技術者の確保について

　当社グループの展開する人材サービス事業では、情報セキュリティエンジニアは重要な経営資源であり、優秀な派遣技術者の確保が事業拡大の必要条件でありますが、この分野では今後もニーズが増加していくことが予想されているため、今まで以上に優秀な派遣技術者の確保が要求されるものと考えられます。

　当社グループでは、効率的かつ効果的な募集、採用活動を行い、提供する技術の質的向上を図るため、人材教育に注力しておりますが、派遣技術者の確保が十分に行えない場合は、顧客企業からの要請に対応できないことになり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　競合について

　当社グループの展開する情報セキュリティ業界での人材のアウトソースの流れは大きく拡大していくことが予想され、激しい受注競争の下、同業他社の低価格戦略や取引先からの値下げ要請を受ける可能性もあります。当社グループでは、顧客ニーズに的確に応えられる戦略的な営業を推進し、適正な収益を確保しつつ事業の拡大を図るべく努めておりますが、競合が激しくなる中で受注が十分に確保できない、または派遣料金の低下によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容

経営者の視点による当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り予測を必要としております。当社グループの経営陣は、連結財務諸表の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ、データ化された資料により合理的と判断される情報を継続的に検証し、意思決定を行っております。しかし、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ　財政状態の分析

（資産について）

当連結会計年度末における流動資産は1,427,661千円となり、前連結会計年度末に比べ612千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が18,701千円、売掛金が40,232千円それぞれ増加したことに対し、前渡金が22,468千円、未収還付法人税等が52,252千円それぞれ減少したことによるものです。

固定資産は151,407千円となり、前連結会計年度末に比べ27,412千円の増加となりました。これは主に、リース資産が7,091千円、投資有価証券が7,059千円、繰延税金資産が8,045千円それぞれ増加したことによるものです。

以上により資産合計は、1,579,068千円となり、前連結会計年度末に比べ26,799千円増加いたしました。

（負債について）

流動負債は279,409千円となり、前連結会計年度末に比べ73,949千円の減少となりました。これは主に、前受金が109,909千円減少したことに対し、未払法人税等が24,707千円増加したことによるものです。

固定負債は18,016千円となり、前連結会計年度末に比べ5,188千円の増加となりました。これは主に、リース債務が5,525千円増加したことによるものです。

以上により負債合計は、297,425千円となり、前連結会計年度末に比べ68,761千円減少いたしました。

（純資産について）

純資産は1,281,643千円となり、前連結会計年度末に比べ95,561千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が90,341千円増加したことによるものです。

以上の結果、当連結会計年度における自己資本比率は、76.4％から81.1％へ増加し、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の154円21銭から166円64銭に増加しました。

ｂ　経営成績の分析

（経営上の目標達成状況）

当連結会計年度において、当社グループは、長年にわたり蓄積してきたセキュリティオペレーションセンター（SOC）運用の知見とAI技術を組み合わせた「AI-SOC」シリーズの提供を開始するとともに、主要クラウドサービスやネットワーク機器への対応範囲の拡大を進めてまいりました。

また、アラートの自動判定や優先度付け機能の高度化により、顧客の運用負荷軽減および対応品質の向上を図るとともに、従来の中堅・大規模企業向けサービスに加え、中小企業向けサービスの展開を進めることで、顧客基盤の拡大に取り組んでまいりました。

これらの取り組みを通じて、AIを活用したサービス提供の効率化や対応領域の拡充が進展し、ストック型収益の拡大と収益性向上を支える事業基盤の強化が図られました。また、2027年３月期における連結営業利益率9.6％及びROE8.0％の達成に向けた収益基盤の構築が進展しました。

以上の結果、売上高は1,279,871千円（前年同期比11.4％増）となりました。営業利益につきましては、開発経費等の償却済ソフトウェア「LogStare」製品の売上増加により、112,711千円（前年同期比220.9％増）となりました。経常利益は、115,068千円（前年同期比208.2％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、105,720千円（前年同期比146.9％増）となりました。

「第２　事業の状況」の「１　経営方針、経営環境、経営戦略及び対処すべき課題等」の「（3）経営環境及び経営戦略、対処すべき課題等」に記載の通り、当社グループが重要な指標として位置づけました「営業利益率」につきましては、当連結会計年度の実績は8.8％であり、前連結会計年度の3.1％から増加いたしました。

当社グループは、更なる収益の拡大と利益率の改善に取り組んでまいります。

ｃ　セグメントごとの成績

(a)情報セキュリティ事業

情報セキュリティ事業につきましては、既存顧客とのストック型サービスの契約更新に加え、「AI-SOC」シリーズなどの新規サービスの企画開発、新規案件獲得に取り組みました。売上高は1,030,792千円（前年同期比9.7％増）となりました。セグメント利益につきましては、人員増などの投資を実施しながらも、258,049千円（前年同期比74.1％増）となりました。

(b)人材サービス事業

人材サービス事業につきましては、既存顧客との取引拡大、人件費上昇に伴う契約金額の交渉により、売上高は249,078千円（前年同期比19.0％増）となりました。セグメント利益につきましては、25,893千円（前年同期比153.8％増）となりました。

ｄ　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、1,130,962千円(前年同期比1.7％増)となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、38,753千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益117,034千円、売上債権の増加額40,232千円、前受金の減少額109,909千円、法人税等の還付額55,287千円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、2,650千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,005千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、17,401千円となりました。これは主に、配当金の支払額15,379千円があったこと等によるものであります。

③　受注及び販売の実績

ａ　受注実績

 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．人材サービス事業は売上高と同額を受注高としており、受注残高はありません。

ｂ　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

　当社グループは、経営企画本部が適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、機動的な資金需要に備え、短期の預金などで流動性を維持することにより、手許流動性を管理しております。

　運転資金は内部資金より充当し、設備投資等につきましては、設備資金計画を作成し、内部資金で不足する場合での借入調達に備え、金融機関との良好な関係を築いております。

５【重要な契約等】

（1）本社建物に関する契約

６【研究開発活動】

　当社グループは、お客様のＩＴセキュア環境を維持するために、情報通信機器の監視・運用サービスを提供しております。

　情報セキュリティ業界におきましては、システムの脆弱性を突いたサイバー攻撃が後を絶たず、企業、自治体、医療機関など規模や業種を問わず様々な企業・組織がその標的になり、社会経済活動に与える影響は深刻化しています。IT化やビジネスのDX化に伴い、セキュリティインシデントや情報漏洩は増加傾向にあり、情報セキュリティ対策やログ管理の重要性が益々高まっております。

　このような状況を踏まえ、当社グループにおきましては、より一層お客様に安全・安心なサービスを提供するため、当社グループの提供する運用監視サービスの基盤強化や新たなサービスの企画・開発に取組んでおります。

　また、自社開発ソフトウェアの開発、バージョンアップ、対応可能機器拡大のための検証作業、最新技術の調査等の研究開発活動も積極的に行っております。これらの活動に対する当連結会計年度における研究開発費は、28,130千円となりました。

　なお、当社グループの研究開発活動は、情報セキュリティ事業のみであるため、研究開発費については総額のみを記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、急速な技術革新や増大するセキュリティリスクに対応するため、自社設備や、対応機器に11,649千円の設備投資を実施しました。

　セグメント別の投資額は、情報セキュリティ事業11,649千円であります。

　なお、重要な設備の新設、除却または売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループの当連結会計年度における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

2026年３月31日現在

　（注）上記の他、主要な設備のうち賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(2）国内子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第８回新株予約権

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2026年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数

　本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

（注）２．新株予約権の行使の条件

①　割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に30％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

　(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合

　(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合

　(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合

　(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合

②　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（注）３．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、次の算式により行使価額を調整（調整による１円未満の端数は切り上げる。）するものとし、上記（注）３．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

下記に準じて決定する。

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記（注）２に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

下記に準じて決定する。

　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約、株式交付計画もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

(5)【所有者別状況】

（注）自己株式448株は、「個人その他」に4単元、「単元未満株式の状況」に48株含まれております。

(6)【大株主の状況】

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主尊重を経営戦略の重要課題と認識し、企業体質の強化と将来の事業拡大に備えるために、一定の内部留保の拡充を図る一方で、業績に基づいた配当を実施することにより株主の皆様への利益還元に取組んでいく方針であります。内部留保資金の使途は、既存事業の拡充、新規事業の展開、社内インフラ設備等への有効投資を考えております。

また、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。

なお、会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨及び期末配当の基準日を毎年３月31日、中間配当の基準日を毎年９月30日とする旨を定款に定めております。

当事業年度の期末配当につきましては、業績・財務状況を総合的に判断した結果、１株当たり３円の普通配当に東京証券取引所スタンダード市場への市場区分変更及び札幌証券取引所本則市場への上場記念として２円の記念配当とさせていただきました。期末配当金の支払開始日は2026年６月26日（金）となります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社におけるコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、以下のとおりであります。

　当社は、株主を含むステークホルダーの利益を最大限に尊重することを経営の重要課題であると位置づけております。効率的な経営により企業価値の向上を図り、かつ透明性を確保した的確な意思決定を行うことを目的に、2016年６月24日開催の第15期定時株主総会をもって、監査等委員会設置会社に移行いたしました。

　この体制のもと当社は、業務の効率性を追求するとともに内部統制の強化に努め、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図っております。これらの活動を通じ、ステークホルダーとの良好な関係を構築し、社会の要請に応え、事業の発展を目指します。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(A）企業統治の体制の概要

　ａ.取締役会

　当社の取締役会は、代表取締役社長　米今政臣が議長を務めております。その他メンバーは堀野友之、白石達也、大政崇志、上原武彦、田島剛志、三木亮二、上田勝久、小松宣郷であり、９名（うち社外取締役４名）で構成されております。内訳は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が６名（うち社外取締役２名）に加え、取締役（監査等委員）が３名（うち社外取締役２名）であります。

　現在、定例取締役会を月１回開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営の基本方針、法令で定められた事項、経営に関する重要な事項の決定や判断を、効率的かつ慎重に行っております。

ｂ.本部長会議

　当社は、業務執行権限の委譲による執行役員制度を導入しており、月３～４回、取締役（社外取締役及び監査等委員を除く。）全員及び執行役員石澤知己の計５名が参加する本部長会議を開催しております。ここで経営課題の共有化を図るとともに、全社的に意思決定が必要な事項については取締役会に付議することにより、経営の効率化を図っております。

ｃ.監査等委員会

　当社の監査等委員会は、三木亮二、上田勝久、小松宣郷の３名で構成されており、うち２名が社外取締役であります。月１回の監査等委員会開催のほか、重要な会議への出席、監査等委員監査基本計画にもとづく各種監査の実施等を通じ、各取締役の職務の執行について妥当性及び効率性の監督等を行っております。

ｄ．会計監査人

　当社は会計監査人としてネクサス監査法人と監査契約を結び、会計監査を委託しており、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。

ｅ．内部監査室

　内部監査は内部監査室の担当者が、内部監査規程に基づき、各部門の業務活動全般に対して、適正な業務の遂行、業務上の過誤による不測事態の発生の予防、業務の改善と経営効率の向上等について監査を実施するとともに、監査等委員及び会計監査人との連携・調整を図り、効率的な内部監査の実施に努めております。また、重要な事項については代表取締役社長のみならず監査等委員会に報告されております。

　当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制を図示しますと以下のようになります。

(B)．当該体制を採用する理由

　当社は、株主を含むステークホルダーの利益を最大限に尊重することを経営の重要課題であると位置づけており、上記のコーポレート・ガバナンス体制により、効率的な経営による企業価値の向上を図り、かつ、透明性を確保した的確な意思決定を行うことができると考え、現状の体制を採用しております。

③企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

　当社は、内部統制システムに関する基本方針を以下のとおり定めております。

ａ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役・使用人が法令及び定款を遵守し、倫理観を持ち行動することができるようにコンプライアンスマニュアル及び行動規範を定め、コンプライアンス体制の維持・向上を図っております。

(b）コンプライアンス上の疑義ある行為については、内部通報運用規程に基づき社内及び社外の通報窓口を設置し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役・使用人が通報できるものといたします。

(c）内部監査を定期的に実施し、法令、定款及び社内規程に準拠し業務が適正に行われているかについて監査するとともに、その結果を監査等委員会へ報告いたします。

(d）監査等委員である取締役は、監査等委員会及びその他重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行を監査いたします。

ｂ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の職務の執行に係る情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び社内規程に従い適切に保存・管理いたします。

(b）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役が必要に応じて速やかに閲覧できる状態を維持いたします。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a）事業活動上の重大な事態が発生した場合には、リスク管理規程に基づき迅速かつ的確な対応を行うとともに、損失・被害等を最小限にとどめる体制を整備いたします。

(b）必要に応じ顧問弁護士等の外部専門家にアドバイスを受け法的リスクの軽減に努めております。

(c）新たに生じたリスクについては、対応責任者を定め、速やかに対応いたします。

ｄ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a）定例の取締役会を毎月１回開催し、取締役会規程により定められた事項及びその付議基準に該当する事項は、すべて取締役会に付議することを遵守して、重要事項の決定を行っております。

(b）取締役会では定期的に各取締役（監査等委員である取締役を除く。）から職務執行状況の報告を受け、職務執行の妥当性及び効率性の監督等を行っております。

(c）日常の職務執行については、職務権限規程及び職務分掌規程等の規程に基づき権限の委譲を行い、権限と責任を明確化して迅速な職務の執行を確保するとともに、必要に応じて規程の見直しを行い、取締役の職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制を整備いたします。

ｅ．監査等委員である取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a）定例の監査等委員会を毎月１回開催し、監査等委員会規程により定められた事項及びその付議基準に該当する事項は、すべて監査等委員会に付議することを遵守して、重要事項の決定を行っております。

(b）監査等委員会では定期的に各監査等委員である取締役から職務執行状況の報告を受け、職務執行の妥当性及び効率性の監督等を行っております。

(c）日常の職務執行については、職務権限規程及び職務分掌規程等の規程に基づき権限の委譲を行い、権限と責任を明確化して迅速な職務の執行を確保するとともに、必要に応じて規程の見直しを行い、監査等委員である取締役の職務の執行が適正かつ効率的に行われる体制を整備いたします。

ｆ．企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及び子会社の役職員で構成される会議を定期的に開催し、重要事項の報告を受けるとともに、各子会社の経営計画の進捗状況等を確認しております。

ｇ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びに当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

(a）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査等委員会で協議の上、必要に応じて使用人を配置いたします。

(b）監査等委員会を補助する使用人に対する指揮命令権限は、その監査業務を補助する範囲内においては、監査等委員又は監査等委員会に帰属するものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は受けないものといたします。

ｈ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

(a）監査等委員は、取締役会及びその他重要な会議に出席し、報告を求めることができます。また、監査等委員が必要と判断する会議の議事録について、閲覧できます。

(b）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、重大な法令・定款違反及び会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、速やかにその事実を監査等委員会に報告いたします。

(c）監査等委員は、その職務執行上必要と判断した事項について、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に報告を求めることができます。

ｉ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a）常勤監査等委員は、定期的に代表取締役と会合をもち、経営方針を確認するとともに、当社が対処すべき課題及び当社の事業に内在するリスクなどの他、監査上の重要な課題等について意見を交換いたします。

(b）監査等委員は、会計監査人及び内部監査部門との連携を図るため、定期的に会合を持っております。

(c）監査等委員は監査の実施に当たり、必要に応じて顧問弁護士の意見と助言を求めております。

ｊ．財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の有効性を評価・報告する体制を整備いたします。

ｋ．反社会的勢力排除に向けた基本方針

反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを基本方針といたします。また、必要に応じ外部の専門機関とも連携を取ります。

・リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理規程に基づき迅速かつ的確な対応を行うとともに、損失・被害等を最小限にとどめる体制を整備しております。新たに生じたリスクについては、対応責任者を定め速やかに対応するほか、必要に応じ顧問弁護士等の外部専門家にアドバイスを受け法的リスクの軽減に努めております。また、リスクマネジメント委員会の事務局によるリスクアセスメント結果に基づき、リスク対応方針の見直しを年１回実施しております。

・子会社の業務の適正を確保する体制整備の状況

　当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、グループ中期経営計画の策定、業績報告会の定期的な開催、内部監査部門をもたない子会社に対する監査の実施等を行うことで、グループ全体の適切な管理・運営を行ってまいります。

・責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役及び会計監査人との間で責任限定契約を締結することができる旨を定款に定めております。

　当該定款に基づき当社は、取締役との間で、会社法第423条第１項の責任を法令に定める額を限度として負担するものとする契約を締結しております。

　これは、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役並びに会計監査人が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社の取締役（監査等委員を除く。）及び監査等委員である取締役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

　当該保険契約は、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものであります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社が負担しております。

④　取締役会の活動状況

　当事業年度において取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１　田島剛志氏は、2025年6月26日開催の定時株主総会において、新たに取締役に選任され就任いたしましたので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　取締役会における具体的な検討事項は、決算等会社の計算に関する事項、重要な人事に関する事項、経営方針・経営計画に関する事項、コーポレート・ガバナンスに関する事項、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制に関する事項等であります。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役選任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議にあっては、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会において選任する旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。

　これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　自己株式取得の決議機関

　当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑨　中間配当の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑩　取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する監査等委員でない取締役（監査等委員でない取締役であった者を含む。）及び監査等委員である取締役（監査等委員であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）上原武彦氏及び田島剛志氏、並びに監査等委員である取締役上田勝久氏及び小松宣郷氏は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）上原武彦氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

５．代表取締役社長米今政臣の所有株式数は、同人の資産管理会社であるeverYone株式会社の所有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。

　2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）上原武彦氏、田島剛志氏、並びに監査等委員である取締役上田勝久氏、岩佐誠氏、今春博氏は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）上原武彦氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会で提案の議案が承認可決された後に、監査等委員である取締役上田勝久氏、岩佐誠氏、今春博氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として追加指定し、同取引所に届け出る予定であります。

５．代表取締役社長米今政臣の所有株式数は、同人の資産管理会社であるeverYone株式会社の所有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名、うち監査等委員である社外取締役は２名であります。

　社外取締役である上原武彦氏は、当社との人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、弁護士としての専門的見地から、取締役会における適正性の確保、リスク管理及びコンプライアンス強化のための助言・提言をいただいております。

　社外取締役である田島剛志氏は、当社との人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、情報セキュリティの専門家として、取締役会の意思決定に際して、情報セキュリティ部門にて培われた豊富な知識と経験に基づいた専門的な助言・提言をいただいております。

　監査等委員である社外取締役である上田勝久氏は、経営する公認会計士事務所が当社サービスの販売先でありますが、同事務所との取引が当社売上高に占める割合は軽微（0.1%未満）であり、当社と同氏との間にはそれ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同じく監査等委員である社外取締役である小松宣郷氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

上田勝久氏は公認会計士としての専門的見地から、小松宣郷氏は会計事務所代表者としての見地から、主に財務・経理・税務に関する助言・提言をいただいております。

　第25期定時株主総会で選任予定の監査等委員である社外取締役である岩佐誠氏は、当社との人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、公認会計士として財務及び会計に関する知見を有しており、その専門性及び経営に対する独立性・客観性等の観点から、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると考えております。

　第25期定時株主総会で選任予定の監査等委員である社外取締役である今春博氏は、当社との人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、弁護士として法務及び内部統制、取締役会における適正性の確保、リスク管理及びコンプライアンス強化の観点から、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると考えております。

　当社は、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

　なお、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である社外取締役の各氏は、それぞれ期待される機能及び役割を果たしており、その選任状況は十分であると考えております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員である各社外取締役は、取締役会及び監査等委員会への参加、及び会計監査人並びに内部監査室との連携を通じ、必要に応じて相互に意見交換を行い、各部門の業務活動全般に対して内部統制システムの有効性を確認しております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役３名で構成されており、うち２名は社外取締役であります。監査等委員会は、月１回の監査等委員会開催のほか、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務、財産の状況調査を通して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務遂行を監査しております。なお、社外取締役　上田勝久氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

　監査等委員会の具体的な検討事項としては、監査の方針及び監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。また、サステナビリティ推進状況を確認しております。

　また、常勤監査等委員の活動として、取締役会その他重要な会議への出席、本社および子会社の取締役との情報交換や事業報告の確認等を行っております。

②　内部監査の状況

　内部監査の実効性を確保するため、内部監査規程に基づき、各部門の業務活動全般に対して、適正な業務の遂行、業務上の過誤による不測事態の発生の予防、業務の改善と経営効率の向上等について監査を実施するとともに、監査等委員及び会計監査人との連携・調整を図り、効率的な内部監査の実施に努めております。2026年３月末現在の内部監査室の人員は２名（専任１名、兼任１名）で構成しております。また、重要な事項については代表取締役社長のみならず監査等委員会に報告されております。

③　会計監査の状況

１.監査法人の名称

　ネクサス監査法人

２.継続監査期間

　１年間

３.業務を執行した公認会計士の氏名

　代表社員　業務執行社員　公認会計士　森田　知之

　代表社員　業務執行社員　公認会計士　岡本　匡央

　代表社員　業務執行社員　公認会計士　山口　慎弥

４.監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士３名となります。

５.監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の選定に際しては、監査法人の概要、監査の実施体制、監査費用、監査実績などにより総合的に判断いたします。会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。

６.監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。

監査等委員会はネクサス監査法人と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

７.監査法人の異動

　当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　　第24期　太陽有限責任監査法人

　　第25期　ネクサス監査法人

　なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

　　異動に係る監査公認会計士等の名称

　　　選任する監査公認会計士等の名称

　　　　ネクサス監査法人

　　　退任する監査公認会計士等の名称

　　　　太陽有限責任監査法人

　異動の年月日

　　2025年６月26日

　退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

　　2013年６月27日

　退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　該当事項はありません。

　当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

　太陽有限責任監査法人は、2025年6月26日開催予定の第24期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。当該会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えているものの、監査継続年数が10年超の長期にわたることから、監査人交代により新たな視点での監査の期待と当社の業務内容や事業規模に見合った監査対応及び監査報酬等の相当性を勘案し、ネクサス監査法人を複数の監査法人の候補対象者の中から選任することといたしました。

　上記の理由及び経緯に対する意見

　　退任する監査公認会計士等の意見

　　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

　　監査等委員会の意見

　　　妥当であると判断しております。

④監査報酬の内容等

ａ.　監査公認会計士等に対する報酬

当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模及び事業の特性、監査日数等を勘案したうえで、適切に決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は会計監査人の監査計画を確認のうえ、報酬額が合理的に設定されていると判断し、会社法第399条第1項及び第3項の同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、当社役員規程第24条（報酬・賞与の決定）及び当社監査等委員会規程第14条（報酬等に関する協議）に定めており、当該規程の内容は以下のとおりであります。なお、業績連動報酬は実施しておりません。

ａ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、株主総会において決議された取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬総額の限度内で、個人別報酬額を役位に対応して取締役会で決定する。なお、使用人兼務取締役については、役員報酬分と使用人給与分に区分して決定する。

ｂ．監査等委員である取締役の報酬は、株主総会において承認された監査等委員である取締役報酬総額の限度内で、個人別報酬額を監査等委員会の協議で決定する。

　なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2016年６月24日開催の第15期定時株主総会において年額100,000千円以内と決議されており、当該限度内で取締役会において役位や職務責任等を考慮して個人別報酬額を決定しております。

　また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月24日開催の第15期定時株主総会において年額20,000千円以内と決議されております。

　役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容は、株主総会において定められた上記限度額の範囲内で、業績等を勘案し、報酬等を協議したうえで、代表取締役に一任いたしました。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の員数は９名（うち社外取締役４名）ですが、無支給者が１名（社外取締役）おります。

③  使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は取引先との総合的な関係の維持・強化の観点を踏まえつつ、取締役会において保有に伴う便益・リスクと資本コストとの関係を精査し、保有適否等について検証を行っております。なお、純投資目的以外の目的で保有する上場投資株式はありません。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループの人材戦略は、従業員を企業価値向上の源泉と位置づけており、事業環境の変化に対応し持続的な成長を実現するため、人材の確保、育成及び活用に関する方針として各種施策に取り組んでおります。

また、当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、人材戦略及び評価制度との整合性を確保しつつ、職務内容、職責、業績及び市場水準等を総合的に勘案した社内規程に基づき決定しております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー、派遣社員を含む）数は(　)内に記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社からグループ会社を含む社外への出向者を除く）数であり、臨時雇用者（パートタイマー、派遣社員を含む）数は(　)内に記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、当社からグループ会社へ出向している従業員は含まれておりません。

③労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、ネクサス監査法人により監査を受けております。

　なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。

第24期連結会計年度　太陽有限責任監査法人

第25期連結会計年度　ネクサス監査法人

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

　また、同機構や証券取引所、金融機関等の主催するセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数　2社

連結子会社の名称　株式会社キャリアヴェイル　株式会社LogStare

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度の末日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②棚卸資産

原材料及び貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　５～18年

工具、器具及び備品　　３～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア

　社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

①情報セキュリティ事業

　情報セキュリティ事業においては、主にネットワーク機器及び製品保守の販売、ネットワーク構築、セキュリティ運用監視サービスの提供を行っております。

　ネットワーク機器及び製品保守の販売は、顧客へ製品、製品保守をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。また、ネットワーク構築による収益は、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

　セキュリティ運用監視サービスは、契約で定められた期間にわたり顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。

　取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

②人材サービス事業

　人材サービス事業においては、主に情報セキュリティエンジニアの人材派遣を行っております。人材派遣は、契約期間にわたって提供した役務に基づいて収益を認識しております。

　取引の対価は、履行義務の充足時点から主として２か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

・繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産の回収可能性の判断は、将来の課税所得の見積りに基づいており、当該見積りは利益計画を基礎としております。当該利益計画は、将来の受注見込みに基づく収益予測といった重要な仮定を反映したものでありますが、将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

　当社グループは以下のとおり減損損失を計上しております。

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループは、継続的に収支の把握を行っている区分（会社別）を単位としてグルーピングを行っております。

　減損損失に至った経緯として、営業活動から生じる損益及びキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、事業用資産につき減損の兆候が認められるため、事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,485千円）として特別損失に計上しております。

　事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零として評価しております。

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１株当たり配当額は、普通配当３円、東京証券取引所スタンダード市場へ市場区分変更及び札幌証券取引所本則市場へ上場記念としての記念配当２円であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

　社用車（車両運搬具）であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金、比較的安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握しております。

　投資有価証券は主に株式及び投資信託等であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取締役会に報告されております。

　差入保証金は、主に事務所の賃貸借契約に伴うものであります。

　営業債務である買掛金は、３か月以内の支払期日であり、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、毎月資金繰り計画を見直すなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因等を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（※)　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

４．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。投資信託は、取引金融機関から提示された基準価格を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

売掛金

　これらの時価は、一定期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した事実を基に割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

（注）１．非上場株式（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額　0千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）１．非上場株式（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額　0千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至2026年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 3,851千円 当連結会計年度 77千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2026年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)  税務上の繰越欠損金95,001千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5,090千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)  税務上の繰越欠損金77,632千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産12,338千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　　　　１．　当該資産除去債務の概要

　主として建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

なお、一部オフィス等については、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

　　　　　２．　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を建物等の耐用年数と見積り、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　　　　　３．　当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　4.会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

（単位：千円）

　契約負債は、主に運用監視サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、167,439千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、株式会社セキュアヴェイル及び株式会社LogStareが「情報セキュリティ事業」としてコンピュータセキュリティの運用・監視・ログ分析サービスとコンピュータセキュリティ製品の開発・販売を主たる事業とし、株式会社キャリアヴェイルが「人材サービス事業」として情報セキュリティ人材の育成・派遣を主たる事業としております。

　両事業は、ビジネスモデルが異なるため、戦略立案及びその管理、また収益及び費用の発生態様が異なるため、本社における取締役会をはじめとする意思決定機関において別々に検討が行われております。

　そのため、「情報セキュリティ事業」と「人材サービス事業」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失をベースとした数値であります。

　セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）等であります。

（２）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社グループでの現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）等であります。

（２）セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社グループでの現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の「その他の項目」に記載をしているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社の主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針

　当社製品・サービスの販売及び相手先製品・サービスの購入並びに業務委託については、市場価格を勘案して当事者間の協議の上、決定しております。

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注) 当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けておりません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　原材料及び貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　５～18年

工具、器具及び備品　　３～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエア

　社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額のうち当期負担額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

情報セキュリティ事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

　情報セキュリティ事業においては、主にネットワーク機器及び製品保守の販売、ネットワーク構築、セキュリティ運用監視サービスの提供を行っております。

　ネットワーク機器及び製品保守の販売は、顧客へ製品、製品保守をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。また、ネットワーク構築による収益は、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

　セキュリティ運用監視サービスは、契約で定められた期間にわたり顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。

　取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

・繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　繰延税金資産の回収可能性の判断は、将来の課税所得の見積りに基づいており、当該見積りは利益計画を基礎としております。当該利益計画は、将来の受注見込みに基づく収益予測といった重要な仮定を反映したものでありますが、将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高