2784 アルフレッサホールディングス株式会社 有価証券報告書－第23期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４．第21期における１株当たり配当額は、設立20周年記念配当が10円含まれております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、持株会社としてグループ全体の経営方針の策定、それに基づく経営計画の立案を行うとともに、グループとして経営資源を有効に活用し継続的な企業価値の向上を図ることを基本的な役割としております。

当社グループは、アルフレッサ株式会社を中心とした医療用医薬品、医療用検査試薬、医療機器・材料等の卸販売、アルフレッサ ヘルスケア株式会社を中心とした一般用医薬品等の卸販売、アルフレッサ ファーマ株式会社を中心とした医薬品、医療用検査試薬、医療機器・用具、医薬品原薬等の製造販売およびアポクリート株式会社を中心とした調剤薬局の経営を主たる事業としております。

事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

次の事業区分のうち、主たる事業である医療用医薬品等卸売事業、セルフメディケーション卸売事業、医薬品等製造事業および調剤薬局等事業につきましてはセグメント情報の区分と同一であります。また、その他の事業についても一部営んでおります。

(注)１．ＳＰＤ(Supply Processing and Distribution)：院内の全ての物品を対象に、購入から物流・消費までの管理を一元的に行い、合理化・効率化・管理精度の向上を図ろうとする考え方。医療機関においても経営の効率化が求められているため、院内物品管理を外部業者に委託する施設が増加しております。

２．CRO(Contract Research Organization)：製薬企業や研究機関が行う臨床試験に関する一連の業務を支援する専門機関

PMS(Post Marketing Surveillance)：医薬品や医療機器が販売された後に行われる品質、有効性および安全性の確保を図るための調査

当社と、主な関係会社の位置付けは次のとおりであります。

2026年３月31日現在

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

４ 【関係会社の状況】

(注)１．「主要な事業の内容」欄の(　)内には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合を内数で示しております。

３．グループ会社との資金融通のため、キャッシュ・マネジメント・システム(ＣＭＳ)を導入しており、当社との間で資金の貸し付けおよび借り入れを行っております。

４．特定子会社に該当する会社であります。

５．アルフレッサ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

アルフレッサグループは、「グループ理念」および「サステナビリティ基本方針」等として次のように位置づけております。

(注) 2026年３月期の期首より従来の医療関連事業を調剤薬局等事業に改称し、その他事業セグメントを新設しております。

(2) 中期経営計画

アルフレッサグループは、2028年３月期を最終年度とする「25-27 中期経営計画 Vision2032  Stage2 ～総合力で未来を切り拓く～」を策定しております。

①　「25-27中期経営計画」グループ経営方針

グループ全体で、医薬品等の導入・開発、製造から物流・販売、市販後調査、ラストワンマイルまでをシームレスに提供し、限定流通品の獲得、CDMO事業の拡大、安定的なサプライチェーン運営を目指してまいります。

成長が期待されるモダリティに、グループとして一元対応できるように機能を充実してまいります。

持続的成長に向けて新たな収益モデルを構築するため、各事業セグメントならびにTSCS、再生医療関連事業、医療周辺事業、海外事業に積極的に投資をしてまいります。

グループ価値向上に向けて基盤事業の収益力向上を図ってまいります。

物流費や人件費等の上昇、毎年薬価改定の環境の中、コストコントロールの徹底を進めてまいります。

サステナビリティ基本方針については、グループ理念に加え、持続可能な社会と企業価値向上を目指す姿勢をより詳しく表現し、サステナビリティ重要課題も新たに特定いたしました。

②　セグメント別の重点施策

(A) 医療用医薬品等卸売事業

(B) セルフメディケーション卸売事業

(C) 医薬品等製造事業

(D) 調剤薬局等事業

(3) 目標とする経営指標

25-27中期経営計画の最終年度である2028年３月期の経営目標を次のとおり設定しております。

(注)ＤＯＥ：連結純資産配当率

〈投資計画(累計)〉

2026年３月期から2028年３月期までの３か年累計で1,200億円規模の投資を予定しております。

(4) 経営環境

当社グループを取り巻く経営環境は、今後大きく変化することが予想されております。

(5) 優先的に対処すべき事業上の課題

①　企業価値の向上に向けた取り組み

アルフレッサグループでは、グループ理念に基づいて、「健康寿命の延伸」、「地域医療への貢献」、「ヘルスケア・イノベーション」を通じた社会価値を創造するため、2032年度を目標年度とする「アルフレッサグループ中長期ビジョン」を掲げております。

中長期ビジョンの実現に向けた第２ステージとして位置付けている「25-27中期経営計画」２年目となる本年度は、初年度に実施した各種施策・投資の成果を着実に顕在化させるとともに、成長事業・新規事業への戦略的投資を継続し、その収益化の確度を高める重要なフェーズと位置付けております。あわせて、基盤事業の更なる競争力強化、コストコントロールの徹底およびサステナビリティ経営の推進を通じて、重点分野への投資とコスト最適化を両立させ、確実な利益拡大と事業基盤の強化に取り組んでまいります。

(A) 事業戦略　～トータルサプライチェーンサービスの取り組み～

医薬品のスペシャリティ化や創薬ベンチャーの台頭等により、医薬品開発・製造・流通を取り巻く環境は大きく変化しております。

このような中で、医薬品メーカー等からは、開発、製造から物流、販売、市販後調査に至るまでを一体的に支援できる戦略的パートナーとしての役割が求められております。

当社グループは、「25-27中期経営計画」における主要方針の一つとして、グループ全体で保有する経営資源を有機的に一体活用し、「トータルサプライチェーンサービス(TSCS)」の進化・拡大に取り組んでおります。その一環として、2026年１月より、海外の新興バイオ医薬品企業等の日本市場参入を包括的に支援するプラットフォーム「PATH-Solution」のサービス提供を開始いたしました。本サービスは、当社のトータルサプライチェーンサービス(TSCS)の機能を活用し、日本市場への参入検討から承認、上市後の流通に至るまでを一気通貫で伴走支援するものであり、海外からの革新的医薬品の導入促進を通じて、「ドラッグ・ラグ／ロス」の解消に貢献することを目的としております。

一方で、米国最恵国待遇(MFN)薬価政策※が市場予見性を下げ、国内における新薬の開発・上市に悪影響を及ぼし得るリスク要因であると認識しております。

当社グループは、こうした外部環境の変化を踏まえつつ、安定的なサプライチェーン運営、更なる流通改善および新たな価値創出を図り、医療・ヘルスケア分野における社会的課題の解決と持続的な成長を目指してまいります。

※ 米国最恵国待遇(MFN)薬価政策：米国における医薬品価格を他の先進国と同水準に引き下げることを目的に導入が検討されている政策

(B) 財務・資本戦略

中長期ビジョンとその第２ステージである「25-27中期経営計画」の達成に向けて、成長・新規領域への資金配分を行い、事業ポートフォリオの拡大・変革による収益力強化を目指すとともに、株主還元や最適なバランスシート運営により資本効率性を追求し、当社グループの価値向上を実現してまいります。

３年間の主要な指標として、累計営業利益額約1,190億円、平均ＲＯＥ7％水準、投資1,200億円規模(うち、新規・成長領域への投資700億円)、ＤＯＥ2.5％以上かつ累進配当、政策保有株式※の連結純資産比率10％未満(2028年３月期)を掲げております。

2026年３月期における政策保有株式の連結純資産比率は9.19％(保有金額466億円)と目標を達成しております。今後も資本効率の更なる向上に向け、政策保有株式の縮減を継続してまいります。

※ 政策保有株式：「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等 (5) 株式の保有状況」に記載の当事業年度末における政策保有株式残高

(C) サステナビリティ(ＥＳＧ)戦略

当社グループは、「ヘルスケアコンソーシアム®」の実現を長期目標に掲げ、「サステナビリティ基本方針」に基づき、経営の根幹にサステナビリティを位置付けております。

25-27中期経営計画において特定した８つの重要課題を事業運営および経営判断の基盤として活用し、経営資源の配分や取り組みの優先順位の明確化を図っております。

医薬品・ヘルスケア流通という社会インフラを担う企業として、医薬品等の安定供給を中核に、人財、環境、ガバナンスに関する取り組みを事業活動と一体で推進しております。

本年度も引き続き、社会課題の解決に貢献し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに対する考え方

アルフレッサグループは、グループ理念の“私たちの思い”である「すべての人に、いきいきとした生活を創造しお届けします」と、“私たちのめざす姿”である「健康に関するあらゆる分野の商品・サービスを提供できるヘルスケアコンソーシアム®をめざします」に基づき、「自社が社会・環境に与える影響」と「社会・環境課題が財務に与える影響」の両面から評価を行い、直面する課題を多角的に捉え、８つの重要課題(マテリアリティ)を特定しております。

マテリアリティに対応する施策を戦略的に実施することで、グループ理念である「すべての人に、いきいきとした生活を創造しお届けします」の実践を通じて、医療・ヘルスケア領域における社会・環境課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献し、持続的な企業価値の向上を目指しております。

＜特定プロセス＞

課題の抽出

①　以下から事業活動とそのインパクトをバリューチェーン分析※し、31項目の課題を抽出いたしました。

(A) アルフレッサグループの事業活動のバリューチェーン状況/リスク・機会/長期的なビジョン・戦略

(B) 国際的なガイドライン、経済・社会・環境の外部環境、および社会的要請

※ 各事業セグメントを代表するグループ会社５社とともに、各事業におけるリスクや機会を洗い出し、取り組むべき優先課題を抽出いたしました。

２つの観点での重要性評価

①　抽出した課題を「自社が社会・環境に与える影響度」と「社会・環境課題が財務に与える影響度」の２つの観点から重要性を評価、８つの重要課題(マテリアリティ)として特定いたしました。

②　アルフレッサグループの重要課題の網羅、およびステークホルダー期待値の反映を精査し、最終化いたしました。

妥当性の検証・承認

①　社内および主要セグメント代表企業等による最終妥当性の検証を行い、外部有識者からの助言を受けて、必要な箇所を見直し、再度検証いたしました。

②　取締役会による承認を行っております。

当社グループの持続的成長を実現するにあたっての長期目標として、「健康に関するあらゆる分野の商品・サービスを提供できるヘルスケアコンソーシアム®」の実現を目指しております。その実現にあたり最も重要な資産は「人財」であり、「人財」こそが当社グループ成長の原動力と考えております。また、人々の健康に携わる事業活動を展開するアルフレッサグループにとって、環境保全は重要な課題であると認識しております。これらのことから「地球環境保全」および「人財の活躍推進」について、「戦略」、「指標・目標」を記載しております。

(2) ガバナンス

①　取締役会

社長が議長を務め、当社の取締役12名(うち社外取締役６名、男性９名・女性３名)で構成されております。原則毎月１回の定時開催に加え、必要に応じて臨時開催しております。取締役会では、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行の状況を監督しております。

②　グループサステナビリティ推進委員会

アルフレッサグループ サステナビリティ基本方針等に則り、グループ全体のサステナビリティ活動を推進するため、グループ全体のサステナビリティ活動に関する方針等の検討およびグループ各社のサステナビリティ活動の報告・評価などを行い、その概要を代表取締役および取締役会に定期的(年２回)に報告しております。

③　グループコンプライアンス・リスクマネジメント会議

コンプライアンス・リスクマネジメント推進計画を策定し、グループ全社のコンプライアンス・リスクマネジメントに関する重要な方針等の検討および当社ならびにグループ各社のコンプライアンス・リスクマネジメント活動を報告・評価しており、会議の結果を代表取締役および取締役会に報告しております。全体的な会議のほか、専門性の高い特定事業の固有リスクへより適切かつ組織的に対応するために、事業セグメント等、業種・業態を限定した分科会を設置しております。

(3) 地球環境保全

アルフレッサグループは、健康関連領域で事業を展開する企業グループとして、人々の健康や暮らしに影響を与える地球環境問題を、経営上の重要課題の一つとして認識しています。2021年４月に制定したアルフレッサグループ環境方針に沿って、「カーボンニュートラルに向けた取り組み」、「資源循環の取り組み」、「環境汚染防止、生物との共生」等を推進しております。今後も、事業活動における環境負荷の低減に積極的に努め、環境課題解決へ貢献していくことにより、サステナブル社会構築へ貢献してまいります。すべての人々が健康に暮らせる社会の実現に向け、環境関連法令等の遵守はもとより、全国各地で地域に密着した事業活動を行い、地域社会と共生を図り、共に発展することを目指しております。

＜ＴＣＦＤに基づく情報開示＞

アルフレッサグループにとって、気候変動はサステナビリティ経営に影響を及ぼす重要課題の一つであり、気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)の提言にある枠組みで取り組みを推進しております。

①　ガバナンス

当社グループは気候変動に関連する戦略の立案・推進・モニタリングの実施および情報開示の充実のため、2022年５月、グループサステナビリティ推進委員会の下部組織としてＴＣＦＤ分科会を設置いたしました。ＴＣＦＤ分科会は、グループのリスクマネジメントを統轄するグループコンプライアンス・リスクマネジメント会議と連携し、気候関連のリスクと機会の特定・重要性評価・対策の推進・モニタリングを実施いたします。その内容や進捗は、定期的(年２回)にグループサステナビリティ推進委員会に報告された後、取締役会に報告しております。

②　戦略

事業セグメント別にヒアリングを実施し、1.5℃シナリオと4℃シナリオ※を踏まえ、事業におけるリスク・機会を抽出いたしました。それらの財務的影響の大きさを５段階で定性的に評価し、重要度の高い項目について対応策を検討いたしました。気候変動への対応は、中長期の経営課題の一つとして検討し、事業戦略に反映してまいります。

※ 産業革命前と比較し、2050年に平均気温が1.5℃上昇するシナリオと4℃上昇するシナリオ

③　リスクマネジメント

2021年度、当社グループにおいて、気候関連のリスクを評価・特定し、マネジメントするプロセスの設定を行い、このプロセスをアルフレッサグループとしての総合的なリスクマネジメントにどのように統合するべきか、検討いたしました。今後は情報収集、リスク・機会の評価・特定、リスク管理の取り組み推進・進捗管理および取締役会への報告のプロセスを繰り返して、気候変動に関する事業活動への影響に対応いたします。

④　指標・目標

当社グループでは、気候変動に関連する重要指標の一つであるＣＯ２排出量について、国内連結子会社を対象として、2050年度にＣＯ２排出量ネットゼロを目標として設定いたしました。2020年度のScope１+２におけるＣＯ２排出量を基準として、短期目標として2024年度末までに10％、中期目標として2030年度末までに30％の削減目標を設定し、再生可能エネルギーの使用や環境配慮型自動車への切替といった対応策に取り組んでまいります。2024年度のScope１+２におけるＣＯ２排出量は64,069-ＣＯ２で、2020年度比87.4％となり、2024年度の削減目標である10％を上回る12.6％の削減を達成いたしました。なお、2023年度から新規連結会社であるエーエル プラス株式会社が含まれているため、2020年度および2022年度のScope１+２におけるＣＯ２排出量は、エーエル プラス株式会社の分を加算しております。

(4) 人財の活躍推進

①　経営戦略と人財戦略の連動

当社グループは社会価値創造に繋がるテーマとして25-27中期経営計画において「総合力で未来を切り拓く」を掲げ、グループ一丸となって各事業を強化・成長させることを目指しております。

「人財こそが成長の原動力」であるという信念のもと、事業を強化・成長させるために人的資本が重要な経営資源であると認識しております。成長の要因として、高い専門性を備えたプロフェッショナル人財の確保・適正配置が必要です。そのためにタレントマネジメントシステムによる専門性の可視化、育成を行い、戦略上必要な専門性を強化いたします。また、グループシナジーを発揮することも重要な要因であり、管理職のマネジメント力向上やグループ間人財交流の取組みを進めてまいります。これらの取組みが不十分な場合、戦略上必要な専門業務の遂行やグループシナジーの発揮が阻害されるとともに、昨今の働き手不足を背景とした採用難や人財流出の影響も相まって、経営戦略の実現に支障を及ぼすおそれがあります。これらのリスクへの対応として、以下の人財戦略を推進してまいります。

まず人財戦略の前提として、「グループ理念(私たちの約束)」を基に、共に働く人々の共通の価値観や行動原則を「グループ人財要件」として定めております。事業会社の特徴・強みを尊重するとともに、各社の強みを活かしながらグループが一体感を持ち事業を展開しております。中長期ビジョン・25-27中期経営計画の実現のために必要な人財を質と量ともに充足させていき、DE＆I推進等グループ全体で社員が活躍できる環境を整備してまいります。

事業の成長・強化に必要となる人財の質と量を充足させるため「人財育成」と「活躍できる人財の確保」に取り組むことと並行して、グループ一体となって価値創造できる組織基盤・企業文化を作っていくために「DE&I推進・女性活躍推進」や「社員エンゲージメントの向上」に取り組んでまいります。

②　人財育成

当社では、求める人財要件として、未知の領域に挑む「挑戦心」、環境変化に対応する「適応力」、信頼を築くための「高い倫理観」、生命を支える仕事への「強い使命感」、そして持続的成長を実現するための「高い専門性」の５点を定めております。これらを基盤に、目標に向かって協働する強い“個”の集団の形成を目指してまいります。

この人財要件を軸とした育成施策として、以下の３点に重点的に取り組んでおります。

・未来人財の育成：中長期ビジョンの実現に向け、「専門力」と「発想力」を兼ね備えた人財の育成

・マネジメント力の育成：「私たちの未来」「なりたい姿」を描き、実行できる人財の育成

・新たな時代への企業風土づくり：多様性と不確実性に対応できる人財の育成

さらに、タレントマネジメントシステムを活用した人財データベースの構築により、グループ全体の人的資本の可視化を推進しております。加えて、挑戦意欲の高い人財を対象としたグループ会社間での人財交流や公募制度の整備を進めております。

＜アルフレッサグループの求める人財要件＞

③　活躍できる人財の確保

当社グループは、中長期ビジョンの実現および持続的な企業価値向上に向け、多様な専門性を有する人財の確保を重要課題と位置付けております。特に、健康寿命の延伸や地域医療への貢献、ヘルスケア・イノベーションの創出等の社会価値を実現するためには、高度な専門性と多様な知見を有する人財基盤の強化が不可欠であると認識しております。

一方、人口減少や人材流動性の高まりを背景に、人財獲得は一段と厳しさを増しており、適切な人財の確保と定着は中長期的な事業成長の重要な前提となっております。

採用活動においては、新卒採用に限定されないグループ採用ブランディングの強化およびグループ横断での採用活動により人財確保を推進しております。特に採用困難地域や新規事業領域においては、グループシナジーを発揮した取り組みを実施しております。

また、タレントマネジメントシステムを活用した人的資本の可視化および適正配置に加え、人財公募制度やグループ横断プロジェクトを通じた人財交流を推進し、多様なキャリア形成と人的資本の最適活用による事業戦略の実行力強化を図っております。

④　DE&I推進・女性活躍推進

当社グループは、「アルフレッサグループ ダイバーシティ方針」に基づき、多様な人財の活躍を通じた企業価値向上を図っております。これまでの取り組みにより多様性への理解は進展しており、今後は公平性・包括性の定着を重点課題としております。

具体的には、仕事と育児や介護の両立支援や同じ境遇の社員が集う座談会としてアルフレッサグループダイバーシティフォーラムの開催、ダイバーシティマネジメントに関する研修の実施、自己申告制度の拡充、多様な相談窓口の設置等を推進しております。

また、女性管理職比率を重要指標とし、2025年３月期6.6％から2031年３月期10％への引き上げを目標に、女性リーダー候補育成研修等を通じた人財育成を実施しております。研修修了者は女性管理職の約３割を占めており、今後も女性活躍推進に係る指標と施策を連動させながら継続的に取り組んでまいります。

管理職に占める女性労働者の割合の目標については、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(2) 従業員の状況　⑤　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　(A) 当社および国内連結会社　(a) 管理職に占める女性労働者の割合」に記載のとおりであります。

⑤　社員エンゲージメントの向上

当社グループは、グループ理念の体現および持続的な企業価値の創出に向け、「働きがいのある会社」の実現を重要課題と位置付け、社員エンゲージメントの向上を人的資本の重要指標としております。2022年３月期よりグループ全社員(約15,500人)を対象にエンゲージメント指標「eNPSSM」を用いた社員意識調査を毎年実施し、取締役会によるモニタリングを行っております。

22-24中期経営計画期間においては同スコアが4.9ポイント向上しており、25-27中期経営計画期間では3.0ポイント以上の向上を目標としております。

本調査を通じて把握した課題に基づき、働き方改革、職場環境の改善、人財育成の強化、DE&Iの推進等を展開するとともに、社員の健康増進や就労継続支援を含む健康経営の推進により、エンゲージメントの向上と生産性向上の両立を図っております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 医療制度改革について

当社グループが主に事業を展開する医療用医薬品業界は、健康保険制度および医療行政の影響を強く受けます。そのため、制度の大幅な変更が行われた場合は経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

現在、高齢化の進展、生活習慣病の拡大により社会保障費は増加傾向にあります。しかし、医療保険財源の支払能力は低下しているため、診療報酬の包括払いの導入、自己負担の見直し、後発医薬品の普及促進策や薬価基準制度の見直しなどの医療費抑制を目的とした様々な医療制度改革が実施されております。当社グループは、2018年４月からスタートしました「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」の遵守に重点的に取り組んでおります。また、仕入から売上債権回収までの一連の営業活動について適切な対応を進めるとともに、医療制度に影響を受けない商材やサービスの取り扱い拡大に取り組んでおります。

(2) 薬価の改定について

当社グループの主要取扱商品である医療用医薬品の価格は、厚生労働大臣の告示によって公定されています。この公定価格が「薬価」(使用薬剤の公定価格)であります。実質的に販売価格の上限として機能している薬価については、市場における実勢価格や需要動向に応じて、定期的に引き下げ改定が行われており、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的規制および法令違反等について

当社グループは、医療用医薬品の卸・製造販売を主な事業としております。したがって、事業活動を行うにあたり、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(医薬品医療機器等法)」および関連法規等の規制により、免許・許可の登録および指定や、開発、製造、輸入に関し様々な承認許可が必要となります。監督官庁の許認可の状況により当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが遵守すべき法令(独占禁止法、下請法、不正競争防止法、金融商品取引法等)に十分留意した企業活動を行っておりますが、万一これらの違反を起こした場合、企業活動の制限や法令上の規制に対応するためのコストの増加、社会的信用の毀損等が発生する可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、グループ理念のもと、「コンプライアンスガイドライン」を制定し、グループコンプライアンス・リスクマネジメント会議や研修等を通じて、法令等の遵守の徹底を図っております。

(4) 医療機関・製薬企業との取引慣行について

当社グループが主に事業展開する医療用医薬品卸売業界においては、医薬品が生命関連商品であり納入停滞が許されないという性質上、薬価改定後の一定期間、価格未決定のまま医療機関に納品し、その後卸売業者と医療機関との間で価格交渉を行うという特有の慣行が旧来より続いております。交渉が難航した場合、当社グループでは合理的な見積りにより決定予想価格を算出して売上計上しております。価格交渉の長期化や当初予想と異なる価格での決定となった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」の遵守に重点的に取り組み、得意先である医療機関との価格交渉の早期妥結をはじめとした流通改革に継続して取り組んでおります。

(5) 製造事業に係るリスクについて

当社グループの医薬品等製造事業においては、医薬品原薬の開発、製造および販売ならびに医薬品等の開発、製造および販売を行っております。製品開発については全ての品目が発売できるとは限らず、途中で開発を断念しなければならない場合や他社からの導入等も行えない場合があります。また、製品および原材料の一部には特定の取引先にその供給、販売を依存している品目があります。何らかの理由により調達・製造・販売活動に遅延または停止するような事態が発生する可能性があります。

さらに、製品の開発から製造の段階において安全性、信頼性には万全を期しておりますが、予期しない副作用や異物混入などによる製品回収や販売中止等が発生し、訴訟を提起されるリスクがあります。このような場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、医薬品等製造事業において「安心・安全・誠実なモノづくり」を重点施策として掲げ、共通の品質管理システムを国内の連結子会社２社に導入し、製品等の安全性および信頼性の向上に連携して取り組んでおります。

(6) 調剤薬局事業に係るリスクについて

当社グループの調剤薬局等事業における調剤業務は薬剤師(人)に負うところが大きく、調剤過誤が発生する可能性があります。医療用医薬品の場合、用法・用量に厳格な制限があり、他の薬剤との相互作用や中毒症状の発症など、医療トラブルが発生する可能性があります。発生した場合、損害賠償に加え、既存顧客の信用および社会的信用を失うこととなり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、薬剤師法第19条において薬剤師以外の調剤を禁じていることや、医薬品医療機器等法および厚生労働省令等によって、薬局への薬剤師の配置および配置人数を厳しく規制しております。したがって、営業時間を通じて薬剤師の必要人員数が確保されない場合には、当社グループの薬局の維持、新規開設に支障をきたし、経営成績等に影響を与える可能性があります。

当社グループは、処方箋の受入枚数等を適宜把握し、薬剤師・事務員の適正配置や必要に応じた増員再配置に取り組んでおります。また、調剤過誤につきましては、人員の適正配置、調剤業務のマニュアルの整備や調剤監査システムの導入・活用によりその防止に取り組んでおります。

(7) システムトラブルおよびサイバーリスクについて

当社グループの事業活動においては、コンピュータネットワークシステムに大きく依拠しており、災害や事故等によりシステムが機能停止した場合、リカバリーシステムによる復旧までに時間を要し、販売物流を中心とした営業活動の一部に支障をきたす可能性があります。また、近年のデジタル技術の著しい発展の一方で、サイバー攻撃手法の高度化・巧妙化も進んでおり、サイバー攻撃等外部からの不正アクセス、コンピュータウイルス等により、システムダウン、誤作動および不正利用を含む障害ならびに社外への情報漏洩等が発生する可能性があります。これらの要因により当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、災害等が発生した場合に備え、複数拠点にデータセンターを設置しております。また、システムの運用・保守等を行う連結子会社が、災害等のほか、様々な障害や事故等の防止および発生に備え、コンピュータネットワークシステムを監視しております。さらに、サイバーセキュリティにも常に留意し、適宜必要なシステムの導入を進めてまいります。

(8) 海外との取引について

当社グループは、中華人民共和国に医薬品等製造事業の生産拠点の一部や事業拠点を設けております。また、ベトナム社会主義共和国にも事業拠点を置いております。こうした海外における事業活動や日本と海外との間の製品・商品の輸出入取引において、政治的摩擦や為替の急激な変動等が当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 情報流出について

当社グループは、重要な機密情報、顧客情報および各種の個人情報等を保有しておりますが、不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜や損害賠償や取引停止処分、流出の影響を受けた顧客その他関係者への補償等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、情報セキュリティ対策推進のため、法令等に基づいた社内規程の整備・運用の徹底を実施し、グループ全体で「情報セキュリティ体制」を構築することにより、グループ統一基準に基づいた教育・運用チェック等を行っております。保有する情報の外部への流出等を防止するため情報管理等の研修会を適宜開催し、情報漏洩等を防ぐための対策を講じております。

(10) 自然災害、パンデミック等について

当社グループは医薬品等卸売事業において、物流機能が大きな役割を果たしております。震災等の自然災害により物流機能が毀損した場合、販売物流活動に支障をきたす可能性があります。また、自然災害やパンデミック等の発生により事業活動を縮小せざるを得ない事態となった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは，事業継続計画(ＢＣＰ)および災害時の各種マニュアルを策定し、大規模災害時において、医薬品等を迅速かつ安定的に供給するため、備蓄が必要とされる医薬品等のリスト化や配送拠点が被災した場合の近隣拠点によるバックアップ体制等を整備し、重要な社会インフラである医薬品等の流通機能が停止しないように最大限の対策を構築しております。

また、当社およびグループ会社での新型コロナウイルス感染拡大防止のための対策の検討等を実施し、必要に応じて当社およびグループ会社間で連携し対応するための体制を整えております。

(11) 事業投資に係るリスクについて

当社グループは、医薬品の流通を担う事業の運営上、物流センターや営業拠点等への設備投資(インフラ投資)が不可欠であります。これらのインフラ投資は多額かつその回収に長期間を要する傾向にあることから減損リスクを有しております。また、事業開発や事業拡大を視野に、医療関連領域のベンチャー企業への出資やＭ＆Ａ投資を実施することがありますが、これらも同様に減損リスクを有しており、これらの投資の成否によっては、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、一定規模以上の投資案件について事業投資委員会に諮り検証のうえ決定機関に答申することにより、減損リスクを低減する体制を構築しております。

(12) 気候変動リスクについて

当社グループにとって、気候変動はサステナビリティ経営に影響を及ぼす重要課題の一つと認識しており、当社グループ全体の気候変動に関する影響の評価等のためシナリオ分析を実施しております。事業におけるリスク・機会のうち、経営成績等に影響を及ぼす可能性の観点から重要度の高い項目については以下のとおりであります。

・移行リスク(1.5℃シナリオ) … 2050年カーボンニュートラルに向けて、政策・規制導入や市場変化が急速に進行することで、地球の平均気温上昇が産業革命前の水準に比べ1.5℃に抑えられる想定。　→　脱炭素化に向け、移行による影響が最大

・物理的リスク(4℃シナリオ) … ＣＯ２排出削減に向けた政策・規制や社会の取り組みが進まず、地球の平均気温上昇が産業革命前の水準に比べ4℃となる想定。災害などの気候変動による影響が甚大化する。　→　脱炭素化に向けた移行は想定しないが、気候変動の影響が最大

当社グループでは、グループサステナビリティ推進委員会の下部組織としてＴＣＦＤ分科会を設置し、リスクマネジメントを統轄するグループコンプライアンス・リスクマネジメント会議と連携して気候変動リスクと機会の特定・重要性評価・対策の推進・モニタリングを行い、取締役会へ報告する体制としております。これらのリスクマネジメントを通じてリスクの低減を図るとともに、積極的な環境負荷低減および環境課題解決に取り組んでおります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要については次のとおりであります。なお、経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容については、各項目に含めて記載しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度(2025年４月１日～2026年３月31日)におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの中東情勢の影響を注視する必要があり、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などに注意する必要がある状況となっております。

当社グループでは、2023年５月に発表した2032年度までの中長期的な事業戦略および財務・資本戦略「アルフレッサグループ中長期ビジョン」に掲げた目標達成に向けて、今年度新たに「25-27 中期経営計画 Vision2032 Stage2 ～総合力で未来を切り拓く～(以下「25-27中計」という。)」を策定し、以下のグループ経営方針に取り組んでおります。

・TSCS※１進化拡大のためのグループ総合力発揮

・成長事業・新規事業への戦略的投資

・基盤事業のさらなる競争力強化

・コストコントロールの徹底

・サステナビリティ経営の推進

2025年６月、当社は第22回定時株主総会での承認決議を経て監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これを機に、業務執行の決定権限を取締役会から取締役へ大幅に委任することで監督と執行の分離と権限委譲を通じた迅速な経営の意思決定を行うとともに、監査等委員である取締役を置くことで取締役会のモニタリング機能の強化を図り、コーポレートガバナンスを一層充実させ、さらなる企業価値の向上を図ってまいります。

2025年11月、当社、キッズウェル・バイオ株式会社(本社：東京都中央区)、株式会社カイオム・バイオサイエンス(本社：東京都渋谷区)およびMycenax Biotech Inc.(本社：台湾新竹県)の４社は、バイオ後続品※２(以下「バイオシミラー」という。)の原薬・製剤製造を行う合弁会社の設立に関する契約を締結することを取締役会において決議いたしました。本契約締結により、バイオシミラーを含むバイオ医薬品の国内製造施設を整備し、４社の強みを活かした合弁会社によるバイオシミラー等のCDMO※３事業等を進めるとともに、当社グループの流通機能を組み合わせることでバイオシミラー等のトータルバリューチェーンを構築し、バイオシミラーの国内自給率の向上と安定供給体制の確立、製造したバイオシミラー原薬や製剤の海外輸出および日本におけるバイオ医薬品開発・製造に係る人材育成に取り組み、バイオ医薬品産業の発展に貢献してまいります。

2026年１月、当社グループは、「ドラッグ・ラグ／ロス」の解消へ向けて、海外の新興バイオ医薬品企業等の日本参入を包括的に支援するプラットフォーム「PATH-Solution」のサービス提供を開始いたしました。本サービスを通じてTSCS構想の下、当社グループ内の事業を活用し、参入にあたっての市場分析から開発・薬事・製造・販売、市販後調査まで一気通貫で伴走支援してまいります。

当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高3兆1,040億64百万円(前期比4.8％増)、営業利益361億64百万円(同5.0％減)、経常利益386億34百万円(同4.6％減)となりました。また、特別利益に政策保有株式縮減による投資有価証券売却益253億31百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益417億46百万円(同52.4％増)となりました。

なお、販売費及び一般管理費には、再生医療関連事業およびバイオシミラー施設整備関連等の事業投資費21億73百万円が含まれており、これを除外した場合の営業利益は383億37百万円(同0.7％増)であります。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

①　セグメント別の業績

(A) 医療用医薬品等卸売事業

医療用医薬品等卸売事業におきましては、「TSCS実現に向けた事業機会の拡大」を目指し、「25-27中計」に掲げた以下の重点施策に取り組んでおります。

・「MS力の最大化」

・「全国ネットワークの強化」

・「ソリューション事業の推進による収益基盤の構築」

・「ステークホルダーが求めるロジスティクス体制構築」

・「グループ一体となった人的資本の戦略強化」

「MS力の最大化」の取り組みとして、業界№１のMS数でネオプライマリー戦略※４を遂行し、プロダクトサービス活用による業務改善を進めながら積極的な営業展開を図ることで、特に処方元医師への営業活動に注力し診療所販路で高い売上成長を実現しております。

あわせて、「グループ一体となった人的資本の戦略強化」として、グループ会社間での積極的な人財交流を進めております。これにより、より一層の連携強化を図り、高機能・高品質なサービスを全国一律で提供する体制を構築し、地域の生活者の皆様の健康およびお得意様・お取引先の発展により一層貢献してまいります。

「ステークホルダーが求めるロジスティクス体制構築」への取り組みでは、流通品質強化の一環として品質マネジメントシステムに関する国際規格ISO9001の認証取得を当社グループ全体で推進しているなか、当年度中に連結子会社８社※５において新たに「ISO9001」の認証を取得いたしました。当社グループは、引き続きグループ全体でISO認証取得の取り組みを進め、お得意様・お取引先の満足度の向上に取り組んでまいります。

2025年９月、「全国ネットワークの強化」として、ティーエスアルフレッサ株式会社が医療機器専門商社である株式会社ミヤノメディックス(本社：広島県福山市)の全株式を取得し子会社化するとともに、東北アルフレッサ株式会社が医療機器専門商社である東日本メディカルシステム株式会社(本社：仙台市青葉区)の全株式を取得する株式譲渡契約を締結いたしました(10月31日取得完了)。TSCSにおけるメディカル品の流通機能の強化に繋げ、地域医療へのさらなる貢献を目指します。

また、2026年３月、当社は、株式会社温仙堂(本社：長崎県諫早市)との間で、同社の完全子会社で、臨床・研究用診断薬および医療機器等の専門商社である株式会社テクノ・スズタ(本社：長崎県長崎市)の全株式を取得し完全子会社化いたしました。これにより、同社が有する医療・研究・福祉領域における卸売事業の拡大を図るとともに、九州エリアにおけるメディカル品の流通ネットワーク強化を図り、地域医療へのさらなる貢献を目指してまいります。

当セグメントの当連結会計年度の業績は、2025年４月に実施された薬価の中間年改定によるマイナス影響および人件費を含む物流費高騰等厳しい経営環境であったものの、ネオプライマリー戦略の推進やスペシャリティ医薬品等限定流通品の取扱い増加など市場伸長を上回る売上伸長による増収効果等により、売上高2兆7,825億84百万円(前期比5.4％増)、営業利益332億97百万円(同0.7％増)となりました。

なお、売上高には、セグメント間の内部売上高195億2百万円(同2.7％増)を含んでおります。

(B) セルフメディケーション卸売事業

セルフメディケーション卸売事業におきましては、連結子会社のアルフレッサ ヘルスケア株式会社(本社：東京都中央区)が、「『健康』×つなぐ×しあわせ」をテーマに、「25-27中計」の重点施策として掲げた「外部環境の変動に強い販売戦略の展開」「自社主体的な新たなソリューションの展開」に取り組んでおります。

当セグメントの当連結会計年度の業績は、販路拡大による増収効果に加えて、物流費の上昇はあるもののコストコントロールに注力したこと等により、売上高2,670億74百万円(前期比0.5％増)、営業利益30億12百万円(同2.1％増)となりました。

なお、売上高には、セグメント間の内部売上高4億47百万円(同5.3％減)を含んでおります。

(C) 医薬品等製造事業

医薬品等製造事業におきましては、「事業ポートフォリオの再構築による安定的な経営基盤の確立」を目指し、「25-27中計」の重点施策として掲げた「利益率・効率性のさらなる向上」「受託製造拡大と製品パイプライン拡充」「API(原薬)製造部門の新規事業開発」に取り組んでおります。

2026年２月、連結子会社のアルフレッサ ファーマ株式会社(本社：大阪市中央区)がアナフィラキシー補助治療剤「ネフィー®点鼻液1mg/2mg」(一般名：アドレナリン)を日本国内において発売いたしました。本製品はアドレナリンを有効成分とする点鼻液で、蜂毒、食物および薬物等に起因するアナフィラキシー反応に対する補助治療剤として、点鼻により簡便な投与が可能です。

アルフレッサ ファーマ株式会社は、アナフィラキシー補助治療剤の新たな選択肢として、患者様や保護者等の治療時の負担軽減が期待できる本製品を提供することで、アンメット・メディカル・ニーズに貢献してまいります。

当セグメントの当連結会計年度の業績は、原薬の売上伸長や販管費抑制への取り組みの一方で、薬価改定および2024年10月から導入された長期収載品の選定療養制度の影響による医薬品の販売減少ならびに診断薬の需要落ち込み等による減収の影響により、売上高521億79百万円(前期比3.5％減)、営業利益12億3百万円(同7.1％減)となりました。

なお、売上高には、セグメント間の内部売上高149億98百万円(同8.4％減)を含んでおります。

(D) 調剤薬局等事業

調剤薬局等事業におきましては、連結子会社のアポクリート株式会社(本社：東京都豊島区)が、「地域に求められる『かかりつけ薬局』を目指す」をテーマに、「25-27中計」の重点施策として掲げた「対患者様業務の充実・処方箋確保」「門前医療機関以外からの処方箋獲得強化」「新たな薬局機能の拡充」「介護事業への参入」に取り組んでおります。

当セグメントの当連結会計年度の業績は、対患者様業務の充実や薬剤師の生産性向上に努めたものの、薬価改定によるマイナス影響および仕入原価上昇等の影響により、売上高371億74百万円(前期比0.4％増)、営業利益4億99百万円(同16.3％減)となりました。

(E) その他(事業)

当連結会計年度の期首より再生医療関連事業を営む当社の完全子会社のセルリソーシズ株式会社(本社：東京都千代田区)を新たに連結子会社といたしました。マスターセルの製造と保管、CMO※６・CDMO事業の開発を重点的に進め、各案件を早期にローンチすべく体制整備に取り組んでおります。

その他(事業)の当連結会計年度の業績は、案件受注に向けた人件費や研究開発費等の事業投資費を販売費及び一般管理費に計上したことにより、売上高－百万円、営業損失10億99百万円となりました。

②　生産、受注及び販売の実績

(A) 生産実績及び受注実績

当社グループの生産実績および受注実績は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(B) 仕入実績

(注)１．金額は実際の仕入額によっております。

２．セグメント間の内部仕入高は344億16百万円(前期比97.2％)であり、上記金額に含めております。

(C) 販売実績

(注)１．セグメント間の内部売上高は349億49百万円(前期比97.5％)であり、上記金額に含めております。

２．主要な相手先別の販売実績および当該総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。

(2) 財政状態

当連結会計年度末における当社グループの総資産は、前期末比671億31百万円増加し、1兆5,070億16百万円となりました。

流動資産は、648億17百万円増加し、1兆1,593億14百万円となりました。これは主として、「現金及び預金」が159億81百万円、売上債権が369億29百万円および「未収入金」が91億75百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、23億13百万円増加し、3,477億1百万円となりました。これは主として、物流センターや医薬品製造棟等の設備投資などに伴い有形固定資産が91億73百万円増加およびソフトウエア等の無形固定資産が16億63百万円増加した一方で、政策保有株式の縮減に伴い「投資有価証券」が89億51百万円減少したことによるものであります。

セグメント別の総資産は、以下のとおりであります。

医療用医薬品等卸売事業のセグメント資産は、前期末比730億60百万円増加し、1兆3,111億51百万円となりました。これは主として、売上債権等の流動資産が増加したことによるものであります。

セルフメディケーション卸売事業のセグメント資産は、11億58百万円減少し、918億70百万円となりました。これは主として、棚卸資産等の流動資産が増加した一方で、投資有価証券等の固定資産が減少したことによるものであります。

医薬品等製造事業のセグメント資産は、71億21百万円増加し、801億28百万円となりました。これは主として、棚卸資産等の流動資産が増加および医薬品製造棟等の設備投資に伴い有形固定資産が増加したことによるものであります。

調剤薬局等事業のセグメント資産は、5億38百万円増加し、170億39百万円となりました。これは主として、関係会社長期貸付金等の固定資産が増加したことによるものであります。

当連結会計年度末における当社グループの負債は、前期末比414億76百万円増加し、9,991億13百万円となりました。

流動負債は、435億12百万円増加し、9,384億74百万円となりました。これは主として、「支払手形及び買掛金」が471億円増加および「未払法人税等」が59億69百万円増加した一方で、「独占禁止法関連損失引当金」が49億37百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、20億36百万円減少し、606億39百万円となりました。これは主として、「繰延税金負債」が13億94百万円減少および「退職給付に係る負債」が13億7百万円減少したことによるものであります。

結果として、当連結会計年度末における当社グループの純資産は、256億55百万円増加し、5,079億3百万円となりました。これは主として、「利益剰余金」が283億17百万円増加および「退職給付に係る調整累計額」が17億25百万円増加した一方で、保有株式の売却に伴い「その他有価証券評価差額金」が43億48百万円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物は、前期末比158億71百万円増加し、1,906億84百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、「税金等調整前当期純利益」が620億7百万円と前期と比べ226億47百万円の増益となったことに加えて、運転資本増減の影響等により、385億66百万円の増加(前期は56億39百万円の増加)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、物流センターの建設等の設備投資に伴う支出が増加した一方で、保有株式の縮減を目的とした投資有価証券の売却による収入が増加したこと等により、87億21百万円の減少(前期は249億17百万円の減少)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いがあったものの前期は「自己株式の取得による支出」があったこと等により、140億47百万円の減少(前期は235億34百万円の減少)となりました。

〈資本の財源および資金の流動性〉

アルフレッサグループは、日本の社会インフラである医薬品サプライチェーンを製造、卸売、調剤薬局等の各事業領域で支え、必要な時に、必要な医薬品を、必要な場所へ、安定的に供給することに貢献しております。

社会的責任の遂行と持続的な企業価値の向上には、財務の健全性、資本効率の向上、安定的・継続的な株主還元の最適バランスを追求し、さらなる企業価値を追求することが当社グループの財務・資本戦略の基本となっております。

当連結会計年度末における純資産のうち当社の持分は、親会社株主に帰属する当期純利益の積み上がり、配当金の支払いやその他の包括利益の増減により、5,073億57百万円(前期末比255億69百万円増加)となり、この結果、自己資本比率は33.7％となりました。

また、株式会社格付投資情報センターの発行体格付は「Ａ＋」(2025年８月格付)を2026年５月末時点で維持しております。

財務健全性のさらなる向上には財務基盤・収益基盤の強化が不可欠であるため、当社グループの資本配分計画に基づき、事業拡大投資・事業強化投資を実行してまいります。

株主還元を含むこれら資本配分の財源(資金の調達方法)は、主に営業活動により得られるキャッシュ・フローを源泉とした自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入、社債の発行によっております。なお、当連結会計年度における主要な使途等については前記「(3) キャッシュ・フロー」を、翌連結会計年度以降については「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

当連結会計年度末における「現金及び預金」残高は1,930億66百万円であり、連結ベースの流動比率は123.5％、総資産に対する流動資産の比率は76.9％、流動負債の比率は62.3％であることから、十分な流動性を確保しているものと認識しております。また、当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システム(ＣＭＳ)により、グループ内の資金需要と運用の最適化および資金の効率的な活用を図っております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定について検討いたしましたが、当該見積り等に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

(1) 販売提携契約

(2) 共同開発契約

(3) 開発権・製造販売権許諾契約

(4) 業務提携契約

６ 【研究開発活動】

当社グループにおきましては、製品の開発管理体制、評価体制を強化・整備して領域を絞り込んだ自社開発を行うとともに、他社からの導入開発および他社との共同開発に積極的に取り組んでおります。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は2,326百万円であり、医薬品等製造事業が研究開発活動を行っており、主にアルフレッサ ファーマ株式会社が、医療用医薬品分野、診断薬分野、医療機器分野において研究開発を進めております。

医療用医薬品分野では中枢神経系疾患を主要領域とする研究開発を行っています。2024年11月に製造販売承認申請を行ったアナフィラキシーに対する補助治療薬「ネフィー®点鼻液1mg」、「ネフィー®点鼻液2mg」について2025年９月19日に製造販売承認を取得し、2026年２月12日より販売を開始いたしました。また、指定難病である筋萎縮性側索硬化症の治療薬の開発を進めております。

診断薬分野においては、呼吸器感染症を主領域とした迅速診断キット(POCT)や大腸がん検診等に使用する便潜血機器試薬システムを用いた検査試薬などの開発を進めております。また、新たな腫瘍マーカーに関する共同研究も進めております。

医療機器分野においては、主として外科領域における製品の研究開発を進めています。2025年６月30日にKrystal Biotech Japan株式会社(本社：東京都港区)の栄養障害型表皮水疱症の治療に用いる再生医療等製品「バイジュベックゲル」専用の医療機器キットの製造販売承認申請を行い、同年10月15日に製造販売承認を取得いたしました。また、当社の主力製品群である手術用縫合糸の新たな製品として、2026年３月11日に棘付き縫合糸を「モノディオックス」の一部変更承認として製造販売承認を取得いたしました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、販売力の維持・拡大、物流機能の効率化および生産能力の増強を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベース数値)の内訳は次のとおりであります。

(注) 上記設備投資の他、無形固定資産への投資72億52百万円および長期前払費用への投資7億13百万円を実施しております。

当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

①　アルフレッサ株式会社

(注)１．土地の面積㎡のうち［　］は外数にて賃借物件を表しております。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、以下のとおりであります。

②　アルフレッサ ファーマ株式会社

(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、以下のとおりであります。

③　その他の主要な子会社

(注)１．土地の面積㎡のうち［　］は外数にて賃借物件を表しております。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(3) 在外子会社

(注) 土地の面積㎡のうち［　］は外数にて賃借物件を表しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループは、事業環境、投資効率等を総合的に勘案して、継続的に設備投資を実施しております。

設備投資計画については連結子会社と連携し、物流拠点の最適化によるコスト削減、生産能力の強化および新規出店等の事業拡大による収益力の向上といった、グループ全体の収益構造の強化等を目的として策定しております。

重要な設備投資については、当社の事業投資委員会、業務執行会議や取締役会において審議のうえ決定しております。

2027年３月期における設備の新設、改修等に係る投資予定総額は355億円であり、その所要資金については自己資金を充当する予定であります。

なお、当連結会計年度末現在における設備の新設、売却、除却等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の売却および除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

当社が2026年５月18日に実施した東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)における買付け(コミットメント型自己株式取得(FCSR)による自己株式取得)結果により、2026年５月15日付の取締役会決議に基づく第三者割当による第１回新株予約権の発行条件が以下のとおり確定いたしました。

※提出日の前月末現在(2026年５月31日)における内容を記載しております。

(注)１．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個の行使請求により当社が当社普通株式を交付する数(以下「交付株式数」という。)は、以下の計算式に従って算定される株式数(単元未満株式については切り捨てる。)とする。

交付株式数＝(1) 取得済株式数－(2)平均株価取得株式数

(1) 「取得済株式数」は、2,208,100株

(2) 「平均株価取得株式数」は、以下の計算式に従った計算の結果得られる株式数とする。

①「自己株式買付金額」は、5,250,861,800円

②「平均株価」とは、平均株価算定期間の各取引日においてBloomberg L.P.が提示する2784_JT Equity AQRの画面(またはそれに代わる画面もしくはサービス)に表示する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格(VWAP)の算術平均値に 99.973％を乗じた価格とする。

③「平均株価算定期間」とは、2026年５月19日から本新株予約権の行使日の前日までの期間をいう。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、1円とする。

３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

(1) 本新株予約権の一部行使はできないものとする。

(2) 本新株予約権の行使を行わないことを決定した場合には、本新株予約権に係る新株予約権者は、その旨を発行会社に速やかに通知するものとする。当該通知が行われた日以降、当該本新株予約権を行使することはできない。

(3) 平均株価が2026年５月18日に当社が実施する東京証券取引所の自己株式立会外買付取引における取引価格と同額または基準価格を下回る場合には、本新株予約権を行使することはできない。

５．割当予定先は、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社の書面による事前承認を要するものとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

(注)１．自己株式9,097,775株は、「個人その他」の欄に90,977単元および「単元未満株式の状況」の欄に75株を含めて記載しております。

２．「金融機関」および「単元未満株式の状況」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式が、それぞれ4,842単元および43株含まれております。

３．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ28単元および80株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注)１．上記の信託銀行所有株式数のうち、信託業務に係る株式を次のとおり含んでおります。

２．みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　第一三共口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、第一三共株式会社が所有していた当社株式をみずほ信託銀行株式会社に信託したものが株式会社日本カストディ銀行に再信託されたもので、議決権は第一三共株式会社に留保されております。

３．当社は自己株式9,097千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式484千株を含んでおりません。

４．次の法人より大量保有報告書等の提出があり、報告義務発生日現在で当社株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として議決権行使の基準日現在における実質所有数を確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書等が複数回提出されている場合は、最新の報告書の概要を記載しております。また、保有株券等の数および株券等保有割合について共同保有者に係る保有分として報告があった場合は、その株数および保有割合を含めて記載しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)１．「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ、2,800株および80株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数28個が含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式がそれぞれ、484,200株および43株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同信託口名義の完全議決権株式に係る議決権の数4,842個が含まれております。

② 【自己株式等】

(注) 役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式は、上記株式には含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

(取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)

当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役、当社子会社の取締役を主務とする取締役、社外取締役および国内非居住者を除く。)および執行役員等(国内非居住者を除く、以下あわせて「取締役等」という。)を対象とした、役員報酬ＢＩＰ信託を用いた業績連動型の株式報酬制度を導入しております。

①　本制度の概要

本制度は、取締役等の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付および給付が行われる株式報酬制度であります。

②　取締役等に取得させる予定の株式の総数

2026年３月期から2028年３月期までの３事業年度を対象として合計200千株(上限)

③　本制度による受益権を受けることができる者の範囲

取締役等のうち、本制度に関する規程に定める受益者要件を満たした者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)１．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

２．上記の取得自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１．当期間における取得自己株式の処理状況および保有状況には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡による株式数は含めておりません。

２．上記の保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益の還元を重要政策のひとつと考えております。当期の配当につきましては、「25-27 中期経営計画Vision2032 Stage2 ～総合力で未来を切り拓く～」で策定したとおり、連結業績を基準に、財務体質の強化や経営基盤の安定性および将来の事業展開等を総合的に考慮し、連結純資産配当率(ＤＯＥ)2.5％以上かつ累進配当を基本方針としております。

これにより１株当たり期末配当金は34円と決定し、既にお支払した中間配当金34円と合わせて１株当たり年間68円といたしました。

(注)１．2025年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

２．2026年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、当社は、「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。また、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、経営基盤の安定性、中期経営計画に定めた事業拡大、事業成長のための投資等に備えたものであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

以下の項目の一部については、連結会社の状況を記載しております。

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、生命・健康に関連する領域で事業を営む企業として、グループ理念を実践し、様々なステークホルダーに対する責任を果たすことを掲げております。こうした企業としての社会的責任を果たし、企業価値の向上を図るために、コーポレートガバナンスの充実が基本であると考えております。当社は、今後もコーポレートガバナンス・コードの趣旨に沿った取り組みを推進し、一層の企業価値の向上に取り組みます。

当社の持続的な成長および長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組みます。

・株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

・株主を含むステークホルダーとの良好・円滑な関係を構築する。

・会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

・社外取締役を活用する仕組みを構築し、取締役会による業務執行の監督機能を実効性あるものにする。

・財務報告の信頼性確保をはじめとした内部統制の体制を充実する。

・中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。

・保有する情報を様々な脅威から保護し、かつ適切に取り扱うことにより、情報セキュリティの維持に努める。

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は、会社法上の機関設計として、監査等委員会設置会社を選択し、監査等委員会が取締役の職務執行を監査しております。また、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確にするため、執行役員制度を採用し、意思決定・監督機能は取締役会が担い、業務執行機能を執行役員が担っております。

(A) 取締役会

取締役会は、当社の取締役12名(うち社外取締役６名、男性９名・女性３名)で構成されております。原則毎月１回の定時開催に加え、必要に応じて臨時開催しております。取締役会では、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行の状況を監督しております。

具体的な検討内容は次のとおりであります。

・株主総会に関する事項

・計算に関する事項

・資本政策に関する事項

・取締役、執行役員に関する事項

・人事・組織に関する事項

・重要な財産の処分および譲受に関する事項

・グループ会社に関する事項　　等

(B) 業務執行会議

業務執行会議は、代表取締役、取締役および執行役員の中から取締役会で選任した者で構成されております。株主総会および取締役会において決議すべき事項を除く当社の経営に関する事項に関し、審議または決議する機関と位置づけております。原則毎月２回の定時開催に加え、必要に応じて臨時開催しております。

具体的な検討内容は次のとおりであります。

・計算に関する事項

・重要な財産の処分および譲受に関する事項

・その他事項

(C) 役員人事・報酬等委員会

役員人事・報酬等委員会は、取締役会の決議によって選定される独立社外取締役および取締役であり、過半数を独立社外取締役とするとともに、委員長は、独立社外取締役から選定することとしております。

また、本委員会は、取締役会の諮問委員会として当社の取締役・執行役員の選解任、当社の特定完全子会社であるアルフレッサ株式会社の取締役・執行役員の選解任および当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)・執行役員の報酬ならびに経営に関する重要な事項に関する審議を行うこととしております。

(D) 監査等委員会

監査等委員は、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、取締役の職務執行に対する監査機能を果たしております。監査等委員会は監査等委員４名(うち社外監査等委員３名)で構成し、監査結果の報告や監査内容についての協議を行っており、原則月１回開催しております。

(E) 構成員、開催頻度および個々の取締役または委員の出席状況

当事業年度において当社は取締役会を15回、業務執行会議を20回、役員人事・報酬等委員会を５回開催しており、個々の出席状況については、次のとおりであります。

(注)１．◎は議長または委員長を表しております。

２．出席状況は、在任期間中の開催回数に基づいて記載しております。(「出席回数」/「開催回数」)

なお、2026年６月24日に開催予定の第23回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員であるものを除く。)８名選任の件」を提案しており、これらの議案が承認可決され、その効力が生じた場合の各会議体の構成は以下のとおりであります。

(注) 〇は構成員を表しております。

③　企業集団におけるガバナンス体制の概要

当社グループの経営戦略に関する事案については、当社の取締役、執行役員およびグループ会社の取締役等で審議する機会を持つとともに、グループ会社間の経営意思の共有化を図る機会を持ち、グループ経営に関する共通の事案を協議しております。

④　コンプライアンス・リスクマネジメント体制の概要

事業投資に関しましては、当社およびグループ各社から申請される基準額以上の事業投資案件、多角的かつ慎重な検討が必要な重要投資案件等を審議する機会を設け、業務執行会議または取締役会で決議する体制を整備しております。

また、コンプライアンス・リスクマネジメント推進計画を策定し、グループ全社のコンプライアンス・リスクマネジメントに関する重要な方針等の検討ならびに当社およびグループ各社のコンプライアンス・リスクマネジメント活動を報告・評価する機会を設けており、代表取締役および取締役会に報告する体制を整備しております。全体的な会議の他に、専門性の高い特定事業の固有リスクへより適切かつ組織的に対応するために、事業セグメント等、業種・業態を限定した分科会を設置しております。

さらに、中長期的な企業価値向上に資するため、グループ全社のサステナビリティに関する重要な方針等についてグループ会社を交えて検討し、当社およびグループ各社のサステナビリティ活動を報告・評価する機会を設け、代表取締役および取締役会に報告する体制を整備しております。

⑤　内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況

〈業務の適正を確保するための体制〉

当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり当社の業務ならびに当社および当社の子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制を整備しております。

(A) 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(a) グループ理念に則り、コンプライアンスガイドラインおよび社内諸規程を制定し、法令、定款に適合した体制を整える。

(b) 経営に関わる重要事項は、基本方針および手続きに沿って業務執行会議において検討を行い、取締役会または業務執行会議にて決定する。

(c) 金融商品取引法および関係法令に従い、経営の透明性と健全性を維持し、報告(財務報告を含む)の信頼性および内部統制の有効性の確保および精度向上に努める。

(d) 社外取締役を選任し、経営監視機能の客観性・中立性を確保する。

(B) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

株主総会、取締役会、業務執行会議および稟議に係る文書等、取締役の職務執行に係る文書またはその他の情報について、法令および社内諸規程に基づき、適切に保存および管理する。

(C) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) 事業投資、コンプライアンス、情報管理および情報セキュリティ等、経営上の様々なリスクに適切に対応し事業の継続と安定的発展を確保するため、社内諸規程を制定しリスクマネジメント体制を整備する。

(b) 緊急事態発生時には、危機管理体制を発動し、リスクの特性・内容に応じた適切な対応を実施する。

(D) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) アルフレッサグループ中長期ビジョン、中期経営計画および年度計画に基づき、進捗管理を行い、目標達成のための施策を展開する。

(b) 執行役員制度により、取締役の職務と執行役員の業務執行を明確化する。

(c) 取締役会および業務執行会議を定例的に開催し、迅速かつ的確な意思決定を行う。

(d) 社内諸規程を整備し、職務分掌および職務権限等を明確化し、適時適切な報告体制を整備する。

(E) 使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(a) グループ理念に則り、コンプライアンスガイドラインおよび社内諸規程を制定し、より高い倫理観をもって誠実に行動することを規範として定める。

(b) 社員への研修・教育を実施し、法令またはコンプライアンス遵守の周知徹底を行い、社内での適時適切な報告・連絡を実行する。

(c) コンプライアンス相談窓口を設けて情報の確保に努めるとともに通報者の権利の保護を図る。

(d) 監査部は、法令および社内諸規程の遵守状況等について、内部監査を実施する。

(F) 当社および当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a) 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・グループ会社運営規程に基づき、各グループ会社の経営に関する管理を行い、重要事項についての報告体制を整備する。

・各種会議やグループ内の人事交流により、グループ会社間の相互の連携と情報の共有化を図る。

(b) 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

グループの情報管理体制、リスク管理体制を整備し、強化を図る。

(c) 当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・アルフレッサグループ中長期ビジョン、中期経営計画および年度計画に基づき、グループ会社の目標進捗状況を管理および検証する。

・グループ経営の効率化を目的として、グループ社長会議、事業戦略会議をはじめ部門や役割・機能に応じた会議を定期または随時に開催し、グループ経営に関する事項を協議または審議する。

(d) 当社の子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・グループ理念の浸透を図り、コンプライアンスガイドラインおよび社内諸規程を制定し、法令、定款に適合した体制を整える。

・グループ会社にコンプライアンス相談窓口を設けるとともに、グループ各社共通のコンプライアンスグループ相談窓口を設け、より開かれた通報体制を整える。

・監査部は、グループ会社の内部監査部門と連携し、グループにおける監査機能の充実を図る。

(G) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項

監査等委員会の職務執行を補助するために、使用人(以下「補助使用人」という。)を若干名配置する。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。

(H) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の監査等委員でない他の取締役からの独立性に関する事項およびその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・補助使用人は、監査等委員会の指揮命令に従いその補助業務に専従するものとし、監査等委員でない取締役は補助使用人に対して指揮命令を行わない。

・補助使用人の人事異動・考課等について、監査等委員である取締役の意見を踏まえたうえで行う。

(I) 監査等委員会への報告に関する体制

(a) 取締役(監査等委員であるものを除く。)および使用人が監査等委員会に報告をするための体制

・監査等委員会が監査に必要とする情報を適時、適切に収集できる体制を確保するため、監査等委員会において閲覧される資料の整備に努める。

・法令に定める事項の他、経営に重大な影響を及ぼすおそれのある事象については、すみやかに監査等委員会に報告する。

・監査等委員会が必要と認めた会議については、監査等委員である取締役の出席機会の確保に努める。

・監査等委員会から意見聴取の要請を受けたときは、すみやかにこれに応じる。

・コンプライアンス相談窓口への通報内容は監査等委員会へ定期的または必要に応じ随時報告する。

(b) 当社の子会社の取締役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制

コンプライアンスグループ相談窓口への通報内容は監査等委員会へ定期的または必要に応じ随時報告する。

(J) 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査等委員会への報告を行った者およびその内容について厳重な情報管理体制を整備する。

(K) 監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため一定額の予算を確保する。

(L) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 監査等委員会監査の重要性および有用性を踏まえ、随時意見を交換する。

(b) 監査等委員会による監査部との定期的な意見交換およびグループ会社監査役との会議開催の機会等を確保し、連携強化に努める。

〈業務の適正を確保するための体制の運用状況〉

(A) コンプライアンス体制について

(a) 当社グループは、グループ理念に則り、「コンプライアンスガイドライン」を制定しており、グループコンプライアンス・リスクマネジメント会議や研修等を通じて、その徹底を図っております。

(b) 当社およびグループ各社に設置されたコンプライアンス相談窓口の運用状況は、グループコンプライアンス・リスクマネジメント会議、取締役等へ定期的または適宜報告しております。

また、独占禁止法専用の電話相談窓口をグループ会社内および社外に設置し、各種質問や内部通報を受け付ける体制を確立しており、独占禁止法専用の電話相談窓口の運用状況は、グループコンプライアンス・リスクマネジメント会議分科会、取締役会等へ定期的または適宜報告しております。

(c) 財務報告に係る内部統制については、基本的計画および方針、進捗状況ならびに有効性の評価結果等を取締役会に適宜報告しております。

(d) 独占禁止法遵守を徹底する為、役職員一同、再発防止に取り組んでおります。

(B) リスク管理体制について

(a) 当社グループにおける投資案件の審議のため、事業投資委員会を適宜開催するとともに、規程に基づき取締役会または業務執行会議への付議を行っております。

(b) 当社グループでは、事業継続計画(ＢＣＰ)および災害時の各種マニュアルを整備し、大規模災害時に迅速で安定的な医薬品等の供給ができる体制を整備しております。

さらに当社グループでは、リスク管理体制の強化を目的にグループコンプライアンス・リスクマネジメント会議を定期的に開催しております。

(c) 情報セキュリティ対策推進のため、当社グループ全体で「情報セキュリティ体制」を構築し、グループ統一基準に基づいた教育・運用チェック等を行っております。

(C) グループ会社の管理について

(a) 「グループ会社運営規程」に基づき、グループ会社に関する重要な事項につきましては、当社取締役会または業務執行会議に付議しております。

(b) グループ中期経営計画および年度計画に基づき、進捗管理を行い、必要に応じて業務執行会議および取締役会へ報告しております。また、グループ社長会議、事業戦略会議およびグループ経営推進会議をはじめ役割・機能に応じた会議を定期的に開催しております。

(c) 各種会議体を通じてグループ会社との情報共有・報告体制の強化、コンプライアンス教育の徹底、内部通報制度の充実・強化を図っております。

(D) 取締役の職務の執行について

(a) 取締役の職務執行に係る文書につきましては、法令および社内諸規程に基づいて適切な管理を実施しております。

(b) 執行役員制度により、取締役の職務と執行役員の業務執行を明確化し、効率的な意思決定を図っております。

(c) 当社は、取締役会を15回開催し、所定の重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行に関する報告を受け監督を行いました。また、業務執行会議を20回開催し、他の重要事項等について審議・決定いたしました。取締役会等では、事業の動向、投資案件など当社およびグループ各社に係る重要な意思決定と報告事項につき経営分析資料、専門分野の資料等に基づき、十分な議論を尽くし、経営の監督機能を果たしております。

(E) 監査等委員会の職務の執行について

(a) 監査等委員会規程・監査等委員会監査等基準等に従い、監査計画を立案し監査業務の分担を行うとともに、取締役会その他重要会議へ出席し、必要に応じて意見を述べております。

(b) 稟議書等の重要文書を閲覧し、必要に応じて取締役や使用人に説明を求め、助言を行っております。

(c) 監査等委員会を定期または必要の都度随時に開催し、監査活動の報告・協議および情報交換を行い、監査の有効性・効率性を高めることに努めております。

(d) 当社代表取締役社長等の経営陣との面談や適宜グループ会社監査役等との意見交換・情報連絡等を行うとともに、グループ監査役会議を開催し、監査品質の向上に努めております。

(e) 会計監査人の独立性と専門性の確認を行うとともに、監査計画の検証および監査・期中レビュー結果の受領等を通じて十分な連携を図っております。

(f) 監査部と定期または必要の都度情報交換を行う等により、連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

⑥　責任限定契約

当社と各社外取締役および取締役(監査等委員)は、会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額であります。

⑦　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社および連結子会社であるアルフレッサ株式会社の取締役、監査役および執行役員の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等が填補されることとなります。なお、被保険者の保険料を当社および当該連結子会社が全額負担しております。

ただし、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であると認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

(A) 2026年６月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。

男性9名　女性3名　(役員のうち女性の比率25.0％)

(注)１．取締役のうち、木下学、竹内淑恵、國政貴美子、伊東卓、木﨑博および飯塚幸子は、社外取締役であります。

２．取締役木下学、竹内淑恵、國政貴美子、伊東卓、木﨑博および飯塚幸子は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

３．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

(B) 2026年６月24日に開催予定の第23回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員であるものを除く。)８名選任の件」を提案しております。これらの議案が承認可決されその効力を生じた場合の役員の状況は、以下のとおりとなります。

男性9名　女性3名　(役員のうち女性の比率25.0％)

(注)１．取締役のうち、木下学、竹内淑恵、國政貴美子、伊東卓、木﨑博および飯塚幸子は、社外取締役であります。

２．各取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．各監査等委員である取締役の任期は、2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役の独立性に関する基準を定め、中立性と独立性を向上させ、一般株主の視点に立った経営を推進しております。社外取締役は、当社が定める「社外取締役の独立性の基準」を充足する社外取締役６名(うち監査等委員である社外取締役３名)が務めております(2026年６月23日現在)。

社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的な視点を持つ者、社会・経済動向などに関する高い見識に基づく客観的かつ専門的な視点を持つ者または法令遵守、財務・会計に関する専門性と幅広い知見を有する者から選任し、取締役会の適切な意思決定、経営監督を実現することとしております。

取引関係その他利害関係については次のとおりであります。なお、社外取締役(出身企業を含む。)と当社の間に人的関係および「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(2)　役員の状況　①　役員一覧」に記載の所有株式以外の資本的関係はありません。

取締役木下学は、現在、住友金属鉱山株式会社および株式会社明電舎の社外取締役を兼務しておりますが、両社とも当社との取引関係はありません。当社グループは、同氏が過去シニアオフィサーを務めていた日本電気株式会社と取引がありますが、互いに連結売上高の0.1％未満と軽微であります。また、当社の定める「社外取締役の独立性の基準」には抵触しておらず、当該企業が当社グループの経営に関与している事実はありません。

取締役竹内淑恵は、当社の定める「社外取締役の独立性の基準」には抵触しておりません。

取締役國政貴美子は、当社の定める「社外取締役の独立性の基準」には抵触しておりません。

監査等委員である社外取締役伊東卓は、現在、株式会社日本住宅保証検査機構で社外取締役を兼務しておりますが、当社との取引関係はありません。また、当社の定める「社外取締役の独立性の基準」には抵触しておりません。

監査等委員である社外取締役木﨑博は、当社の定める「社外取締役の独立性の基準」には抵触しておりません。

監査等委員である社外取締役飯塚幸子は、現在、株式会社ラウレアの代表取締役、株式会社BeeXの社外監査役およびセンクサス監査法人の代表社員を兼務しておりますが、３社と当社との取引関係はありません。また、当社の定める「社外取締役の独立性の基準」には抵触しておりません。

〈社外取締役の独立性の基準〉

当社は独立性の高い社外取締役を候補者に選任する。

(A) 社外取締役は、当社グループから経済的に独立していなければならない。

(a) 社外取締役は、過去５年間に当社グループから一定額以上の報酬(当社からの取締役等報酬を除く。)または業務、取引の対価等金銭その他の財産を直接受け取っていてはならない。

一定額以上とは、過去５年間のいずれかの会計年度における受取額1千万円以上となるものをいう。

(b) 社外取締役は、過去５年間に以下の企業等の取締役、役員等であってはならない。

・当社グループおよび候補者の属する企業グループのいずれかにおいて、連結売上高の2％以上を占める重要な取引先

・当社の監査法人等、当社グループと実質的な利害関係を有する企業等

・当社の大株主(発行済株式総数の10％以上の保有)である企業等

・当社グループが大株主(発行済株式総数の10％以上の保有)となっている企業等

(B) 社外取締役は、当社グループの取締役、監査役の近親者であってはならない。

近親者とは、配偶者、３親等までの血族および同居の親族をいう。

(C) その他、社外取締役は、独立性、中立性のある役員として不適格と合理的に認められる事情を有していてはならない。

(D) 社外取締役は、本基準に定める独立性、中立性の要件を役員就任後も継続して確保するものとする。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役が監督・監査の機能を十分果たすことを可能とするため、当社グループの経営環境や、事業・財務・組織等に関する情報等を、就任以降継続的に社外取締役に提供しております。

社外取締役は、取締役会のみでなくその他重要な会議体に出席し、各社外取締役が有する専門的見地から取締役会等の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うことにより監督の実効性を高めております。

監査等委員である社外取締役は、監査等委員会および取締役会のみでなくその他重要な会議体に出席し、自らまたは監査等委員である取締役を通じて内部監査、会計監査および内部統制部門の重要課題等の報告を受け、各監査等委員である社外取締役が有する専門的見地から取締役会等の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うことにより監査の実効性を高めております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社は、監査等委員会設置会社となっております。

(A) 監査等委員会監査の組織、人員および手続

当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名、社外監査等委員３名(弁護士１名、公認会計士資格を有し経営者としての経験も有する２名)の４名で構成されております。

監査等委員会の長を務める常勤監査等委員上田裕治は、事業会社において経理、総務、営業企画の実務を経験した後、その責任者を務める等の経験を有しております。また、当社においてグループ企画部長、総務部長、内部統制・法務部長、監査部長等を歴任しており、当社および事業会社の事業全般を熟知しております。

社外監査等委員である伊東卓は、弁護士の資格を有し、民法、刑法、労働法、知的財産法等の幅広い法務の知見を有しております。

社外監査等委員である木﨑博は、上場会社における常勤監査役としての経験および国内外において経営者および実務者としての豊富な経験に加え、公認会計士有資格者として財務・会計面で高い専門性を有しております。

社外監査等委員である飯塚幸子は、公認会計士として財務・会計に関する幅広い知見・経験を有していることに加え、他社における代表取締役としての企業経営に関する豊富な経験と実績を有しております。

当社は現在、監査等委員の職務執行を補助するために、監査等委員会室を設置しております。監査等委員会室所属の補助使用人の人事異動については、監査等委員の意見を踏まえ決定することになります。

監査等委員会は、監査等委員会規程・監査等委員会監査等基準等に従い、監査計画を立案し、監査業務の分担を行うとともに、取締役会をはじめ、業務執行会議等重要な会議の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を適宜行ってまいります。また、監査等委員会は代表取締役等との面談を行い、意思疎通・情報共有を図ってまいります。

監査等委員会は、その役割・責務を十分に果たすとの観点から、常勤監査等委員が保有する高度な情報収集力と、社外監査等委員に由来する強固な独立性とを有機的に組み合わせて監査品質の向上を図り、実効性を高めてまいります。

(B) 監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員等の出席状況

当事業年度においては、監査等委員会等を19回開催し、個々の監査等委員等の出席状況については、以下のとおりであります。

(注) 出席状況は、在任期間中の開催回数に基づいて記載しております。(「出席回数」/「開催回数」)

(C) 監査等委員会の活動状況

監査等委員会は、当事業年度においてグループ会社で発生したガバナンスやコンプライアンスの重要な問題について、それらの内容・対応・再発防止に関する取り組み状況等について、特に重点を置き、情報共有・意見交換を行うとともに、必要に応じて経営層に対して意見具申いたしました。

(D) 常勤監査等委員の活動状況

常勤監査等委員上田裕治は、監査環境の整備および社内の情報収集に努め、かつ、内部統制システムの整備および運用の状況を日常的に監視し検証することで、会社の状況を的確に把握するとともに、適時、社外監査等委員に情報提供を行っております。

常勤監査等委員上田裕治は、グループ会社２社の監査役を兼任し、重要な会議に出席する等、グループ会社の経営の状況について把握し意見するとともに、グループ全体のガバナンスの状況について把握し、必要に応じて当社経営層への意見具申を行っております。

(E) 社外監査等委員の活動状況

社外監査等委員伊東卓は、任意の委員会である役員人事・報酬等委員会の委員を務め、必要に応じて意見を表明しております。

社外監査等委員木﨑博は、随時会計監査人による監査結果報告会等に出席し、会計監査の適切性について意見しております。

社外監査等委員飯塚幸子は、随時会計監査人による監査結果報告会等に出席し、会計監査の適切性について意見しております。

社外監査等委員は、社外取締役も出席した社外役員と代表取締役社長等とのフリーディスカッションや社外役員意見交換会に出席し、会社の経営に関わる課題等に関して、それぞれの専門的知見を中心に、意見交換を行っております。

社外監査等委員は、自らまたは常勤監査等委員等を通じて、随時、事業内容の理解や事業活動の実態把握を行っております。

社外監査等委員は常勤監査等委員の行うグループ会社の経営陣との面談に随時同席し、グループ会社の経営状況の把握を行っております。

社外監査等委員は常勤監査等委員とともに、随時、グループ会社の工場や物流センター等を視察し、事業内容の理解や事業活動の実態の把握を行っております。2025年11月にアポクリート株式会社の調剤薬局店舗、2026年１月に四国アルフレッサ株式会社の新物流センターを視察しております。

(F) 監査等委員会における具体的な検討事項・活動状況

監査等委員会では、常勤監査等委員より、当社およびグループ会社の重要な会議の内容、会計監査人による監査結果、取締役会および業務執行会議の議案内容等について適宜説明を行い、意見交換を実施しております。

監査等委員は、監査等委員会監査計画に基づき、当社およびグループ会社の経営・業務執行に関する監査を実施しております。また、グループ共通の重点監査項目および各社独自の重点監査項目を設定し、グループ会社の監査役と連携し、当社のグループ会社に対する適切な管理・監督の状況およびグループ全体のガバナンスの適切性を監査しております。

当事業年度は、グループ共通の重点監査項目として「コンプライアンスを含むリスクマネジメントの高度化」「新たな中期経営計画の進捗」に取り組んでまいりました。

監査等委員会は、グループ会社監査役との情報共有および監査品質の向上や監査の実効性確保を図るため、グループ監査役会議を定期的に開催しております。

監査等委員会は、監査等委員会の構成、監査等委員会の運営、監査等委員会監査、連携状況・意見交換等、監査等委員を支える体制および自己研鑽・トレーニングの合計６章・34項目から成る「監査等委員会の実効性評価に関する質問票」を策定・配付し、監査等委員全員の回答結果をもとに監査等委員会で議論・検証した結果、監査等委員会の実効性は確保されていると評価いたしました。

②　内部監査の状況

監査部は、独立性・客観性を担保するために代表取締役直轄の組織となっており、本報告書提出日現在２名が在籍し、関係会社の内部監査部門と連携を図るとともに、グループ全体の内部統制の整備・運用状況を「業務の有効性・効率性」「情報の保存・管理」「損失危険の管理」および「法令遵守」の観点から検証するとともにリスクマネジメントの妥当性・有効性を評価し、その改善に向けた助言・提言を行っております。内部監査結果は、毎月、代表取締役および常勤監査等委員に報告しております。また、四半期ごとに監査等委員会に対し内部監査結果等の監査部の活動状況を報告しております。さらに、取締役会に対し内部監査の状況を定期的に報告するとともに、必要に応じて、適宜、報告する体制となっております。

財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に従って、監査部が独立部門としてグループ全体の内部統制の評価を取り纏め、レビューを実施した上で、評価しております。また、内部監査連絡会等を通じて、グループ全体で監査手法および内部統制のモニタリングに関する指導・連携に努めております。

内部監査および内部統制評価については、会計監査人からの助言・指導を受けて監査を実施しており、定期的に意見交換を実施しております。また、内部統制部門と定期的に連携を図っております。

③　会計監査の状況

(A) 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

(B) 継続監査期間

1988年以降

1987年以前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記を超えている可能性があります。

(C) 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　　業務執行社員　　志賀　　恭子

指定有限責任社員　　業務執行社員　　高野　浩一郎

指定有限責任社員　　業務執行社員　　斉藤　　直樹

(注) 業務を執行した公認会計士の継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため記載を省略しております。

(D) 監査業務に係る補助者の構成

当事業年度の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士34名、公認会計士試験合格者24名、その他29名であります。

(E) 監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選任にあたっては、会計監査人候補者から、監査の職務遂行状況、監査体制、独立性および専門性ならびに監査計画および監査報酬について説明を受け、評価を行い、選任の判断を行うこととしております。

会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当する状況にある場合は、監査等委員会は当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務状況や当社の監査体制等を勘案し、会計監査人の変更が必要と認める場合には、当該会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会にその旨通知するものとし、当社取締役会はかかる議案を株主総会に提出いたします。

(F) 監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(日本監査役協会2015年11月10日作成2023年12月21日改正)を参照のうえ会計監査人評価表を作成し「監査法人の品質管理」「監査チーム」「監査報酬等」「監査役(監査等委員会)とのコミュニケーション」「経営者等との関係」「不正リスク」について評価を行いました。

④　監査報酬の内容等

(A) 監査公認会計士等に対する報酬

(B) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬((A)を除く。)

該当事項はありません。

(C) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

(D) 監査報酬の決定方針

当社では、会社法第399条第１項の趣旨にならい、会計監査人の独立性が損なわれることがないよう、当社の事業規模から合理的と考えられる監査報酬額について監査法人と協議の上、監査等委員会の同意を得て、代表取締役が決定した後、取締役会に報告しております。

(E) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、前期の監査実績の評価および分析、会計監査の職務遂行状況ならびに報酬見積りの算出根拠の相当性について必要な検証を行ったうえ、会計監査人の報酬額について同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬等は、役位別の基準額を定めており、この基準額の設定においては外部専門機関の報酬データや公表資料データを用い、同業他社や同規模の異業種他社等世間一般の報酬水準を踏まえて検討を行っております。報酬構成は、業務執行取締役、非業務執行取締役(社外取締役を含む。)および監査等委員である取締役でそれぞれ異なる構成としております。業務執行取締役の報酬は、基本(固定)報酬に加え、各事業年度の業績目標の達成度等に連動した業績連動型の賞与および「25-27 中期経営計画 Vision2032 Stage2 ～総合力で未来を切り拓く～」で掲げた中長期の業績目標の達成に向けて、取締役等の意欲を高め長期的な企業価値の向上を図ることを目的とした業績連動型の株式報酬としております。

業績連動型の株式報酬については、役員報酬ＢＩＰ信託を利用した制度を導入しておりますが、同制度による株式報酬を支給できない状況が発生した場合に備え、代替制度として、業績連動型の株式報酬と同様の算定方法に基づき、株式に代えて金銭を支給する株価連動報酬を導入しております。

(注) 業績連動報酬である賞与、株式報酬(株価連動報酬)は、標準的な目標の達成度であった場合の報酬構成比率を記載しております。

(A) 業績連動報酬の算定方法

(a) 賞与の算定方法

賞与は、株主との価値観の共有のみならず、より一層役員の会社業績への貢献意欲を高めるため、各事業年度の連結営業利益額および親会社株主に帰属する当期純利益額等の期初目標値に対する達成度等に応じ、基準額に賞与の構成割合(20％)を乗じた額を0％～150％の範囲で変動させ、支給額を個別に決定しております。

なお、当事業年度における賞与に係る指標の目標および実績は以下のとおりであります。

(注) 調整後当期純利益額は、期初目標・実績ともに投資有価証券売却益等の一過性の損益を控除して算出しております。

(b) 株式報酬(株価連動報酬)の算定方法

・株式報酬の算定方法

株式報酬は、長期的な企業価値向上へのインセンティブと位置付け、交付される当社株式の数は、基準額に株式報酬の構成割合(12％)を乗じた額に応じ算定された基準ポイントを毎年付与・累計し、中期経営計画期間満了後に、中期経営計画における業績目標の達成度等に応じ当該基準ポイントの累計値を0％～150％の範囲で変動させ、決定いたします。業績指標においては、賞与と同様、株主との価値観の共有を図るとともに、役員の会社業績への貢献意欲を高めるため、中期経営計画の主要指標である連結営業利益額および親会社株主に帰属する当期純利益額等を用いております。

・株価連動報酬の算定方法

株価連動報酬は、株式報酬を支給できない場合の代替制度の位置づけであり、株式報酬と同様の基準ポイントを使用し、中期経営計画期間中、毎年付与・累計し、中期経営計画期間満了後に、中期経営計画における業績目標の達成度等に応じ当該基準ポイントの累計値を0％～150％の範囲で変動させ、規程に定めた基準日の株価を乗じた金額を支給いたします。なお、業績指標においては、株式報酬と同様に、中期経営計画の主要指標である連結営業利益額および親会社株主に帰属する当期純利益額等を用いております。

(B) 報酬の決定方法等

(a) 報酬の決定方法

当社は、独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役が過半数を占める役員人事・報酬等委員会が、報酬の決定の方針(報酬構成、基準額の設定を含む。)ならびに報酬の算定方法および報酬総額等を審議し、これに基づき取締役会に付議し、取締役会において決定しております。

各役員の個人別報酬等の額については、役員人事・報酬等委員会における業績評価結果に係る審議を踏まえて決定することとしております。当事業年度の取締役の個人別報酬等は、これらの手続きを経て決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。また、監査等委員の個別報酬等の額は、監査等委員の協議により決定しております。

(b) 当事業年度における報酬の決定過程

当社は、当事業年度において、役員報酬に係る事項については、役員人事・報酬等委員会において５回の審議(委員会の構成員全員が全回出席)を行い、取締役会については５回付議いたしました。役員人事・報酬等委員会での主な審議事項は以下のとおりであります。

・取締役、執行役員の報酬総額について

・取締役、執行役員の賞与について

・取締役、執行役員の報酬の改定について

(C) 役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日および当該決議の内容

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 業績連動報酬には、当事業年度に係る引当金の繰入額・戻入額を含めて記載しております。

③　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

該当事項はありません。　

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする場合に純投資目的である投資株式としております。

②　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社グループにおける政策保有株式の保有方針は、良好な取引・協業関係の維持発展や「ヘルスケアコンソーシアム®の実現」に係る新たな事業機会の創出等、当社グループの戦略上、重要な目的を併せ持つ株式のみを保有するものとし、こうした重要な目的を持たない株式については縮減を図っております。

前記保有方針に基づき、投資先ごとに当初の保有意義存在の確認とともに、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかの定量的検証および中長期的な保有意義の有無についての定性的検証を毎年行い、当社取締役会にその内容を報告しております。保有の合理性が低下したと判断した銘柄については、対話により投資先の理解を得つつ、縮減に努めております。当事業年度において減少した銘柄数および株式数の減少に係る売却価額の合計額は以下に記載のとおりであります。

また、保有する株式の議決権については、当社グループの企業価値の向上および投資先企業の中長期的な企業価値の向上につながるものであるかを判断したうえで、適切に行使しております。

③　アルフレッサ株式会社における株式の保有状況

当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であるアルフレッサ株式会社については以下のとおりであります。

(A) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

前記「②　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。

(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１．前記「②　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、定量的検証および定性的検証を実施しておりますが、個別の取引実績等を開示できないため、記載が困難であります。なお、定量的検証は個別銘柄ごとに定量的に捉えられる保有便益と資本コストを比較しており、直近は2026年２月に実施しております。

２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

３．当該会社は、当社株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が保有していることを確認しております。

(B) 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　明祥株式会社における株式の保有状況

当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社である明祥株式会社については以下のとおりであります。

(A) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

前記「②　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。

(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１．前記「②　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、定量的検証および定性的検証を実施しておりますが、個別の取引実績等を開示できないため、記載が困難であります。なお、定量的検証は個別銘柄ごとに定量的に捉えられる保有便益と資本コストを比較しており、直近は2026年２月に実施しております。

２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

３．「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の10銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。

４．当該会社は、当社株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が保有していることを確認しております。

(B) 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑤　提出会社における株式の保有状況

提出会社については、以下のとおりであります。

(A) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

前記「②　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。

(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１．前記「②　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、定量的検証および定性的検証を実施しておりますが、個別の取引実績等を開示できないため、記載が困難であります。なお、定量的検証は個別銘柄ごとに定量的に捉えられる保有便益と資本コストを比較しており、直近は2026年２月に実施しております。

２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

３．当該会社は、当社株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が保有していることを確認しております。

(B) 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人財戦略に関する基本方針等】

①　企業戦略と関連付けた人財戦略

「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(4) 人財の活躍推進　①　経営戦略と人財戦略の連動」に記載のとおりであります。

②　従業員給与等の決定方針

本方針は、提出会社および当社グループの最大人員会社であるアルフレッサ株式会社とアルフレッサ ファーマ株式会社の内容について記載しております。

経営戦略実現のためには、社員一人ひとりが担う役割に応じて成果を出すことが必要であり、能力を発揮するインセンティブとなる給与設計が重要であると考えております。そのため、報酬は社員の生活を安定させることを前提に、役割に応じた成果創出に対して報いるものとしております。人財戦略で掲げる「活躍できる人財の確保」や「社員エンゲージメントの向上」に資するような方針のもと、給与を設計しております。

報酬は、月例給与と、会社業績と個人の成果に連動して支給される賞与で構成されております。

報酬水準については、外部市場・競合企業の動向、物価上昇や社員の生活の安定等の観点から総合的に判断して決定しております。人財確保のために、外部市場の動向に注視しながら、各事業の特性や外部環境に応じて競争力のある給与設計や初任給の引き上げ等に取り組んでおります。例えば、提出会社において新規事業の開発に取り組む人財に対して、経営戦略上重要な業務を担い高い専門性を必要とすることから、水準を高めに設定し処遇しております。また、アルフレッサ株式会社においては、若手層の定着・会社への貢献を図る目的で住宅費・生活費負担にも配慮し手厚く処遇しております。2025年度の実績として、提出会社において平均約4.0％、アルフレッサ株式会社において平均約4.0％、アルフレッサ ファーマ株式会社において平均約1.9％の賃上げを実施いたしました。今後も人財獲得競争の激化が見込まれるため、市場水準を踏まえて報酬を見直し、持続的な企業価値の向上につなげてまいります。

(2) 【従業員の状況】

①　連結会社の状況

(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社およびアルフレッサ システム株式会社の従業員数であります。

②　提出会社の状況

(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数には、関係会社からの出向者が含まれており、執行役員および関係会社への出向者は含まれておりません。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

③　最大人員会社の状況

(A) 当事業年度における従業員数が最も多い会社

アルフレッサ株式会社

(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数には、関係会社からの出向者が含まれており、執行役員および関係会社への出向者は含まれておりません。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(B) 上記(A)の会社の次に従業員数が多い会社

アルフレッサ ファーマ株式会社

(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数には、関係会社からの出向者が含まれており、執行役員および関係会社への出向者は含まれておりません。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４．平均年間給与の対前事業年度増減率について、賃上げの実施で給与水準を下支えした一方、アルフレッサ ファーマ株式会社で前事業年度を下回っている要因は主に人員構成の変化によるものであります。

④　労働組合の状況

当社の完全子会社であるアルフレッサ株式会社に「アルフレッサユニオン」が組織されており、アルフレッサ ファーマ株式会社に「アルフレッサ ファーマ労働組合」が組織されております。

また、明祥株式会社、株式会社琉薬、アルフレッサ ヘルスケア株式会社、アルフレッサ ファインケミカル株式会社およびアルフレッサ システム株式会社において、それぞれ労働組合が組織されております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

⑤　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(A) 当社および国内連結会社

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第２条第５号に規定されている連結会社のうち、海外子会社を除いた範囲を対象としております。

(a) 管理職に占める女性労働者の割合

当社グループでは、グループを挙げて女性リーダー候補者を対象にした研修等の取り組みを行っており、女性の管理職比率向上に取り組んでおります。2026年３月期は6.0％以上、2031年３月期は10.0％以上を目標としており、2026年３月期の実績は7.0％となりました。着実に上昇しており、2031年３月期の目標達成に向けて進捗しております。

＜当社グループの直前４年の管理職に占める女性労働者の割合＞

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

(b) 男性労働者の育児休業取得率

当社グループでは、ワーク・ライフ・バランスの推進により共に働く人々がいきいきと働き続けることを目指しており、残業時間削減や有給休暇取得促進等を進めております。特に、男性社員の積極的な育児参加を促進しており、男性育児休業取得率が2026年３月期には正規雇用労働者74.3％となりました。今後さらに男性の育児休業取得促進に努めてまいります。

＜当社グループの直前４年の男性労働者の育児休業取得率＞

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

(c) 労働者の男女の賃金の差異

当社グループでは、男女において同一の賃金制度を適用しており、同一ステージ・等級内においては共通の処遇を行っております。また、評価においても男女ともに共通の基準にて行われており、人事制度における男女間の差異は設けておらず、管理職比率の違いが男女の賃金差異の背景となっております。今後は、女性に対するキャリア形成支援や育児・介護支援制度を始めとした持続的に働きやすい環境の整備を進めてまいります。

＜当社グループの労働者の男女の賃金の差異(2026年３月期)＞

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

(B) 提出会社

当社は、女性活躍推進法または育児・介護休業法により当事業年度における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異の公表を行わなければならない会社に該当しないため、記載しておりません。

(C) 連結子会社

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準の変更等について的確に対応するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体が行う研修への参加や、会計専門誌の定期購読等により各種情報を取得するとともに、会計基準、法令等を遵守するためのグループ内教育を行うことにより、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益及び包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】