6586 株式会社マキタ 有価証券報告書－第114期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(１) 連結経営指標等

(注) １　国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(２) 提出会社の経営指標等

(注) １　自己資本比率は、（期末純資産合計－期末新株予約権）を期末資産合計で除して算出しております。

２　自己資本利益率は、当期純利益を新株予約権控除後の期中平均純資産額で除して算出しております。

３　最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４　第114期の１株当たり配当額150円のうち、期末配当額130円については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社53社の合計54社で構成されており、電動工具、園芸用機器、エア工具、家庭用機器等の製造・販売を主な事業としております。

なお、当社及び連結子会社は、単一事業分野において営業活動を行っており、単一事業部門で組織されているため、事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。

当グループの事業に関わる位置付けは次の通りです。

生産販売体制……国内においては当社が、海外においては牧田(中国)有限公司、マキタ・ド・ブラジルLtda.が担当しております。

生産体制…………海外においてマキタ・コーポレーション・オブ・アメリカ、マキタ・マニュファクチュアリング・ヨーロッパLtd.(英国)、マキタ EU S.R.L.(ルーマニア)、マキタ・エンジニアリング・ジャーマニーGmbH、牧田(昆山)有限公司(中国)、マキタ・マニュファクチュアリング・タイ Co.,Ltd.が担当しております。

販売体制…………海外においてマキタU.S.A., Inc.、マキタ・カナダInc.、マキタ(U.K.)Ltd.、マキタ・フランスSAS、マキタ・ネーデルラントB.V.(オランダ)、S.A.マキタN.V.(ベルギー)、マキタS.p.A.(イタリア)、マキタ・ヴェルクツォイクGmbH(ドイツ)、マキタ・ヴェルクツォイクGesellschaft m.b.H.(オーストリア)、マキタSp.zo.o.(ポーランド)、マキタS.A.(スペイン)、マキタOy(フィンランド)、マキタLLC(ロシア)、マキタ・オーストラリアPty.Ltd.、マキタ・ガルフFZE(UAE)、その他26社が担当しております。

その他……………マキタ・ヨーロッパN.V.（ベルギー）＜欧州営業統括会社＞、その他３社が担当しております。

事業の系統図は次の通りです。

４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)

(注) １　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　議決権の所有割合欄の下段(　)内数字は、間接所有割合(内数)であります。

３　特定子会社であります。

４  マキタ・ヴェルクツォイク G m b H（ドイツ）については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 （１）会社の経営の基本方針
　当社グループは、人の暮らしと住まい作りに役立つ工具（充電式を中心とした電動工具・園芸用機器、エア工具など）のグローバルサプライヤーとして持続可能な社会の実現に貢献し、業界において確固たる地位を確保することを目指しております。これを実現するための経営姿勢／品質方針として「社会と共に生きる経営」、「お客さまを大切にする経営」、「堅実かつ積極的な経営」、「質実剛健の社風を大切にし、一人一人の能力を活かす経営」を掲げ、健全な収益体制により株主、ユーザー、地域社会、従業員などと共に永続的発展を図ることを経営方針としております。
（２）目標とする経営指標
　当社グループは、2030年度までの５年間を持続的な成長を実現するための収益構造・事業基盤強化フェーズと位置づけ、安定的な収益構造への転換と資本効率の改善を実現することにより、将来の持続可能な成長と企業価値の向上を図ってまいります。2030年度に連結売上収益営業利益率15％以上、ROE11％以上の達成を目指すとともに、グローバルで競争力を維持するために必要な流動性を確保する観点から、現金及び現金同等物について月商２～３か月分を適正なキャッシュ水準として維持してまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
　当社グループは、長期目標として「Strong Company」を掲げるとともに、中長期的には「社会課題の解決に貢献するSolution Company」として、「現場の人手不足」や「脱炭素社会の実現」といった社会課題へのソリューション提供を通じて、社会と共に成長することを目指しております。その実現に向けて、充電製品を軸に、外部環境に依存しない強固なビジネスモデル・事業基盤を確立し、「充電製品の総合サプライヤー」へ進化してまいります。

当社グループの強みは、バッテリ充放電技術とモータ技術を基盤としたプロユーザー満足度の高い新製品開発と豊富な製品ラインアップ、高品質とコスト競争力を両立させたグローバルな生産体制、国内及び海外各地域における業界No.1の販売・サービス体制にあります。これらの強みを活かし、当社の充電製品シリーズの中でも特にハイパワー・高耐久を誇る40Vmaxシリーズの浸透・拡販を通じて、従来の充電製品では対応が難しかった高負荷作業領域まで充電製品の適用範囲を広げるとともに、園芸用機器をはじめとする成長分野への展開を進め、多種多様なエンドマーケットにおける事業領域の拡大を図ってまいります。

世界各地に販売・サービス拠点を持つ当社は、各国・各地域で製品・補修部品の在庫を豊富に持つことで、迅速な修理・物流といったサービスの提供が可能となっており、これが当社の競争力の源泉となっております。今後はこれに加え、グローバルに張り巡らせた販売・サービス拠点網を活用し、販売人員の増強や現場訪問の強化により注力することで、ユーザーの潜在的課題を捉えるグローバル体制を確立し、最適なソリューション提案力の向上につなげてまいります。さらに、技術革新や顧客ニーズの急速な変化に対応し、研究開発、人材、設備への投資を着実に進めるほか、生産地の分散、調達地の多極化等によりサプライチェーンの強靭化を図り、有事においても生産・販売を止めない供給体制の構築を進めてまいります。

加えて、為替リスク、地政学リスクを始めとした不確実性の高い事業環境においては、環境の変化に応じた成長戦略を機動的に推進するとともに、資本効率を意識した経営をより重視し、適切なキャッシュアロケーション、株主還元の強化等を通じて、持続的な利益成長と企業価値の向上を目指してまいります。

 （４）会社の対処すべき課題と対応
　世界経済の先行きの不透明な状況が続く一方で、頻発する自然災害や地球温暖化などの環境問題、人手不足といった社会課題の解決に貢献する、作業効率が高く、かつ人と地球環境に優しい工具に対する需要は先進国・新興国を問わず益々高まっていくものと思われます。
こうした経営環境を前提に、当社グループは、
・ 市場のコードレス化をリードするため、バッテリの充放電技術とモータ技術を中心とした研究開発力・製品開発力を高める。
・ 電動工具に次ぐ将来の事業の柱として、充電式の園芸用機器及び清掃関連機器を中心とした製品開発・市場開拓に取り組む。
・ 特定の国や地域、サプライヤーへ過度に依存することのない、多極的な生産・調達体制の強化に取り組む。
・ 世界の各地域と顧客に密着するきめ細かな営業、アフターサービス体制の構築を更に進め、マキタブランドの向上に努める。
などの施策を推し進めることにより、人の暮らしと住まい作りに役立つ工具のグローバルサプライヤーとして持続可能な社会の実現に貢献し、業界での確固たる地位の確保に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

〈ガバナンス〉

当社は、事業を通じた重要課題（マテリアリティ）への取り組みを全社的に推進することを目的とし、2021年に取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を立ち上げました。

ステークホルダーからの期待や社会動向と現在の経営課題や経営環境を基に、同委員会での議論・審議を経て、マテリアリティを選定し、取り組みを実施しています。

同委員会は、サステナビリティ課題の中でも特に気候変動を重要視し、温室効果ガス（GHG）排出量削減の方針、施策、計画などについて審議しています。

サステナビリティ委員会は重要な事項について取締役会に報告、付議し、取締役会は当該事項について審議を行うことで、当社グループの気候関連リスク・機会に関する監視・監督と意思決定を行っています。

〈リスク管理〉

当社は、事業活動におけるリスクの抽出・精査を行う開示委員会を毎年開催し、その中でサステナビリティに関わるリスクについて識別、評価及び管理しています。気候変動のリスク・機会の詳細については、サステナビリティ委員会の下で評価・管理しております。

取締役会では、サステナビリティ関連のリスク・機会に関する監視・監督を行っております。また、マテリアリティの中でも気候変動と人的資本は、当社の持続的な企業価値向上に影響を与える特に重要な課題であると認識しており、取り組みを強化しております。

(脱炭素に向けた取り組み)

頻発する風水害など気候変動が社会に及ぼす影響が甚大になる中で、脱炭素社会の実現に向けて企業が果たすべき役割はより重要なものとなっており、当社グループは気候変動問題を重要な経営課題として捉えております。

そのため、当社グループは現在使用時に排ガスを出さない充電式の園芸用機器に注力するとともに、自社の事業活動でのGHG排出量を2040年度までに実質ゼロにする目標を掲げ、GHG排出量の削減に積極的に取り組んでいます。

これらの取り組みを含め、気候関連リスク・機会が当社グループの事業活動等に与える影響について、ステークホルダーの皆さまと対話していくことが重要との認識の下、当社グループは2021年に「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」の提言に賛同しました。TCFD提言に基づく開示の詳細は、当社ホームページをご覧ください。（https://www.makita.co.jp/sustainability/environment/02/）

〈戦略〉

当社グループの事業に影響を及ぼす気候関連リスク・機会の特定にあたり、IEA（国際エネルギー機関）、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）などの気候変動シナリオを参考にして、①脱炭素化が進展する１.５～２℃の世界観、②成り行きで温暖化が進行した３～４℃の世界観を整理しました。

これらの世界観をもとに、当社グループの気候関連リスク・機会を抽出し、それらの性質を定性的に評価した結果が以下の通りです。シナリオ分析結果、今後の方針・取り組み及び脱炭素社会への移行計画など詳細は、当社ホームページをご覧ください。

〈リスク〉

リスク発現時期の尺度　短期：～３年以内、中期：３年超10年以内、長期：10年超

〈機会〉

機会実現時期の尺度　短期：～３年以内、中期：３年超10年以内、長期：10年超

※1 Net Zero Energy Building ※2 Net Zero Energy House

〈指標と目標〉

当社グループでは、自社の事業活動でのGHG排出量（Scope１、２）を2040年度までに、サプライチェーン全体でのGHG排出量（Scope３）を2050年度までに、それぞれ実質ゼロにすることを目標として設定しました。また、Scope１、２については、2030年度までに2020年度比で半減することを中期目標とします。

(人的資本の活用に関する取り組み)

当社の人的資本の活用に関する取り組みは以下のとおりです。なお、人的資本の活用に関する取り組みは連結子会社各社で行われておりますが、規模・制度の違いが様々であり、連結全体での記載が困難であることから、当社単体における指標及び実績を記載しております。

〈人的資本に関する考え方・戦略〉

当社は1970年代にアメリカに進出して以来、積極的な海外展開を推し進め成長してきました。2005年には競合に先駆けてリチウムイオンバッテリを採用したプロ用電動工具を市場に投入し、また近年ではグローバルに環境対応の重要性が注目される中、エンジン製品から充電製品への置き換えを推進し、「充電製品の総合サプライヤー」への進化に取り組んでいます。このようにグローバルな市場環境の変化に柔軟に応え続けてきたことが、マキタの成長の原点であると考えています。そして、当社の成長を支えるのは、当社で働く人財の力にほかなりません。

今後もマキタはグローバルに市場環境の変化を察知し、需要に応え続けることで成長していくことを目指します。そのために、多様な人財の活躍とグローバル化を推進します。

〈人的資本に関する指標及び目標〉

①新規採用人財の早期戦力化

世界規模で事業を展開している当社では、多くの従業員が海外出向・海外研修経験があり、2026年３月期末時点で、開発技術本部・国内営業所勤務者を除く従業員のうち、約27％の従業員に海外出向経験があります。当社が今後も持続的に成長していくためには、多様な価値観を持つ新規採用人財（新卒入社社員およびキャリア入社社員）に、早期に海外経験を積んでもらい、グローバルに活躍できるよう育成していくことが必須です。2030年３月期までに当社単体で、海外出向（研修）者のうち、入社５年以内の従業員の比率を20%とすることを指標として設定し、取り組みを進めています。

今期は、世界情勢等を考慮し若手従業員の研修・出向予定を変更するケースが生じた結果、数値は前年に比べて減少しました。今後も優秀な人財を早期に戦力化していく方針に変更はなく、指標の達成に向け、短期研修制度を活用して出向者候補となる若手従業員を増やしていきたいと考えています。

（達成に向けた取り組み）

・インターンシップの積極的な受け入れ、大学研究室との関係構築により優秀な人財を採用できる下地の整備

・より多くの若手従業員が海外経験を積めるよう、短期の海外研修制度の活用

・若手従業員の海外キャリア意識の形成とモチベーション向上を狙い、海外出向中の若手従業員の仕事ぶり、現　　　地での生活、現地スタッフとの仕事上での関わりの様子を社内報を通じて紹介

②女性活躍の推進

多様な価値観をもった人財に活躍してもらうべく、当社は女性が働きやすい環境整備に取り組んでいます。その証しとして国内の女性従業員の平均勤続年数は、男性従業員を超えております(注１)。今後、より一層女性従業員一人ひとりに力を発揮してもらえるよう、2030年３月期までに、女性管理職の割合を3.0%（10名）以上とすることを指標として設定し、取り組みを進めています。

今期は、前期に引き続き女性社員の中から希望者を募って「女性キャリアデザインセミナー」（全２回）を開催しました。本セミナーでは、受講者が自身の強みや持ち味の認識、周囲との関わり方について学び今後の行動計画を立てました。本セミナーを受講した女性社員の中からリーダークラス試験の合格者も出てきており、女性のキャリア形成を後押しする施策の取り組み結果が現れ始めています。

(注) １　2026年３月期における平均勤続年数：男性16.2年　女性17.9年

（達成に向けた取り組み）

・育児短時間勤務の拡大など柔軟な働き方が可能となる制度の整備

・新規採用において積極的に女性を募集

・リーダークラスおよび管理職昇進試験への女性の応募を推奨

③育児休業取得の促進

多様な人財がやりがいを持って働き続けられるよう、仕事と家庭の両立を可能とする職場環境を整備することも、当社の持続的成長には欠かせない要素だと考えています。当社では育児休業および育児短時間勤務制度を取り入れており、近年女性の利用率は高い水準を維持しておりますが、男性の利用者数については改善の余地があります。そこで、男性の育児休業取得率について、2030年３月期までに90%以上とすることを指標として設定し、取り組みを進めています。

（達成に向けた取り組み）

・職場責任者を対象に育児休業に関する情報を発信し、部下が育児休業を取得しやすい環境づくりを促進

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。

なお、ここに記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものをリスクが高い順番に記載しております。
　対応につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（４）会社の対処すべき課題と対応」に記載の通りです。

(１)　経済状況

電動工具、園芸用機器等の需要は、経済状況に影響を受けます。一般的に電動工具等の需要は、住宅着工件数、住宅リフォーム、公共投資、個人投資等の経済情勢の変化に大きな影響を受け、建設活動の水準並びに設備投資及び消費動向は、市況に大きく依存します。
  当社グループは日本・欧州・北米・アジア・中南米・オセアニア・中近東・アフリカで積極的に事業展開しており各地域経済が停滞する場合や原油・鉱物資源の高騰及び暴落、世界的に連鎖しやすくなっている株価の急激な乱高下が、建設需要や公共投資、設備投資及び一般消費動向に影響を与え、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また園芸用機器等の需要は、公共投資、個人消費などに加え、天候などにより需要が左右されます。こうした要因により市況が悪化した場合、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

引き続き世界経済・市況は不透明な状況であり、今後の展開如何では、建設活動及び消費に悪影響を与え、当社グループの売上収益が減少し、その結果、販売費及び一般管理費等の比率が上昇して収益を圧迫し、生産設備や販売・流通拠点の再編成・再構築が必要となる可能性があります。新たな国で債務危機が発生した場合には、金融機関の破綻の懼れによる信用収縮の一層の進行又は緊縮財政の導入による公共投資の一層の削減を通じて、住宅着工件数、住宅リフォーム、公共投資、個人投資等に更に悪い影響を与え、当社グループの売上収益が減少するリスクがあります。

(２)　為替レートの変動

各国子会社の機能通貨によって表示されている損益取引は、決算期間中の平均為替レートにて円貨換算された後、当社グループの連結損益計算書の重要な構成要素となります。また、各国子会社の機能通貨で表示された資産及び負債は、期末時の為替レートにて円換算された後、当社グループの連結財政状態計算書の重要な構成要素となります。在外営業活動体の換算差額は資本の部のその他の資本の構成要素に含めて表示しております。海外売上収益比率及び海外生産比率が80％を超えている現在では、為替レートの変動は当社グループの損益取引結果、包括利益、資産、負債及び親会社の所有者に帰属する持分の円貨額に大きく影響します。
　当社グループの財務状況に大きく影響するのが売上収益におけるユーロ及び米ドル、生産における米ドル及び人民元です。

当社グループは、ユーロ、米ドル及び日本円といった主要通貨間の短期的為替レート変動の影響を最小化するために為替予約を行っておりますが、中長期的な為替レート水準の変動は、計画的な資材の調達、生産、物流及び営業活動等に影響を与え、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、各国通貨為替レートの急激な変動は経営成績に予想を超える影響を与えるリスクがあります。並びに中国から部材や製品を輸入しているため、人民元に対して円安が進行する場合には、当社グループの財政状態、経営成績を圧迫する要因となります。

(３)　国際的活動及び海外進出

海外市場への事業進出については次のようないくつかのリスクが想定されます。これらの想定リスクが発生した場合、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
    ⅰ.不利な政治又は経済要因
    ⅱ.地震、洪水、火災等の大規模な自然災害

  ⅲ.テロや戦争、その他の要因による社会的混乱
    ⅳ.法律又は規制（保護貿易政策や関税政策を含む）の施行・変更
    ⅴ.人材の流動化による技術ノウハウの流出や知識水準の低下
    ⅵ.潜在的に不利な税制
    ⅶ.労働争議による操業率の低下や停止

(４)　世界的な競争

 当社グループが事業活動を行っている世界のプロ用電動工具、園芸用機器市場においては、激しい競争が繰り広げられております。競争に影響を与える要因としては、製品の品質や機能、価格、新技術の導入や新製品開発のスピード、安全性、耐久性などの製品の信頼性、新たな競合メーカーの台頭、ブランドイメージ、アフターサービスなどが挙げられます。
　当社グループは、世界のプロ用電動工具、園芸用機器市場におけるグローバルサプライヤーとして業界において確固たる地位を確保するとともに、さらなる地位向上を目指して努力しておりますが、将来においても競争力を有効に維持できる保証はありません。
　当社グループが競争力を失った場合、収益力の確保、市場シェアに重要な影響を与えます。特に、世界同時不況など需要が急減するような状況においては地域によっては競争が激化し、価格低下圧力が生じ、当社グループの収益やキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。

(５)　新製品開発力

当社グループの競争力の源泉は、全世界にわたる強力な販売・アフターサービス網と共に高品質で高性能なプロ用電動工具、園芸用機器の開発に裏付けされた豊富な品揃えと多彩な新製品群に支えられている信頼のブランド維持・向上によるものです。よって、当社グループが、プロ用電動工具、園芸用機器の市場ニーズの変化に対応した新製品の開発力を確実に持続できない場合や適時に市場に見合った価格で開発できない場合は、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(６)　生産材の不足、生産材価格の上昇

当社グループはその生産活動において、珪素鋼鈑、アルミニウム、樹脂、鋼材、銅線、電子部品等の原材料や部品を購入しております。生産計画は、予定品質の材料・部品が予定期日どおりに納入されることに大きく依存しており、必要な数量が確保できない場合、生産に影響が出る可能性があります。新興諸国での調達が多い電子部品において特定素子の不足から調達に要する期間が長く、増産対応が容易でない場合、生産活動に対応できないことが予想されます。素子市況の変動、為替の相場、当該市場の人件費の高騰等により材料や部品の価格が高騰する場合、その材料や部品の価格の上昇幅が生産性向上などの内部努力や製品価格への転嫁などでは吸収できないほど著しい場合には、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(７)　経営上の主要な機能や生産拠点の集中

当社グループの本社をはじめとする経営上の主要な機能の多くは愛知県に所在します。さらに、当社グループの生産活動の大きな割合を占める生産拠点は中華人民共和国江蘇省昆山市に所在します。このように当社グループの主要機能が地理的に日本及び中国の特定の地域に集中しているため、地震（特に、日本の場合、関東・東海・東南海・南海の巨大地震）、放射能汚染、洪水、火災、停電、断水など、甚大な災害が発生した場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
　さらに、自然災害等の他にも政治又は法環境の変化、経済状況の変化、関税率の変更、労働争議、急激な人件費増、新型コロナウイルス感染症などの新型感染症、インフラの不整備による電力不足等が発生した場合、中国における生産活動に大きな影響を与える可能性があります。
　また、これらの事態を予期できずダメージを緩和することができなかった場合には、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(８)　部品供給会社への依存

当社グループはその調達に係るサプライチェーンにおいて、他の仕入先への代替が困難なものもあり、特定の仕入先に依存するものがあります。新製品の立ち上げにおいて、部材メーカーの技術が当社の要求を満たせない場合や、満たすために予定以上の時間がかかる場合、新製品の販売開始時期の遅れにつながり、結果として販売機会の逸失につながる恐れがあります。また万一その仕入先が自然災害、新型感染症の流行、規制、生産能力、経営・財務状況の悪化、その他の理由で、当社グループが予定している品質、納入数量、納期を満足できない場合、生産予定に影響を与え、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(９)　主要顧客との関係

当社グループは、単一の顧客で売上収益の10％を超える顧客はありませんが、いくつかの重要な顧客を持っております。当社グループがこれら顧客を失い、それに替わる販売チャネルを開拓できない場合には、売上収益が減少し、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があるほか、これら顧客の資金繰りが悪化した場合には、売上収益の急減、貸し倒れリスクの上昇により販売を縮小せざるを得ないなどの影響により、当社グループの売上収益及び利益の減少を招くリスクがあります。
　また主要顧客が中国製電動工具・園芸用機器等をプロ向け自社ブランドとして採用・発売する場合には、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)　知的財産権の侵害リスク

当社グループは、当社グループ製品の販売・生産面で重要と思われる地域において、特許・意匠・商標などの出願をし、積極的に知的財産権の保護に努めていますが、当社グループの知的財産権を侵害すると思われる第三者の製品や類似する製品を完全には排除できない場合があり、その場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、第三者の知的財産権を侵害することのないよう十分な対応をしておりますが、第三者から知的財産権を侵害していると主張される可能性もあります。第三者から知的財産権の侵害を追及され、裁判となり、その申し立てが認められた場合、損害賠償の支払い、製品の生産、販売停止により、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11)　製造物賠償責任、製品の欠陥

当社グループは、電動工具、園芸用機器を含む多種の製品を各国の安全規格等に準拠して開発し、世界各国の工場で品質基準に基づき製造を行っております。しかしながら、予期せぬ製品不具合による大規模なリコールの発生又は大規模な製造物賠償責任訴訟が生じた場合、発生する費用が保険によってカバーできない場合や、ブランドに対する信頼の大幅低下を招いたりした場合は、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12)　人材の確保

当社グループは、年々厳しさを増す企業間競争を勝ち抜くため、専門技術に精通した人材の確保と育成を着実に行う必要があると考えております。また、当社グループ各社の組織運営や経営戦略といったマネジメントに関わる人材についても、確保・育成していく必要があります。しかし、このような技術革新や経営に不可欠となる高度な能力を有するグローバル対応人材を確保していくための競争は厳しさを増しています。このような環境下で、優秀な人材の獲得や育成が経営計画に沿って達成されない場合及び従業員の流出が防止できない場合、当社グループの事業展開、業績及び成長見通しにおいて悪影響を及ぼす可能性があります。

(13)　環境規制等の公的規制

当社グループは、事業を展開する全ての国において環境・商業・輸出入・税制・安全規格などの規制に従っております。また、近年、地球温暖化や気候変動に関して、全世界的に環境に配慮した公的規制が採用されています。当社グループがこれらの規制を遵守できない場合、対応が遅れる場合、又は遵守するためにコストが大幅に増加する場合、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14)　IT依存リスク

当社グループの本社及び製造・販売・研究開発等の主要拠点が日本にあるほか、調達・製造・販売・製品開発の拠点は世界中に展開されており、事業の過程で入手した顧客等のプライバシーや信用に関する情報（顧客の個人情報も含む）、他社の機密情報、当社グループ自身の機密情報を様々な情報ネットワークやシステムにて取り扱っております。また、当社グループが提供する製品やサービスには、インターネットを利用するものが増加しています。これらの情報ネットワークやシステムに安全対策を施し、従業員に対しては定期的にセキュリティ教育を実施しております。また、当社グループの重要なシステムに対し、定期的な脆弱性診断を実施して不正侵入リスクを軽減すると共に、サイバー攻撃に対する一元的なセキュリティ監視体制の導入、及び、インシデント発生時の対応プロセスの強化を進めています。しかしながら、自然災害、戦争・テロ行為、サービスへのネットワークを介した予期せぬ侵入、不正操作やサイバー攻撃などを含む意図的な行為や過失等、また、当社グループだけでなく取引先などサプライチェーンにおけるインシデント発生により、外部への情報流出、サービスの停止が発生する可能性があります。このような事象が生じた場合には、法的責任、訴訟、賠償責任、多大な対策費用等が発生したり、当社グループの企業としての信頼やブランドイメージが低下したりすることにより、経営成績、財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(15)　株式相場の変動

当社グループが保有する有価証券のうち株式相場の変動の影響を受けるものは、主として上場株式及び投資信託です。株式相場は変動する可能性があり、その結果、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの連結財務諸表は国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて、当該見積り及び当該仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響などにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等  連結財務諸表注記 ２.作成の基礎 (６)見積り及び判断の利用」に記載のとおりです。

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいております。

この報告書には、当社独自の予測や評価に基づいた将来に関する記述を含んでおります。当社グループが営業活動を行っている電動工具市場は、経済情勢の急激な変化、住宅需要、為替レート、競合他社との競業状況の変化及びその他の要因に影響を受けます。このようなリスクや状況の変化により、記載内容と実際の結果が著しく異なることがあります。従って、文中の将来に関する記述は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現の可能性を述べているものではありません。

（１）経営成績の状況

①  業績

当社グループは世界のプロユーザー向けの電動工具の製造・販売を主な事業としております。当連結会計年度の連結売上収益の83.0％が海外売上収益です。電動工具の需要は、住宅建築や修繕、商業施設・プラント建設、その他の公共投資・個人投資の影響を受けます。

当連結会計年度の連結売上収益は、前連結会計年度比3.2％(24,470百万円)増加して777,600百万円となりました。当連結会計年度の円ドル為替相場の平均レートは、前連結会計年度に比べ1.3％の円高、１ドル＝150.67円でした。円ユーロ為替相場の平均レートは、6.6％の円安、１ユーロ＝174.64円でした。全通貨の加重平均では3.7％の円安、為替による売上収益の増加額は23,289百万円となります。このドル安及びユーロ高といった為替の影響を除いた場合、当社グループの連結売上収益は0.2％(1,181百万円)増加となります。また当連結会計年度の販売台数は前連結会計年度比2.7％減少となりました。
　DIY市場が確立されている北米及び欧州などの先進国では、電動工具需要は経済成長に加え、消費動向の影響を受けます。一方、発展途上国では、電動工具需要は経済成長が増加すれば拡大すると予測されます。

技術的な革新は電動工具市場を活性化させ、特に近年では小型軽量化され高性能化されたリチウムイオンバッテリ充電式電動工具は新たな需要を喚起しております。

当社グループは、電動工具メーカーとして世界で確固たる地位を築いておりますが、世界レベルでの競争は更に激しくなっております。

当期の国際的な経済情勢を見ますと、米国による関税措置に加え、イラン情勢の悪化を背景に、不確実性の高い状況が続いています。多くの地域で高い水準で金利が推移していたことから、依然として建築市場の回復は遅れておりますが、都市部の大型開発やインフラ関連など非住宅分野については底堅い需要が続いております。

このような情勢の中で当社グループは、開発面では、ハイパワー・長寿命・高耐久の「40Vmaxリチウムイオンバッテリ」（XGT）シリーズの電動工具・園芸用機器をはじめとした充電製品のラインアップ拡充に注力しており、エア式同等の強力トルクを実現した充電式インパクトレンチや65mLエンジン式クラスのハイパワーな充電式ブロワなど更なる市場の開拓・シェア拡大に貢献する新製品を投入しました。

生産面では、地政学リスクを受けて、生産拠点や調達先の多極化・分散化を推し進めました。

営業面では、地域密着・顧客密着のサービス体制のレベルアップに注力しつつ、40Vmaxリチウムイオンバッテリを活用したハイパワーな製品を軸に、建築分野以外の市場の深耕・開拓に取り組みました。

利益面においては、為替の影響や継続的なコストダウン施策により原価率が改善した一方で、販売人員の増強や広告宣伝費用の増加により、営業利益は前期比2.2％減の104,705百万円（営業利益率13.5％）となりました。税引前利益は前期比0.4％減の108,017百万円（税引前利益率13.9％）、親会社の所有者に帰属する当期利益は0.1％増の79,414百万円（売上収益に対する親会社の所有者に帰属する当期利益率10.2％）となりました。
　
　当社グループは、プロユーザー満足度の高い新製品開発、高品質とコスト競争力を両立させたグローバル生産体制、国内外における販売・サービス体制の強化を通じて、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営指標（売上成長率、収益性指標等）の達成に向けた事業基盤を確立してまいります。
また、同項目に記載の中長期的な経営戦略を着実に実行するため、当社グループは、為替相場変動リスク、地政学リスク、主要機能や生産拠点の集中によるリスクなど、外部環境の変動に耐えうる健全な財務基盤の維持に努めております。

製品グループ別業績

電動工具等

電動工具等には、ドリル、ハンマドリル、震動ドリル、グラインダ、充電式インパクトドライバ、マルノコ等があります。このグループは当社グループの連結売上収益のうち最も大きな割合を占めております。当連結会計年度におけるこの分野の売上収益は前連結会計年度比1.0％増の409,912百万円で、連結売上収益の52.7％となりました。このうち国内は前連結会計年度比1.5％増の55,106百万円で、国内売上収益の41.7％となりました。海外は前連結会計年度比1.0％増の354,806百万円で、海外売上収益の55.0％となりました。

当連結会計年度に発売した製品としては、太径1.6mmワイヤとワイヤ引き戻し機構により従来比約3倍の強力結束を実現した充電式鉄筋結束機、40Vmaxバッテリおよびハイパワーブラシレスモータ搭載で28mmクラス最速（※）の穴あけスピードを実現した充電式ハンマドリルなどがあります。（※  28mmクラス充電式ハンマドリル（SDSプラスシャンク）において。2025年11月当社調べ）

園芸用機器・家庭用機器・その他製品

園芸用機器・家庭用機器・その他製品には、チェンソーや草刈機、掃除機、充電式クリーナ等があります。当連結会計年度におけるこの分野の売上収益は前連結会計年度比5.2％増の190,058百万円で、連結売上収益の24.4％となりました。このうち国内は前連結会計年度比4.9％増の43,619百万円で、国内売上収益の33.0％となりました。海外は前連結会計年度比5.3％増の146,439百万円で、海外売上収益の22.7％となりました。

当連結会計年度に発売した製品としては、コンパクトなトップハンドル型ながら、40Vmaxバッテリの採用によりエンジン式同等の加速性能を実現した充電式チェンソー、ハイパワーブラシレスモータを搭載し、最大 30mmの枝も切断可能な充電式せん定ハサミなどがあります。当社グループはリチウムイオンバッテリを主体とする充電式園芸用機器に注力しており、騒音や排気ガスといった点で環境にやさしい製品の拡販に努めております。

部品・修理・アクセサリー

当社グループはアフターサービスとして部品・アクセサリーの販売や修理を行っております。当連結会計年度におけるこの分野の売上収益は前連結会計年度比6.5％増の177,630百万円で、連結売上収益の22.9％となりました。このうち国内は前連結会計年度比6.8％増の33,402百万円で、国内売上収益の25.3％となりました。海外は前連結会計年度比6.4％増の144,228百万円で、海外売上収益の22.3％となりました。

②地域別売上収益

国内では、住宅着工数の減少や建築資材価格の高騰など需要環境が厳しい状況が続く中、充電式園芸用機器や40Vmaxリチウムイオンバッテリ（XGT）シリーズが売上を下支えし、前期比3.9％増の132,136百万円となりました。

欧州では、依然として金利が高水準にある中建築・建設市場は低調に推移しましたが、円安現地通貨高の影響により、前期比4.9％増の390,110百万円となりました。

北米では、景気動向の見通しが不透明な中金利高や労働市場の減速により住宅投資が鈍化しており、また市場競争も激化していることなどから、前期比6.3％減の78,662百万円となりました。

アジアでは、中国の不動産不況の長期化が周辺国へ波及し総じて工具需要が低調に推移しているものの、インフラ関連、基幹産業向けに高付加価値製品の拡販に努め、前期比6.0％増の47,730百万円となりました。

中南米では、主要国で引き続き販売が好調なことに加えXGTシリーズや充電式園芸用機器の拡販に努めたことから、前期比4.5％増の52,986百万円となりました。

オセアニアでは、建築・建設市場は低調に推移しましたが、XGTシリーズを中心に充電製品の拡販により増収となり、前期比1.5％増の56,651百万円となりました。

中近東・アフリカでは、産油国を中心に総じて建設需要は好調に推移しており、前期比3.2％増の19,325百万円となりました。

③地域別セグメント

セグメント情報は当社及び連結子会社の所在地に基づき決定されます。セグメント売上は出荷元基準であり、それぞれの市場における売上収益を示す地域別売上とは異なります。

当社は全ての報告セグメントの業績をIFRSで一般に公正妥当と認められた会計基準により評価しております。各セグメントの営業利益の算出方法は、連結損益計算書における営業利益の算出方法と一致しており、受取利息及び配当金、支払利息、為替差損益、及び金融資産の売却損益、金融資産及び金融負債の評価損益などを含みません。

日本セグメント

当連結会計年度の日本セグメントの売上収益は、前期比6.8％増加し466,867百万円となりました。外部顧客に対する売上収益は3.4％増加して151,458百万円（連結売上収益の19.5％）となりました。これは、主に国内での販売が増加したことが要因となります。また、為替や値上の影響などにより、営業利益率は6.3％から8.3％と2.0ポイント改善しました。この結果、当連結会計年度のこのセグメントの営業利益は40.8％増加し38,935百万円となりました。

欧州セグメント

当連結会計年度の欧州セグメントの売上収益は、前期比5.9％増加し418,728百万円となりました。外部顧客に対する売上収益は5.0％増加して393,338百万円（連結売上収益の50.6％）となりました。これは、円安の影響であり、現地通貨での売上は1.5%の減収でした。拡販のための先行投資の費用が嵩んだことにより、営業利益率は9.5％から9.3％と0.2ポイント悪化しました。この結果、当連結会計年度のこのセグメントの営業利益は3.8％増加し39,015百万円となりました。

北米セグメント

当連結会計年度の北米セグメントの売上収益は、前期比2.1％減少し89,033百万円となりました。外部顧客に対する売上収益は、6.0％減少して81,633百万円（連結売上収益の10.5％）となりました。売上収益は、高金利などの影響により住宅販売が低迷していることから減少しております。値上などの影響により、営業利益率は△0.02%から2.59%と2.61ポイント改善しました。この結果、当連結会計年度のこのセグメントの営業利益は2,306百万円となりました。

アジアセグメント

当連結会計年度のアジアセグメントの売上収益は、前期比4.7％増加し326,432百万円となりました。外部顧客に対する売上は8.3％増加して34,333百万円（連結売上収益の4.4％）となりました。これは、中国経済の不動産不況は依然ありますが、高付加価値製品の拡販が進んだことから、売上収益が増加しております。また、営業利益率は9.2％から9.3％と横ばいとなりました。この結果、当連結会計年度のこのセグメントの営業利益は5.3％改善し30,364百万円となりました。

その他の地域セグメント

当連結会計年度のその他の地域セグメントの売上収益は、前期比3.1％増加し117,202百万円となりました。外部顧客に対する売上収益は3.1％増加して116,838百万円（連結売上収益の15.0％）となりました。これは、オセアニア、中南米の需要が堅調に推移したことにより売上収益が増加しました。拡販活動のための先行投資が嵩んだ影響などにより、営業利益率は6.4％から4.7％と1.7ポイント悪化しました。この結果、当連結会計年度のこのセグメントの営業利益は24.3％減少し5,519百万円となりました。

（２）財政状態の状況

 　（単位：百万円）

資産合計は、前連結会計年度末に比べ74,660百万円増加し、1,181,185百万円となりました。主な要因は、棚卸資産の増加によるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,614百万円増加し、176,644百万円となりました。主な要因は、その他の流動負債の増加によるものです。

資本合計は、前連結会計年度末に比べ72,045百万円増加し、1,004,541百万円となりました。主な要因は、その他の資本の構成要素に含まれる在外営業活動体の換算差額の変動の増加によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       　（単位：百万円）

現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ4,106百万円増加し、257,385百万円となりました。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は、前期より27,538百万円減少し、102,336百万円となりました。主な要因は営

業債権及び債務の増減がマイナスに寄与したことなどによるものです。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、前期より20,237百万円減少し、17,634百万円となりました。主な要因は定期

預金の払戻による収入の増加などによるものです。

この結果、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は、前期より7,300百万円減少し、84,702百万円となりました。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、前期より65,623百万円増加し、99,167百万円となりました。主な要因は自己株式の取得額および配当金の支払額の増加によるものです。

当社グループの流動性の主な源泉は、手元現預金、営業活動から得た現預金及び与信限度枠内の借入金で構成されます。

 現在、当社グループは資金調達について、グループ内でキャッシュマネジメントを整備し資金を有効に活用すると共に、連結ベースで十分な手元流動性を確保するために、資金調達手段については、金融機関借入も行っております。

当社グループは当連結会計年度末現在257,385百万円の現金及び現金同等物を保有しております。このほかに241,662百万円の与信限度枠を備えており、与信限度枠のうち2,384百万円を使用しておりますが、239,279百万円は未使用でありました。当連結会計年度末現在の連結財政状態計算書において2,384百万円の短期借入金が計上されており、主に当社グループの日々の営業活動に使用されております。　
　当社グループの一部の借入金は変動金利で調達しておりますが、全て短期のため、市場金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微と考えられます。平均利率等短期借入金に関する情報は連結財務諸表の注記13を参照下さい。

当社グループは、従前より高い流動比率を維持してきており、当連結会計年度末は257,385百万円の現金及び現金同等物があります。当社の経営者はこれらの現金及び今後当社グループの営業活動によって生み出される現金で、将来にわたる運転資本の需要、設備投資及び研究開発等を十分行えると見込んでおります。当社の経営者は、運転資本は、当社グループの現在の必要性に照らして十分であると考えております。

（４）生産、受注及び販売の状況

当社グループは見込生産方式を採用しており、受注状況は集計しておりません。

当連結会計年度の販売価格による生産金額は、前連結会計年度と比較して、31,008百万円(5.5％)増の597,504百万円となりました。

当連結会計年度の売上収益は前連結会計年度を3.2％上回る777,600百万円となりました。

なお、当社グループは、主に電動工具を製造・販売する単一事業分野において営業活動を行っており、単一事業部門で組織されているため事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、人の暮らしと住まい作りに役立つ工具のグローバルサプライヤーとして、当社の開発技術本部
で電動工具、園芸用機器、エア工具等の研究開発を行っております。当社の従業員の内1,421人が、当社が競争上優位に立つ技術の研究開発並びに新製品開発に従事しております。
　当社は、研究開発の優先性は非常に高いと考えており、研究開発で強固な能力を有することは、ユーザーのニー
ズに適った高品質で信頼性のある製品を継続的に開発する上で決定的に重要であると信じております。

当連結会計年度の研究開発支出（無形資産に計上された開発費を含む）は16,393百万円であり、前連結会計年度より11.7％の増加となりました。当連結会計年度末現在で保有する特許・実用新案権及び意匠権は国内外を併せて5,742件（うち特許・実用新案権は4,511件）です。

当社は、最適充放電システムを採用したXGTバッテリとブラシレスモータを基盤に、従来のAC機・エンジン式・エア式に対応し得る出力と、安全性を備えた充電式工具の開発を推進しています。また、高出力セルを活用したバッテリラインアップの拡充により、高出力領域への対応力を高め、各種メンテナンス作業への適用範囲を拡大しています。

園芸用機器の分野においては、より環境にやさしい充電式機器の展開に加え、清掃や芝生管理を対象とした自動走行・自動充電機能を備えたロボット製品へと領域を拡張しています。さらに、軽量コンパクト設計と静音性を両立した製品を展開し、幅広い使用シーンへの対応を進めています。

また、世界各地の顧客ニーズにマッチする新製品をより迅速に開発・提供するため、当社が強みとするグローバルな販売・サービス網を活かした、市場調査にも重点を置いております。

当連結会計年度に発売した製品としては、XGTバッテリを電源としVC750Dのコンパクトさを維持する構造により取り回し性を確保しつつ、吸込仕事率の向上を図り、さらに低騒音化を実現することで作業時の負担低減に寄与した充電式集じん機、CXTバッテリを電源としサイクロン一体式構造と小型で高回転可能なBLモータの採用により軽量化を実現するとともに吸込仕事率を向上させ、さらに低騒音化により快適な使用性を実現した充電式クリーナ、XGTバッテリを電源としPB183DをベースにXGT対応することでハイパワー化を図り、スタンド（別販売品）との組み合わせにより直角切断作業を可能とした充電式ポータブルバンドソー、XGTバッテリを電源とし中速モードを追加した3段変速切替の採用により回転数を最適化し、長尺ネジなど重負荷かつ締付時間を要する作業において中速モードを使用することで作業効率を向上させた最上位クラスの充電式震動ドライバドリル／充電式ドライバドリル、XGTバッテリを電源とし高電圧化と太径ワイヤφ1.6mm仕様により結束力を高めるとともに結束スピードを向上させ、これらを両立した充電式鉄筋結束機、XGTバッテリを電源とし曲面に追従する構造によりステンレス製手すりや金属パイプの溶接部において研削および研磨作業を可能とした充電式パイプベルトサンダ、LXT18Vバッテリを電源とし奥まった狭所での作業を想定した設計により作業性を確保するとともに固着したボルトを緩めることができる高トルクを実現した充電式アングルインパクトレンチ、XGTバッテリを電源としヘッジトリマタイプの刃物をT型に配置することで本機を振る必要を無くし、前進するだけで草刈が可能となる作業性を実現した充電式グラウンドトリマ、XGTバッテリを電源としBL4080Hとの組み合わせにより出力を高めることで50cm3クラスのエンジンチェンソー同等以上の作業能率を実現したリヤハンドルの充電式チェンソー、XGTバッテリ（2個並列）を電源とし高風力を発生させるとともに軽量化を図ることで取り回し性を向上させ、さらに疲労の軽減にも寄与した充電式背負ブロワなどがあります。

なお、当社グループは、主に電動工具を製造・販売する単一事業分野において営業活動を行っており、単一事業
部門で組織されているため事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。

第３ 【設備の状況】

当社グループは単一事業分野において営業活動を行っており、単一事業部門で組織されているため事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、当社岡山物流センター、連結子会社の中国工場の金型・設備等やアメリカの支店移設などを中心に総額21,532百万円の設備投資を実施いたしました（使用権資産に対する投資は含んでおりません）。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(１) 提出会社

2026年３月31日現在

（注）使用権資産を含んでおります。

(２) 在外子会社

2026年３月31日現在

(注) １　上記中＜外書＞は、連結会社以外からの賃借面積です。

２　上記中(外書)は、当連結会計年度における平均臨時従業員数です。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(１) 重要な設備の新設等

翌連結会計年度の設備投資の計画は、当社グループ内の資金により、当社岡崎工場など25億円、連結子会社342億円、合計367億円（前連結会計年度比130.6%）を予定しております。

(２) 重要な設備の除却等

該当する事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　　　　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　当社は、2017年４月１日を効力発生日として、当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。これに伴い、発行済株式総数は同日より140,008,760株増加し、280,017,520株となっております。

(５) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)  自己株式21,602,648株のうち、216,026単元は「個人その他」、48株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

(６) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数は、全て各行の信託業務に係るものです。

２　2023年２月20日付で公衆の縦覧に供されているブラックロック・ジャパン株式会社の大量保有報告書において、2023年２月15日現在で、下記の会社は当社の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は2026年３月31日現在の株主名簿に基づき記載しております。

３　2025年３月31日付で公衆の縦覧に供されている株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの大量保有報告書の変更報告書において、2025年３月24日現在で、下記の会社は当社の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は2026年３月31日現在の株主名簿に基づき記載しております。

４　2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている三井住友信託銀行株式会社の大量保有報告書の変更報告書において、2025年９月15日現在で、下記の会社は当社の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は2026年３月31日現在の株主名簿に基づき記載しております。

(７) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注)  単元未満株式の欄の普通株式には当社所有の自己株式48株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(１) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）　当該取締役会決議による自己株式の取得は、2025年７月18日をもって終了しております。

（注）　当該取締役会決議による自己株式の取得は、2026年４月９日をもって終了しております。

(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　１　当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求によるものです。

(注)　２　当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。

(注)　３　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。

(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数は、2026年５月末時点の株式数を記載しております。

３ 【配当政策】

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めておりますが、期末配当については原則として株主総会で決定する方針です。

当社は、2026年４月28日発表の「利益配分に関する基本方針の変更及び剰余金の配当に関するお知らせ」の通り、利益配分の基本方針を、連結配当性向 50％以上（ただし特殊要因がある場合には、これを加減算した調整後の基本的１株当たり当期利益を基に配当額を決定）とすることとしております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり150円(うち中間配当20円)といたしました。

内部留保資金については、いかなる経営環境の変化にも耐えられる財務体質を維持しながら、今後ますます重要性を増す環境対応への投資やグローバルな事業展開のために活用する所存です。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、様々なステークホルダーと共に永続的発展を図ることが最重要課題と考えており、その実現のため経営姿勢／品質方針を掲げ、コーポレートガバナンスの強化・充実に取り組んでいます。このような観点から、経営の透明性向上と経営のチェック機能の充実を図るとともに、積極的かつ迅速な情報開示に努めることにより、経営内容の公正性と透明性の維持・向上に取り組んでまいります。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

・当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員が取締役会で議決権を行使できるとともに、監査等委員会が取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名等及び報酬等に関する意見陳述権を有するなど、取締役会の監督機能を一層強化することが可能となるため、「監査等委員会設置会社」の体制を採用しています。更に、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名等及び報酬等に関する手続きの客観性・透明性・公正性を確保するため、委員の過半数及び委員長を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置することにより、コーポレートガバナンス体制の充実を図っています。

・監査等委員会は月１回開催するほか必要に応じて随時開催します。監査等委員会は、取締役の職務執行の監査・監督を行い、策定された監査の方針、職務の分担等に従い、重要な会議の出席や報告の聴取等を通して業務及び財産の状況を調査します。更に、監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名等及び報酬等に関する意見陳述権を適切に行使します。監査等委員会は独立社外取締役３名を含む４名の監査等委員である取締役によって構成され、経営陣からの独立性を有しています。監査等委員である取締役の氏名は、「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載の通りです。監査等委員会の委員長は常勤監査等委員である都築浩二氏が務めております。なお、監査・監督機能の実効性を強化するため、常勤の監査等委員を１名選定しております。非常勤の監査等委員である社外取締役３名はそれぞれ公認会計士、弁護士として長年の経験と専門的な知見を有しており、独立した観点から専門性の高い監査業務を遂行できるものと考えています。また、監査等委員会は、会計監査人及び内部監査室から随時監査結果等の報告を受けることにより連携を図ります。監査等委員会監査が円滑に機能することを目的として内部監査室内に監査等委員会事務グループを設置しており、専任のスタッフが監査等委員会の業務を支援します。なお、当社の監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

・当事業年度における監査等委員会の開催及び各委員の出席状況は、「（３）監査の状況 ① 監査等委員会監査の状況　b. 監査等委員会の活動状況」に記載の通りです。

・取締役会は月１回開催するほか必要に応じて臨時に開催します。取締役会は、経営の意思決定機関として法令及び定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき、経営方針や事業計画の決定、重要な契約の締結、子会社の設立など経営上重要な事項について決定するとともに、業務執行の監督を行います。社外取締役には企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有する者や、財務・会計・法務等の各分野に関する豊富な経験と知見を有する者を選任しており、独立した立場から適宜意見を述べるなど、コーポレートガバナンスを強化する役割を担っております。取締役会は14名で構成し、うち５名は独立性の高い社外取締役です。提出日現在の取締役の氏名は「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載の通りです。取締役会の議長は代表取締役社長である後藤宗利氏が務めております。なお、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内とする旨を定款に定めております。

・なお、当社は2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決された場合についても、取締役会および社外取締役の員数に変更はなく、取締役会の議長は引き続き後藤宗利氏が務める予定です。また、当該定時株主総会後の取締役の氏名は、「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載の通りです。

・当事業年度における取締役会の開催及び各取締役の出席状況は下記の通りです。

（注）１　社外取締役杉野正博氏、取締役（監査等委員）若山光彦氏、社外取締役（監査等委員）井上尚司氏は、2025年６月25日開催の第113回定時株主総会終結の時をもって退任しております。

（注）２　社外取締役杉野正博氏、取締役（監査等委員）若山光彦氏、社外取締役（監査等委員）井上尚司氏は、2025年６月25日開催の第113回定時株主総会終結の時をもって退任するまでの出席状況を、社外取締役安藤隆司氏、取締役（監査等委員）都築浩二氏、社外取締役（監査等委員）福本美苗氏は、当該定時株主総会において選任されており、就任後の出席状況をそれぞれ記載しております。

・独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることによって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等の指名等及び報酬等に関する手続きの客観性・透明性・公正性を確保し、コーポレートガバナンス体制の更なる充実を図ることを目的として、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、あらかじめ定めた年間スケジュールに従い開催しますが、必要があるときは随時開催することとなっております。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に基づき、代表取締役及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）等の指名に関する方針、代表取締役の選定等及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）等の選任等に関する事項、代表取締役社長の後継者計画に関する事項、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を審議・答申するとともに、取締役会の委任に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等の個人別の報酬等の内容について決定します。指名・報酬委員会は、取締役３名以上で組織し、その過半数を独立社外取締役としています。委員は取締役会の決議によって取締役の中から選定し、委員長は独立社外取締役の中から指名・報酬委員会の決議によって選定します。提出日現在、指名・報酬委員会は５名で構成され、構成員は社外取締役岩瀬隆広、社外取締役安藤隆司、社外取締役（監査等委員）西川浩司、代表取締役社長後藤宗利、及び取締役執行役員管理本部長大津行弘の各氏であり、委員長は社外取締役岩瀬隆広氏が務めております。

・2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当該定時株主総会後に開催される予定の取締役会において、現任の社外取締役岩瀬隆広、社外取締役安藤隆司、社外取締役（監査等委員）西川浩司、代表取締役社長後藤宗利、及び取締役執行役員管理本部長大津行弘の各氏を指名・報酬委員会の委員に選定するとともに、その後開催が予定されている指名・報酬委員会において、社外取締役岩瀬隆広氏を同委員会の委員長に選定する予定です。

・当事業年度における指名・報酬委員会への各委員の出席状況は下記のとおりです。

（注）１　社外取締役杉野正博、及び井上尚司の各氏は、2025年６月25日開催の第113回定時株主総会終結の時をもって退任するまでの出席状況を、社外取締役安藤隆司、及び西川浩司の各氏は、当該定時株主総会後の取締役会において委員に選定されており、就任後の出席状況をそれぞれ記載しております。

（注）２　社外取締役杉野正博、及び井上尚司の各氏は、2025年６月25日開催の第113回定時株主総会終結の時をもって退任しております。

・当社は、一定規模以下の業務執行に関わる決定は社内規程に従い、代表取締役、各担当取締役に判断、決定を委任するとともに、グループ戦略の迅速な実行及び業務執行体制を強化するために、執行役員制度を導入し、機動的かつ効率的な事業運営に努めております。

・当社の作成する財務諸表は、有限責任 あずさ監査法人(KPMGインターナショナルの日本におけるメンバーファーム)による会計監査を受けております。当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

・当社は、開示情報の正確性と信頼性をより一層高めるため、開示委員会を設置しております。提出日現在、開示委員会は、財務部長岡本裕昌氏を委員長、内部監査室長加藤義治氏を事務局長とし、委員は環境・保全室長光枝英俊、総務部長小林嘉範、人事部長片峰伸夫、情報システム部長大野馨、第１購買部長中根慎一、品質管理部長平尾雄司、生産企画室長竹内重裕、設計管理部長壁谷勇、営業管理部長安藤禎浩、海外営業管理部長疋田耕平、北米・オセアニア営業部次長有馬誠、中南米営業部長瀧本英孝、第１欧州営業部長中根信行、第２欧州営業部長永田孝、第１アジア営業部長吉﨑一成、第２アジア営業部長野澤徹、宣伝デザイン室長吉野信二の各氏で構成されております。また、開示委員会には、社長、管理本部長、立会人として監査等委員である取締役も関与しております。開示委員会は、開示すべき情報の重要性の検討、外部へ開示する情報の校閲・作成の監督、社内の開示統制及び手続の確立並びにその有効性の評価、社長、管理本部長への報告を主な役割としています。中でも、リスク情報及びMD&A（Management Discussion and Analysis）について深く議論しております。

・当社は、カーボンニュートラルをはじめとしたサステナビリティへの取り組みを推進する体制として、サステナビリティ委員会を設置しております。提出日現在、サステナビリティ委員会は、代表取締役社長後藤宗利氏を委員長、取締役執行役員品質本部長川瀬英行及び取締役執行役員管理本部長大津行弘の各氏を副委員長とし、委員は環境・保全室長光枝英俊、総務部長小林嘉範、第１購買部長中根慎一、設計管理部長壁谷勇、生産企画室長竹内重裕、品質管理部長平尾雄司、営業管理部長安藤禎浩、第２欧州営業部長永田孝の各氏で構成されております。サステナビリティ委員会ではサステナビリティに関する方針、目標、施策などについて審議を行っております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次の通りです。

③　企業統治に関するその他の事項

　ⅰ. 内部統制システムの整備の状況

　　当社が取締役会で決議した内部統制システム構築の基本方針は以下の通りです。

　 　＜業務の適正を確保するための体制＞

   a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役会は、当社グループの役員及び従業員全員の行動指針となる「倫理指針」及び「マキタ倫理指針のガイドライン」を定め、各取締役は執行役員及び従業員に周知徹底させる。

・企業倫理やコンプライアンスを徹底するため、「企業倫理ヘルプライン（内部通報）規程」を定め、当社グループ内外に連絡窓口を設置し、問題を汲み上げる体制を構築する。また、ホームページ上に会計、内部統制及び監査に関して外部からの意見・指摘を受ける窓口を設置する。

・内部監査室は、随時必要な内部監査を実施する。

 b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

 ・取締役の職務執行に係る情報は、取締役会規程、稟議規程等社内規程に基づき、適切に保存し管理する。取締役は、それらの情報を閲覧できるものとする。

c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

 ・各取締役は、自己の担当領域について、当社グループ全体のリスク管理体制を構築する権限と責任を有し、経営上重大な事態が生じた場合は取締役会及び監査等委員会へ報告する。

 ・各部門において、品質管理、災害防止、資金運用など、必要に応じリスク管理のための規程、ガイドライン等を定め運用する。

d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

 ・取締役会を月１回開催するほか必要に応じて臨時に開催する。また、取締役会が決定する経営方針に基づき、事業年度ごとに各部門における重点目標を策定し、各取締役がその達成に向け職務を執行するとともに、取締役会は進捗及び実績を管理する。

 ・取締役会は、経営方針を実施するための基本となる経営組織、役職、職務分掌及び職務権限に関する基準を定め、業務の組織的かつ効率的な運営を図る。

 ・当社グループ戦略の迅速な実行及び業務執行体制を強化するために、執行役員制度を導入し、機動的かつ効率的な業務運営を図る。

 ・全ての子会社について、当社の内に対応窓口部署を定め、子会社の業務が効率的に行われるよう、協議、情報交換等を行うことを通じて、当社グループ全体における経営の効率性の向上を図る。

e)企業集団における業務の適正を確保するための体制

 ・全ての子会社は担当取締役の管轄下にあり、報告規程に基づき経営上重要な事項、不正等に関する事項を適切に報告する。担当取締役はこの報告を受けて必要に応じて監視状況を取締役会に報告する。

 ・財務報告の信頼性を確保するため、当社グループの財務報告に係る内部統制の文書化及び評価の方針を定め、その有効性を評価する。

 ・監査等委員会による当社グループの内部統制システムの監視・検証のため、内部監査室等との連携及び会計監査人からの報告の体制を整備する。

f)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

 ・監査等委員会の職務を補助すべき従業員として、必要な人員を配置する。

g)前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

 ・監査等委員会の職務を補助すべき従業員は、他部署の職務を兼務せず、専ら監査等委員会の指揮命令に従わなければならない。

 ・監査等委員会の職務を補助すべき従業員の独立性を確保するため、その任命、異動等に関する事項の決定については監査等委員会の同意を必要とする。

h)取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

 ・当社グループの取締役、執行役員及び従業員は、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事項、経営上重要な事項、不正等に関する事項、内部統制システムの構築状況及び運用状況、内部通報制度の運用及び通報の内容等につき、当社の監査等委員会に報告する。

 ・当社の監査等委員会が選定する監査等委員は、必要に応じて当社グループの取締役、執行役員及び従業員に対して報告を求めることができ、当社の監査等委員会が当社グループの取締役及び会計監査人と意見交換等を行うことができる体制を整備する。

 ・当社は、監査等委員会への報告を行った当社グループの取締役、執行役員及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの取締役、執行役員及び従業員に周知徹底する。

i)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

 ・監査等委員会による会計監査人の監督機能を強化するため、「監査及び非監査業務の事前承認に係る方針及び手続き」を定める。監査等委員会監査等基準に則って監査を行うことにより、監査の実効性を確保する。

 ・監査等委員会の独立性を確保するため、監査等委員である取締役の報酬は全額固定報酬とする。

 ・監査等委員の職務の執行に係る費用（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）については毎年予算を確保し、その費用は当社が負担する。

j)反社会的勢力の排除に向けた体制

 ・当社グループは、企業の社会的責任の観点から、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力による事業活動への関与には、常に毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たない。

 ・経営姿勢／品質方針に「反社会的勢力の介入を許さない」方針を明記し、社内及びホームページに掲示し、社内外に周知する。

 ・業務遂行上遵守すべき行動基準を定めた「マキタ倫理指針のガイドライン」において、反社会的勢力との取引の禁止を明記し、各取締役は執行役員及び従業員に周知徹底させる。

 ・警察及び公益財団法人愛知県暴力追放運動推進センターなど外部関連団体と常に連携をとりながら、反社会的勢力による事業活動への関与防止、当該勢力による被害の防止等に努める。

 ・平素より警察及び外部関連団体から情報を収集するとともに、積極的に研修会へ参加し当該情報の当社及び当社グループ関係部門での情報共有に努める。

　リスク管理の規程、ガイドライン等に関する整備状況は以下の通りとなります。

・資金運用ガイドライン及び外貨建取引に対する為替相場変動リスク管理ガイドラインを定め、資金運用の安全性を確保するとともに為替等の変動リスクを回避しております。

・当社生産製品及び取扱い商品に関わる重大な事故が発生した場合には、重大クレーム審議委員会により原因究明、対策の検討、関係者への周知・報告等に関して審議し、迅速に問題解決できる体制を構築しております。

・防火防災管理規程を設けて防災体制を整えるとともに、自衛消防隊の設置、防災設備の維持管理、防災訓練の実施などを通じて災害防止に努めております。

ⅱ. 責任限定契約の内容の概要

　当社と業務執行取締役以外の取締役は、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役以外の取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ⅲ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　　当社は、役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎えることができるよう、取締役及び執行役員並びに子会社の役員（海外子会社については、当社からの出向役員及び、当社と海外子会社との兼務役員に限る）を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。なお、2026年６月29日に当該保険契約を更新する予定です。

　　ⅳ. 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

    ⅴ. 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

（剰余金の配当等）
　当社は、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当及び自己株式の取得等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
（取締役の責任免除）
　当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮することができるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度額において免除することができる旨を定款に定めております。

　　ⅵ. 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の審議をより確実に行うことを目的とするものです。

(２) 【役員の状況】

　　①　役員一覧

a. 2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.3％）

(注) １　取締役岩瀬隆広、安藤隆司、西川浩司、氏原亜由美及び福本美苗の各氏は社外取締役です。

２　2025年６月25日開催の第113回定時株主総会終結の時から１年間

３　2025年６月25日開催の第113回定時株主総会終結の時から２年間

４　所有株式数には当社役員持株会における各人の持分を含めた実質持株数を記載しております。

執行役員制度
　当社は、グローバルに事業を展開する当社グループの事業環境が激しく変動する中で、グループ戦略の迅速な実行及び業務執行体制を強化するために、執行役員制度を導入しております。
　提出日現在の執行役員は以下の通りです。

(注)2026年６月24日開催予定の定時株主総会終結の時をもって、ラリー・ペック、リッチ・チャップマンの各氏は任期満了に伴い退任する予定です。

b. 2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会での決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.3％）

(注) １　取締役岩瀬隆広、安藤隆司、西川浩司、氏原亜由美及び福本美苗の各氏は社外取締役です。

２　2026年６月24日開催の第114回定時株主総会終結の時から１年間

３　2025年６月25日開催の第113回定時株主総会終結の時から２年間

４　所有株式数には当社役員持株会における各人の持分を含めた実質持株数を記載しております。

５　2026年６月24日開催の定時株主総会の後に開催予定の取締役会において、新たに以下の各氏が執行役員として選任される予定です。

②　社外役員の状況

当社は社外取締役を５名選任しており、うち３名は監査等委員である取締役です。

社外取締役岩瀬隆広氏は、トヨタ自動車株式会社をはじめトヨタグループの中核企業の経営に長年携わるなど企業経営に精通しております。当社グループは同氏が代表取締役会長を務めていた愛知製鋼株式会社と取引関係にあり、同社より主に部品等を購入しておりますが、2026年３月期における取引金額は434百万円であり、これは同社連結売上高の0.14％と僅少です。また、同氏は当社株式を保有しておりますが、その保有株式数は「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載の通りであり、当社発行済株式総数に占める割合は0.01％未満と僅少です。その他に特別な利害関係はないことから、同氏は一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立性を有していると判断しております。

社外取締役安藤隆司氏は、名古屋鉄道株式会社の経営に長年携わるなど企業経営に精通しております。当社グループは同氏が代表取締役会長を務めている名古屋鉄道株式会社、及び同社グループ会社と主に運送委託の取引がありますが、2026年3月期における同社及び同社グループ会社との取引金額は168百万円であり、これは同社連結売上高の0.02％と僅少です。その他に特別な利害関係はないことから、同氏は一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立性を有していると判断しております。

社外取締役（監査等委員）西川浩司氏は、公認会計士として企業会計監査における専門的な知識や豊富な経験を有しております。当社は、同氏がパートナーを務めていたPwCあらた有限責任監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）と取引関係にあり、同監査法人より内部監査業務に関する助言提供サービスを受けておりますが、2026年3月期における取引金額は1百万円未満と僅少です。また、同氏は当社株式を保有しておりますが、その保有株式数は「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載の通りであり、当社発行済株式総数に占める割合は0.01％未満と僅少です。その他に特別な利害関係はないことから、同氏は一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立性を有していると判断しております。

社外取締役（監査等委員）氏原亜由美氏は、公認会計士としての財務・会計に関する専門的知見と、グローバルな企業の監査業務に携わってきた豊富な経験を有しております。当社は、同氏がパートナーを務めていたPwCあらた有限責任監査法人（現PwC Japan有限責任監査法人）と取引関係にあり、同監査法人より内部監査業務に関する助言提供サービスを受けておりますが、2026年3月期における取引金額は1百万円未満と僅少です。また、同氏は当社株式を保有しておりますが、その保有株式数は「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載の通りであり、当社発行済株式総数に占める割合は0.01％未満と僅少です。その他に特別な利害関係はないことから、同氏は一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立性を有していると判断しております。

社外取締役（監査等委員）福本美苗氏は、弁護士としての専門的な知識や豊富な経験を有しております。同氏と当社との間に特別の利害関係はないことから、同氏は一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立性を有していると判断しております。

社外取締役岩瀬隆広、安藤隆司、西川浩司、氏原亜由美、福本美苗の各氏は、一般株主との利益相反のおそれがないと判断し、金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。当社は社外取締役の独立性の判断にあたっては、金融商品取引所が定めている独立役員の独立性に関する判断基準等に準じるとともに、長期間独立役員として当社に在任していないことを基準としており、当社として社外取締役の選任状況は適切であると認識しております。

なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は５名となり、うち３名は監査等委員である取締役となります。

当社は、当該定時株主総会にて選任される予定の社外取締役である岩瀬隆広、安藤隆司の両氏と2025年６月25日の定時株主総会にて選任された社外取締役（監査等委員）である西川浩司、氏原亜由美、福本美苗の各氏は、一般株主との利益相反のおそれがないと判断し、金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。社外取締役の独立性の判断基準は上記の通りであり、当社として、当該定時株主総会後における社外取締役の選任状況は適切であると認識しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の監査等委員でない社外取締役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した立場から、その経歴を通じて培った企業経営に関する豊富な経験や幅広い見識を当社の経営に反映し、取締役会における多様な視点からの意思決定、経営に対する監督機能の充実等に貢献することで、コーポレートガバナンスを強化する役割を担っております。また、当社の監査等委員である社外取締役は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社外の立場から、財務・会計・法務等各分野における豊富な経験と知見を活かし、取締役会における多様な視点からの意思決定、経営に対する監査・監督機能の充実等に貢献することで、コーポレートガバナンスを強化する役割を担っております。これらの役割を果たすため、社外取締役は取締役会における決算報告や内部統制部門からの報告等を通じて相互に連携しているほか、随時意見交換を行っております。また、監査等委員である社外取締役と内部監査、会計監査との連携については、「（３）監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載の相互連携に監査等委員である社外取締役も参加することにより確保されています。

(３) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

   a. 監査等委員会監査の組織、人員及び手続き

　当社は、『監査等委員会設置会社』の体制を採用しています。提出日現在、監査等委員会は、監査等委員である取締役４名で構成されており、このうち３名は当社の出身ではない独立した社外取締役であり、いずれも非常勤です。監査・監督機能の実効性を強化するため、常勤監査等委員を１名選定しており、常勤監査等委員は常時取締役の職務執行を監査できる体制となっております。監査等委員４名のうち、西川浩司及び氏原亜由美の各氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、福本美苗氏は法務に関する相当程度の知見を有しております。各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の基本方針、職務の分担に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から職務の執行状況等を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧するとともに、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査します。子会社に対しては営業の報告を求め、必要に応じて重要な子会社に赴き、業務及び財産の状況を調査します。常勤監査等委員は、監査等委員４名の中でも特に主要な事業所及び重要な子会社への往査を積極的に行います。また、監査等委員会は会計監査人及び内部監査室から随時監査結果等の報告を受けることにより情報の共有化を図ります。更に、監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名等及び報酬等に関する意見陳述権を適切に行使します。なお、監査等委員会の職務を補助する体制として、内部監査室内に監査等委員会事務グループを設置して、必要な人員を配置しております。

 b. 監査等委員会の活動状況

当事業年度における監査等委員会の開催及び各委員の出席状況は下記の通りです。

（注）１　井上尚司、西川浩司、氏原亜由美及び福本美苗の各氏は、社外取締役です。

（注）２　若山光彦及び井上尚司の各氏は、2025年６月25日開催の第113回定時株主総会終結の時をもって退任するまでの出席状況を、都築浩二、福本美苗の各氏は、当該定時株主総会において選任されており、就任後の出席状況をそれぞれ記載しております。

監査等委員会における主な検討事項は、常勤監査等委員、選定監査等委員及び特定監査等委員の選定、監査の基本方針及び監査計画並びに職務の分担、内部統制システムの整備・運用状況等です。各監査等委員は代表取締役社長を含む取締役や使用人との面談などを通して、職務の執行状況の報告を聴取するとともに、重要な決裁書類等を閲覧しました。また、会計監査人及び内部監査室から報告を聴取し、情報交換や意見交換を実施しました。常勤監査等委員は、特に取締役、内部監査担当部門を含む使用人等と緊密な意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、主要な事業所や子会社への往査を行いました。

②　内部監査の状況

当社の内部監査を担当する内部監査室は、10名以上の独立した組織として、経営の健全性を保つように、随時必要な内部監査を実施し、その結果を監査等委員会及び経営陣に報告します。また、内部統制監査によって発見された内部統制の不備については、適時かつ適正な是正が行われる仕組みを構築しております。
　内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携については内部統制部門を含め、必要に応じて情報交換や意見交換等の連携がとれる体制となっております。また、会計監査人及び内部監査室は、監査等委員会に対して監査結果等の報告を行い、情報交換や意見交換を実施します。

③　会計監査の状況

１  業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

  福井淳氏(有限責任 あずさ監査法人)、大門亮介氏(有限責任 あずさ監査法人)

２  継続監査期間

  41年間

３  監査業務にかかる補助者の構成

  公認会計士　19名、その他　59名

４　監査法人の選定方針と理由

当社の監査等委員会は、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び効率性等を総合的に勘案し、監査法人を選定しております。

５　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価について、監査法人の品質管理、監査法人の独立性、専門性及び効率性等は妥当と判断しております。

④　監査報酬の内容等

　a.　監査公認会計士等に対する報酬

(注)  　当社と会計監査人との監査契約において、金融商品取引法に基づく監査と会社法に基づく監査の監査報酬

　　　　の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、報酬額にはこれらの合計額を記載しております。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）

（注）  当社及び当社の連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務アドバイザリー業務であります。

ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

e.　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が監査内容、監査時間数等が妥当であると判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(４) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

   a. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬

　取締役会は、指名・報酬委員会への諮問・答申を経た上で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決定します。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、月例報酬、役員賞与及び非金銭報酬等である譲渡制限付株式報酬によって構成されており、中長期的な企業価値向上に向けた健全なインセンティブとなるよう、月例報酬、役員賞与、譲渡制限付株式報酬の割合を適切に定めます。
　月例報酬及び役員賞与については、取締役会の決議に基づき、個人別の報酬等の額の決定を指名・報酬委員会に委任します。提出日現在、指名・報酬委員会は社外取締役岩瀬隆広、社外取締役安藤隆司及び社外取締役（監査等委員）西川浩司、代表取締役社長後藤宗利、取締役執行役員管理本部長大津行弘の各氏によって構成され、委員長は社外取締役岩瀬隆広氏が務めております。月例報酬及び役員賞与について、取締役会が個人別の報酬等の額の決定を指名・報酬委員会に委任する理由は、委員の過半数及び委員長を経営陣から独立した社外取締役とする指名・報酬委員会での審議・決定に委ねることにより、報酬等の決定に係る手続の透明性、客観性及び公正性を確保するためです。

　なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の指名・報酬委員会の構成につきましては、「(１)コーポレート・ガバナンスの概要 ②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載の通りです。

　当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等については、取締役会で決議された決定方針に基づいており、当該方針に定める手続きを経て取締役の個人別の報酬等の額が決定されていること、また、役員賞与についての個人別の報酬等の額は、取締役会から委任を受けた指名・報酬委員会が決定方針との整合性を含めて多角的に検討し、決定されていることから、取締役会はその決定を尊重し、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、決定方針に沿うものであると判断しております。

　また、2024年６月、2025年６月、2026年３月、４月、６月開催の指名・報酬委員会にて、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針及び個人別の報酬等の額の決定に関連する審議を行いました。

ⅰ. 月例報酬
　取締役会の決議により委任を受けた指名・報酬委員会は、業績、役職及び従業員の昇給等に基づき、株主総会で決議された報酬限度額内で、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の月例報酬額を決定します。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、2021年６月25日開催の第109回定時株主総会で年額２億４千万円以内（うち社外取締役分は３千５百万円以内）とする旨を決議しております。なお、この報酬等の額には、賞与及び使用人兼務取締役の使用人分の給与は含みません。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は11名（うち社外取締役２名）です。

　当事業年度に係る月例報酬については、2025年４月から2025年６月分までは2024年６月26日開催の取締役会決議により委任を受けた指名・報酬委員会が決定しました。2025年７月分以降の各取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する月例報酬については、2025年６月25日開催の取締役会決議により委任を受けた指名・報酬委員会が決定しました。指名・報酬委員会に決定を委任した理由は上記の通りです。

ⅱ. 役員賞与
　役員賞与は、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役を対象にしており、業績向上への意欲を高めるため、連結業績連動型としています。株主の皆さまを意識した経営を行うことを目的として、剰余金の配当と同様、特殊要因を加減算した調整後の基本的１株当たり当期利益を基準としており、指名・報酬委員会への諮問・答申を経た上で、取締役会が一定の計算式に基づいて役員賞与の総額を決定し、株主総会に付議します。各取締役への役員賞与の配分については、取締役会の決議により委任を受けた指名・報酬委員会が業績、役職等に基づき、決定します。なお、役員賞与は毎年一定の時期に支給します。当事業年度に係る役員賞与の額は、2026年６月24日開催予定の第114回定時株主総会で総額２億１千６百万円とする旨の議案（決議事項）として「役員賞与の支給の件」を提案しています。当該定時株主総会の決議の対象となる取締役の員数は８名（監査等委員である取締役及び社外取締役計６名を除く。）です。なお、当事業年度における特殊要因を加減算した調整後の基本的１株当たり当期利益は、期初の時点では200円71銭と予想していました（2025年４月28日公表）が、実績は299円95銭となりました。

　当事業年度に係る役員賞与については、当該議案が承認・可決されることを条件として、2026年５月19日開催の取締役会決議により委任を受けた指名・報酬委員会が役員賞与の各取締役への配分を決定しました。指名・報酬委員会に決定を委任した理由は上記の通りです。

ⅲ. 譲渡制限付株式報酬
　譲渡制限付株式報酬は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまとより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」という。）に対して導入しております。各取締役への譲渡制限付株式の割当てについては、指名・報酬委員会への諮問・答申を経た上で、取締役会において役職等に基づき、決定します。なお、譲渡制限付株式は毎年一定の時期に付与します。譲渡制限付株式報酬は、2021年６月25日開催の第109回定時株主総会において、対象取締役に対して譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額（年額２億４千万円以内）とは別枠として年額１億円以内とする旨、並びに対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数（上限）を100,000株とする旨を決議しております。当該定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は９名（監査等委員である取締役及び社外取締役計６名を除く。）です。

　当事業年度においては、2025年６月25日開催の取締役会にて個人別の金銭報酬債権額及び割当株式数を決議しております。
・譲渡制限の内容
　譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、50年間（以下、「譲渡制限期間」という。）当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません（以下、「譲渡制限」という。）。
・譲渡制限付株式の無償取得
　当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得します。
　また、本割当株式のうち、上記「譲渡制限の内容」の譲渡制限期間が満了した時点において下記「譲渡制限の解除」の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得します。
・譲渡制限の解除
　当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。
　ただし、当該対象取締役が、譲渡制限期間が満了した時点まで継続して当社の取締役の地位にあった場合には、当該満了時点において保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除しないものとします。
　また、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとします。

・当事業年度の譲渡制限付株式の交付状況

　取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）８名に対して、6,760株を割り当てました。

    b. 監査等委員である取締役の報酬

　 監査等委員である取締役の報酬については、経営に対する独立性を確保するため全額を固定報酬としており、その具体的金額については、監査等委員である取締役の協議で決定します。 

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　当社は、2006年６月29日開催の第94回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。

２　上記のほか、使用人兼務取締役６名に対して使用人給与相当額（賞与を含む。）117百万円を支払っております。

３　当社は業績連動報酬等として賞与を、非金銭報酬等として譲渡制限付株式報酬を支給しております。それぞれの詳細は、「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載しております。

４　上記譲渡制限付株式報酬は当事業年度における費用計上額を記載しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

(５) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社において、純投資目的以外の目的である投資株式とは、取引関係の強化等を目的に長期保有を前提として保有している株式であります。一方、純投資目的である投資株式とは、長期保有の前提がない株式であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先や事業先との関係強化など、事業遂行上の有益性の有無を判断基準として、中長期的な観点から取引先や事業上の関係先をはじめとする各企業の株式について政策的に保有しています。また、取締役会において、定期的に個々の銘柄について、保有の意義や、資本コストを踏まえた経済合理性等を精査し、中長期的な観点から保有の適否を検証します。検証の結果、保有の妥当性が認められないと判断した株式については売却を検討し、縮減を図ります。直近では、2025年６月25日開催の取締役会において、2025年３月31日時点の状況について検証を実施いたしました。なお、2026年３月31日時点の状況については、2026年６月24日開催の取締役会において検証を実施予定です。

また、当社株式を政策保有株式として保有している会社から当社株式の売却等の意向が示された場合には、その売却等を妨げません。

 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

 ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　上記のうち、上位16銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の１％を超えております。

２　上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社事業における各発行会社との関係性等を踏まえ、取締役会において保有の適否を定期的に検証しております。

 ③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

５ 【従業員の状況等】

(１) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社の人材戦略に関する基本方針については、第２「事業の状況」2「サステナビリティに関する考え方」〈人的資本に関する考え方・戦略〉をご参照ください。

なお、当社の従業員給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針は以下のとおりです。

当社グループはグローバルに事業を展開しており各国の法令・制度が様々であることから、連結全体での記載が困難なため、提出会社における方針を記載しております。

当社は、積極的な海外展開を背景に成長を遂げてきましたが、これを支えるのは従業員一人ひとりの力であると考えており、従業員の能力発揮と成長を通じて、持続的な成長を実現することを基本的な考え方としております。

この考え方の下、当社の従業員給与は安定的な処遇を確保しつつ、職務遂行能力や役割、業績への貢献度を適切に反映する制度設計としております。

1. 給与の構成

当社の従業員給与は、主として基本給、賞与および各種手当等で構成されております。

基本給は、従業員の「職務を遂行する能力」を基準に職能資格の格付け（等級）に基づき支給される本給に加え、評価結果を反映する資格給から構成されており、長期的な雇用関係における安定性を重視した体系としております。また、一定の役割を担う従業員に対しては、職責に応じた職責給を支給することで、責任の大きさを処遇に反映しております。

賞与については、会社全体の業績動向、個人の評価結果等を踏まえて支給しており、業績との一定の連動性を持たせることにより、組織目標と個人の行動の一致を促す仕組みとしております。

2. 給与の決定方法およびプロセス

従業員給与の額および内容については、職種・職群・等級ごとに定められた賃金制度に基づき決定しております。基本給については、年１回の昇給制度を設け、在籍状況、等級、職務遂行能力等を踏まえて昇給額を決定しております。資格給については、人事考課結果を基礎として決定しており、個々の従業員の業務遂行状況や成果を処遇に反映する仕組みとしております。これらの評価および処遇決定プロセスは、社内規程に基づき適切に運用されております。

賃金制度全体の設計や見直しについては、経営環境や事業の中長期的な方向性、人材育成の観点等を踏まえながら、経営層の関与の下で実施しております。

賃上げについては、従業員の生活賃金の保証、従業員のモチベーションの向上ならびに優秀な人材の確保を目的に、労使交渉により決定しています。

今期は組合員平均で25,000円の賃上げ（賃上げ率７％、定期昇給分を除く）の実施を決定いたしました。

(２) 【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員です。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であり、主として当社、牧田(中国)有限公司及びマキタ EU S.R.L（ルーマニア）における臨時従業員です。

３　当社及び連結子会社は、主に電動工具を製造・販売する単一事業分野において営業活動を行っており、
単一事業部門で組織されているため、従業員数は全社共通としております。

(２) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員です。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(３) 提出会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

2026年３月31日現在

(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　連結子会社全体における、管理職に占める女性労働者の割合は23.5％です。

３「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４  賃金は、性別による賃金体系及び制度上の違いはありませんが、等級別の構成人数の差により男女間で賃金の差異が発生しており、特に管理職に占める女性従業員の比率が大きく影響しております。当社の持続的成長にとって、女性活躍の推進は欠かせないポイントと考えており、管理職に占める女性の割合について、指標を設定して取り組みを進めております。女性活躍の推進を含む当社の人的資本に関する戦略については、「２「サステナビリティに関する考え方及び取組」（人的資本の活用に関する取り組み）」をご参照ください。

(４) 労働組合の状況

当社の労働組合は、単一組合で、1947年９月13日に結成し、1989年２月９日から全日本電機機器労働組合連合会(現　全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会)に加盟しております。

組合員数は2026年３月31日現在3,187名で、組合との交渉は円満に推移しております。
　なお、連結子会社の大半は労働組合がありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」)に準拠して作成しております。

(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しているほか、同機構や会計に関する専門機関が実施する研修への参加、会計に関する専門誌の購読等を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づき会計処理を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(１) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結持分変動計算書】

                                                                                    (単位：百万円）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社マキタ(以下、「当社」という。)は、日本に所在する企業で、登記されている本社の住所は、愛知県安城市住吉町三丁目11番８号であります。

当社の連結財務諸表は、2026年３月31日を連結会計年度末とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。

当社グループは、電動工具、園芸用機器等の製造販売を主な事業としております。

２．作成の基礎

(１) IFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第１号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

当社グループの連結財務諸表は、2026年６月23日に取締役社長及び取締役執行役員管理本部長によって承認されております。

(２) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(３) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している全ての財務情報は、百万円未満を四捨五入しております。各数値の合計が合計額と一致しない場合があります。

(４) 会計方針の変更

当社グループが、当連結会計年度より適用している基準及び解釈指針は以下のとおりです。

上記の基準の適用が当社グループの業績及び財政状態に与える重要な影響はありません。

(５) 未適用の新基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下の通りです。

これらの適用による影響は検討中ですが、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼすものはないと判断しております。

(６) 見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針の適用に際する判断に関する情報は、以下の注記に含まれております。

・収益認識 注記「３.重要性がある会計方針(15) 収益」

経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は次のとおりであります。

・確定給付制度債務の測定－注記「３．重要性がある会計方針（11）従業員給付」、「15.従業員給付」

当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率等様々な変数についての見積り及び判断が求められます。数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

・繰延税金資産の回収可能性－注記「３．重要性がある会計方針（17）法人所得税」、「24.法人所得税」

繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対 して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合には、繰延税金資産の残高が増減する可能性があります。

・棚卸資産の評価－注記「３．重要性がある会計方針（６）棚卸資産」、「７.棚卸資産」

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。正味実現可能価額で測定する場合には、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。

正味実現可能価額は通常の営業過程における見積売価から販売に要する見積コストを控除した額であります。ただし、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、販売方針、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額を算定しております。

市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

３．重要性がある会計方針

以下に記載されている会計方針は、他の記載がない限り、本連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されている全ての期間において、継続的に適用されております。

(１) 連結の基礎

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。

子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。子会社に対する当社グループ持分の一部を処分した後も支配が継続する場合には、当社グループの持分の変動を資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。

当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

(２) 企業結合

当社グループは、取得法に基づき企業結合の会計処理をしております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。当社グループは、非支配持分を公正価値もしくは被取得企業の識別可能純資産に対する非支配持分の比例持分で測定するかについて取引ごとに決定しております。

のれんは、移転された企業結合の対価、被取得企業の非支配持分の金額及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計額が、取得日における識別可能資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。

割安購入により、当該合計金額が取得した識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、差額は直ちに連結損益計算書に純損益として認識されます。

企業結合に関連して発生した取得費用は、発生時に費用として処理しております。

(３) 外貨換算

①　外貨建取引

外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しております。

期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートにより機能通貨に換算しております。

外貨建非貨幣性資産及び負債は、取得原価により測定されているものは、取引日の為替レートを使用して換算し、公正価値で測定されるものは、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。当該換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益として認識する資本性金融商品の換算により発生した差額はその他の包括利益として認識しております。

②　在外営業活動体

在外営業活動体の資産及び負債は、期末日の為替レートで、収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合あるいは超インフレ経済国の通貨である場合を除き、期中平均為替レートで日本円に換算しております。この結果生じる換算差額はその他の包括利益として認識しております。また、在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識しております。超インフレ経済下にある子会社の財務諸表は、超インフレ会計の適用により期末日の為替レートで当社グループの表示通貨に換算しております。

(４) 金融商品

①　非デリバティブ金融資産

(ⅰ) 当初認識及び測定

当社グループは、当初認識時において、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。当社グループでは、営業債権及びその他の債権については発生日に当初認識しており、その他の金融資産については金融商品の契約の当事者となった取引日に当初認識しております。

全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した額で当初測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は取引価格で当初測定しております。

(a) 償却原価で測定する金融資産

次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産に分類されずに公正価値で測定することとされた金融資産のうち、売買目的ではない資本性金融商品への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商品ごとに当該指定を行っております。

(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

(ⅱ) 事後測定

(a) 償却原価で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産は、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。実効金利法による利息収益は純損益で認識しております。

(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、もしくは公正価値が著しく下落した場合にその累計額を利益剰余金に振り替えております。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品からの配当収益については純損益として認識しております。

(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益、配当収益及び利息収益は純損益として認識しております。

(ⅲ) 認識の中止

金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てが移転している場合に、認識を中止しております。

②  金融資産の減損

当社グループは、償却原価で測定する金融資産に係る予想信用損失に対して、貸倒引当金を認識しております。予想信用損失は、契約に基づいて受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の割引現在価値に基づいて測定しております。

金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合、全期間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。当初認識以降に著しく増大していない場合には、12ヵ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。なお、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、期日経過の情報や内部信用格付に基づく相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かは、当初認識時における債務不履行発生リスクと各期末日における債務不履行発生リスクを比較して判断しており、期日経過情報のほか、合理的かつ裏付け可能な情報を考慮しております。金融資産の全部又は一部について回収ができず、又は回収が極めて困難であると判断された場合は債務不履行が生じているとみなし、債務不履行に該当した場合は信用減損金融資産として取り扱っております。

金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。

金融資産に係る貸倒引当金の繰入額及び戻入額は、純損益で認識しております。

③　非デリバティブ金融負債

(ⅰ) 当初認識及び測定

当社グループは、当初認識時において、償却原価で測定する金融負債及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。金融負債は、当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しております。

全ての金融負債は、当初認識時に公正価値で測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、公正価値から直接帰属する取引コストを控除した額で測定しております。

(ⅱ) 事後測定

(a) 償却原価で測定する金融負債

償却原価で測定する金融負債は、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益は純損益として認識しております。

(ⅲ) 認識の中止

金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となった時に認識を中止しております。

④　デリバティブ

当社グループでは、為替変動リスクをヘッジするために、為替予約のデリバティブ取引を行っております。デリバティブは公正価値で当初認識し、当初認識後も公正価値で再測定しております。デリバティブの公正価値の変動は純損益として認識しております。

(５) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から概ね３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(６) 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。取得原価には、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のコストの全てを含んでおり、取得原価の算定にあたっては、加重平均法を用いております。加工費には正常生産能力に基づく製造間接費の配賦額を含めております。正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から、販売に要する見積コストを控除した額であります。

(７) 有形固定資産

①　認識及び測定

有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、原状回復費用の当初見積額、並びに資産計上の要件を満たす借入コストが含まれております。有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。

②　取得後の支出

有形固定資産の取得後に発生した支出のうち、修繕及び維持のための日常的な保守費用は発生時に費用として処理し、主要な取替及び改良に係る支出については、その支出により将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、金額を信頼性をもって測定することができる場合に限り資産計上しております。

③　減価償却

土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、取得原価から残存価額を控除した償却可能価額について、使用可能となった時点から見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりであります。

・建物及び構築物　：３年から60年

・機械装置及び備品：２年から20年

なお、減価償却方法、残存価額及び見積耐用年数は毎年見直し、必要に応じて改定しております。

(８) のれん及び無形資産

①　のれん

のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、毎年及び減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。

当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

②　無形資産

無形資産については、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

個別に取得した無形資産は当初認識時に取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産の取得原価は取得日の公正価値で測定しております。

開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能で、技術的かつ商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資質を有している場合にのみ、上記の認識条件の全てを初めて満たした日から開発完了までに発生した費用の合計額を無形資産として資産計上しております。

内部利用を目的としたソフトウェアの取得及び開発費用は、将来の経済的便益の流入が期待される場合には無形資産に計上しております。

耐用年数を確定できる無形資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。主要な無形資産の見積耐用年数は次のとおりであります。

・開発費　　　：５年

・ソフトウェア：２～10年

・工業所有権　：８～17年

無形資産の償却方法、残存価額及び見積耐用年数は毎年見直し、必要に応じて改定しております。

(９) リース

当社グループは、契約がリースであるかどうか、又は契約にリースが含まれているかどうかについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。

当社グループは、リース契約の開始時に使用権資産とリース負債を認識しております。使用権資産は、取得原価で当初測定しております。この取得原価は、リース負債の当初測定金額、リース開始日以前に支払ったリース料、リース契約に基づき要求される資産の解体及び除去費用、原状回復費用の当初見積額、並びに資産計上の要件を満たす借入コストが含まれております。当初認識後、原資産の所有権がリース期間の終了時までに移転される場合、又は購入オプションを行使することが合理的に確実である場合には、原資産の耐用年数で、それ以外の場合には、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法で減価償却を行っております。使用権資産は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して、リース負債の再測定額を加減して測定しており、連結財政状態計算書上は有形固定資産に含めて表示しております。

リース期間は、リースの解約不能期間に、行使することが合理的に確実な延長オプション又は行使しないことが合理的に確実な解約オプションの期間を加えて決定しております。

リース負債はリース開始日における残存リース料総額を同日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いて現在価値を測定しております。当初認識後、リース負債に係る金利、支払われたリース料及び再測定を加減して測定しております。リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しております。リースの開始日後において、リースの条件変更等に伴い、必要に応じてリース負債を再測定しております。リース負債は連結財政状態計算書上はその他の金融負債に含めて表示しております。利息費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して金融費用として表示しております。

なお、当社グループは、リース期間が12ヵ月以内の短期リース及び少額リースについて、IFRS第16号の免除規定を適用し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間に渡り定額法により費用として認識しております。

(10) 非金融資産の減損

棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産は、報告期間の期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。

減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施し、当該資産の回収可能価額を見積っております。なお、のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については償却を行わず、毎年及び減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。

当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。

回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。

個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益にて減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。資金生成単位又は資金生成単位グループに関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

のれんに係る減損損失は、戻入れを行っておりません。のれん以外の非金融資産に係る減損損失は、減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候が存在する場合に当該資産の回収可能価額を見積っており、回収可能価額が減損処理後の帳簿価額を上回った場合には減損損失の戻入れを行っております。なお、減損損失の戻入れは過去の期間において当該資産に認識した減損損失がなかった場合の帳簿価額を超えない範囲内で純損益にて認識しております。

(11) 従業員給付

①　退職後給付

当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。

(i) 確定給付制度

確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しております。

割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

確定給付制度に係る資産又は負債は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。ただし、確定給付制度が積立超過である場合は、確定給付資産の純額は、制度からの返還又は制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値を資産上限額としております。当期勤務費用及び確定給付負債の純額に係る利息純額は、純損益として認識しております。過去勤務費用は発生した期の費用として認識しております。

確定給付制度に係る資産又は負債の純額の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益に一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。

(ii) 確定拠出制度

確定拠出制度については、確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として認識しております。

②　短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算を行わず、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として認識しております。　　

賞与及び有給休暇については、当社グループが従業員から過去に提供されたサービスの結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、支払われると見積られる額を負債として認識しています。

(12) 株式に基づく報酬

当社グループは、当社の取締役（社外取締役を除く）及び従業員に対する報酬制度として、以下の持分決済型の株式報酬制度を採用しています。

譲渡制限付株式報酬制度

譲渡制限付株式報酬は、付与する当社株式の公正価値を参照して測定しており、算定された報酬は費用として純損益に認識し、同額を資本の増加として認識しております。

(13) 引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的債務又は推定的債務を有し、その債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼できる見積りができる場合に認識しております。

貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、当該引当金は負債の決済に必要と予想される支出額の現在価値で測定しております。現在価値は、貨幣の時間的価値とその負債に特有なリスクを反映した税引前割引率を用いて計算しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。

製品保証引当金は、製品のアフターサービスに対する費用支出に備えるため、過去の実績額に基づき、現行の製品不良率、過去に実績のない特定製品の不具合、不良製品の修理において被る材料費や発送費用の発生等による影響を考慮して計上しております。製品保証引当金は、収益認識がなされた時点で引当金及び売上原価として計上されております。

(14) 株主資本

①　普通株式

当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しております。

②　自己株式

自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しており、自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と処分時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。

(15) 収益

当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループは電動工具、園芸用機器等の製造・販売を主な事業としております。これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。

(16) 金融収益及び金融費用

金融収益は、受取利息、受取配当金、為替差益、デリバティブ利益等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識しております。

金融費用は、支払利息、為替差損、デリバティブ損失等から構成されております。支払利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。

(17) 法人所得税

法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されています。これらは、直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。

当期税金は、期末日において制定され又は実質的に制定されている税率を用いて、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。

繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額の差額である一時差異並びに繰越欠損金に基づいて算定しております。繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。一方、繰延税金負債は、将来加算一時差異に対して認識しております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産又は繰延税金負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異

・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率を使用して測定しております。

繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。

当社グループは、経済協力開発機構(OECD)が公表した第２の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関して、認識及び情報開示に対する例外を適用しています。

(18) １株当たり利益

基本的１株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。

希薄化後１株当たり利益は、希薄化効果を有する全ての潜在的普通株式による影響を調整して算定しております。

(19) 政府補助金

政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識しております。

収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に収益として認識しております。

また、資産に関する政府補助金は、繰延収益として認識し、当該資産の見積耐用年数にわたって規則的に収益として認識しております。

４．セグメント情報

(１) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に電動工具・園芸用機器等を製造・販売する単一事業分野において事業活動を行っており、日本、欧州、北米、アジア及びその他の地域の各現地法人が地域ごと連携しながら包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループの報告セグメントは「日本」、「欧州」、「北米」、「アジア」の地域より構成されております。報告セグメントの主な国は次のとおりであります。

(２) 報告セグメントに関する情報

報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３.重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １．セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢を勘案し協議の上で決定した販売価格に基づいて
います。

２．「その他」は主にオーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦の地域より構成されております。

３．調整額は以下のとおりであります。

①　営業利益の調整額5,691百万円には、セグメント間取引消去金額が含まれております。

②　減価償却費及び償却費の調整額△206百万円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

③　セグメント資産の調整額△381,426百万円には、セグメント間取引消去金額が含まれております。

④　資本的支出の調整額△22百万円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １．セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場実勢を勘案し協議の上で決定した販売価格に基づいて
います。

２．「その他」は主にオーストラリア、ブラジル、アラブ首長国連邦の地域より構成されております。

３．調整額は以下のとおりであります。

①　営業利益の調整額△11,433百万円には、セグメント間取引消去金額が含まれております。

②　減価償却費及び償却費の調整額△174百万円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

③　セグメント資産の調整額△446,205百万円には、セグメント間取引消去金額が含まれております。

④　資本的支出の調整額161百万円は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

(３) 製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(４) 地域に関する情報

売上収益及び非流動資産の地域別内訳は次のとおりであります。

①　外部顧客への売上収益

(単位：百万円)

(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

②　非流動資産

(単位：百万円)

（注）金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産を除いております。

(５) 主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

５．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

（注）現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

６．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。

(注)　営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

７．棚卸資産

棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

(注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額は474,929百万円及び487,224百万円であります。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の評価減の金額は4,024百万円及び1,186百万円であります。

３．前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書に計上した棚卸資産の金額は338,116百万円及び375,829百万円であり、正味実現可能価額の下落による簿価切下額49,136百万円及び44,623百万円を差し引いて計上しています。

４．負債の担保に供されている棚卸資産はありません。

５．前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な評価減の戻入れはありません。

８．その他の資産

その他の資産の内訳は、次のとおりであります。

９．有形固定資産

（１）増減表

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額は、次のとおりであります。

①　取得原価

②　減価償却累計額及び減損損失累計額

③　帳簿価額

(注) １．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費等」に含めております。

２．建設中の有形固定資産に関する金額は建設仮勘定として表示しております。

３．有形固定資産の取得原価に含めた借入費用はありません。

４．所有権に対する制限がある有形固定資産及び負債の担保として抵当権が設定された有形固定資産はありません。

５．前連結会計年度及び当連結会計年度において有形固定資産取得に関する重要なコミットメントの金額は7,273百万円及び9,483百万円であります。

（２）使用権資産

使用権資産の帳簿価額の内訳は、以下の通りであります。

10．のれん及び無形資産

（１）増減表

のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、次のとおりであります。

①　取得原価

②　償却累計額及び減損損失累計額