1961 三機工業株式会社 有価証券報告書－第102期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　当社は、2026年５月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で分割を実施しております。第98期の期首に当該分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第101期の期首から適用しており、第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第101期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第98期から第100期の１株当たり配当額には、次のとおり特別配当を含んでおります。

第98期15円、第99期5円、第100期15円

２　当社は、2026年５月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で分割を実施しております。第98期の期首に当該分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、当社は、2026年５月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で分割を実施しております。第102期の株価については、株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

４　第102期の１株当たり配当額195円のうち、期末配当額112円50銭については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

５　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第101期の期首から適用しており、第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第101期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（連結子会社８社（2026年３月31日現在）により構成）においては、建築設備事業、機械システム事業、環境システム事業、不動産事業を主な事業として取り組んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

＜建築設備事業＞

ビル空調衛生、主に工場向けの空調設備を中心とする産業空調、電気設備及びファシリティシステムなどの建築設備全般に関する事業を行っております。

（主な関係会社）三機テクノサポート㈱、THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD.、

                三机建筑工程（上海）有限公司

＜機械システム事業＞

搬送システム及び搬送機器に関する製造販売事業を行っております。

（主な関係会社）三機産業設備㈱

＜環境システム事業＞

上下水道施設及び廃棄物処理施設に関する事業を行っております。

（主な関係会社）三機グリーンテック㈱、三機アクアテック㈱、AQUACONSULT Anlagenbau GmbH

＜不動産事業＞

保有不動産の賃貸・管理事業を行っております。

＜その他＞

主に保険代理事業、リース事業及び人材派遣事業等を行っております。

（主な関係会社）三機パートナーズ㈱

以上に述べた事項の事業系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　(1) 経営の基本方針

①三機工業グループ経営理念

当社グループは、「三機工業グループ経営理念」を掲げ、社会における当社グループの存在意義と役員・従業員のあるべき姿を総合的に表現しております。当社グループではこれを「三機スタンダード」と呼んで社内外への浸透を図っております。

②超長期ビジョン

当社グループは、超長期ビジョンとして2050年の姿「選ばれ続ける三機へ！」を掲げています。５つのマテリアリティ（重要課題）に注力したサステナビリティ経営の推進により、環境・社会価値の向上と企業価値（経済価値）の向上を両立させるＣＳＶ（Creating Shared Values：共有価値の創造）を実現します。

③経営ビジョン及び中期経営計画

当社グループは、創立100周年を迎えた2025年度を新たな出発点と位置づけ、2030年度までの期間を対象とする経営ビジョン“MIRAI 2030”及び2027年度までの３ヵ年を対象とする中期経営計画2027を策定しております。

経営ビジョン“MIRAI 2030”では、「人に快適を。地球に最適を。」をテーマに環境・社会価値の向上と企業価値（経済価値）の向上の両立を目指し、2050年の超長期ビジョン「選ばれ続ける三機へ！」の実現に繋げていきます。

中期経営計画2027は、経営ビジョン“MIRAI 2030”に向けた飛躍のための土台作り期間と位置づけており、「深化と共創」を重点テーマに掲げ、以下のとおり重点戦略を定めております。

また、中期経営計画2027における経営目標値は以下のとおりです。

・2027年度経営目標

・2025年度から2027年度の期間経営目標

（※１）ＥＰＳ、ＲＯＥは政策保有株式の売却益を除く

（※２）計画期間中の累計

（※３）当社は、2026年5月1日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。中期経営計画2027において掲げている各種の目標数値は、当該株式分割後の株式数で再計算しており、株式分割による実質的な計画内容の変更はありません。

エンジニアリング企業である当社が保有する様々な技術を磨き続け、施工の効率化・省人化・省力化を進めるなど、既存事業を「深化」させていきます。また、協力会社からスタートアップ企業にいたるまでの多様なパートナーと「共創」し、『選ばれ続ける三機へ！』としてステークホルダーの皆さまとの共存共栄を目指していきます。

(2) 経営環境及び対処すべき課題等

経営環境については、脱炭素化の動き、少子高齢化、働き方改革、ＡＩ技術の急速な進展等、大きく環境が変化していると認識しております。これらの環境変化に対応すべく、「省エネルギー・創エネルギー事業」、「自動化・省人化事業」、そして長時間労働の削減を主眼とした当社独自の働き方改革「スマイル・プロジェクト」を推進しております。

当連結会計年度の主な取り組みと今後の課題は次のとおりであります。

①グループ全体

（Ｅ）事業活動を通じた地球環境課題解決

・脱炭素社会実現に向けた技術開発や省エネルギーに貢献する製品の拡販

・当社独自の寄付制度「SANKI YOUエコ貢献ポイント」の強化

・環境省「生物多様性のための30by30アライアンス」の継続参加

・ＣＤＰ「気候変動Ａリスト（最高評価）」に４年連続で選定

・内閣官房水循環政策本部事務局が定める「水循環ACTIVE企業※１」に認証

・人間・テクノロジー・自然の調和する持続可能な未来社会を目指して「未来へ2050 Eco-Sphere®（エコスフィア）※２」を始動

・持続可能な開発目標（SDGs）達成に向け、次世代のグローバル交流である長岡技術科学大学主催国際会議「10th STI-Gigaku 2025」に特別協賛

（Ｓ）働き方改革、コミュニケーション向上、文化・スポーツ支援の積極実施

・当社独自の働き方改革「スマイル・プロジェクト」Phase2への移行：Phase１で推進してきた長時間労働の削減から業務プロセスの抜本的な見直しと自動化・デジタル技術の積極活用による生産性の向上へとミッションをシフトし、従業員一人ひとりの働く価値の最大化を目指します。

・2026年４月より給与水準の引き上げ等人事制度の改正を実施

・「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に４年連続認定

・次世代育成と地域社会貢献として、小学生向けに身近な化学や環境保全に関する出前授業の実施

・６言語版安全衛生手帳で多様な人材に対応した安全衛生教育を継続推進

・フレキシブルダクト施工や複合機能計測のロボット開発、２Ｄ図面から３Ｄモデルを自動生成するソフトウェア「S-TRANDIM™」の開発など、業務や作業の効率化への取り組み

（Ｇ）三機工業コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づく取り組み継続

・東証プライム市場に求められる一段高いガバナンス水準に到達・維持

・2030年度までの経営ビジョン“MIRAI 2030”、2027年度までの中期経営計画2027を策定し、ありたい姿を実現させるための取り組みを推進

・当社及び国内子会社５社でＢＣＭＳ（※３）の運用継続

②事業別

・建築設備事業

大都市圏での大型再開発事業、データセンター及び半導体や研究施設などの産業空調分野の民間投資が活発で、市場は堅調に推移したことから、前年を上回る繰越受注を確保しました。その一方で、機器類納期の長期化は改善傾向にあるものの、中東情勢の悪化から一部資機材の調達に懸念が出てきております。そして、労務費・資機材価格の上昇、技術者不足は継続しております。また、案件の大型化が進んでおりますが、工程が長期間にわたる大型工事に関しては、計画工期の変更や施工中物件の工程遅れも見られ、労務費・資機材価格高騰等のリスクと併せて、影響を軽減することが課題となります。

・機械システム事業

人手不足を背景とした自動化・省人化ニーズは製造業・非製造業ともに底堅くあるものの横ばいの状況が続き、注力分野として位置づけている二次電池製造施設の物流設備に関しては、ＢＥＶへの投資が不透明化するなどの影響があり、厳しい受注環境となりました。その一方で、首都圏の国際空港に関連する物流施設の大規模な再編計画などの明るい兆しがあり、案件獲得に向けて体制を強化してまいります。

・環境システム事業

社会インフラとしての上下水処理施設、廃棄物処理施設への公共投資は前年並みの水準で推移していますが、脱炭素社会に向けた省エネルギーニーズが高いことから、省エネルギー性能の高い製品の拡販に注力してまいります。また、ＤＢＯ（※４）方式による温室効果ガス排出量削減を主体とした案件が増加していることから、課題としている事業提案力の強化を図ります。また、海外市場においても、エアロウイング®（省エネ型散気装置）の拡販に向けて国内外で設備投資を積極的に進め、事業拡大を図ってまいります。

また、東京証券取引所からの「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請につきましては、当社取締役会における資本収益性や市場評価についての現状分析をもとに、2025年度からスタートした中期経営計画2027において、企業価値向上に資する経営資源の適切な配分の方針を策定いたしました。今後は各事業の資本収益性や成長性の分析をもとに、事業ポートフォリオの強化に努めてまいります。

中期経営計画2027の初年度となる2025年度のＲＯＥは18.6％、ＥＰＳは137円（いずれも政策保有株式の売却益は除く、ＥＰＳについては株式分割後の株式数をもとに算定）となりました。また、株式時価総額は3,000億円超と１年で約２倍となり、ＰＢＲ（株価純資産倍率）も約３倍となりました。

一方、昨今の金利上昇により、当社が認識している株主資本コストは、従来の７～８％から現時点では８～９％に上昇しております。中期経営計画2027では、エクイティスプレッドを意識し、ＲＯＥ・ＥＰＳの持続的な向上により企業価値の更なる増大を目指してまいります。

当社グループは、超長期ビジョンで掲げる「選ばれ続ける三機へ！」を実現するため、経営ビジョン“MIRAI 2030”では「人に快適を。地球に最適を。」をコーポレートメッセージに掲げております。サステナブルな世界の実現を目指し、新技術の開発、コーポレートガバナンスの一層の強化に取り組み、コンプライアンスの徹底を土台として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け鋭意努力を重ねてまいります。

※１　水循環ACTIVE企業：水循環の健全化に積極的に取り組む企業・団体を内閣官房水循環政策本部事務局が認証する制度

※２　未来へ2050 Eco-Sphere®（エコスフィア）：ＡＩと自然が共生し、資源が循環し続ける「生きたインフラ」を実現する未来創造プロジェクト

※３　ＢＣＭＳ：事業継続マネジメントシステム

※４　ＤＢＯ（Design Build Operate）：設計・建設と運営・維持管理を民間事業者に一括発注する手法

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(1) サステナビリティに関する考え方

当社グループは、サステナビリティ経営を推進し、環境・社会への貢献と収益確保を両立させて、長期にわたり持続可能な発展を続けていくため、経営理念をもとにしたサステナビリティ方針を定めております。

また、当社グループのサステナビリティを実現するための重要課題であるマテリアリティを特定しております。

様々な視点から抽出した課題を「環境・社会価値の向上」と「企業価値（経済価値）の向上」の両面から評価し、優先順位の高いものをグループ化して５つのマテリアリティとしております。このマテリアリティをもとに各施策を立案し、取り組みを進めております。

（ⅰ）ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ課題全般について対応するため、代表取締役社長を委員長とし常勤取締役をメンバーとするサステナビリティ委員会を設置しております。

サステナビリティ委員会では、サステナビリティ経営を実現するための重要課題・施策を審議・決定しております。委員会の審議・決定内容については、経営会議、取締役会に報告され、監督を受けております。また、事業・経営戦略への影響が大きい課題については、重要性に応じて経営会議、取締役会へ付議され、決定・承認されております。

委員会の下部組織として設けた各部門の実務担当者からなるサステナビリティ推進会議では、委員会の審議・決定事項のグループ全体への周知や具体的なサステナビリティ経営推進施策の討議や進捗確認を行っております。

＜サステナビリティ推進体制＞

（ⅱ）リスク管理

当社グループは、事業運営におけるリスクを把握し、リスクの顕在化を未然に防止するとともに、顕在化した場合の損失を極小化することを目的に、「リスク管理委員会」を設置しております。

リスク管理委員会では、当社グループの事業に影響を与えるリスクを洗い出し、影響度や頻度等を可能な限り定量的に評価し、優先順位や担当部署及び対応方針、コントロールの内容を定め、具体的な対応策の進捗・効果のモニタリングとレビューを行っております。委員会の審議・決定内容については、重要度に応じてサステナビリティ委員会、経営会議、取締役会に付議され、決定・承認後、グループ全体へ展開されております。

気候変動関連リスクおよび機会については、サステナビリティ委員会で影響度評価を行うとともに「リスク管理委員会」及び「サステナビリティ推進会議」と連携し対応策の進捗等を管理しております。

　(2) 重要なサステナビリティ項目

① 気候変動関連

（ⅰ）戦略

当社グループは、特定したマテリアリティの中でも「脱炭素社会への貢献」を最優先課題と位置づけ、リスクと機会の両面から気候変動問題に取り組んでおります。

気候変動が事業に与える中・長期的なインパクトを把握するためにシナリオ分析を実施し、抽出したリスクと機会への対応策については、経営ビジョン“MIRAI 2030”及び「中期経営計画2027」に盛り込み、経営計画と一体化させて取り組みを進めております。

＜シナリオ分析＞

分析においては、2100年時点において産業革命時に比べ世界の平均気温上昇が1.5℃に抑制されることを想定した1.5℃シナリオと、４℃程度上昇する４℃シナリオを採用し、各シナリオにおいて政策や市場動向の変化による移行リスクや機会、災害などによる物理リスクを特定しました。

特定したリスク・機会は、財務インパクトを評価して、その影響額が10億円以上の場合の影響度を「大」、１億円以上10億円未満を「中」、１億円未満を「小」と３段階で表現しております。

※１国際エネルギー機関（International Energy Agency）の略称。エネルギー安全保障の確保を目標に掲げるOECD（経済協力開発機構）の下部の国際機関であり、エネルギー政策全般をカバーしている。

※２気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）の略称で、気候変化、影響、適応及び緩和方策に関し、包括的な評価を行うことを目的として、1988年に世界気象機関（WMO）と国連環境計画（UNEP）により設立された組織。

＜リスクと機会＞

パリ協定に定められた1.5℃目標を達成する「1.5℃シナリオ」において影響度が大きいと評価したリスク・機会への対応策のうち、再生可能エネルギー導入などの「脱炭素施策・設備投資の推進」とお客様の省エネ・再エネ設備導入を推進する当社グループ独自の制度「SANKI YOUエコ貢献ポイント制度」の強化を気候変動対策の柱として実施しております。

（ⅱ）指標と目標

当社グループは、温室効果ガス排出量を最も重要な気候変動関連指標としております。

＜三機工業グループ温室効果ガス排出量＞

当社グループは、Scope1,2においては2030年、Scope1,2,3においては2050年のカーボンニュートラル達成を目指す「ＳＡＮＫＩカーボンニュートラル宣言」に従い、経営ビジョン“MIRAI 2030”において2030年の温室効果ガス削減目標をScope1,2の70%削減（2020年度比）と30%分の温室効果ガス吸収事業支援（森林J-クレジット活用）、Scope3の25％削減（2020年度比）と掲げ、「脱炭素社会への貢献」を推進しております。

＜カーボンニュートラルに向けたロードマップ＞

② 人的資本関連

（ⅰ）［経営ビジョン“MIRAI 2030”に掲げる事業戦略と人財戦略との関連性］

2025年度に策定した新たな経営ビジョン“MIRAI 2030”において掲げる４つの事業戦略、「コア事業の戦略的深化」「環境技術による脱炭素事業の推進」「デジタル技術による事業進化」及び「戦略的アライアンスによる共創と事業拡大」を推進するためには、高度な専門性、多様な知見及び変化に対応できる人財の獲得、成長・育成、維持が重要であると認識しております。

一方、当社グループが属する建設設備業界では、技術者不足の深刻化、施工管理人財の高齢化、技術継承への対応が重要な経営課題となっており、このような事業環境下において、技術力・現場対応力・顧客対応力を備えた人財の確保・育成は、中長期的な企業価値向上の重要な要素であると考えております。

（ⅱ）［人財育成方針］

当社グループでは技術（スキル）や専門性を有する従業員が事業競争力及び企業価値の要であり、最大の財産であるとの考えのもと、経営理念「エンジニアリングをつうじて快適環境を創造し広く社会の発展に貢献する」を実現させるための「人財育成方針」と「求める人財像」を定め、従業員が切磋琢磨し、社会人としての成長も実感できる教育・研修体系を整備してまいります。

従業員一人ひとりのキャリア形成においては個性や特性を十分に考慮しつつ、各自が最大限に能力を発揮できるよう適正配置を行い、業務経験を通じて成長の機会を得られるようにしております。

また、2025年度に策定した新たな経営ビジョン“MIRAI 2030”においては人財戦略を経営戦略の重要な基盤と位置付け、スローガンを

とし、経営戦略を実行するために取り組む重点テーマを「人財戦略の３つの骨子（基本方針）」と定めました。人財戦略の３つの骨子（基本方針）は「人財の獲得」、「人財の成長・育成」、「人財の維持」です。

今後社会の変化が早まり、不確実性が高まる中で、これまで培ってきた「変化に確実に対応する力」にさらに磨きをかけて変化への対応速度を高めるとともに、先端技術の開発やDXの推進などの「変化を生み出す力」を高めることによって持続的な企業価値の向上を実現する「変化に対応できる力」の向上を目指します。

これにより持続的な成長と企業価値向上の実現を目指しております。

［社内環境整備方針］

マテリアリティの一つである「働く仲間の幸福の追求」を目指し、従業員一人ひとりが働きがいを持ち、働き続けることができる環境を整備しております。

また、従業員エンゲージメントは、生産性向上、人財定着率向上及び安全・品質向上等につながる重要な経営指標であると認識しております。

従業員の期待度と満足度を測る企業価値向上ＫＰＩとして、「エンゲージメントスコア」を設定しております。本指標は、株式会社リンクアンドモチベーションのモチベーションクラウドを利用し、会社の目指す姿や方向性に対する、従業員の理解・共感の度合いを偏差値（標準スコア５０．０）で算出したものです。

2025年度に実施した「エンゲージメントサーベイ」により、当社の強みと課題点が明らかになりましたので、強みは積極的に伸ばしていき、課題点に対しては背景を分析し対策を講じてまいります。

（ⅲ）指標と目標

当社グループでは、人的資本関係の指標と目標については内閣官房が示す「人的資本可視化指針（７分野19項目）」の項目を用いております。

本来、この７分野19項目全てに目標及び実績を開示するべきですが、優先順位を付け、順次目標及び実績を開示してまいります。

当社グループで設定した指標については、関連する指標のデータ管理と、具体的な取り組み実績を記載しております。ただし、連結グループに属する全ての会社で同様の管理や取り組みが行われていないため、各指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

開示する目標及び実績は原則定量的な数値といたしますが、数値化できない項目については定性的な目標といたします。

なお、2023年度に設定した人的資本に関する各指標については、2026年４月を目標時期として取り組みを進めてまいりました。

当該目標期間終了に伴い、達成状況および経営環境の変化等を踏まえ、2025年度に策定した新たな経営ビジョン“MIRAI 2030”に基づく人的資本ＫＰＩへ移行しております。

今後は、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上に向け、人財確保、人財育成、エンゲージメント向上及び多様な人財の活躍推進等に関する取り組みを継続してまいります。

［人財の獲得］

〇採用

採用市場を踏まえたうえで、経営ビジョン“MIRAI 2030”に基づいた要員計画を作成し、新卒採用およびキャリア採用において積極的な採用活動を行っております。

新卒採用においては当社で活躍している従業員の特性分析を行い、「採用要件」を定め、優秀な学生の確保に努めております。

キャリア採用においてはキャリア採用希望者からの応募に加え、「ダイレクトスカウティング」、「高度人財登用制度」「キャリアリターン制度」を導入しており、2025年度からは従業員が自身の知人等を採用候補者として会社に紹介する「リファラル採用制度」、「キャリアリターン制度」への応募を容易とすることを目的に「アルムナイネットワーク」を構築し、即戦力となる人財の確保に努めております。

（単位：名）

＊新卒採用は翌４月入社の人数を示しております。

経営ビジョン“MIRAI 2030”において、持続的な成長を図る上での企業価値向上ＫＰＩとして、2027年度末までに従業員数を2,900名（連結）とする目標を新たに定めました。

［人財の成長・育成］

〇リーダーシップ

管理職のリーダーシップ醸成に向け、その発揮を期待する部長・課長を対象に就任時及び定期的な教育・研修を対面・オンライン・動画配信等の方法で行ない、組織運営力、人財育成力およびマネジメント力の向上を図っております。

〇育成

当社では、人財育成を中長期的な競争力及び企業価値向上を支える重要な投資と位置付けております。

2018年度には神奈川県大和市に三機テクノセンターを設立し、技術力、施工管理力、提案力等の強化を目的として、階層別研修、専門教育、資格取得支援等を継続的に実施しており、2025年度における人財開発・育成に関する投資総額は232百万円、一人あたりの人財開発投資額約100千円となりました。

今後も、事業環境の変化や技術革新に対応できる人財の育成を推進し、持続的な成長につなげてまいります。

（注）一人当たり人財開発投資額は、人財開発・育成に関する年間投資総額を期末従業員数で除して算出しております。

〇スキル・経験

今後、「人財育成方針」で定めた人財像に求められるスキルの特定を行い、スキルマップの作成及びタレントマネジメントシステムを用いた保有スキルの可視化を行ってまいります。

経営ビジョン“MIRAI 2030”において、持続的な成長を図る上での企業価値向上ＫＰＩとして、当社が定める業務上必要とする資格の取得数を従業員のスキルの習得状況を測る指標として2027年度末までに2024年度比10％伸長させる目標を定めました。

〇若手の積極登用

2026年４月の昇格制度見直しにより、総合職の昇格要件から同一グレード経験年数を撤廃し、早期昇格が可能となりました。これにより、従来管理職層で実施していた「早期登用制度」と同様に、次世代を担う若い世代の積極的な登用を促進しており、具体的な指標は次のとおりです。

目標数値の達成には至りませんでしたが、組織運営上必要な経験・専門性とのバランスを踏まえながら、若手人財の登用を進めております。

今後は、次世代を担う人財に対し、より早期から責任ある役割を付与することで、組織活性化及び将来の経営人財育成につなげてまいります。

(注)　上記目標は2026年４月をもって目標期間が終了しております。

［人財の維持］

〇維持

建設業界においては短期的・中長期的な視点においても人手不足が顕著であり、当社においても重要な経営課題と考えております。

積極的な採用活動を行っている一方、人財の流出を防止および定着率向上のため、2026年４月に従業員の処遇改善（ベースアップ、各種手当の増額）をおこないました。

また、高年齢者の就業の機会を確保するために、2022年度から定年年齢を60歳から65歳に引き上げ、再雇用制度を見直し、最長70歳まで就業可能な制度を整備しております。これにより、知識や経験豊富な従業員から若手従業員への技術継承を円滑に行っていくとともに、人手不足の解消を図ってまいります。

さらに、2026年度からは再雇用者の処遇について、「ジョブ・役割」に応じた報酬体系へ見直しを行い、月額報酬を改定するとともに、賞与についても従来の固定支給方式から、一般従業員と同様の業績連動型へ変更いたしました。これらにより高年齢者の就労意欲およびモチベーションの維持・向上を図るとともに、優秀な人財の定着促進や離職防止につなげてまいります。

人財の定着率向上及び技術継承の推進は、安定的な施工体制の維持及び中長期的な競争力確保につながるものと認識しております。

［2025年度　離職者数・離職率（自己都合退職に限る）］

男性・女性別　離職者数・離職率

職種別　離職者数・離職率

当社の自己都合離職率は全体として低位で推移しておりますが、20代及び女性従業員において相対的に離職率が高い傾向が見られることから、キャリア形成支援、柔軟な働き方の整備及び職場環境改善等の施策を継続的に推進しております。

入社年度別　新卒入社後３年以内の離職者数・離職率

〇ダイバーシティ推進

サステナビリティ経営の実現に向け、多様な価値観や知見を持つ人財の活躍が、中長期的な企業価値向上及び持続的成長につながる重要な要素であると認識しており、2022年に当社グループのマテリアリティの１つに「働く仲間の幸福の追求」と定め、その具体策としてダイバーシティの推進を行っております。

ダイバーシティの推進にあたっては年齢、性別、国籍、宗教、障がいの有無等によらず、多様な人財が互いを認め合い尊重し、違いを活かして最大限能力を発揮できる職場環境を目指しております。

女性管理職比率については、技術系職種における女性採用比率が過去相対的に低かったこと等を背景として、目標未達となっております。今後は、新卒・キャリア採用の強化に加え、育成、配置及び管理職候補者育成施策等を通じ、改善を図ってまいります。

(注) １　女性管理職比率につきましては、「第４提出会社の状況　５従業員の状況等　(２)従業員の状況　④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」にも記載しております。

２　上記目標は2026年４月をもって目標期間が終了しております。

〇安全

当社グループが属する建設設備業界において、安全の確保は事業継続及び企業価値向上の基盤であり、最も重要な経営課題の一つであると認識しております。

「災害のない、明るく働きがいのある職場を作ろう」を当社グループの安全衛生に関する目標に定め、従業員のみならず協力会社を含めた施工現場全体で安全意識の向上及び労働災害防止に取り組んでおります。

具体的には、安全教育、安全パトロール、危険予知活動等を継続的に実施するとともに、現場における安全管理体制の強化を推進しております。

安全管理の徹底は、従業員及び協力会社の安心・安全の確保に加え、施工品質の維持向上及び安定的な事業運営につながるものと認識しております。

今後も、安全文化の醸成及び安全管理水準の向上に継続的に取り組み、労働災害の防止に努めてまいります。

なお、安全に関する指標として、総労働時間、災害発生件数、度数率及び強度率を管理しており、これらの数値には協力会社を含めた当社施工現場全体の実績を含んでおります。

〇エンゲージメント

エンゲージメント向上は、生産性向上、人財定着率向上、安全・品質向上等につながる重要な経営指標であると認識しております。当社においてはサステナビリティ経営のマテリアリティに掲げている「働く仲間の幸福の追求」を測る指標として2023年度にエンゲージメントサーベイを実施し、エンゲージメントスコアは「５１．３」でした。今後はさらに高い水準を目指し、2025年度までにエンゲージメントサーベイスコアを「５５．０」とすることを目標としておりましたが、経営ビジョン“MIRAI 2030”において持続的な成長を図る上での企業価値ＫＰＩとして、新たに2027年度までにエンゲージメントスコアを「５７．０」とする目標に変更しました。なお、2025年度に実施したエンゲージメントサーベイではエンゲージメントスコアは「５６．９」でした。

この目標を達成するため、会社と従業員のコミュニケーションを密に図るなどの取り組みを継続的に実施し、「従業員から選ばれ続ける会社」を目指してまいります。

〇育児休業

育児と仕事の両立支援の様々な施策を展開しています。従業員がライフイベントに合わせて柔軟な働き方ができるよう、一部には法律を上回る制度を整備（育児特別休暇）し、啓発活動を行っております。

※2022年度は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）に基づく育児休業取得率のみを公表していましたが、2023年度からは「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）に基づく、会社独自の休暇を含めた数値もあわせて公表しております。

(注)　男性の育児休業取得率につきましては、「第４提出会社の状況　５従業員の状況等　(２)従業員の状況　④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」にも記載しております。

〇従業員給与等の決定方針

当社グループでは、従業員が事業競争力及び企業価値向上の要であり、最大の財産であると認識しております。従業員給与等の決定にあたっては、事業環境、業績、外部水準および物価動向等を総合的に勘案するとともに、採用競争力の確保及び従業員の離職防止を重要な経営課題の一つと位置付け、従業員のエンゲージメント向上及び持続的な成長につながる処遇水準となるよう努めております。

また、賞与については、業績との連動性を確保しつつ、従業員を重要なステークホルダーの一員として位置付け、株主還元とのバランスを踏まえながら決定しております。

今後も、人財確保、人財定着及び従業員のエンゲージメント向上につながる処遇改善に継続的に取り組むことで、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業運営に影響を与える可能性のあるリスクを統合的に把握し、リスクの顕在化を未然に防止するとともに、顕在化した場合の損失を極小化することを目的に、「リスク管理委員会」を中心としたリスクマネジメント体制を構築しています。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項につき、重大な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。リスク項目及びカテゴリーの記載にあたっては、影響度及び顕在化の可能性から判断し、優先順位が高いものから、その具体的な内容と対策を記載しています。

なお、記載内容には、将来の予想に関する事項も含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 設備工事事業共通（建築設備事業、機械システム事業、環境システム事業）

(2) 建築設備事業

(3) 機械システム事業

(4) 環境システム事業

※ライフサイクルエンジニアリング（Life Cycle Engineering）事業の略称。新築、保守・メンテナンス、リニューアル、建替えといった建築物のライフサイクル全体を通じてサービスを提供する当社グループの事業コンセプト

(5) 不動産事業

(6) 当社グループ共通リスク

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度は、経営ビジョン“MIRAI 2030”に向けた飛躍のための土台作り期間である中期経営計画2027の初年度となります。「深化と共創」を重点テーマに掲げ、『選ばれ続ける三機へ！』としてステークホルダーの皆様との共存共栄を目指してまいりました。

当連結会計年度の受注高につきましては、都市再開発関連の大型工事を受注したこと等により増加しました。また、売上高は中小型工事が順調に推移したこと等により増収し、利益については受注時や施工時の利益改善に向けた取り組みが寄与し、増益となりました。

その結果、当連結会計年度における当社グループの財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

（財政状態）

（経営成績）

（注）各利益項目の率は、売上高に対する利益率を表しております。

＜主要セグメント別経営成績＞

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末におけるキャッシュ・フロー（Ｃ／Ｆ）の状況は次のとおりであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループが営んでいる事業の大部分を占める設備工事事業では生産実績を定義することが困難であり、また請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。

また、当社グループにおいては設備工事事業以外では受注生産形態をとっておりません。

よって受注及び販売の状況については、可能な限り「① 財政状態及び経営成績の状況」において報告セグメントの種類に関連付けて記載しております。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

受注高及び売上高の状況

ａ．受注高、売上高及び繰越高

(注) １　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。

２　次期繰越高は(前期繰越高＋当期受注高－当期売上高)に一致しております。

ｂ．受注工事高

　　   受注方法は、特命と競争に大別されます。これを受注金額比で示すと次のとおりであります。

ｃ．完成工事高

(注) １　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

　前事業年度完成工事のうち請負金額10億円以上の主なもの

　当事業年度完成工事のうち請負金額10億円以上の主なもの

     ２　前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

ｄ．次期繰越工事高(2026年３月31日現在)

　　次期繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

   ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態）

前連結会計年度との主な増減要因については「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

なお、当社グループは次項「（経営成績）」に記載のとおり、中期経営計画2027で策定、開示した財務・資本政策に則り、資本効率の向上に取り組んでまいりました。

当連結会計年度においては、自己株式の取得や、積極的な株主還元（増配）など資本効率の向上に努めてまいりました。

（経営成績）

前連結会計年度との主な増減要因については「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（注）利益項目の率は、売上高に対する利益率を表しております。

当期は次の施策を実施してまいりました。

○セグメント別の施策

＜建築設備事業＞

・フレキシブルダクト施工や複合機能計測のロボット開発、２Ｄ図面から３Ｄモデルを自動生成するソフトウ

　ェア「S-TRANDIM™」の開発など、業務や作業の効率化への取り組み

・ダクト系試運転調整作業を効率化する「試運転調整支援ツール」の開発

・小型ドローンによる画像データからの３Dモデリング技術を確立

・三機テクノセンター内に構築したマイナス80℃露点クラスの極低湿度環境試験室を本格的に運用開始

・GHG排出削減量が第三者認証された鋼材であるGXスチール「NSCarbolex® Neutral」を空調ダクトおよび配管

　に日本初採用

・省エネコントローラ「ECO-STAR™（エコスター）」を開発

・マレーシアを拠点に半導体やデータセンター関連の電気・通信設備工事を手掛けるES Matrix社の株式40％を

　取得する株式譲渡契約を締結（2026年５月13日　株式取得完了）

＜機械システム事業＞

・空港事業や、半導体等の成長分野に注力する組織を新設、体制を強化（2026年４月１日付機構改正）

・「2025国際ロボット展」にロボット搬送システム「メリス・ビアンカ®」及び固定設備を必要としない「棚

　レス自動倉庫」を出展

・アパレルや封筒などの軽量・薄物に対応した革新的三方向仕分け装置「Branch Ball」の開発

＜環境システム事業＞

・廃棄物処理施設の施工等を手掛ける邦英商興㈱の全株式を取得

・水処理装置エアロウイングの増産に向けた国内外での生産設備増強

上記施策のほか、次の全社的な施策を実施いたしました。

　・原価管理の徹底（内部統制プロセスの徹底）

・協力会社との関係強化 

　すべての協力会社（工事取引先）に対する支払を全額現金振込とする支払条件の改善
　三機スーパーマイスター制度の実施
　三機ベストパートナー制度の実施

また、中期経営計画2027の目標及び当連結会計年度の実績は以下のとおりであります。

①2027年度経営目標

②2025年度から2027年度の期間経営目標と結果

（※１）ＥＰＳ、ＲＯＥは政策保有株式の売却益を除く

（※２）計画期間中の累計

 （※３）当社は、2026年5月1日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。中期経営計画

　　　　 2027において掲げている各種の目標数値は、当該株式分割後の株式数で再計算しており、株式分割によ

　　　　 る実質的な計画内容の変更はありません。実績につきましては、当連結会計年度の期首に当該株式分割

　　　　 が行われたと仮定して「１株当たり当期純利益」「自己株式取得」を算定しております。

　2025年度の成果

・全ての段階利益において過去最高を更新

　また、政策保有株式の売却益を除くＲＯＥは18.6％となり、期間経営目標を上回る水準を達成

・成長投資は、Ｍ＆Ａ投資、人的投資等に66億円を実施

・ＤＯＥ8.8%となる通期195円の配当を実施

・自己株式は、計画値の24%を取得

 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要のうち主なものは、工事費や人件費等の販売費及び一般管理費等の支払によるものであります。運転資金等の必要資金については、内部資金又は借入により資金調達することとしております。

 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。すなわち、貸倒引当金、完成工事補償引当金等各種引当金及び法人税等、並びに履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法を適用した工事の予定利益率等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。

当社グループは建設業を営んでおり、収益計上の殆どを履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識する方法により計上しております。そのため、同方法に基づき適正に計上することは当社グループにとって重要なプロセスであると認識しております。当社グループでは、同方法に基づき個々の工事契約について契約の締結状況、予定原価の見直し、工事進捗に応じた原価計上がされているかを精査のうえ、会計処理を行っております。これら手続きは標準的なプロセスとして整備・運用し、当連結会計年度においても適正な手続きを経て連結財務諸表に反映しております。

なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

５ 【重要な契約等】

(1) 提出会社における主な販売契約

(2) 提出会社における主な技術受入契約

(3) 連結子会社における主な販売契約

６ 【研究開発活動】

当社の研究開発活動は、建築設備セグメントにおいては、居住環境・生産環境・高度情報処理システムに関する技術開発を行っております。具体的には空調・換気・給排水衛生・電気・情報などの分野を対象としております。また、プラント設備セグメントにおいては、機械システム事業（搬送システム・機器などの産業設備）と環境システム事業（上下水処理・廃棄物処理などの環境保全技術）に関する技術開発も行っております。

これらの事業領域を基盤として、快適環境の創造やサステナビリティ、カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素技術、省エネルギー技術の研究開発を進めております。さらに、既存保有技術の高度化と改良、ＤＸを活用した業務プロセス変革と生産性向上に関する開発も積極的に推進しております。

また、子会社においては、特記すべき重要な研究開発活動は行われておりません。

当連結会計年度における研究開発費は1,978百万円であります。なお、研究開発費は主に全社的な研究開発部門に係る費用であり、当部門は複数のセグメントにわたって横断的に活動しております。このため、セグメント別の研究開発費を明確に区分することが困難であるため、研究開発費は総額で記載しております。

主な研究開発成果は以下のとおりであります。

（建築設備事業）

(1)　自社保有３施設のZEB化

わが国は2050年のカーボンニュートラル達成に向け、建築物ストック平均でZEB水準の省エネルギー性能とする目標を掲げていますが、既存ストックへの対応が大きな課題となっています。当社は保有する以下の３施設においてZEB（net Zero Energy Building）化改修、建替えをすることにいたしました。

・三機テクノセンター（延床面積:約46,162㎡、神奈川県）：ZEB Oriented改修

・豊田支店（延床面積:約1,091㎡、愛知県）：Nearly ZEB改修

・苫小牧出張所（延床面積:約300㎡、北海道）：『ZEB』建替え

当社総合研修・研究施設「三機テクノセンター」は、竣工から38年が経過したRC造地下１階・地上６階の複合用途事務所ビルです。もともとは外資系メーカーの研究施設として建設され、貸与していました。このような大規模かつ築年数を経た複合用途建物におけるZEB化改修は前例が少なく、高い難易度をともなう挑戦となります。

本改修は単なる更新にとどまらず、開発的な要素も多く含む計画です。そのため、複数の関連部署と連携し、組織横断的に知見を集めながら進めてまいりました。当社は、自社施設のZEB化で得た技術的ノウハウを活かし、カーボンニュートラル社会の実現に貢献していきます。

(2)　新冷媒対応の高性能な直膨システムの構築

「三機テクノセンター」において、低高温環境風洞設備の研究開発に向け、構築工事を開始しました。

当社は、カーボンニュートラルの実現および地球環境負荷低減への貢献を重要な経営課題と位置づけており、その取り組みの一環として、オゾン破壊係数ゼロかつ地球温暖化係数（GWP）の低いグリーン冷媒であるR448A（GWP 1,390）を採用した直膨システムの構築を進めております。さらに次のステップとして、自然冷媒である二酸化炭素（CO2）（GWP 1）を使ったシステムについても、2027年度の構築完了を目標に計画を進めております。

本低高温環境風洞設備の活用により、変革が進む自動車業界をはじめ、各種環境試験室を必要とするお客様への提案力および営業展開のさらなる強化を図ってまいります。

（機械システム事業）

(1)　棚レス自動倉庫の開発

物流・製造業界では深刻な人手不足が続いており、倉庫業務においては、①人手作業の非効率解消、②限られたスペースの有効活用、③業務量に合わせた柔軟なレイアウト変更、④高額な設備投資の抑制といった課題があり、これらの課題を解決するため、固定設備を必要としない「棚レス自動倉庫」を開発しました。本設備は、立ち上げ工期が短く、導入後すぐに運用を開始できることにより、低コスト化を実現しました。今後は、お客様のご要望をさらに反映した商品化を進め、早期の市場投入を目指してまいります。

(2)　移動台車管理システムの開発

当社のメリス・ビアンカ®（ＡＧＶ）向けに開発した移動台車管理システム(ＲＣＳ)に、今年度は上記の「棚レス自動倉庫」に対応すべく、機能向上を行うとともに、ケースのロケーション管理と中身（部品や商品）の在庫管理に加え、入出庫管理機能を組み合わせた管理システムを開発しました。管理するケースや部品・商品の種類、管理項目、数量は、使用するPCのスペックの選定によって拡張できる仕組みにしました。また、ケースの保管間隔や積上げ段数の制限なども管理システム内で設定できるなど、ユーザにとって使いやすいシステムを構築しました。今後はさらなる高機能化を目指してまいります。

(3) ボール式ワーク回転コンベヤ装置の開発

コンベヤラインにおいて、搬送途中に小型のワークが意図しない向きに回転し、バーコードの読み取りが出来ずに異常ラインへ搬出される事象がありました。この課題を解決するためにベルトコンベヤ上に回転体を設け、その中にボールを敷き詰めた機構の「ボール式ワーク回転コンベヤ装置」を開発しました。この装置は、ベルトコンベヤを駆動することで回転体の中のボールも一緒に回転し、ワークの搬入出を行います。回転体の中央部にワークが到着すると、回転体がワークに貼られたバーコードの向きを補正し、下流へ払い出すことが可能になりました。今後は物流センターなどの搬送ラインへの導入が期待されます。

（環境システム事業）

省エネ型水処理装置の開発

環境インフラ分野の市場では、近年、脱炭素社会への需要や施設統廃合などによる既存施設の能力増強が求められるケースが増えています。従来の排水処理法に比べて処理能力の増強や省エネルギー性、脱炭素の特徴を有する省エネ型水処理装置「ＭＡＢＲ（Membrane Aerated Biofilm Reactor）※」が注目されており、当社はその性能確認に向けた研究開発を進めています。ＭＡＢＲは中空糸膜を束ねたモジュールであり、省エネルギー性に優れ、高速処理することで処理能力を増強することが可能です。また、CO2などの温室効果ガスの排出量も削減されることで環境負荷の低減にも貢献できます。

本装置の実証試験にあたっては、汚水処理能力の更なる向上を目指し、横浜市および日本下水道事業団と共同研究協定を締結しました。ＭＡＢＲ併用型活性汚泥法のパイロットプラントを用いた実下水での性能評価を行うことで、環境インフラ分野における技術開発を推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

※ＭＡＢＲ(Membrane Aerated Biofilm Reactor):ガス透過膜を微生物担持体かつ酸素供給体とした生物膜反

　応器

（不動産事業）

研究開発活動は特段行われておりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、当社総合研修・研究施設「三機テクノセンター」の改修・更新工事を中心に2,367百万円（無形固定資産520百万円を含む）の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　　2026年３月31日現在

(2) 国内子会社

主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

主要な設備はありません。

(注) １　帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。

２　建物を連結会社以外から賃借しており、賃借料は782百万円であります。

３　リース契約による賃借設備のうち主なものは下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　2026年２月27日開催の取締役会決議により、2026年５月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は385,890,000株増加し、578,835,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)　2026年２月27日開催の取締役会決議により、2026年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は107,322,312株増加し、160,983,468株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　発行済株式総数の減少は自己株式の消却によるものであります。

２　2026年２月27日開催の取締役会決議により、2026年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は107,322,312株増加し、160,983,468株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １　自己株式2,743,700株は「個人その他」の欄に27,437単元を含めて記載しております。

２　当社は、2026年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注)　１　上記のほか当社所有の自己株式2,743千株があります。

２　2026年３月31日現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。

３　当社は、2026年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

（注）当社は、2026年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

（注）当社は、2026年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び同法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）2026年２月27日開催の取締役会決議により、2026年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１　当期間における取得自己株式には2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２　2026年２月27日開催の取締役会決議により、2026年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、当事業年度における株式数については当該株式分割前の株式数を、当期間における株式数については分割後の株式数を記載しております。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における保有自己株式には2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの増減は含まれておりません。

２　2026年２月27日開催の取締役会決議により、2026年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、当事業年度における株式数については当該株式分割前の株式数を、当期間における株式数については分割後の株式数を記載しております。

３ 【配当政策】

当社では、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけております。

2025年度を初年度とする中期経営計画2027において、安定的かつ持続的な配分を維持することを目的として、配当については純資産配当率（DOE）５％以上、自己株式取得については中期経営計画2027期間中に400万株程度を実施していくことを基本方針としております。

当第102期（2026年３月期）の剰余金の配当につきましては、中間配当として１株につき普通配当82円50銭を実施しており、期末配当金は１株につき112円50銭（年間配当計195円）を実施することを2026年６月24日開催予定の定時株主総会にて決議する予定です。

また、当第102期（2026年３月期）は95万株の自己株式取得を実施しております。

今後も従来の高い配当還元は維持しつつ、中期経営計画2027に基づく新たな施策を実施し、超長期ビジョンで掲げた「選ばれ続ける三機へ！」の実現に向けて邁進してまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

内部留保資金につきましては、競争力の強化をはかるとともに、更なる事業発展の基礎を構築するため、新事業と新技術の開発等に有効投資してまいります。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

（注）当社は、2026年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の自己株式取得実施目標数及び１株当たりの配当金については当該株式分割前の株式数を元に記載しております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

　　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループでは、コーポレート・ガバナンスに関する考え方を整理したものとして「三機工業コーポレートガバナンス・ガイドライン（以下、「当社ガイドライン」といいます。）」を策定しております。ここで、コーポレート・ガバナンスを次のように定義しております。

　「当社グループにおいてコーポレート・ガバナンスとは、取締役会が最高経営責任者を監督するシステムを備えてその機能を強め、ステークホルダー（お客さま、株主・投資家、従業員、お取引先、地域社会、行政機関等）と対話しつつ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことによって、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現させるための仕組み及び取り組みをいう。」（当社ガイドライン第２条）

②企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由等

イ．当該企業統治の体制を採用する理由

　　当社は、経営効率の向上と意思決定の迅速化を図るため、経営機能を意思決定・監督機能を担う取締役会と業務執行機能を担う執行役員とに分離する執行役員制度を採用しております。
　その上で、社外取締役、監査役会（社外監査役を含む）、内部監査室、会計監査人により、取締役会の意思決定及び執行役員による業務執行を多層的に監視・牽制することで、業務の適法性・適正性を確保する体制としております。

ロ．業務執行・監査及び内部統制のしくみ（2026年６月23日現在）

ハ．会社の機関の基本説明

(注)1　◎印・・・議長又は委員長

　　　 ○印・・・会議又は委員会のメンバー

　　　 △印・・・オブザーバー

　　 １．取締役会

取締役会は、取締役12名（うち社外取締役５名）で構成し、法令・定款及び「取締役会規程」その他社内規則に従い、重要な意思決定を行うとともに取締役の職務執行を監督しております。議長は社外取締役としております。社外取締役は、取締役会において自身の経験・識見に基づき、独立した立場から意見を述べております。

なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き取締役12名（うち社外取締役５名）となる予定です。

 ２．監査役会

当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、監査役５名（うち社外監査役３名）で構成しております。監査役監査の概要等につきましては、「(3)　監査の状況　①監査役監査の状況」に記載のとおりであります。

 ３．人事報酬諮問委員会

取締役会の諮問に応じて取締役候補者の指名や報酬等について審議し、取締役会に答申しております。社外取締役を委員長とし、委員も全て社外取締役で構成しております。

 ４．社外役員連絡会

社外取締役・社外監査役の間で情報交換・認識共有を図ることを目的として開催しております。

 ５．経営会議

取締役会の定める経営の基本方針に基づき業務執行に関する基本的かつ重要な事項の意思決定機関として経営全般の立場から審議決定することを目的に開催しております。

 ６．執行役員会

社長及び部門担当執行役員からの方針伝達、執行役員からの業務状況報告及び経営計画達成に向けた施策を議論することを目的に開催しております。

 ７．企業倫理委員会

グループ役員・従業員に対する行動基準の制定や内部通報制度のモニタリング等、企業倫理全般に関する事項全般を統括することを目的に開催しております。

 ８．内部統制財務委員会

財務報告の信頼性に影響を与える可能性のある重要なリスクの評価及び対応を協議することを目的に開催しております。

 ９．統合リスク管理委員会

グループ全体の正常な事業運営を阻むリスクを統合的に把握し、リスクの顕在化を未然に防止するとともに、顕在化した場合の損失を極小化することを目的に開催しております。

 10．サステナビリティ委員会

サステナビリティ経営を実現するための重要課題・施策を決定することを目的に開催しております。

　　③企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、当社グループの業務の適正を確保するために必要な体制の整備に関する基本方針（内部統制システム基本方針）を定めており、その内容は以下のとおりであります。

1.当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ 企業倫理規程に基づき、社長を委員長とする企業倫理委員会を中心に、三機工業グループコンプライアンス宣言、三機工業グループ行動規範・行動指針及び三機工業グループ行動基準等の浸透を図り、インテグリティの視点も踏まえたコンプライアンス推進活動を実施する。

ⅱ 法令遵守等に関する研修を行い、コンプライアンス意識の浸透を図る。

ⅲ 内部監査部門等により、遵法の指導、モニタリングを実施し、コンプライアンスを強化する。

ⅳ 通報窓口を活用し、通報者の保護、匿名性の確保に配慮しつつ、社内の自浄作用を働かせ、不祥事の未然防止を図る。通報された事案については、適切かつ迅速に調査し、是正措置を講じる。

ⅴ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度でこれを排除する。

ⅵ 万一コンプライアンスに反した事態が発生した場合は、就業規程等により厳正に対処する。

2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　法令の定め及び社内規則（個人情報取扱規則、文書保管・保存規則、情報セキュリティリスク管理規則等）に則り、適切な保存・管理を行い、その状況を確認する。特に、デジタル情報の適切な管理およびサイバーセキュリティ対策を強化する。

3.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ 経営リスク（コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、損益、環境、災害、気候変動、サプライチェーンなどに係るリスク）については、統合リスク管理委員会を設置し、全社のリスク（事業中断リスクを含む）を一元的に管理する。

ⅱ 新たに生じたリスクへの対応のために必要な場合、社長は速やかに対応部署及び責任執行役員を定める。重要な経営判断を要する事項については、その重要度に応じて経営会議、取締役会において判断する。

ⅲ 財務報告に係る内部統制規程、経理規程等に則り、財務報告の適正性を確保する。

4.取締役及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ 執行役員制度、組織規程・職務分掌規程等の社内規則の整備、経営会議、執行役員会等での審議・報告により経営効率の向上、意思決定の迅速化を図る。

ⅱ グループ会社に対し当社の職務分掌、指揮命令系統及び意思決定その他の組織に関する基準に準拠した体制を構築させる。

5.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制及びグループ会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

ｉ グループ会社の重要な組織・経理・業務・財務状況等に関しては、子会社管理規則に則り、それぞれのグループ会社の担当執行役員及び担当部署への速やかな報告、承認を通じて管理する。

ⅱ 内部監査部門による定期的な監査により実施状況を確認する。

6.監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ｉ 監査役は、必要があるときは、取締役に対して監査役スタッフの派遣を求めることができる。また、監査役スタッフは、監査役の指揮命令に従わなければならない。

ⅱ 監査役スタッフの人事異動に際しては、人事担当執行役員は、事前に監査役の同意を得るものとする。

ⅲ 監査役は、取締役会、経営会議、企業倫理委員会、執行役員会その他重要な会議に出席する。

ⅳ 監査役は、役員・従業員から報告・重要な書類の提示を受け、また、内部監査部門から内部監査の報告を受ける。

ⅴ グループ会社の取締役・監査役及び従業員（以下「グループ会社の役職員」という。）は、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

ⅵ グループ会社の役職員及びこれらの者から報告を受けた者は、監査役に報告する必要があると判断した事項について、直接又は間接的に監査役に報告することができる。

ⅶ 監査役に報告を行った当社グループの取締役及び従業員は、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けることはない。

ⅷ 監査役が、その職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をした場合は、速やかに当該費用の支払いを行う。

ⅸ 監査役は、内部監査部門及び会計監査人と随時協議し、必要な場合は内部監査部門に対して特定事項の調査を依頼することができる。

ⅹ 監査役は、当社グループの取締役及び従業員に対して業務執行に関する必要な事項の調査・説明を求めることができる。調査・説明を求められた当社グループの取締役及び従業員は、速やかに適切な調査・説明を行わなければならない。

ⅺ 社長は、監査役と定期的に意見交換を行う。

 7.内部統制システムの継続的な改善

当社は、内部統制システムの実効性を定期的に評価し、必要に応じて見直しを行うことにより、その継続的な改善に努める。

ロ．反社会的勢力排除に向けた体制

1.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　　当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度でこれを排除することを基本方針としております。

2.反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況

ⅰ 三機工業グループ行動規範・行動指針に反社会的勢力への対応方針を記載するとともに、研修によりこれを社内に周知徹底しております。

ⅱ 反社会的勢力に関する情報収集に努め、外部専門機関と連携をとりながら、反社会的勢力との関係の遮断、排除に努めております。

ⅲ 反社会的勢力からの接触には、総務人事本部を対応統括部署とし、各事業所における不当要求防止担当部署と緊密に連携をとりながら毅然とした態度で対応しております。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、以下の内容を定款に定めております。

1.会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

2.当社は、業務執行を行わない取締役及び監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、１千万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額とする旨を定款で定めております。

ニ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款で定めております。また、取締役選任の決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

ホ．取締役会で決議することができる株主総会決議事項

1.自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

2.中間配当

当社は、株主への機動的な利益の還元を行うため、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

ヘ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④取締役会の活動状況

　当事業年度に開催した取締役会の出席状況については次のとおりであります。

（注１）三石栄司氏は、2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。

（注２）名古屋和宏氏は、2025年６月26日開催の定時株主総会において選任され就任いたしました。

当事業年度に協議した主な事項は以下のとおりであります。

・過年度の取締役会の実効性評価をアンケート形式で行い、その結果について協議いたしました。

・事業ポートフォリオ戦略とROIC分析、来期以降のリスク管理体制及び事業戦略フォーマットの運用方法につ

　いて協議いたしました。

また、経営会議及び各政策会議の審議結果等に基づき、以下の項目について審議いたしました。

・業務執行の進捗状況

・内部統制状況

・リスク管理状況

・サステナビリティ推進状況

・ＩＲ活動状況

・各事業部門ごとの市場環境、競合状況、業績見通し、リスク要因

⑤人事報酬諮問委員会の活動状況

　人事報酬諮問委員会は、三機工業コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づき、取締役の人事・報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を高め、当社のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的に、取締役会のもとに設置されております。

　人事報酬諮問委員会を構成する委員長及び委員は、社外取締役の中から取締役会の決議により選定しております。

　当事業年度に開催した人事報酬諮問委員会の出席状況については次のとおりであります。

当事業年度に審議し、取締役会に答申した主な事項は以下のとおりであります。

・取締役候補者の選任及び代表取締役の選定

・取締役の報酬額改定

・基本報酬及び役員賞与の個人別支給額

・譲渡制限付株式の個人別付与株式数

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

ａ．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりであります。

男性16名　女性1名　（役員のうち女性の比率5.9％）

(注)１．取締役　山本幸央、柏倉和彦、河野圭志、松田明彦及び梅田珠実は、社外取締役であります。

　　２．監査役　藤田昇三、跡見 裕及び江頭敏明は、社外監査役であります。

　　３．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

　　４．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

　　５．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

　　６．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

　　７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

８．当社は、2026年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。所有株式数は、当該株式分割後の株式数としております。

　　９．当社は執行役員制度を導入しており、2026年６月23日現在の執行役員は次のとおりであります。

※は取締役兼務者であります。

ｂ．当社は、2026年６月24日に開催される第102期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」、「監査役２名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を上程いたします。当該議案が原案どおり可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、役職名及び略歴については、第102期定時株主総会の直後に開催予定の取締役会及び監査役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性16名　女性1名　（役員のうち女性の比率5.9％）

(注)１．取締役　柏倉和彦、河野圭志、松田明彦、梅田珠実及び有末真哉は、社外取締役であります。

　　２．監査役　藤田昇三、跡見 裕及び江頭敏明は、社外監査役であります。

　　３．2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

　　４．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

　　５．2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

　　６．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

　　７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

８．当社は、2026年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。所有株式数は、当該株式分割後の株式数としております。

　　９．当社は執行役員制度を導入しており、2026年６月24日現在の執行役員は次のとおりであります。

※は取締役兼務者であります。