野村貿易株式会社 有価証券報告書－第50期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１　第46期、第47期、第48期、第49期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２　株価収益率については、非上場のため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１　第46期、第47期、第48期、第49期及び第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２　株価収益率については、非上場のため記載しておりません。

(最近５年間の株主総利回りの推移)

　　非上場のため該当ありません。

(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

非上場につき該当ありません。

２ 【沿革】

当社の沿革の概要は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社８社及び関連会社２社で構成され、貿易及び国内取引を主要な内容とする事業活動を展開しております。

また、当社グループは主にフード、ライフ、インダストリー、アジア現地法人、海外支店、その他の６事業で構成されております。

各事業の主な製品

フード事業　……………… 畜産品、農産品、加工食品、水産品、生活用品、事務機器、原皮

ライフ事業　……………… ユニフォーム、シャツ、繊維原料、生地

インダストリー事業　…… 産業機器、電子材料、鉱産品、天然ゴム及び合成ゴム、化成品、医薬品原料、

 建設資材、燃料、車輛

アジア現地法人　………… 電子材料、農産品、水産品、畜産品、加工食品、繊維原料及び製品、化成品、

 産業機械、

海外支店　………………… 工作機械部品、電子材料、農産品、水産品

その他の事業　…………… 保険代理店

事業の系統図は次のとおりであります。

親会社、連結子会社及び主要な関連会社は次のとおりであります。

連結子会社

主要な関連会社

４ 【関係会社の状況】

(注)  持分は100分の50以下でありますが、財務諸表等規則による支配力基準の適用により実質的に支配していると認められたため、子会社としたものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　(1) 経営方針

当社グループは、経営理念を　＜「信頼」をあらゆる活動の原点におき、世界と世代を繋ぐ商社として、豊かな未来と人々の幸福に貢献します＞　と定め、創業者が座右の銘とした「驀直進前」の体現をベースに「中期経営計画」と「長期ビジョン」の完遂を積み重ねて、経営理念の実現を目指しております。当社グループでは、食を通じた豊かさの提供を目指す「フード事業」、生産と消費を信頼でつなぐ「ライフ事業」、パートナーとの強固な信頼関係を基盤として世界と世代にバリューの提供を行う「インダストリー事業」の３事業を柱として事業展開をしております。

　(2) 経営環境及び対処すべき課題

当連結会計年度における日本経済は、円安進行の影響もあり物価上昇が継続したものの、小売価格への転嫁が進んだ事で非製造業を中心に企業業績が改善、継続的な賃上げ効果もあり、個人消費は底堅く推移しました。世界経済に目を向けますと、日本を含めた多くの国・地域が、米国政府による関税政策に大きく翻弄された一年となりました。４月に導入された相互関税については、その後の個別交渉、また追加関税回避のための米国向け輸出の増加もあり、当初懸念された影響は多くの国で回避されました。一方、当連結会計年度末にかけての米国およびイスラエルとイランの対立激化は、世界的な石油およびその関連製品の価格高騰、供給不安を招いており、今後の世界経済への影響については注視が必要です。このような経営環境において当社グループを取り巻く経営課題を下記の通り認識し、外部環境の変化へ迅速に対応してまいります。

＜当社グループを取り巻く課題＞

a.    既存事業領域や周辺領域での新規事業拡大

b.    事業の地理的拡大を伴う海外市場での成長

c.    社員の挑戦を促し仕事そのものがもたらす価値を実感させ得る制度設計を含めた戦略的人事施策の実施

d.    個人と組織双方の能力開発と生産性の向上

e.    ステークホルダーへの貢献を通じた持続的成長

f.    安定した財務基盤の維持

g.    サステナビリティ基本方針に基づく価値創造プロセスの推進

　(3) 中期的な経営戦略

当社グループは、中長期の持続的な成長を遂げるため、2030年に向けた「長期ビジョン」、および中期経営計画「Jump Up 2026」で掲げる基本方針を推進することで取り巻く課題に対処してきました。そのようななか、中期経営計画「Jump Up 2026」の進捗状況を鑑み、2026年度を初年度とする５か年の新中期経営計画「Road to Prestige 2030」を新たに策定し、継続して当社グループにおける課題への対処を行ってまいります。

＜中期経営計画の基本方針と重点施策＞

a.    グループ収益基盤の拡大

●顧客・取引先へのソリューション提案による付加価値創出

●グループ事業戦略をベースにした事業ポートフォリオ議論の継続による収益力の向上

●「Road to Prestige 2030」で目指す経常利益50億円の達成

b.    新規事業の推進

●既存事業領域周辺での事業拡大

●アセアン市場を中心に成長の種を創出し、事業化を推進

●外部パートナーとのアライアンスによる新規事業開発

c.    収益基盤の強化

●事業ポートフォリオマネジメントを通じた最適な資源投入

●事業基盤、顧客基盤を最大限活用するクロスセル推進

d.    人財および組織の開発

●人間性・論理性・合理性を一人一人が身につける

●社員のHappinessとWell-being実現を目指した施策の実行

●事業戦略を実現する為の戦略人事

●個々の力を掛け合わせ、生産性を向上させるとともに、組織で課題を解決する仕組みの構築

e.    経営基盤強化

●取引先・社員・社会・株主といったステークホルダーへの貢献による持続的成長

●安定した財務基盤の維持

●NOMURA TRADING WAYの浸透

　(4)  経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、中期経営計画に定める基本方針に沿った経営を実践する事により、継続的な企業価値の向上を目指しております。その達成状況に対する客観的な指標として、2030年度における「経常利益50億円」を掲げております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 基本方針

野村貿易グループは、豊かな未来と人々の幸福のため、創業以来受け継がれる驀直進前の精神に基づき、持続的な成長を追求します。私たちは、共に歩んできた社会と環境への感謝の気持ちを持ち続け、そして働く社員一人ひとりの心の豊かさと幸せを大切にしながら、共存共栄を通じて新たな価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献します。

(2) マテリアリティ

当社グループは、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上に向けて、以下のマテリアリティ（重要課題）を特定し、事業を通じてその解決に取り組みます。

Ⅰ．豊かな未来を拓く価値創造

①　商社ビジネスを通じた資源の有効活用と地球環境への貢献

社会課題の解決を成長機会と捉え、商社の本業を通じて資源の有効活用と環境負荷低減を推進し、持続可能な社会を実現します。

②　持続可能なサプライチェーンの構築と信頼の維持

サプライチェーン全体で人権・倫理・環境への配慮を徹底し、安全・安心な製品供給を通じて、パートナーとの共存共栄と揺るぎない信頼を築きます。

Ⅱ．未来への挑戦を支える経営基盤の進化

③　新たな価値を生む「人」の活躍と幸福の追求

競争力の源泉は「人」であると位置づけ、多様な経験や価値観を持つ人財がその持ち味を最大限に発揮できる環境を整え、社員の幸福と新たな価値創造を実現します。

④　持続的成長を支えるガバナンスと公正な企業運営

驀直進前の精神に基づき、透明性と客観性の高いガバナンス体制を構築し、公正な企業運営を通じて持続的な成長基盤を確立します。

(3) ガバナンス

当社は2026年３月にサステナビリティ基本方針を制定し、各種取り組みを推進いたします。本取り組みは経営企画部担当取締役を管理責任者とし、コーポレート部門各部署および営業部門と連携を取りながら進捗管理を行います。また、その取り組み状況はコンプライアンス委員会に定期的に審議され、その内容は取締役会に報告が行われ、監督される体制とします。

(4) リスク管理

当社グループにおけるリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについてはリスク管理部により実施され、対応されています。

重要なリスクは、経営協議会での協議を経て戦略及び計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。

(5) 指標及び目標

人的資本に関する目標を設定しております。詳細は「5 従業員の状況等　(1) 人材戦略に関する基本方針等」をご参照ください。

３ 【事業等のリスク】

　　  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　　① マクロ経済環境の変化によるリスク

当社グループは、国内及び海外における商品売買を行っており、業績は国内及び海外における需要、景気、物価の変動、産業及び業界動向の影響を受けます。

事業セグメントごとの特性として、フード事業及びライフ事業では主要市場を日本としており国内景気の影響を受ける一方で、インダストリー事業の鉱産品、産業機械、電子材料等のトレーディングでは世界経済動向に大きく影響を受けます。

　　② 市場リスク

　　　a. 商品市況リスク

当社グループのフード事業の取扱商品である、畜産品、水産品、農産品などについては、商品市況、生産・漁獲高等の変動による仕入れ及び販売価格への影響を受けます。これら商品の取引においては、取引先との売買契約の際に商品価格への転嫁を進めることにより価格変動へ対応しておりますが、当該商品の需給バランスによっては価格への転嫁が難しく、当社及びグループ企業の財務状態に影響を与える可能性があります。

当社グループのインダストリー事業で取り扱う商品である天然ゴムについては、その仕入れ・販売価格は市場価格に基づいており、国際商品市況による影響を受けます。当社グループは、価格変動に伴う相場リスクを回避する目的で商品先物取引を行っておりますが、全量に対する回避は困難であり、商品売買時の市場価格によっては、価格変動が当社及びグループ企業の財務状態に影響を与える可能性があります。

　　　b. 為替変動リスク

当社グループは、国内外において外貨建て取引を行っており、原則として実需に基づく為替予約を締結して為替変動の影響をヘッジしていますが、予測を超えた変動が当社及びグループ企業の財務状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループ海外現地法人との連結財務諸表の作成にあたっては、日本円に換算する際の為替レート変動に伴う換算リスクがあります。

　　③ 信用リスク

当社グループは、国内外の取引先に対し営業債権・保証などの信用を供与しています。取引先毎に的確な与信管理を行い、必要と認められる引当を計上しています。しかしながら、こういった管理を適切に行った場合でも、信用リスクの顕在化を完全に回避できるものではなく、予期せぬ貸倒れリスクの顕在化による追加的損失や引当の計上により、当社及びグループ企業の財務状態に影響を与える可能性があります。

　　④ 資金調達及びそのコストの上昇リスク

当社グループは、営業活動や投資活動に係る資金を金融機関からの借入等により調達するにあたり、金利状況に応じて調達方法の最適化を図っておりますが、今後の金利動向によっては、当社及びグループ企業の財務状態に影響を与える可能性があります。

　　⑤ カントリーリスク

当社グループは、東・東南アジア、欧州・北米を中心とした取引や事業投資を行っており、これらの国における政治や経済・社会情勢の変化、テロや紛争の発生、法的規制の強化や変更、人財採用及び確保の難しさ等により、代金未回収や投資等の資産劣化、更に事業継続に支障をきたすなど、当社及びグループ企業の財務状態に影響を与える可能性があります。

　　⑥ 特定地域・市場への依存によるリスク

当社グループは、供給・消費市場としての中国と東南アジアを重要な事業対象地域と位置付け経営資源を投入しており、それぞれの地域に配置した執行役員を中心とした運営体制を敷き、リスク回避に努めています。しかしながら、為替変動・インフラ整備・金融システム・企業倒産・法制の動向等により、当社及びグループ企業の財務状態に影響を与える可能性があります。

　　⑦ 事業投資リスク

当社グループは、新たな事業展開を図るための新会社設立などの投資を行う際は、専門委員会で検討を行ない、慎重を期していますが、投資先企業の企業価値が低下した場合、当社及びグループ企業の財務状態に影響を与える可能性があります。

　　⑧ 取扱商品の供給責任に関するリスク

当社グループは、多様な商品の取扱いに伴い仕入先の状況把握、複数ソースの開拓・確保に努めておりますが、消費財の安心安全に係わる規制、排出ガス等の環境に係わる規制、漁獲規制等による供給縮減や停止、カントリーリスクの高まりによるサプライチェーンの遮断・停滞などのリスクを完全に回避できない可能性があり、当社及びグループ企業の財務状態に影響を与える可能性があります。

　　⑨ コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、国内外に多くの拠点を持ち様々な事業の展開を行っており、関連する法規は多岐にわたるため、事業展開を行うにあたりそれら関連法規への遵守が必要であります。当社グループでは、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の強化を図っております。しかしながら、このような施策を講じてもコンプライアンス上のリスクは完全に回避できない可能性があり、関連する法令・規制の大幅な変更、予期しない解釈の適用等が行われた場合には、当社及びグループ企業の財務状態に影響を与える可能性があります。

⑩ 情報セキュリティに関するリスク

業務における情報システムへの依存度が高まるなか、IT機器や情報ネットワークの構築・運用に取り組むとともに、関連規程の整備及び役職員への啓発活動を実施し、情報システムの安全性向上及び情報セキュリティの強化に努めております。しかしながら、予期できないシステム障害や外部からの不正アクセス及びサイバー攻撃等により、情報システムの停止や機密情報が漏洩し、業務停止や信頼を失墜する事態に陥った場合には、当社及びグループ企業の財務状態に影響を与える可能性があります。

    ⑪ 自然災害等に関するリスク

地震、大雨、洪水などの自然災害や、感染症によるパンデミック、その他予期せぬ事態が発生した場合、当社及びグループ企業の社員・事務所・設備や情報システムなどに対する被害が発生し、事業活動に支障が生じる可能性があります。当社及びグループ企業では、社員の安否確認システムの導入、災害対策マニュアル及びBCP(事業継続計画)の策定、防災訓練、必要物資の備蓄などの対策を講じており、各種災害・事故に備えています。しかしながら、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、これら事象の発生時には当社及びグループ企業の財務状態に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

a. 事業全体の状況

流動資産

当連結会計年度末の流動資産は、主に受取手形及び売掛金の増加により、前連結会計年度末比6,698百万円増加し、58,156百万円となりました。

固定資産

当連結会計年度末の固定資産は、主に出資金の減少により、前連結会計年度末比164百万円減少し、3,265百万円となりました。

流動負債

当連結会計年度末の流動負債は、主に支払手形及び買掛金の増加により、前連結会計年度末比3,666百万円増加し、39,580百万円となりました。

固定負債

当連結会計年度末の固定負債は、主に長期借入金の減少により、前連結会計年度末比44百万円減少し、2,988百万円となりました。

純資産

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末比2,912百万円増加し、18,852百万円となりました。

b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況

フード事業

当連結会計年度末のセグメント資産は、主に受取手形及び売掛金の増加により前連結会計年度末比4,046百万円増加し、32,260百万円となりました。

ライフ事業

当連結会計年度末のセグメント資産は、主に電子記録債権の減少により前連結会計年度末比1,299百万円減少し、9,726百万円となりました。

インダストリー事業

当連結会計年度末のセグメント資産は、主に投資有価証券の減少により前連結会計年度末比152百万円減少し、10,112百万円となりました。

アジア現地法人

当連結会計年度末のセグメント資産は、主に受取手形及び売掛金の増加により前連結会計年度末比719百万円増加し、3,421百万円となりました。

海外支店

当連結会計年度末のセグメント資産は、主に現金及び預金の増加により前連結会計年度末比343百万円増加し、1,400百万円となりました。

その他の事業

当連結会計年度末のセグメント資産は、主に現金及び預金の減少により前連結会計年度末比2百万円減少し、101百万円となりました。

 (2) 経営成績の状況 

    ①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況  

      a. 事業全体の状況 

当連結会計年度における世界経済は、米国では追加関税の影響による物価への悪影響が懸念されたものの、小売り価格への影響は限定的となっています。欧州ではインフレ率が一定水準に抑制され個人消費は堅調に推移しました。中国ではデフレ傾向にあるなか、政府による景気刺激策が継続的に行われており、成長率は前年並みを維持しています。アセアンでは国別の成長率にはばらつきがあるものの、主要国における内需の底堅さと輸出の持ち直しにより、堅調に推移しています

このような外部環境の中、中期経営計画「Jump Up 2026」における最大のテーマであるHappinessとWell-beingの実現を目指し、更なる変革・持続的成長に向けた基本戦略を積極的に推進いたしました。

この結果、当社グループの当連結会計年度の営業収益は84,919百万円と前連結会計年度比4,026百万円の増収、営業利益は3,117百万円と前連結会計年度比572百万円の増益、経常利益は3,753百万円と前連結会計年度比838百万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は2,754百万円と前連結会計年度比618百万円の増益となりました。 

今後とも、当社グループとして、持続的な成長を目指してまいりますので、引き続き株主の皆様のご支援、ご協力をお願いいたします。

　　  b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況 

         フード事業 

畜産分野では、牛肉全般の相場高騰および円安基調が継続する厳しい環境下、輸入牛において産地の多角化を機動的に進めるとともに、堅調な外食ルートへの販売を強化したことで収益を確保し、減収増益となりました。ミンチ原料・豚肉・内臓肉の輸入販売は供給不安が生じるなかで安定的な供給体制を維持したことで他社需要の取り込みに成功し、好調に推移いたしました。和牛輸出は、米国向けが高関税の影響により出荷数量を減らしたものの、台湾向けがこれを補い、増収増益を達成いたしました。

水産分野では、魚卵や北方原料を中心に仕入価格が高騰いたしましたが、独自のネットワークを活かした供給源の確保に注力した結果、好調に推移いたしました。

ウェルネス・アグリ分野では、菓子原料でカカオ相場が最高値圏から軟化するなか、非カカオ商材を用いた代替品提案が奏功し堅調に推移しました。健康食品原料ではマキベリー等抽出用果実原料等の販売が伸長し、増収増益となりました。生活関連はペット事業において既存品の需要減への対応が遅れ減益となったものの、伸長するチキン原料の販売拡大を軸に、収益基盤の再構築を推進しています。

水産加工品の販売子会社であるゼンスイ野村フーズ株式会社では、原料高や円安の影響を受けたものの、欧州および中国産サバを中心に取扱商材と数量を拡大させたことが寄与し、増収増益となりました。

この結果、フード事業の営業収益は、50,650百万円と前連結会計年度比1,059百万円の増収、セグメント利益は1,413百万円と前連結会計年度比476百万円の増益となりました。

ライフ事業

アパレル分野では、ユニフォーム関連が、記録的な猛暑に伴う暑さ対策商品の需要を的確に捉えたほか、増大する需要に対応した生産能力を早期に確保したことが安定的な出荷に繋がり、増収増益となりました。

国内向けシャツ販売は、オーダーシャツが伸長した一方、縮小する量産シャツ顧客に依存した収益構造の課題が顕在化し、減収減益となりました。現在は国内外ともに高付加価値分野への集中と新たな収益基盤の探索を進めています。

繊維原料関連では、ベトナム向けアセテート輸出がシェア拡大により好調を維持し、タイヤコード輸出も欧州の自転車市場の回復や主要顧客のシェア拡大が追い風となり、増収増益となりました。

ベトナムの縫製子会社ノムラ・フォトランコおよびノムラ・タンホア・ガーメントでは、出荷数量自体は確保したものの、外注費用の増加や、特定顧客に最適化した専用工場体制からの脱却に向けた生産品目切り替え時のオペレーション課題が響き、増収減益となりました。

この結果、ライフ事業の営業収益は、15,704百万円と前連結会計年度比916百万円の増収、セグメント利益は416百万円と前連結会計年度比5百万円の減益となりました。

インダストリー事業 

マテリアル分野のエレクトロニクス関連では、スマートフォンの新型モデル向け需要を確実に取り込み、引き続き好調に推移しました。一方、化学品は天然ゴム相場の低迷による採算悪化や、エラストマーにおける競合他社の攻勢激化により低調となりました。医薬品原料は、ベトナムでの規制強化や品質問題に伴う引き取り遅延の影響を受け、健康食品原料も、インドネシアでの新規制施行による出荷減が響き、ともに低調な結果となりました。

資源系では、セメントが日本からの輸出および外国間取引ともに着実に推移し、増収増益となりました。環境関連では南米およびインド向け需要を捕捉し、マテリアル原料は、潤滑油原料において安定供給体制を背景に、それぞれ堅調に推移いたしました。

機械分野では、工作機械販売が、欧州市場の景気回復に加え、納期短縮や積極的なプロモーション活動が結実し、好調に推移しました。また、機械部品販売は、設備の稼働率が高まったことで、好調に推移しました。射出成形機販売は、大型機に注力した営業戦略が奏功し、増収増益となりました。

この結果、インダストリー事業の営業収益は、14,050百万円と前連結会計年度比879百万円の増収、セグメント利益は936百万円と前連結会計年度比96百万円の増益となりました。 

アジア現地法人 

中国の野村貿易（上海）有限公司では、スマートフォン向け電子材料や産業機器の販売が大きく伸長しました。

タイのナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーションでは、給油機や成形機販売が好調に推移しました。インドネシアのノムラ・エクスポリンドでは、二輪車用ヘルメット販売や医薬品輸出が伸長しました。ベトナムのノムラ・トレーディング・ベトナムでは、食品の内販やアパレル委託加工が堅調に推移しました。

　この結果、アジア現地法人全体の営業収益は、4,478百万円と前連結会計年度比1,085百万円の増収、セグメント利益は267百万円と前連結会計年度比41百万円の増益となりました。 

海外支店 

海外支店では、フランクフルト支店において工作機械用保守部品や機械本体の付属品が堅調に推移しました。台湾支店では主力事業のエレクトロニクス関連商材の販売が液晶パネルメーカー各社の減産・在庫調整に伴い大幅な減益となりましたが、並行して半導体関連や工作機械用部品等の成長分野への事業転換を推進しています。シアトル支店は魚卵等の水産物の販売が好調に推移しました。

　この結果、海外支店の営業収益は、869百万円と前連結会計年度比90百万円の増収、セグメント利益は138百万円と前連結会計年度比74百万円の減益となりました。

その他の事業 

株式会社野村アイビーによる保険代理店事業は堅調に推移しました。 

　　　c. 目標とする経営指標の達成状況等

当社グループは、中期経営目標で掲げる各重点施策の遂行による利益成長を目標に据え、「Jump Up 2026」で掲げる経常利益目標30億円を目指す中で、当期においては連結経常利益37.53億円の結果となりました。

  (3) キャッシュ・フローの状況 

  　　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ2,607百万円増加し、5,954百万円となりました。

     （営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　 当連結会計年度における営業活動による収入は、主に仕入債務の増加及び売上債権の減少により、6,314百万円となりました。前連結会計年度と比べ5,622百万円の収入の増加となっております。

　　 （投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　 当連結会計年度における投資活動による収入は、主に当社での投資有価証券の売却により、273百万円となりました。前連結会計年度と比べ459百万円の収入の増加となっております。

　　 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　 当連結会計年度における財務活動による支出は、主に当社での短期借入金の減少により、4,055百万円となりました。前連結会計年度と比べ4,219百万円の支出の増加となっております。

(4) 仕入及び販売の状況

a. 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額は、セグメント間取引の相殺後の数値であります。

b. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額は、セグメント間取引の相殺後の数値であります。

２　主な相手別の販売実績及び総販売実績に対する割合。

(5) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比6,534百万円増加の61,421百万円となりました。
　有利子負債については、前連結会計年度末比3,785百万円減少の5,381百万円となりました。また、現金及び預金の残高は、前連結会計年度末比2,698百万円増加し6,585百万円となりました。純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の積上げにより、前連結会計年度末比2,912百万円増加の18,852百万円となり、純資産から非支配株主持分を除いた自己資本は、前連結会計年度末比2,829百万円増加の18,200百万円となりました。

その結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.63％増加の29.63％となりました。

② 経営成績の分析

第２「事業の状況」４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) 経営成績の状況　に記載のとおりであります。

③ キャッシュ・フローの状況の分析

第２「事業の状況」４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3)　キャッシュ・フローの状況　に記載のとおりであります。

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

第２「事業の状況」３　事業等のリスク　に記載のとおりであります。

⑤ 経営戦略の現状と見通し

当社グループの経営戦略の現状と見通しにつきましては、第２「事業の状況」　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　をご参照ください。

⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

a.　資金調達方法

当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローや銀行借入により、資金調達を行っております。

資金調達に関しては、安定的流動性の確保と金融費用の削減を目指しております。

b.　キャッシュ・フローの情報

第２「事業の状況」４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3) キャッシュ・フローの状況　に記載のとおりであります。

⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について

第２「事業の状況」１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　に記載のとおりであります。

(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響をおよぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において重要な設備投資はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社及び連結子会社における重要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注)　１　従業員数の欄の(　)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 ２  その他は、海外支店、駐在員事務所等であります。

(2) 国内子会社

(注)　１　従業員数の欄の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 在外子会社

(注)　１　従業員数の欄の（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　償還した自己株式（A種優先株式）の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) 自己株式2,550,352株は「個人その他」に含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

（注）「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識し、普通株主の配当については収益動向等の経営成績やその将来の見通しに加え、安全性や内部留保とのバランスにも留意して決定したいと考えております。

内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えと考えております。

今後とも有利子負債の削減による財務体質の改善や収益力強化を通じて１株当たり純資産額の増加も図って行く方針です。

当社は、「当会社は取締役会の決議によって、会社法第459条第１項各号に掲げる事項を定めることが出来る」旨定款に定めているため、剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

当事業年度につきましては、上記方針に基づき、普通株式に対して１株当たり所定の配当をすることと決定いたしました。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

　 　 ① 基本方針

当社グループは、経営理念に則り、法令や社内規則を遵守し、公明正大な企業活動を行うことで、物心ともに豊かな社会、豊かな未来の実現に貢献することを目指しております。それが企業の社会的責任を果たすことであり、かつ企業価値を向上させるものであると認識しております。それゆえ、コーポレート・ガバナンスを充実させることを重要な経営課題のひとつと位置付けて、実効性のある体制の構築に努めております。

　② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

(イ)会社の機関の基本

当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く）３名、常勤の社内取締役１名と社外取締役３名で構成される監査等委員である取締役が取締役会において議決権を行使することで取締役会の監督機能の強化を目指しております。

法令により、監査等委員でない取締役の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年となり、株主の皆様に信任のご判断を頂くことになります。

取締役会は、原則月１回の定期開催と必要に応じた臨時開催により、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行者を兼務する取締役からその執行状況の報告を受ける等、経営の監督を行っております。

監査等委員会は、原則月１回開催とし、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定、取締役（監査等委員である取締役を除く）の選任若しくは解任又は辞任についての意見の決定、取締役の報酬等についての意見の決定、その他法令及び定款に定められた職務を行います。

※当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員を除く）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名（内、社外取締役３名）となり、取締役会及び監査等委員会の構成員については後記「（2）役員の状況　①役員一覧　」及び　「（3）監査の状況　①監査等委員会の監査の状況」の通りとなります。

(ロ)内部統制システムの整備状況

　当社では、会社法第399条の13第１項第１号ロ、ハ及び会社法施行規則第110条の４に基づき、内部統制システム構築の基本方針に関し、取締役会で決議しており、当社は以下の体制、事項を推進しております。

(A)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a)当社は、当社グループの経営理念のもと、就業規則、野村貿易グループコンプライアンス行動規範をはじめとする企業倫理に関する規程を制定し、取締役・使用人が法令・定款を遵守した行動をとるための行動規範とする。その徹底を図るため、経営主導の下、コンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、取締役・使用人に対して教育等を行う。

b)反社会的勢力の排除に関しては、その方針・基準を野村貿易グループコンプライアンス行動規範において規定し、さらに弁護士や警察等と連携し、組織的に対応する体制を構築する。

(B)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

a)取締役の職務の執行、意思決定に係わる情報を文書(電子記憶媒体等を含む。以下同じ）により保存し、これら文書を別に定める文書記録管理基準に定める期間中、厳正に保存・管理するものとする。

b)取締役は、常時これらの文書を閲覧できるものとする。

(C)当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a)当社グループは、リスク管理を経営の最重要課題の一つと位置付け、関連する社内規程に従った各部門及び各グループ会社の自律的な取り組みを基本とし、更に必要に応じて各種委員会での審議を通じて、リスク具現化の未然防止及び具現化した場合の的確な対応を行う。

b)不測の事態が発生した場合には、業務継続計画(BCP)に基づき、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い損害の拡大を防止する体制を整えるものとする。

c)内部監査室を設置し、各部門等のリスク管理状況を監査する。

(D)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a)経営理念を機軸に中期経営計画を策定し、これに基づき作成される年度経営計画により各業務執行を行う。

b)取締役会を原則月１回開催し、経営の重要事項について審議するとともに、取締役の業務執行状況の監督を行う。

c)適正かつ効率的な職務の執行を確保するため、社内規程を整備し各役職者の権限及び責任の明確化を図る。

(E)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

a)子会社・事業子会社・出資会社(持分法適用)管理規程の定めるところに従い、子会社、事業子会社および出資会社(持分法適用)(以下、グループ会社という)を含めた企業集団としての経営効率の向上を図るとともにコンプライアンス体制を整備する。

b)当社グループを対象とした内部通報制度により、当社及び各グループ会社の役職員は、当社の内部監査室、監査等委員会、外部弁護士等に直接通報することができる。また、当該通報を行った者に対して、いかなる不利益な取扱を行わない。

c)各グループ会社の業務執行について関連規程を定め、経営の重要な事項に関する当社の事前承認または報告を求めるとともに、当社所管組織が各グループ会社から定期的に報告を受け業務の適正性を確認する。

(F)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

a)当社は監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置いていないが、監査等委員会の必要に応じて、内部監査室が監査等委員会の職務の補助を行うこととする。

b)内部監査室が監査等委員会の職務の補助を行うに際しては、取締役（監査等委員である取締役を除く）の指揮命令を受けない。

(G)当社及び子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く)、監査役、及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不当な取扱いを受けないことを確保するための体制

a)当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く）、監査役、執行役員及び使用人は、業務又は業績に影響を与える重要な事項・重要会議議事録・コンプライアンス上重要な問題・風評リスクを伴う事項については速やかに監査等委員会に報告するものとする。

b)監査等委員会は必要に応じ、当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く)、監査役、執行役員及び使用人に対して報告を求めることができるものとする。

c)内部通報制度及び関連規程により、当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く）、監査役、執行役員及び使用人は、監査等委員会への情報提供を理由とした不利益な処遇は受けない。

(H)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a)監査等委員は取締役会、その他重要な会議に出席し、稟議書類等重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く）、執行役員または使用人にその説明を求めるものとする。

b)代表取締役と監査等委員会は、相互の意思疎通を図るため定期的な会合を行う。

c)監査等委員会と内部監査室は意見及び情報交換を行うために定期的な会合を行う。

d)監査等委員は、会計監査人と監査に関する意見及び情報交換を行うために定期的な会合を行う。

e)監査等委員は、その職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）に応じ、法律・会計の専門家を活用することができ、その費用は会社が負担するものとする。

(I)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

a)内部統制システム全般

当社及びグループ各社の内部統制システム全般の整備・運用状況は、年１回取締役会で審議・見直しされるとともに、当社の常勤監査等委員及び内部監査室によって定期的に検証され、改善が図られております。

b)コンプライアンス体制

当社は、当社及びグループ各社社員を委員とするコンプライアンス委員会を設置し、当連結会計年度に定例会を２回開催しました。また、ISO外部審査及び内部監査を実施したほか、職場環境改善のためのアンケートを継続して実施しました。また、当社は内部通報規程により、相談・通報体制を設けており、グループ会社にも開放することでコンプライアンスの実効性向上に努めております。

c)リスク管理体制

当社グループのリスク状況の監視及びリスク対応は、リスク管理部において当社及びグループ会社から報告されたリスクのレビューを実施し、リスク具現化の未然防止及び具現化した場合の対応にあたるとともに、グループ全体の信用リスク残高、グループ会社等への融資及び保証残高、並びに商品ポジション残高を計量し、同部より年に４回取締役会へ報告がされております。

また、IT関連リスクに対応するため情報セキュリティ委員会を設置し、当事業年度に定例会を２回開催し、その内容は取締役会へ報告されております。

d)情報保存管理体制

当社は、前号で述べた情報セキュリティ委員会を設置し、定期的に委員会を開催し、当社の情報セキュリティマネジメントの維持・向上させる活動を実施しております。

e)効率性確保体制

当社は中期経営計画「Jump Up 2026」を2024年３月に策定し、当該計画に基づき単年度計画を策定し業務執行を行っております。また、経営に関する重要事項の協議及び報告を目的とした経営協議会を定期的に開催し、経営環境、当社グループ業績の把握及び対応方針の協議を行っております。

f)企業集団内部統制

海外に拠点を持つ当社グループ各社の内部統制維持のためWebミーティングを活用し海外拠点とのコミュニケーションを継続しております。海外拠点・国内子会社に対しては、当社からの営業支援体制を構築し、内部管理状況を検証し問題の解決を図りました。

g)監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会への報告は適時に行われており、常勤監査等委員と取締役との面談及び常勤監査等委員と重要な使用人との面談も定期的に実施され、意見交換が行われております。

③取締役会の活動状況

　（注）１　（　）内は、出席回数／在任中の開催回数を示しております。上記のほか取締役会決議があった

とみなす書面決議を１回行いました。

　　　　　　　２　◎は議長を示しております。

　　　　　　　３　取締役の任期は、後記の（2）役員の状況　①役員一覧　に記載しております。

　　　　４　監査等委員会については、後記の（3）監査の状況　①監査等委員会の監査の状況　に記載

しております。

④リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制の整備状況は、上記「内部統制システムの構築に関する基本方針」の「(Ｃ)当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載する通りであります。

⑤責任限定契約の概要

当社と非常勤監査等委員である取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額といたしております。なお、当該責任限定が認められる場合は、当該の非常勤監査等委員である取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑥補償契約の内容の概要等

当社は、取締役との間で会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、当社が損害金等を賠償するとすれば被補償者である取締役が当社に対して会社法第423条第１項の責任を負う場合には、損害金等のうち当該責任に係る部分については当社が補償義務を負わないこと等を定めております。

⑦役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約被保険者の範囲は当社の取締役、執行役員及び管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

⑧定款で定める取締役の定数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は11名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

⑨役員報酬の内容

当連結会計年度における当社の社内取締役に対する報酬の内容は、127,595千円であり、社外取締役に対する報酬の内容は、12,150千円であります。

⑩取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、経営における迅速な判断のため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨定款で定めております。

⑪取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑫株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりであります。

(2) 【役員の状況】

　①　役員一覧

　　a.2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性６名　女性１名　（役員のうち女性の比率14.2％）

(注) １　監査等委員である取締役　木村滋樹氏、野村千佳子氏及び田村雅治氏は、社外取締役であります。

２　取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性６名　女性１名　（役員のうち女性の比率14.2％）

(注) １　監査等委員である取締役　木村滋樹氏、野村千佳子氏及び田村雅治氏は、社外取締役であります。

２　取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　  ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は、当社のその他の取締役と人的関係を有さず、当社との間に特に利害関係はありません。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会の 監査の状況

有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在、当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役４名、うち社外取締役３名で構成されます。

なお、当社は2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決された場合においても監査等委員会の人員構成に変更はありません。

監査等委員会は、内部統制システムについて取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、委員会が定めた監査等委員会規則、監査等基準に準拠し、監査の方針・計画等に従い、重要な会議等における意思決定の過程及び内容、主要な決裁書類その他業務執行に関する重要な書類等の内容、取締役及び主要な使用人等の職務執行の状況、並びに会社の業務及び財産の状況を調査しております。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。

当連結会計年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の状況及び出席率は次のとおりであります。

 （注）１　（　）内は、出席回数／在任中の開催回数を示しております。

       ２　監査等委員の任期は、前記の（2）．役員の状況　①役員一覧　に記載しております。

当事業年度における取締役会への出席率は前記の（1）コーポレート・ガバナンスの概要　③取締役会の活動状況に記載しております。また、監査等委員会と代表取締役との意見交換会を１回実施しております。

　②　内部監査の状況

当社は内部監査部門として、代表取締役直轄の内部監査室を設置しています。内部監査室は３名で構成され、内部監査規程及び年度計画に基づき当社及びグループ会社の業務執行に関する内部監査を定期的に実施し、指摘事項及び改善事項等を代表取締役に定期的に報告しております。また代表取締役による定期報告として取締役会へ直接報告しております。

また監査等委員会へも定期報告を行っており、内部監査の実効性を確保している他、監査等委員会、会計監査人及び内部監査室は相互に意思疎通を図り、監査を行っております。

③　会計監査の状況

当期において業務を執行した公認会計士の氏名等及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

(業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名)

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定有限責任社員業務執行社員 下 田 琢 磨 EY新日本有限責任監査法人 跡 部 尚 志

(継続監査期間)

53年

(監査業務に係る補助者の構成)

公認会計士　４名　　その他　６名

(監査法人の選定方針と理由)

選定にあたっては、法令適格性に加え、EY新日本有限責任監査法人の品質管理体制、法令遵守体制、監査品質、独立性、専門性及び監査の方法の適切性、妥当性等を総合的に評価しております。

また、監査等委員会は、会計監査人に法令の定めに基づき相当の事由が生じた場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任し、また、会計監査人の監査の継続について著しい支障が生じた場合等には、監査等委員会が当該会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、これを株主総会に提出いたします。

(監査等委員会による監査法人の評価)

当社の監査等委員会は、監査法人に対して相当との評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社における非監査業務の内容は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、海外納税関連書類に対して合意された手続きを行う業務を依頼しております。

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（EY)に対する報酬の内容(a.を除く）

提出会社における非監査業務は、税務に関する手続業務等を依頼しております。連結子会社における非監査業務は、移転価格文書作成に関する合意された手続業務等を依頼しております。

c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社は会社法、金融商品取引法に基づく監査を受けておりますが、上場会社ではないため内部統制報告制度は監査対象となっておりません。当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等から説明を受けた当事業年度の会計監査計画における監査時間、監査対象、人員配置等の内容、報酬単価の妥当性等を総合的に勘案して、適切に決定しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画における監査時間、監査対象、人員配置等の内容、報酬単価を確認した結果、報酬額は妥当と判断いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

　　　　非上場のため、記載事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

　　　　非上場のため、記載事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①経営戦略と人財戦略の連動に関する方針

当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、経営戦略・事業戦略の達成に直結する人財戦略を推進しています。2026年度から開始した中期経営計画「Road to Prestige 2030」において掲げる「新規事業推進」「収益基盤強化」という目標を達成するためには、優秀な人財の確保と育成が不可欠です。当社は「従業員こそが最大の資産である」という考えのもと、事業戦略の推進を牽引する人財の獲得、育成、活躍支援を経営の最重要課題として位置付けています。

②人財育成の方針

当社グループは、従業員が自らのキャリアビジョンを描き、挑戦できる環境を整備するため、1on1ミーティングの制度化、社内公募制度、自己啓発支援プログラム等の拡充をしています。また、OJTによる実践的なスキルの習得に加え、階層別研修や選抜型研修等のOff-JTを体系的に実施しています。

③社内環境整備の方針

当社グループは、従業員のHappinessとWell-beingの追及を経営のパーパスとして掲げ、多様なバックグラウンドや価値観を持つ従業員がワークライフ・バランスを整えながら、安心して働き続けることができる職場環境を整備しています。具体的には、所定時間外労働の削減、有給休暇取得促進、次世代育成支援等に取り組んでおり、2011年より「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けています。また、従業員の心身の健康の保持・増進へ継続的かつ計画的に取り組んでおり、優良な健康経営を実践している法人を顕彰する「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に2020年度より連続して認定されています。

④給与その他の給付の額および内容の決定に関する方針

当社グループは、従業員の給与その他の給付の決定に関し、当社グループの経営理念および経営戦略の実現に向け、従業員のモチベーション向上と能力の発揮を促し、また、優秀な人財の確保および定着を目的として、労働市場における競争力のある処遇水準を維持することを基本方針としています。基本給は、各人の職務内容や職責の大きさ、および発揮された能力に基づき公正に評価し決定し、賞与は、個人の業績および所属組織の業績と連動させることで、業績向上への貢献度を適切に反映させる仕組みとしています。その他の給付につきましても、各種手当や福利厚生制度の内容を定期的に見直し、従業員のエンゲージメント向上に資する内容になるよう努めています。

⑤進捗状況をモニタリングするための指標および目標

上記の方針が実効的に機能しているかを測定し、継続的に改善を図るため、以下の指標を設定しモニタリングを実施します。　

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(　　)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できないコーポレート部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(　　)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できないコーポレート部門に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

当社には野村貿易労働組合があり、2026年３月31日現在の組合員数は 95名、労使関係は円満に推移して　おり特記すべき事項はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、以下のとおり連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組を行なっております。①会計基準等の変更等を適時・適切に把握するため、有価証券報告書等作成ソフトウェア提供会社等から最新の資料入手等の情報収集を行い、社内で分析・検討を行なっております。②会計基準等の内容等について的確に把握するため、公開セミナー等にも積極的に参加しております。③会計基準等の具体的適用等については、会計監査人と詳細な打ち合わせを行なっております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数　　　　8社

主要な連結子会社の名称

ナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーション

ノムラ・エクスポリンド

野村貿易（上海）有限公司

ノムラ・トレーディング・ベトナム

ノムラ・フォトランコ

ノムラ・タンホア・ガーメント

(2) 非連結子会社

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の状況

持分法を適用した関連会社の数　　　2社

主要な会社の名称

ケーピースリージー・ノムラ・トレーディング

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、ナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーションほか６社の決算日は12月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(イ)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

ハ　棚卸資産

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ　無形固定資産

定額法

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間に基づく定額法(５年)

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により計上しているほか、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

当社及び国内連結子会社は従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

主として当社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）による退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき、連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

主な履行義務は、顧客に商品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき商品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。引渡基準とは、商品の引渡、検収又は商品の財産権を表象する出荷指図書、貨物受領証、倉庫証券、船荷証券などの引き渡しを基準とすることを指すものであります。なお、国内取引における商品の引渡については、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

顧客への販売に係る収益について、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断し、当社及び連結子会社の役割が代理人と判断された取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務は振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を適用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

為替予約については、当社グループに為替変動リスクが帰属する外貨建取引の為替変動リスクを回避するため、また借入金等に係る金利変動リスク回避のためにヘッジを行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できると想定されるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

繰延税金資産

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しておりますが、将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、2024年４月より2027年３月までの３ヵ年を対象として策定した中期経営計画を基礎としております。中期経営計画の販売計画については年度ごとの取引実績を基軸として、取引品目毎に当該事業の成長性・持続性を加味して販売数量、仕入価格及び販売価格を予測して事業採算性を見積っております。

　当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

　該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

 ・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

 ・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員

　 会）等

   （1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

   （2）適用予定日

          2028年３月期の期首より適用予定であります。

   （3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形割引高

※２　このうち関連会社に対する金額は次のとおりであります。

※３　担保資産

取引保証金として差し入れている資産

※４　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（収益認識関係）３．(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。

※５　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

　６　偶発債務

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。

共同保証額のうち当社負担額を記載しており、総額は(　)内に記載しております。

(連結損益計算書関係)

※１　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　当連結会計年度において計上している「出資金評価損」は、当社が出資するベトナムの合弁会社について、現地の営業環境の悪化に伴い財政状態が悪化し、実質価額が著しく低下したため、回復可能性がないと認められる額について、減額したことによる損失です。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数、減少数の内訳は次のとおりであります。

2024年６月27日の株主総会決議による特定の株主からの普通株式の取得による増加　　　　　　　　　　　45株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

事業内容に照らして重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行より借入れる方針であります。

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての支払手形及び買掛金残高の範囲内にあります。

投資有価証券である株式は、主に業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、半期ごとに時価の把握を行っており、取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は１年以内の支払期日であります。また、その一部は、原材料等輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての受取手形及び売掛金をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金は運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、期間は最長で５年であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引と原材料等輸入に係る商品相場リスクに対するヘッジを目的とした商品先物取引であります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表に含まれておりません。( (*1)を参照ください)。

また、「現金及び預金」 「受取手形及び売掛金」 「電子記録債権」 「支払手形及び買掛金」 「電子記録債務」「短期借入金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位:千円)

　　当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位:千円)

(*1) 市場価格のない株式等は、「 (1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額 (連結貸借対照表計上額）は以下のとおりであります。

(*2)デリバティブ取引により生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳などに関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　前連結会計年度(2025年３月31日)

　当連結会計年度(2026年３月31日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　前連結会計年度(2025年３月31日)

　当連結会計年度(2026年３月31日)

 (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。内訳等につきましては「注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照ください。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
非上場株式(連結貸借対照表計上額510,509千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
非上場株式(連結貸借対照表計上額531,558千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

    前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度において、ベトナムの合弁会社である海外出資金について、138,795千円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比して50%以上下落した場合には、原則としてすべて減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性を総合的に勘案して減損処理の必要性を判断しております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(１)商品関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(２)通貨関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(１)通貨関連

前連結会計年度(2025年３月31日)

(注) 為替予約等の振当処理によるものは主にヘッジ対象とされている支払手形及び買掛金、並びに受取手形及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該支払手形及び買掛金、並びに受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注) 為替予約等の振当処理によるものは主にヘッジ対象とされている支払手形及び買掛金、並びに受取手形及び売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該支払手形及び買掛金、並びに受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、規約型確定給付企業年金制度、企業型確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社のうち１社は、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を導入しており、１社は、中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。海外連結子会社のうち１社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。４社は退職一時金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(１)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(２)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(３)　退職給付費用

３　確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度33,728千円、当連結会計年度36,010　　　千円です。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が2,048千円減少しております。この主な内容は、税務上の繰越欠損金が解消したことによるものであります。

　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2025年３月31日）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　当連結会計年度（2026年３月31日）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

　      　該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　収益の分解情報のうち、移転の時期については全て一時点で認識される財に区分されるため、記載を省略しております。また、当社グループは財又はサービスの種類を主にフード事業、ライフ事業、インダストリー事業の３事業に区分しており、当該事業別の分解情報については「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュフローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　　(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

連結財務諸表において、契約負債は流動負債「その他」に含まれております。

契約負債は、主に、取引条件に基づき顧客から受け取った前受金によるものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、214,141千円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が147,728千円増加した主な理由は、アセアン向けセメント並びに和牛輸出代行に関する販売契約について、取引条件に基づき顧客から受け取った前受金の増加によるものであります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、290,245千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が142,268千円増加した主な理由は、冷凍魚卵の輸入代行並びにアセアン向け医薬原料の販売契約について、取引条件に基づき顧客から受け取った前受金の増加によるものであります。

過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

前連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、368,726千円であります。当該履行義務は、主にインダストリー事業におけるセメント並びに工作機械の販売に関するものであり、当連結会計年度末日後１年以内に収益として認識されると見込まれております。

当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、510,995千円であります。当該履行義務は、主にフード事業における冷凍魚卵並びにインダストリー事業における医薬原料の販売に関するものであり、当連結会計年度末日後１年以内に収益として認識されると見込まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　　

区分　　　　　　　　構成する主な商品、製品及びサービス

(１) フード事業　……………農産品、水産品、畜産品、加工食品、原皮、生活用品、事務機器

(２) ライフ事業　……………繊維原料、ユニフォーム、シャツ、生地

(３) インダストリー事業……天然ゴム及び合成ゴム、化成品、医薬品原料、鉱産品、建設資材、
　　　　　　　　　　　 産業機械、電子材料、燃料、車輛

(４）アジア現地法人…………野村貿易(上海)有限公司、ナナチャート・トレーダーズ・コンソリデーション、
                      ノムラ・エクスポリンド、ノムラ・トレーディング・ベトナム

(５) 海外支店…………………野村貿易株式会社フランクフルト支店、シンガポール支店、シアトル支店、

　　　　　　　　　　　　台湾支店

(６) その他の事業　…………保険代理店

２．報告セグメントごとの売上高、営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。　　

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　(単位:千円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、保険代理店等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(１) セグメント利益の調整額△120,390千円には、セグメント間取引消去2,381千円、各セグメントに配分していない全社費用△122,772千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない売上原価、一般管理費等であります。

(２) セグメント資産の調整額1,518,614千円には、セグメント間取引消去等△341,435千円、各セグメントに配分していない全社資産1,860,050千円が含まれており、その主なものは当社における現金及び預金であります。

(３) その他の項目の持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。

(４) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各セグメントに配分していない資産であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　(単位:千円)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、保険代理店等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(１) セグメント利益の調整額△86,968千円には、セグメント間取引消去18,332千円、各セグメントに配分していない全社費用△105,300千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない売上原価、一般管理費等であります。

(２) セグメント資産の調整額4,398,707千円には、セグメント間取引消去等△301,565千円、各セグメントに配分していない全社資産4,700,273千円が含まれており、その主なものは当社における現金及び預金であります。

(３) その他の項目の持分法適用会社への投資額の調整額は、報告セグメントに属しない持分法適用会社への投資額であります。

(４) その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は各セグメントに配分していない資産であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

２．地域ごとの情報

(1)営業収益

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。

(2)有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

(注）その他の地域に属する主な国又は地域……中華人民共和国、インドネシア、タイ等

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

２．地域ごとの情報

(1)営業収益

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。

(2)有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

(注）その他の地域に属する主な国又は地域……インドネシア、タイ等

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)