4685 株式会社菱友システムズ 有価証券報告書－第58期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．従業員数は就業人員数を表示しております。

３．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第54期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．従業員数は就業人員数を表示しております。

３．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益は当該株式分割が第54期の期首に行われたと仮定して算定しております。また、第58期の１株当たり中間配当額については当該株式分割前の配当金額を記載しており、１株当たり配当額については当該株式分割後の配当金額を記載しております。

４．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。

５．当社は、上記「(注)３．」のとおり株式分割を行っており、株主総利回りについては株式分割の影響を考慮し算定しております。また、第58期の株価については株式分割後の最高・最低株価を記載し、(　)にて株式分割前の最高・最低株価を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ(当社及び連結子会社３社、以下同じ。)は、次のとおり情報サービスの提供を主な事業内容として

おります。

　　◇情報サービスの提供

　　　(1)情報通信システムの設計、開発、運用及び保守

　　　(2)情報通信システム関連機器の販売

　　　(3)工業製品等の設計、解析・シミュレーション

　　　(4)情報通信システムを利用した各種情報処理サービス

　なお、報告セグメントについては、情報サービスの単一セグメントで構成されております。

　また、その他の関係会社としては、主要な顧客である三菱重工業株式会社があり、当社は三菱重工業株式会社の持分法適用会社であります。

　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

（注）１．株式会社菱友システム技術は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1)売上高       6,902百万円

(2)経常利益       536百万円

(3)当期純利益     389百万円

(4)純資産額     2,764百万円

(5)総資産額     4,663百万円

　　　２．特定子会社であります。

(2）その他の関係会社

　（注）１．「事業内容」欄には、当該会社のセグメントの名称を記載しております。

　　　　２．有価証券報告書を提出しております。

　　　　３．議決権の被所有割合の（　）内は、間接所有で内数であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項の記載内容のうち、将来に関する事項を記載している場合には、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、以下に掲げる経営理念のもと、常に品質の向上と技術力の強化に努め、顧客に最適なサービスを提供し続けることにより、社会から信頼され、必要とされる魅力ある企業集団を目指してまいります。

＜経営理念＞

 ・お客様に最適のサービスを提供し、事業活動を通じて社会の発展に貢献する

 ・技術力の強化と経営の改革を図り、時代に即応した魅力ある会社の実現に努める

 ・社員の能力と創造力を尊重し、闊達なコミュニケーションで総合力を発揮する

(2)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2025年度を初年度とする３か年の中期経営計画「顧客と並走する菱友」を推進しています。

「顧客と並走」とは、主体的に技術力・サービス価値の向上に取り組み、顧客ニーズを先取る営業を積極的に推進し、顧客における当社の価値を向上させていくことを目指すものです。この基本方針のもと、事業拡大に向けて、技術トレンド、マーケット状況、顧客ビジネスの力点等を把握することで市場を予測し、研究開発、技術開拓への先行投資を推進します。また、顧客課題を的確に理解し、より深い信頼関係を築くことで、プロジェクトへの企画・設計段階からの参画を拡大する等、顧客ビジネスへの関与を深めることを目指してまいります。

計画期間１年目である2025年度は、ＡＩの業務適用、および情報セキュリティの新サービスの提供を開始しました。また、新たなビジネス領域での事業拡大を狙い、外部企業との業務提携を実施しました。既存顧客の深耕の取り組みにおいては、顧客プロジェクトの企画・設計段階から参加することができました。

(3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題

人手不足対策へのデジタル技術の活用、クラウド化の進展等が継続する一方で、国際情勢の不安定化、資源・エネルギー価格の高騰等の環境変化が顧客企業へ及ぼす影響、更にはアンソロピックショックに代表されるＡＩ活用を起点とするソフトウェアビジネスの地殻変動も想定されることから、先行きは不透明な状況です。

このような事業環境のもと、当社グループが対処すべき当面の課題は、2025年度中期経営計画の着実な実行であります。競争環境の変化や技術革新がかつてないスピードで進展する中で、事業拡大へ向けた取り組みを一層加速し、以下の注力項目に対する施策を推進してまいります。

＜新ビジネスの立ち上げ＞

ＡＩ、情報セキュリティ、解析・設計の分野を中心に、以下の取り組みを進めています。

① ＡＩの分野では、自律型ＡＩエージェントの実用性検証に取り組んでいます。

② 情報セキュリティにおいては、セキュリティリスク診断、対策立案支援等の新サービスの提供を開始するとともに、セキュリティ監視技術の高度化に対する新たな取り組みを開始しました。

③ 解析・設計事業においては、当社が得意とする流体解析、構造解析に加えて新たな解析分野への拡大に取り組んでいます。

＜既存顧客の深耕・接点の拡大＞

顧客における当社の価値向上に向けて、ベース事業であるシステム開発、システム保守・運用、製品の解析・設計等の領域において、品質管理の徹底、サービス高度化の取り組みを推進しています。また、顧客課題を的確に把握し、より深い信頼関係を築き、プロジェクトへの企画・設計段階からの参画を拡大する等、顧客ビジネスへの関与を深めることで一定の成果を得ています。

＜“人”の価値向上＞

質的、量的の両面から人材確保の施策を展開しています。

質的な人材確保については、高度技術者の育成、キャリア選択に応じた教育に継続的に取り組んでいます。また、プロジェクトメンバー公募制度の導入、考課制度の改正を実施しました。

量的な人材確保については、採用強化、リスキリング、柔軟な要員配置等を推進しています。

引続きこれらの施策を推進し、人的資本経営を支える制度・運用体制の強化を図ってまいります。

＜業務運営体制の改革＞

事業部門の管理機能を強化すべく、業務プロセスの見直しを実施し、社内ナレッジの活用、システム開発等の業務における完成品質の向上に取り組んでいます。また、新設の営業部による製品・ソリューション販売事業の拡大と成長に注力してまいります。

上記に加えて、パートナー企業との関係強化による外部リソースの確保、オフショア・ニアショア活用の拡大、生成ＡＩによるシステム開発・運用業務の自動化等、サービスデリバリー体制強化に取り組んでいます。

＜菱友グループ強化・最適化＞

研究開発における協力を通じた知見の共有、グループ会社間での情報交換等により、シナジーの向上を図っています。また、各グループ会社の役割分担を明確化とグループ会社間取引の拡大を推進しています。

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの目標とする経営指標は、売上高、経常利益、売上高経常利益率、親会社株主に帰属する当期純利益、売上高当期純利益率及び１株当たり当期純利益であります。

なお、翌連結会計年度の業績予想は、売上高45,000百万円、営業利益5,450百万円、経常利益5,650百万円、売上高経常利益率12.6％、親会社株主に帰属する当期純利益3,600百万円、１株当たり当期純利益282円25銭としており、各数値の達成を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、以下の経営理念のもと、社長を最高責任者としてサステナビリティへの取り組みを強化しております。

　取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、適宜対応方針及び実行計画について活発な協議を行っております。なお、2026年度に改定が予定されているコーポレートガバナンス・コードを踏まえて引続き取り組みを進めてまいります。

＜経営理念＞

・お客様に最適のサービスを提供し、事業活動を通じて社会の発展に貢献する

・技術力の強化と経営の改革を図り、時代に即応した魅力ある会社の実現に努める

・社員の能力と創造力を尊重し、闊達なコミュニケーションで総合力を発揮する

(2）戦略

　当社グループは、上記＜経営理念＞に基づき、ＩＴを活用して顧客の経営課題や事業課題を解決するための最適なソリューションを提供するとともに、ＥＳＧ等の社会課題に取り組むことを通じて持続的な社会の実現に貢献することを「サステナビリティ基本方針」としております。この基本方針のもと、事業活動においては「社会的に責任ある経営」を基本とし、「事業として社会的課題解決へ取り組む」ことにより、持続的な企業価値の向上に努めております。

　「社会的に責任ある経営」としては、より公正で透明性の高い経営の実現に向けたコーポレート・ガバナンスの強化、プロジェクト管理の強化による高品質なサービスの提供、社員が能力に応じて活躍できる環境の構築（多様性の確保、働き方改革・健康経営の推進等）、業務遂行上の環境負荷の低減などに取り組んでまいります。

　「事業としての社会的課題解決への取り組み」については、顧客のＤＸや人手不足対策へのデジタル技術の活用による社会問題への貢献、情報セキュリティサービスの提供によるビジネスの安全性への貢献などに取り組んでまいります。

＜人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＞

　当社グループは、持続的な企業価値の向上を実現するため、『“人”の価値を高める』経営を推進しており、人材の育成を最重要課題と考えて次の施策を推進しております。

①技術力の向上 ： 技術・能力を高め、事業の高付加価値化を推進するとともに、顧客需要の変化に即応できる人材の育成

・ビジネス変革を反映した業務の再整理と、必要な知識・経験・資格の明確化

・業務再整理に基づくモデルキャリアパスの作成と教育体制の見直し

・人事制度の見直し検討（職種・評価基準・昇格条件等）

・高度技術者・高資格保有者の増加、タフアサインメント等による育成

②経営人材の育成 ： 改革・革新の継続による、進化・成長をリードするマネジメント人材の育成

・マネジメント人材育成を目的とした選抜研修の実施

・次世代経営層構築を睨んだ人材コミッティの開催

③働く環境の改善 ： 集中、リラックスが可能で社員間のシナジーを高める職場づくりの推進

・キャリア面談や階層・地域別懇談会・組織を横断したコミュニティ等による、全社レベルでのコミュニケーションの活性化

・ローテーション制度の実践・定着等で人材と業務をマッチ

・エンゲージメント向上策、働き方改革の推進

・賃金レベルの向上

・健康経営施策の充実

④人的資本の定量的管理 ： 上記①～③を管理するＫＰＩの設定

(3）リスク管理

　サステナビリティ全般に関するリスク管理については、事業上のリスク管理の一環として取り組んでおり、リスク管理体制の基本方針・考え方の概要は、以下のとおりであります（個別のリスクの内容については、「第一部　第２．事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおりであります）。

1. リスクの種別を内的リスク、外的リスク、戦略リスク（※）に区分し、リスク種別毎に対応策を立案、実行しています。

2. 内的リスクへの対応は、期首にリスク項目を洗い出し、各年度の重点的項目を経営執行会議の審議を経て決定します。内的リスクへの対策は業務執行部門で実施し、全社レベルのリスクは経営執行会議および取締役会に報告し、部門レベルのリスクについては、業務監査の中で確認を行い、適宜、監査等委員会へ報告しています。

3. 外的リスク及び戦略リスクについては、取締役会および経営執行会議で議論し、業務執行部門で対策を立て、実施しています。リスク対策の状況は、適宜、取締役会へ報告を行っています。

4. 期中において大きな損害が発生した場合、或いはその可能性がある場合は、速やかに取締役会に報告を行います。

※リスクの種別

内的リスク：社内の業務プロセスや社内環境で生じる問題により大きな損害が発生する、或いは事業機会を逃すリスク

外的リスク：当社がコントロールできない外部環境の変化に対応できず大きな損失が発生する、或いは事業機会を逃すリスク

戦略リスク：当社の経営の方向性に沿って事業展開を行うことで新たに生じるリスク

(4）指標及び目標

　当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した人的資本の充実・強化の推進と併せて、施策を継続的に評価・管理するための指標及び目標を設定しております。なお、当連結会計年度末現在、人材の確保・育成及び社内環境整備に関連して管理している指標とその実績は次のとおりであります。

2026年３月31日現在

　次の指標は、現在、目標を設定しておりませんが、人的資本に係る施策の策定・推進に当たり参考となると考え、実績を管理しております。

2026年３月31日現在

*1 男女の平均継続勤続年数の差異につきましては、女性活躍推進及び雇用機会均等の観点から重要な指標と認識しております。当社は全労働者及び管理職に占める女性労働者の比率が低く、その向上に取組んでおりますが、現状では男女の平均継続勤続年数の差異について目標を設定する段階に至っていないことから、目標を設定せず実績の確認のみ実施しております。

*2 有給休暇取得率は、ワーク・ライフ・バランスの実現の観点から重要な指標のひとつと認識しております。現状において当社の有給取得率は政府目標（70％）を上回っていることから、一定の水準を維持していると判断し、明確な目標は設定しておりません。

（注）１．当社の連結子会社においても、人材の育成や社内環境整備に取り組んでおりますが、各社の事業の状況等を踏まえて当社とは異なる指標を設定していることから、上記の実績は当社単独の値を記載しております。

２．管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異については「第一部　第４．提出会社の状況　５．従業員の状況等」に記載のとおりであります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)顧客のＩＴ投資動向

経済情勢の悪化等による顧客経営環境の変化、顧客経営方針の変更等により、顧客のＩＴ関連予算の削減、投資ニーズの急激な変化が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、顧客動向の的確な把握に努め柔軟な要員配置を行うとともに、新たな事業領域の拡大、新規顧客の獲得等に取り組むことで、個別の顧客におけるＩＴ投資動向の変化による影響の低減を図っております。

(2)市場競争の激化

競合企業の競争力向上、コンサルティングや特定技術に強みを持つ新規企業の市場参入等により競争が激化し、当社グループの市場競争力が低下した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、顧客事業への理解を深めて高付加価値のサービス提供を続けることで、顧客事業における当社グループの貢献度を高めるとともに、顧客ニーズの変化や新たな技術領域への進出に対応するための組織・体制の強化を推進し、市場での競争力の強化を図ってまいります。

(3)技術革新への対応

情報サービス産業界は技術革新のスピードが速く環境変化が著しい業界であり、新技術の適用により、価格水準の変化や技術・ノウハウの陳腐化等が発生する可能性があります。このような変化を的確に捉えて新技術による事業展開を迅速に実施できない場合、競争力の低下により当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、顧客のＤＸ推進部門とのコミュニケーション強化により顧客ニーズの把握に努めるとともに、新領域・高度技術領域への対応力強化のための研究開発及び技術教育を推進しております。また、専門性を有するソリューションベンダーとの連携によるサービスの高度化、デジタル技術を活用した当社独自のサービスの開発等にも取組んでおります。

(4)システム開発に関するリスク

システム開発事業においては、新領域の拡大、顧客ニーズの深耕等の施策進展に伴い、新規開発案件の増加、開発規模の大型化、顧客要求の高度化等が進み、開発の難易度が増大しております。

システム開発では、受注業務を納期までに完了させ、顧客に引き渡す完成責任を負っておりますが、その開発において作業遅延によるコスト増加や納入後の不具合の修正作業等が発生した場合は、大幅な採算悪化や顧客への損害賠償等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、引き合い・見積り・受注段階での入口管理を徹底するとともに、完成品質の向上のためのプロジェクト管理体制の構築・強化を推進し、リスクの低減を図っております。

(5)人材の確保及び育成

当社グループの事業は人材に大きく依存しており、事業を展開・拡大していくためには、一定水準以上の技術力を持った人材を確保し、その人材を育成することが重要でありますが、これらの人材の確保・育成ができない場合は、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは「第一部　第２．事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載した施策を推進するとともに、新卒及びキャリア採用の強化を進めてまいります。また、柔軟な働き方や女性の活躍を支援する制度等、多様な人材を受け入れるための体制の整備に努めてまいります。

(6)足元の需要に対する人的リソースの確保

企業のＩＴ投資需要が堅調に推移するなか、顧客要請に応えて品質の良いサービスを提供するためには、業務の質及び量に見合う人的リソースを確保する必要があります。システム開発においては、優秀なプロジェクトマネージャー及び開発技術者が必要であり、ＡＩ、データ分析等のＤＸに代表される新領域では、専門性を有する高度な技術者の確保が必要となる可能性があります。このような足元の顧客需要に対応するための人的リソースを確保できない場合、受注機会を逃し、或いは競合企業の参入を招き、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループでは、上記「(5)人材の確保及び育成」の取り組みと併せて、優良なパートナー企業との関係強化を推進し、顧客対応力の向上に取り組んでまいります。

(7)外部からのサイバー攻撃

デジタル技術の進展に伴い、サイバー攻撃が高度化・巧妙化する中、セキュリティ技術のさらなる高度化が求められています。サイバー攻撃等による情報漏洩や改ざん等が発生した場合、社会的信用の低下に加え、原因究明のための調査やシステム復旧、関係各所への通知等の対応費用や損害賠償等の多額の費用負担により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

このため、当社グループは、サイバー攻撃への備えとして、安全性の高いＩＴインフラ基盤の構築、情報セキュリティ関連規程の整備、役員・従業員等へのセキュリティ教育等に取り組んでいます。また、自社ＳＯＣ（Security Operation Center）による監視運用、データバックアップ体制の整備、インシデント発生時の緊急対応組織であるＣＳＩＲＴ（Computer Security Incident Response Team）の設置等、万一の場合の被害最小化と迅速な復旧を図る体制を整備しています。

(8)事業拡大に伴う戦略リスク

当社グループが今後新たな分野に事業を拡大していくときに、既存の事業では想定していなかった技術、業界慣行、法規制その他の新たなリスクへの対応が必要となる可能性があります。

これらの新たに発生するリスクについては、取締役会において闊達な議論を行い、リスクの内容を明確にし、そのうえでリスクを取って対象分野へ進出することの是非について、スピーディー且つ適切な意思決定を行うことに努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回

復基調で推移しました。一方、米国の通商政策の動向、資源・エネルギー価格の高騰、為替市場の変動など、景気の先行きは不透明な状況が続きました。

当社グループの属する情報サービス産業においては、クラウドシフトに伴うシステム更新需要、生成ＡＩ等の新

技術活用による生産性向上等、企業の競争力強化を目的としたＩＴ投資は拡大基調で推移しました。また、クラウドサービスの拡大、サイバー攻撃の高度化、企業や組織に対するサイバー攻撃事案が相次いだこと等を背景に、企業の情報セキュリティに対する意識が一層高まりました。

　このような事業環境のなか、当社グループは、2025年度中期経営計画の注力項目である「新ビジネスの立ち上

げ」、「既存顧客の深耕・接点の拡大」、「“人”の価値向上」、「業務運営体制の強化」、「菱友グループ強

化・最適化」を推進してまいりました。

当連結会計年度においては、大規模システム開発におけるプロジェクト管理の徹底と周辺領域の受注拡大、解

析・設計やＡＩ等の領域における既存顧客の深耕、情報セキュリティや生成ＡＩ等の分野における積極的な営業活動と事業開発の推進、要員配置の最適化、品質向上等の全社機能強化、当社の業務運営におけるサイバーセキュリティ対策の推進に取り組みました。

以上の結果、システム開発、解析・設計関連を中心に安定的に案件を受注できたこと等により、売上高は前年同期に比べて増加し、432億29百万円（前連結会計年度比1.1％増）となりました。損益については、売上増に伴う利益増等により、営業利益54億88百万円（同13.9％増）、経常利益56億19百万円（同15.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益39億10百万円（同15.6％増）となりました。

なお、当連結会計年度実績の期首業績予想に対する達成状況は次のとおりであり、業績予想として設定した全ての項目において超過達成しております。

（注）１．2025年４月28日に公表したものです。

２．2026年４月28日に公表したものです。

３．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

②財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて20億31百万円増加し322億34百万円となりました。投資有価証券、現金及び預金が増加したことが主な要因となっております。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて12億32百万円減少し82億66百万円となりました。買掛金及び未払法人税等の減少が主な要因となっております。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて32億64百万円増加し239億68百万円となりました。利益剰余金の増加が主な要因となっております。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比

べ11億34百万円増加して、当連結会計年度末には33億５百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額等があった一方で、税金等調整前当期純利益の計上等により39億56百万円の資金の増加となりました。（前連結会計年度は30億19百万円の増加）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得等により15億53百万円の資金の減少となりました。（前連結会計年度は21億４百万円の減少）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により12億68百万円の資金の減少となりました。（前連結会計年度は９億39百万円の減少）

　④生産・受注及び販売の実績

イ．生産実績

　　当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

ロ．受注実績

　　当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

ハ．販売実績

　　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

　（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　（注）上記金額には、リース会社経由で販売した分が含まれております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容については、「第一部　第２．事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況　及び　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第一部　第２．事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、当社グループは情報サービスの単一セグメントであるため記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析・検討内容については、「第一部　第２．事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費のほかシステム機器販売に係る商品購入費用等の営業費用であります。また投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。一方で、一時的な余資については、主に安全性の高い金融資産で運用し、投機やトレーディングを目的とした運用は行わない方針であります。

運転資金及び設備投資資金については、内部資金で賄っておりますが、必要に応じて借入による資金調達を実施することを基本としております。資金調達については、金融機関２行との間に総額20億円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し、資金の流動性を確保しております。なお、当連結会計年度における借入実績はありません。

また、当連結会計年度末における有利子負債の残高はリース債務６百万円、現金及び現金同等物の残高は33億５百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。個々の重要な会計方針及び見積りについては、「第一部　第５．経理の状況　１．連結財務諸表等」の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

なお、見積りが必要な事項については、過去の実績や現状等を勘案し、合理的な基準により判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

５【重要な契約等】

(1)資本業務提携契約

６【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、競争力強化を目的にソリューションの拡充や最新技術の導入、技術レベルの向上に関するテーマに取り組んでおります。

当連結会計年度の研究開発費は145百万円であり、主要な研究開発の内容は次のとおりであります。

(1)生成ＡＩによるシステム開発・運用業務の自動化および高度化に関する調査・研究

(2)流体解析・電磁場解析等の解析技術の高度化、ＤＸ適用に関する研究

(3)セキュリティサービスの開発に関する調査・研究

(4)自律型ＡＩエージェントの技術調査・実用性検証

(5)画像認識・ＡＲ（拡張現実）・ＢＩ等のデジタルビジネス分野の調査・研究

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、ＰＣ及びサーバー等の更新を中心に、全体で426百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

主要な設備はありません。

(2) 子会社 主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）当社は、2025年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月１日付で株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。これに伴い、発行可能株式総数は23,840,000株増加し、47,680,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）当社は、2025年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、株式数は6,389,856株増加し、12,779,712株となっております。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　1,965円

資本組入額　　982円50銭

２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　2,310円

資本組入額　1,155円

３．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　3,685円

資本組入額　1,842円50銭

４．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。

発行価格　　7,480円

資本組入額　3,740円

５．株式分割（１：２）によるものであります。

(5)【所有者別状況】

（注）１．自己株式25,100株は、「個人その他」に251単元を含めて記載しております。

２．当社は、2025年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記所有株式数については、当該株式分割後の所有株式数を記載しております。

(6)【大株主の状況】

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）当社は、2025年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、発行済株式総数は6,389,856株増加し、12,779,712株となっております。

②【自己株式等】

（注）当社は、2025年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２．当社は、2025年７月31日開催の取締役会に基づき、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度における取得自己株式の内訳は、株式分割前に取得した株式数127株であります。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、保有自己株式数は当該株式分割後の株式数を記載しております。

２．当期間における保有自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

利益配分につきましては、株主への利益還元を経営の重要課題と位置付け、安定した配当を継続的に行うとともに連結配当性向30％超を目途に配当を行うことを基本方針としております。

また、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う旨を定款に定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回の配当を実施することを基本としております。

当期の期末配当金につきましては、上記基本方針、当社グループの業績状況及び財政状況を勘案し、１株当たり55円の配当を実施することとし、当期の年間配当金は既に実施した中間配当金85円と合わせると、１株当たり140円となりました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。2025年10月31日の取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が2025年９月30日であるため、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社におけるコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方、基本方針は次のとおりです。

当社は、コーポレート・ガバナンスを、「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上」と「ステークホルダーからの経営に対する信頼確保」のための重要な経営課題と認識し、これを基本的な考え方としている。

当社は、「闊達で建設的な議論」と「迅速で的確な意思決定」ができる体制を構築し、その下で行われる経営活動を、

(1) 法令の遵守、公正性と透明性の確保

(2) 社会・株主・従業員への配慮

(3) 経営資源活用と業務の有効性・効率性

の観点からモニタリングするとともに、株主・投資家に対して適時・適切な開示を行うよう、継続的にコーポレート・ガバナンスと内部統制システムの強化を図っていくことを基本方針としている。

②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社制度を採用しております。

各機関の概要は次のとおりであります。

(イ)取締役会

当社の取締役会は取締役７名（うち、監査等委員である取締役３名）中４名（うち、監査等委員である取締役２名）を社外から選任しており、経営監督機能の強化に努めております。また、当社は定款の定め及び取締役会の決議に従い、取締役社長への重要な業務執行の決定の委任を進めており、迅速な意思決定と機動的な業務執行を可能とするとともに、取締役会の主眼を業務執行者に対する監督に置くことを可能としております。

取締役は次のとおりであります。

・取締役：安井譲(議長)、笠間晴人、宇田茂雄（社外取締役）、前田真由美（社外取締役）

・取締役 監査等委員：石田真悟、賀谷浩志（社外取締役）、谷川桃太郎（社外取締役）

なお当社は2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役４名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、両議案が承認可決されますと定時株主総会以後の構成員は下記となる予定です。

・取締役：佐々木康成(議長)、笠間晴人、宇田茂雄（社外取締役）、前田真由美（社外取締役）

・取締役 監査等委員：石田真悟、賀谷浩志（社外取締役）、谷川桃太郎（社外取締役）

(ロ)監査等委員会

監査等委員会は社外取締役２名を含む３名の監査等委員である取締役で構成しており、取締役の職務執行の監督、その他法令に定められた職務を行っております。監査等委員会の監査機能の実効性を確保するために、常勤の監査等委員として石田真悟氏を選定しております。

監査等委員である取締役は次のとおりであります。

・石田真悟（常勤監査等委員）、賀谷浩志（社外取締役）、谷川桃太郎（社外取締役）

なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決された場合においても、構成員の変更はありません。

(ハ)経営執行会議

取締役会から取締役社長へ委任された業務執行の決定の審議機関として経営執行会議を置き、取締役社長を中心とする業務執行体制の中で合議制により審議することで、より適切な経営判断及び業務の執行が可能となる体制を採っております。

また、当社は、執行役員制度を導入しており、これにより、経営の意思決定及び業務執行の監督を担う取締役と業務執行を担う執行役員の役割と責任を明確化し、経営の効率化・迅速化を図っております。

経営執行会議の構成員は次のとおりであります。

・取締役：安井譲（議長）、笠間晴人、石田真悟（常勤監査等委員）

・執行役員：渡辺悟、佐々木康成、木内明夫、彌田昌希、篠原寿信

なお当社は2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役４名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、両議案が承認可決されますと定時株主総会以後の構成員は下記となる予定です。

・取締役：佐々木康成（議長）、笠間晴人、石田真悟（常勤監査等委員）

・執行役員：渡辺悟、木内明夫、彌田昌希、篠原寿信、馬場良仁

(ニ)コンプライアンス委員会

当社は取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、グループ全体のコンプライアンス・情報セキュリティ意識の浸透・定着を図っております。コンプライアンスの推進及び内部通報制度等の運用状況について取締役会及び監査等委員会に報告を行い、コンプライアンス違反・情報セキュリティ事故防止に努めております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実と、経営の意思決定及び業務執行の迅速化・効率化を図る目的で、監査等委員である取締役が取締役会の議決権を持つことにより業務執行への監査・監督機能を強化することができ、業務執行決定権限を取締役へ委任することができる監査等委員会設置会社制度を採用しております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制についての模式図は次のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

当社は、法令に従い、業務の適正を確保するための体制の整備について取締役会で決議し、この決議に基づき内部統制システムを適切に整備・運用しており、また、年１回内部統制システムの整備・運用状況を取締役会に報告しております。この取締役会決議の内容は、次のとおりであります。

１．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

・監査等委員会は、内部統制室の要員に対し、必要に応じて監査等委員会の職務の補助を命じることができる。なお、監査等委員会の職務を補助する取締役は置かない。

２．前号の使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・内部統制室の要員は、監査等委員会の命令の範囲において監査等委員でない取締役の指揮命令を受けず、監査等委員会の指揮に従うものとし、内部統制室の要員の異動、人事考課については監査等委員会の意見を尊重して行うことにより執行部門からの独立性と内部統制室の要員に対する監査等委員会の指示の実効性を確保する。

３．取締役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

・当社の取締役は、当社が定める規則に従って、グループ会社に関する事項も含めて監査等委員会への報告や情報伝達を実施する。また、監査等委員会の求めに応じて報告を行う。

・グループ会社の取締役は、当社が定めるコンプライアンス規則に従って監査等委員会への報告や情報伝達を実施するほか、監査等委員会の求めに応じて報告を行う。

・内部通報制度の所掌部門は、内部通報により通報された内容及びコンプライアンスに関して報告を受けた内容を監査等委員会に報告する。

４．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

・内部通報制度により通報した者に対して不利益な取扱いを行ってはならないこと、及び通報者に関する情報を秘匿することを社規に定め、その旨を周知し、適切に運用する。

５．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・監査等委員会の職務について生ずる費用の支弁に充てるため予算を確保するとともに、監査等委員会から請求があった場合には適切に処理する。

６．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役は、監査等委員会との定期的な意見交換などを通じて適切な意思疎通を図るとともに、監査等委員会の求めに応じて必要な情報の提供等を行う。

７．取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・法令を遵守し社会規範や企業倫理を重視した公正・誠実な事業活動を行うことを基本理念とし、取締役は自ら率先してその実現に努める。

・取締役会は、取締役から付議・報告される事項についての討議を尽くし、経営の健全性と効率性の両面から監督する。また、社外取締役の意見を得て監督の客観性と有効性を高める。

８．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・文書管理の基本的事項を社規に定め、取締役の職務執行に係る情報を適切に記録し、保存・管理する。

・上記の情報は、取締役（監査等委員を含む）が取締役の職務執行を監督・監査するために必要と認めるときは、いつでも閲覧可能とする。

９．会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・各種リスクを適切に管理するため、リスクの類型に応じた管理体制を整備し、管理責任の明確化を図る。

・リスクを定期的に評価・分析し、必要な回避策又は低減策を講じるとともに、内部監査によりその実効性と妥当性を監査し、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告する。

・重大リスクが顕在化した場合に備え、緊急時に迅速かつ的確な対応ができるよう速やかにトップへ情報を伝達する手段を確保する。

10．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会で中期経営計画を策定して、全社的な経営方針・経営目標を設定し、社長を中心とする業務執行体制で目標の達成に当たる。

・経営目標を効率的に達成するため、組織編成、業務分掌及び指揮命令系統等を社規に定める。

11．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンス委員会をはじめとした組織体制を整備し、社員行動指針の制定や各種研修の実施等を通じて社員の意識徹底に努める。

・内部通報制度などコンプライアンスの実効性を高めるための仕組みを整備するほか、コンプライアンスへの取組状況について内部監査を実施し、取締役会及び監査等委員会に報告する。

12．企業集団における業務の適正を確保するための体制

・グループ会社社長が経営責任を担い独立企業として自主運営を行うとともに、当社グループ全体が健全で効率的な経営を行い連結業績向上に資するよう、当社とグループ会社間の管理責任体制や、グループ会社から当社へ伺出又は報告すべき事項を含む規則を定め、グループ会社を支援・指導する。

・当社グループ全体として業務の適正を確保し、かつグループ全体における各種リスクを適切に管理するため、コンプライアンスやリスク管理に関する諸施策はグループ会社も含めて推進し、各社の規模や特性に応じた内部統制システムを整備させる。

・当社及びグループ会社が各々の財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務情報を作成・開示するために必要な組織、規則を整備する。

④取締役会の活動状況

・当事業年度において当社は取締役会を年10回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）荻野純、内田晋の両氏は、退任した2025年６月25日開催の第57回定時株主総会までの開催回数を記載しております。また、笠間晴人、宇田茂雄の両氏は、2025年６月25日開催の第57回定時株主総会において選任されたため、就任後の開催回数を記載しております。

・取締役会は、定款の定め及び取締役会の決議により、会社法等の法令で取締役会決議事項とされている事項以外の業務執行の意思決定を原則として取締役社長に委任することで、取締役会の主眼を経営の監督に置くとともに、会社経営・グループ経営に関する重要課題の検討を行っています。当事業年度においては、2025年度中期経営計画の注力課題への対応として、資本業務提携を含めたセキュリティビジネスの拡大、ＡＩの活用と事業化、及び営業体制の強化、並びに事業上の主要リスクに関するリスクマネジメント、研究開発の方向性に関し、重点的に議論を行いました。

・取締役会の機能向上を目的に、取締役会の実効性に関する自己評価・分析を実施し、運営改善等を継続的に行うこととしております。当事業年度においては、全ての取締役を対象としたアンケート調査を実施しました。アンケート調査の実施方法、評価の結果、評価を踏まえた今後の改善点は以下に記載のとおりであります。

・実施方法

実施時期：2025年11月

対 象 者：全ての取締役（社外取締役４名及び社内取締役３名）

項 目：「取締役会の構成と運営」「経営戦略と事業戦略」「企業倫理とリスク管理」「株主等との対話」

「前年度課題を踏まえた取組み」

・評価結果の概要

アンケートの評価結果を取締役会へ報告し、内容の検証と改善策について議論を行った結果、当社の取締役会は適切な規模で構成され、闊達な議論がなされており、取締役会はその役割・機能が発揮され実効性が確保されていることを確認しました。また、2024年度の実効性評価で課題とされた、長期的な経営戦略に関する議論と合理性判断に資する情報提供の充実、潜在的なリスクに対する網羅的な議論に対して一定の評価が示されたものの、ＩＴビジネスの急激な変化を鑑みた長期経営戦略の継続的な議論、建設的な議論を促進する情報提供、取締役の属性（社内、社外、監査等委員等）による情報格差の解消などの課題が指摘されました。

・評価結果を踏まえた改善

上記の評価結果を受けて、取締役会の更なる実効性の向上を目指して、長期的な戦略として議論する項目の優先度（技術要素、注力分野、人的資本政策等）を明確にしたうえでの議題化、議論機会の増加、背景情報（社内の検討プロセス等）の提供の取組みを推進してまいります。

⑤責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって補填することとしております。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は補填されない等の免責事由があります。当該保険契約の被保険者は当社の取締役及び執行役員等であり、保険料は全額当社が負担しております。

⑦取締役の定数

当社の取締役は15名以内（この内、監査等委員である取締役は４名以内）とする旨を定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨取締役の責任免除

当社は、取締役会の決議によって取締役（取締役であったものを含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑩剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。

これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑫株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

イ．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

（注）１．当社では、意思決定と業務執行の迅速化、責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は７名で、社長執行役員安井譲（代表取締役）、常務執行役員渡辺悟（エンタープライズソリューション事業部長）、常務執行役員佐々木康成（インダストリーソリューション事業部長）、執行役員笠間晴人（取締役）、執行役員木内明夫（デジタルイノベーション部長）、執行役員彌田昌希（エンタープライズソリューション事業部副事業部長）、執行役員篠原寿信（経理部長）で構成されております。

２．取締役宇田茂雄、前田真由美、賀谷浩志、谷川桃太郎の４氏は、社外取締役であります。

３．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．当社は、法令の定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、監査等委員である取締役石田真悟氏の補欠として石井昌悟氏を、監査等委員である取締役賀谷浩志氏及び谷川桃太郎氏の補欠として岡田正記氏を補欠の監査等委員である取締役として選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

ロ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役４名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下の通りになります。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

（注）１．当社では、意思決定と業務執行の迅速化、責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は７名で、社長執行役員佐々木康成（代表取締役）、常務執行役員渡辺悟（エンタープライズソリューション事業部長）、執行役員木内明夫（デジタルイノベーション部長）、執行役員彌田昌希（エンタープライズソリューション事業部副事業部長）、執行役員篠原寿信（経理部長）、執行役員馬場良仁（航空・宇宙技術事業部長）で構成されております。

２．取締役宇田茂雄、前田真由美、賀谷浩志、谷川桃太郎の４氏は、社外取締役であります。

３．2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．当社は、法令の定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、全ての監査等委員である取締役の補欠として、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

②社外役員の状況

2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は以下の４名です。

・宇田茂雄氏、前田真由美氏、賀谷浩志氏、谷川桃太郎氏

2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役４名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しておりますが、両議案が承認可決された場合においても、構成員の変更はありません。

当社は、健全で透明性のある経営を図るために社外取締役を４名（うち、２名は監査等委員である取締役）選任しております。社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、当社と社外取締役との間に特別の利害関係はなく、社外取締役は当社から独立していると認識しております。

なお、社外取締役前田真由美氏及び谷川桃太郎氏を使用人としている三菱重工業株式会社は、当社のその他の関係会社であります。

2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在、当社は、社外取締役宇田茂雄氏及び賀谷浩志氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

各社外取締役は当社経営陣から独立した客観的な立場で、当社経営の監督又は監査を行っております。取締役会においてコンプライアンス、リスク管理、内部統制システムの整備・運用状況及び内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べております。

監査等委員である社外取締役は監査等委員会として内部監査部門及び会計監査人と連携して調査・監査を行っており、必要に応じて内部統制室の監査に立ち会うなど、経営への監視機能の充実に努めております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

イ．監査等委員会の組織、人員及び手続

当社の監査等委員会は取締役３名で構成され、うち２名が社外取締役であります。

監査等委員会は、常勤の監査等委員を１名置くとともに、監査等委員会が選定した監査等委員（以下、「選定監査等委員」という。）が経営執行会議、グループ会社連絡会、コンプライアンス委員会等の重要会議に出席することで、業務執行の状況を把握、監視します。これらの重要会議に選定監査等委員が出席できないときは、補助部門である内部統制室より選定監査等委員に対して会議内容の報告を行います。また、監査等委員会は、必要に応じ取締役からの聴取や業務執行に関する重要な文書・帳簿の閲覧、各拠点への往査による監査を実施します。監査等委員は、監査等委員でない取締役及び会計監査人である監査法人と定期的な意見交換を行います。

なお当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き３名の取締役（うち２名は社外取締役）で構成されることになります。

ロ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況

当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

監査等委員会における具体的な検討事項は、監査の基本方針及び監査計画の策定、取締役の職務執行の適法性・妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、サステナビリティ全般、監査報告書の作成、会計監査人の評価及び監査報酬の同意等であります。

また、当事業年度の選定監査等委員には、石田真悟常勤監査等委員が選定され、前述の選定監査等委員の活動をしております。

②内部監査の状況

当社は、内部統制室に人員を10名配置し、年度毎の内部監査方針に基づき社内規程の遵守状況、事業活動全般の適正性・効率性等について内部監査を実施しており、指摘事項があれば、当該部門との協議により改善・是正計画を策定するとともに、改善・是正状況のフォローアップを行い内部監査の実効性を確保しております。

このほか、内部統制室は、監査等委員会の指揮命令のもと、監査業務が円滑に遂行できるよう監査等委員会をサポートしております。また、内部統制室は、取締役社長並びに監査等委員会の２つのレポーティングラインを有し、取締役会には内部監査計画及び内部監査結果を、監査等委員会には内部監査計画、中間報告及び内部監査結果をそれぞれ報告しております。

③会計監査の状況

イ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

35年間

ハ．業務を執行した公認会計士

森田　祥且　　　継続監査年数：４年

須田　憲司　　　継続監査年数：３年

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他19名です。なお、その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、監査法人の職務状況や当社への監査体制等を勘案し、監査法人の変更が必要と認められる場合には、株主総会に提出する監査法人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、この議案を株主総会に提出することとしております。
　監査等委員会は、監査法人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、監査法人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員が、解任後最初に招集される株主総会において、監査法人を解任した旨と解任の理由を報告することとしております。

ヘ．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、監査等委員会が定めた評価基準に基づき、監査法人に求められる独立性、専門性、監査品質を確保する体制の有無等を総合的に評価しております。

当連結会計年度においては、EY新日本有限責任監査法人は当該評価基準を満たすと判断しております。

④監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

　該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　当社は、監査報酬の決定方針を明確に定めておりませんが、監査計画の方針・内容、監査日数等を勘案し、監査法人と協議のうえ監査等委員会の同意を得て決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の報酬の前提となっている監査計画の方針・内容、見積りの算出根拠等を聴取、確認し、当該内容について社内関係部署から必要な報告を受け、検証した結果、当社の会計監査を実施する上でいずれも妥当なものであると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針

イ．監査等委員でない取締役

　当社は、2025年11月27日開催の取締役会において、監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容

に係る決定方針を決議しております。

　また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及

び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬額の具体的算定方法等については

監査等委員会より妥当と判断されていることを踏まえ、その内容が当該決定方針に沿うものであると判断

しております。

監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

・基本報酬（固定報酬）に関する方針

報酬額の水準は、従業員の給与水準、従業員給与及び役位間の報酬水準比に関する世間動向等を勘案して設定し、個別の報酬額は、役位、職責、業績に応じて決定する。

・業績連動報酬（賞与）に関する方針

業績連動の指標は、当社及び完全子会社（１社）の連結売上に対する当該２社の連結経常利益率、連結経常利益額とし、当該２社の連結経常利益率が６％を達成した場合に、２社の連結経常利益額に応じて算定した係数を、固定報酬に乗じた金額を支給する。

・非金銭報酬等に関する方針

中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を図るインセンティブを高め、株主との価値共有を図ることを目的として、譲渡制限期間を取締役会が予め定める地位のいずれをも退任又は退職した直後の時点までとする譲渡制限付株式（普通株式）を役位及び職責に応じて付与する。

・報酬等の割合に関する方針

業績連動報酬（賞与）の比率は、個人別の総報酬額の概ね０％から50％の範囲とする。譲渡制限付株式の比率は、個人別の報酬総額の概ね５％から15％を目安として設定する。

・報酬等の付与時期や条件に関する方針

決算終了後に報酬額を決定し、基本報酬（固定報酬）は年俸を12分割して毎月支給し、業績連動報酬（賞与）は各年度終了から３ヶ月以内に一括で支給する。非金銭報酬については、毎年一定の時期に付与する。

・報酬等の決定の委任に関する事項

監査等委員でない取締役の個人別の報酬額の決定を、取締役会の決議に基づき取締役社長に委任する。取締役社長は上記の決定方針に沿って取締役報酬規則を制定し当該規則で定める条件に基づき個人別の支給額を決定し、その総額及び株主総会で認められた限度額に対する割合等を取締役会に報告する。なお、支給額の決定に際しては、取締役社長は報酬額の考え方・算定方法等について監査等委員会の意見照会を経て、妥当性を確認する。

・上記のほか報酬等の決定に関する事項

重大な不祥事等の場合、取締役会決議により業績連動報酬（賞与）及び非金銭報酬を減額又は不支給とする場合がある。

また、社外取締役の報酬は、業務執行からの独立の観点から基本報酬（固定報酬）のみ支給する。

監査等委員でない取締役の報酬限度額は、2016年６月22日開催の第48回定時株主総会において、年額160百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は８名（うち、社外取締役は２名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2022年６月24日開催の第54回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭債権を年額35百万円以内、株式数の上限を年３万株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該株主総会終了時点の監査等委員でない取締役の員数は５名（うち、社外取締役は２名）です。

業績連動報酬（賞与）に係る指標は、上記の決定方針のとおりであります。当該指標を選択した理由は、当社及び当社の完全子会社の本業を含めた継続的な活動によって得た利益である当該２社の連結経常利益と賞与を連動させることが、インセンティブ付けとして有効と判断したためであります。

業績連動報酬（賞与）に係る指標の目標及び実績は、上記の決定方針のとおりであり、当事業年度においては、当社及び完全子会社（１社）の連結経常利益率が目標の６％を達成したことから、下記②に記載の業績連動報酬（賞与）を支給することとしております。

当社においては、2025年６月25日開催の取締役会にて取締役社長安井譲に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、上記の決定方針のとおりであります。これらの権限を委任した理由は、事業全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには取締役社長が最も適しているからであります。

当事業年度における監査等委員でない取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会及び監査等委員会の活動については、取締役会は取締役の報酬方針の決定の決議及び個別の報酬額の決定を取締役社長に委任することを決議し、監査等委員会は報酬額の考え方や具体的算定方法等について取締役社長から説明を受け、必要に応じて意見を述べ、監査等委員会で協議した結果、妥当であると判断しました。

ロ．監査等委員である取締役

監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、報酬を基本報酬（固定報酬）のみで構成することとし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で決定しております。

監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月22日開催の第48回定時株主総会において、年額40百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち、社外取締役は２名）です。

なお、当事業年度における監査等委員である取締役の報酬等の額の決定過程における監査等委員会の活動は、監査等委員である取締役の個別の報酬額について、監査等委員会において協議のうえ決定しました。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．「業績連動報酬」欄に記載の金額は当事業年度における役員賞与引当金繰入額であります。

２．非金銭報酬等の内容は当社の譲渡制限付株式であり、「非金銭報酬等」欄に記載の金額は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額であります。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の値上がりや配当金の受け取り等による利益確保を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。なお、当事業年度末において純投資目的である投資株式は保有しておりません。

②保有目的が純投資以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引関係の維持・強化及び協業・提携等により当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する企業の株式を保有することとしております。

保有の合理性の検証については、毎年、保有の意義・経済合理性等を総合的に勘案した上で個別銘柄毎に、取締役会でその保有の適否を検証することとしております。なお、当社が現在保有する政策保有株式について、その適否を検証した結果、問題ないものと判断しております。

また、保有株式の議決権は、議案の内容が投資先企業及び当社グループの中長期的な企業価値向上に資するものであるか否かを総合的に判断の上、適切に行使することとしております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果の記載は困難であります。保有の合理性を検証した方法については、上記「イ．」に記載のとおりです。

みなし保有株式

該当はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、持続的な企業価値の実現に向け、「”人”の価値を高める」ことを基本方針としております。2025年度中期経営計画「顧客と並走する菱友」においても、「”人”の価値向上」を注力課題と位置付け、「採る・辞めない・育てる」企業像を確立すべく、以下の施策を推進しております。

①人的資本の拡充

高度技術者の育成、キャリア選択に応じた教育、タフアサインメント等による質的な人材確保、及び

採用強化、リスキリング等による量的な人材確保の両面に取組みます。

②人的資本の有効活用

個人の経験・スキルを可視化し顧客ニーズとマッチさせることで、社員及び会社のケイパビリティを向上させます。また、ローテーション制度や人材公募制による人材と業務マッチングを推進します。

③人的資本を支える制度・運用の整備

積極性を評価する考課制度への改正、管理職クラスの役割・機能の明確化、エンゲージメント向上策及び働き方改革などの人事制度・運用を整備します。

④働く環境の改善

集中・リラックスが可能で社員間のシナジーを高めるなど、働く環境を改善します。

（注）１．経営方針・経営戦略等の詳細については、「第一部 第２．事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

２．人材の育成、社内環境整備に関する方針等の詳細については、「第一部 第２．事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。

＜従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針＞

　当社における従業員の給与は、月例給与・賞与で構成されております。

　月例給与について主に従事する職務の内容と業務遂行度や成果・貢献に応じて決定しており、決定においては、人事考課制度に基づき社員各人の業務遂行度や成果・貢献を公平・公正に評価し、反映しております。また、賞与については、月例給与をベースに会社業績を反映し決定しております。なお、給与水準については、経営環境や労働市場の動向等を踏まえた上で、適時見直しを行っております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．当社グループは、情報サービスの単一セグメントであります。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．当社は情報サービスの単一セグメントであります。

③労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

イ．　提出会社

2026年３月31日現在

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

ロ．　連結子会社

2026年３月31日現在

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社のうち、株式会社菱友システムビジネス及び株式会社菱友システムサービスは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表を行っていないため、また、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、上記に含めておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容やその変更等を適切に把握し、的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、EY新日本有限責任監査法人との緊密な連携や同法人等が行う研修への参加のほか、会計・税務関係の出版物を購読しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

3社

連結子会社の名称

株式会社菱友システム技術

株式会社菱友システムビジネス

株式会社菱友システムサービス

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

ａ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

②  棚卸資産

ａ　商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

ｂ　仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

建物（附属設備を除く）については定額法、建物以外については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　３～15年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

ａ　自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ｂ　市場販売目的のソフトウェア

販売可能な有効期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法を採用しております。

③  リース資産

ａ　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  役員賞与引当金

取締役、執行役員、エグゼクティブエキスパートに対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

③  工事損失引当金

受注案件の損失に備えるため、受注制作のソフトウェア開発案件のうち当連結会計年度末で将来の損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積ることができる案件について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

なお、工事損失引当金の計上対象案件のうち、当連結会計年度末の仕掛品残高が当連結会計年度末の受注残高を既に上回っている案件については、その上回った金額は仕掛品の評価損として計上しており、工事損失引当金には含めておりません。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（８年～19.5年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（８年～16.7年）による定額法により、制度の改定日から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①　収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

なお、履行義務の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。

また、ファイナンス・リース取引に係る収益については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

ａ　一定の期間にわたり認識する収益

一定の期間にわたり認識する収益は、主にシステム開発、解析・設計業務等によるものであり、顧客との契約形態は、主に請負契約及び準委任契約に大別されます。

これらは期間がごく短い案件を除き、契約に基づく開発等の作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。

履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

ｂ　一時点で認識する収益

一時点で認識する収益は、システム開発、解析・設計業務等の期間がごく短い案件のほか、システム機器等の販売によるものであり、前者は完全に履行義務を充足した時点で収益を認識し、後者は当該商品を顧客に引き渡し検収を得られた時点で当該商品に対する支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

また、一時点で認識する収益には、システム運用・保守業務によるものもあり、顧客との契約形態は主に準委任契約で顧客と一定の期間で契約しており、顧客からの業務内容確認をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（未適用の会計基準等）

１．リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．後発事象に関する会計基準等

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理および開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直しおよび後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理および開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　「土地」については、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行っており、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行う方法により算出

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

なお、当連結会計年度において、再評価を行っていた事業用の土地は、すべて売却しております。

※３　損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第一部　第５．経理の状況　１．連結財務諸表等」の注記事項「収益認識関係」に記載しております。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額（当期製造費用に含まれる研究開発費はありません）

※３　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額(△は戻入額)は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として全社を1つの資産グループとしております。当該ソフトウェアについては、将来キャッシュ・フローの把握が可能であり、かつ、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立していることから、当該ソフトウェアを単独の資産グループとしてグルーピングしております。

　上記の資産については、今後の収益獲得が見込まれないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額については、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、使用価値をゼロとして評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．普通株式の発行済株式総数の増加8,450株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加88株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加6,393,744株の内訳は以下のとおりであります。

（株式分割前）

・譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加　3,888株

（株式分割時）

・株式分割による増加　6,389,856株

３．普通株式の自己株式数の増加12,677株の内訳は以下のとおりであります。

（株式分割前）

・単元未満株式の買取による増加　127株

（株式分割時）

・株式分割による増加　12,550株

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金及び預け金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社グループでは、当該リスクに関しては、当社グループの規則に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権の約６割が特定の大口顧客に対するものであります。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、余資運用の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価や発行体の財務状況を把握して管理しております。

　営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

※「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

※「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度は低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

受取手形及び売掛金、並びに預け金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

買掛金

買掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（2026年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）　　（単位：百万円）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として規約型確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けており、当社及び連結子会社２社の退職一時金制度には退職給付信託を設定しております。規約型確定給付年金制度は全て積立型制度であり、退職一時金制度は連結子会社１社においては非積立型制度でありますが、当社及び連結子会社２社においては退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。

また、当社グループは、複数事業主制度の企業型年金制度（全国情報サービス産業企業年金基金）に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

このほか、当社及び連結子会社２社は、選択型確定拠出制度（ライフプラン支援金として、個々の従業員の意思により確定拠出年金への拠出又は賞与時に支給のいずれかを選択）を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業型年金制度への要拠出額（退職給付費用）は、前連結会計年度119百万円、当連結会計年度115百万円であります。

(1）複数事業主制度に係る直近の積立状況

①全国情報サービス産業企業年金基金

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの拠出

①全国情報サービス産業企業年金基金

前連結会計年度（2024年３月分）　1.60％

当連結会計年度（2025年３月分）　1.55％

(3）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、繰越剰余金（前連結会計年度(2024年3月)49,012百万円、当連結会計年度(2025年3月)49,012百万円）であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

（注）「その他の収益」は、ファイナンス・リース取引に係る収益であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第一部　第５．経理の状況　１．連結財務諸表等」の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産の残高等

（単位：百万円）

（注）契約資産の増減は、収益認識と顧客との契約から生じた債権への振替により生じたものであります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは情報サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　当社グループは、総合的な情報サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　当社グループは、総合的な情報サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

　当社グループは情報サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

(イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

(1） 情報サービスの提供については、市場価格、総原価等を勘案した見積提案書を提出し、交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

(2） 資金の預入の利率については、市場実勢を勘案し決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

(イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

(1） 情報サービスの提供については、市場価格、総原価等を勘案した見積提案書を提出し、交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

(2） 資金の預入の利率については、市場実勢を勘案し決定しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

(イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

(1） 情報サービスの提供については、市場価格、総原価等を勘案した見積提案書を提出し、交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

(2） 資金の預入の利率については、市場実勢を勘案し決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

(イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

(1） 情報サービスの提供については、市場価格、総原価等を勘案した見積提案書を提出し、交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

(2） 資金の預入の利率については、市場実勢を勘案し決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１.当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）１．当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

２．「売上高」欄の（　）内は当連結会計年度の売上高に占める割合であります。

３．当社グループの売上高は、顧客との契約により期末日付近に納期が到来する契約が多く存在することから、期末日付近に計上する売上高の比率が高くなる傾向にあります。

４．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり中間（当期）（四半期）純利益」及び「１株当たり四半期純利益」を算定しております。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

原価計算の方法

　原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算であります。

（注）※．主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）