トーア再保険株式会社 有価証券報告書－第87期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．第84期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第83期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．正味損害率＝正味支払保険金÷正味収入保険料

２．正味事業費率＝（諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料

３．運用資産利回り（インカム利回り）＝利息及び配当金収入÷平均運用額

４．資産運用利回り（実現利回り）＝資産運用損益÷平均運用額

５．第86期の1株当たり配当額17.50円には、創立85周年記念配当2.50円を含んでおります。

６．第87期の1株当たり配当額17.50円については、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

７. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当企業集団は、当社および子会社(3社)から構成されております。当社は、日本国および諸外国において損害保険事業を行っており、子会社3社は、それぞれの所在国の定める法令に従い、主として次の事業を行っております。

・損害保険事業

・不動産保守管理事業等

2026年3月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)

2026年３月31日現在　　

(注) １．特定子会社に該当します。

２．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超える連結子会社の主要な損益情報等は次のとおりであります。

　　・The Toa Reinsurance Co. of America

　　・The Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、グループの企業行動の指針として、企業理念を以下のとおり定めています。

＜企業理念「社会の安心を支える トーア再保険」＞

○ 公正と誠実を旨とし、常に社会と共に歩みます。

○ 顧客の経営の安定のため、再保険事業を通じ、長期的・安定的なサポートに努めます。

○ 株主を大切にし、開かれた経営のもとで企業価値向上を目指します。

○ グループ社員の創造性を尊重し、支援します。

○ 持続可能な社会の実現に向け、地球環境保護および社会貢献活動に取り組みます。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、2024年度からの3年間を計画期間とする中期経営計画「KIZUNA 2026」を策定し各種取り組みを推進しています。「KIZUNA 2026」では、当社グループがめざす中長期ビジョンおよびロードマップを明示したうえで、3年間の業績目標の指標として「修正ROE」および「修正利益」を掲げ、その目標を達成することを目指しております。

　なお、「KIZUNA 2026」における業績目標の指標として使用する修正利益および修正ROEの計算方法の定義は以下のとおりであります。

修正利益 = 当期純利益 + 異常危険準備金繰入額(税引後) + 危険準備金Ⅱ繰入額(税引後) + 価格変動準備金繰入額(税引後) – その他の特殊要因(有価証券の評価差損益の損益計上額等)(税引後)

修正ROE = 修正利益 ÷ (純資産 + 異常危険準備金(税引後) + 危険準備金Ⅱ(税引後) ＋ 価格変動準備金(税引後))

(3) 中長期的な会社の経営戦略および優先的に対処すべき課題

　今後の世界経済の見通しとしては、中東地域における緊迫した状況の長期化が懸念されるなど、先行きは非常に不透明な状況が続くことが見込まれます。具体的には、中東地域を中心とした地政学的緊張の高まりに伴うエネルギー価格の高騰や、ロシアによるウクライナ侵攻の継続などに起因する地政学的リスクの高まり、ならびにそれらに伴う金融市場の不安定化など、世界経済およびわが国経済に影響を及ぼす要因は多岐にわたっているといえます。

　また、再保険業界におきましても、社会・経済の変化に伴うリスクの多様化・複雑化や自然災害の激甚化の傾向さらには再保険マーケットのソフト化における契約獲得競争の激化など、事業環境が急速かつ大幅に変化するなかで厳しい舵取りを迫られる状況が続くものと認識しております。

　このような環境のもと、現中期経営計画KIZUNA 2026の最終年度にあたる2026年度においては、企業理念に掲げた「社会の安心を支える」という使命を着実に果たすとともに、同計画に掲げた各種目標を達成するべく役職員一丸となって精力的に取り組んでまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティ全般

①ガバナンス

当社グループは、気候変動への対応を含めたグループ全体のサステナビリティに関し、取締役会、SDGs/ESG委員会およびERM委員会によるガバナンス体制を敷いております。

取締役会は、当社グループのサステナビリティに関わる方針および方針に基づく具体的な施策推進等に関する各種計画の論議・決定ならびに取り組み状況のモニタリングを行っております。なお、社外取締役および社外監査役を除く役員の業績連動報酬に、サステナビリティに関わる取り組みに係る非財務指標を取り入れております。

SDGs/ESG委員会は、サステナビリティ推進部門である総務部業務執行取締役が委員長を務め、関連部門の部門長で構成し、当社グループのサステナビリティに関わる取組方針、計画および戦略等の論議を行っております。また、グループ各社との意見交換、調整等を行い、当社グループのサステナビリティを推進しております。本委員会で論議した内容については、適宜取締役会において決議を行うとともに、サステナビリティに関わる取り組みの進捗状況についても、取締役会に定期的に報告を行っております。2025年度は、中期経営計画「KIZUNA 2026」における取組施策の進捗状況を確認するとともに、当社グループのCO2排出量削減に向けた各種取り組みや、CDPスコア取得へ向けた取り組み、サステナビリティに関わる開示、グループ人権基本方針の策定(2025年11月制定）、社内啓発施策などについて、本委員会で論議を行いました。

ERM委員会は、経営全般に関する重要事項を協議する常務会での協議を経て経営企画部業務執行取締役が決定した者（業務執行取締役）が委員長を務め、関連部門の部門長で構成し、当社グループのERM（エンタープライズ・リスク・マネジメント）に関わる各種事項についての論議を行っております。気候変動等のサステナビリティに関するリスクを含め、リスク管理に関わる重要事項については、取締役会に定期的に報告を行っております。

また、役職員のサステナビリティに関する知識向上のため、本社役職員を対象として、定期的にサステナビリティに関する社内講演会を開催する等の啓発活動を行っております。2025年度は、外部専門家を招聘し、ビジネスと人権に関する講演会を開催しました。

② 戦略

当社グループは、企業理念に「社会の安心を支える」を掲げ、これまでも持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進してきました。気候変動をはじめとする地球規模の課題がますます深刻化するなか、サステナビリティの取り組みは、世界共通の重要課題となっております。

こうした認識を踏まえ、当社グループではサステナビリティビジョンを策定しておりますが、このサステナビリティビジョンでは、「気候変動対策の推進」、「人権の尊重とDE&Iの推進」、「内部統制の強化」を当社グループが取り組むべき主要テーマと定めております。

当社グループのサステナビリティに関わるリスクのうち重要なリスクである気候変動に関わるリスクについては「(2)気候変動対策 ②戦略」に記載のとおりであります。2024年度より開始した中期経営計画「KIZUNA 2026」においては、サステナビリティに関わる重要な戦略として上記の主要テーマに関わる各種の取り組みを進めております。

③リスク管理

当社グループでは、戦略目標を達成するにあたってのリスクを統合的に管理することを通じ、持続的に企業価値を向上させることを目的として、ERM体制を整備しております。気候変動をはじめとするサステナビリティに関わるリスクについてもERM体制の枠組みの中で管理しております。詳細については、「3 事業等のリスク (1)主要なリスクの管理体制・枠組み」に記載のとおりであります。

④指標及び目標

サステナビリティに関わる重要な指標及び目標として、当社グループの最重要課題の1つである気候変動対策に関わる指標および目標を設定しております。その内容については、「(2)気候変動対策 ④指標及び目標」に記載のとおりであります。

また、人材戦略について、当社グループは、全ての連結子会社が国外に所在することもあり、グループにおける主要な事業を営む提出会社において、次の指標を用いて取り組みを進めております。人材戦略に関する詳細については、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりであります。

これらの取り組みの一環として、女性活躍推進や仕事と育児の両立支援等に関する制度整備および運用の向上に継続的に取り組んでおり、その成果として、厚生労働大臣による「えるぼし認定」および「くるみん認定」を取得しております。

提出会社における当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。

（注1）2026年3月末で終了する事業年度における目標

（注2）社内実務講座は、当社社員として必要な知識の習得を目的として実施している再保険基礎等の社内講座

（2）気候変動対策

①ガバナンス

「(1)サステナビリティ全般 ①ガバナンス」に記載のとおりであります。

②戦略

当社グループでは、気候変動に対するリスクと機会を次のとおり捉えております。

（注3）表中の時間軸は、短期が3年未満、中期が3年以上～10年未満、長期が10年以上の期間を想定しております。

当社グループでは、上記の各リスクおよび機会に対して、個々にその影響度を踏まえた適切な対応を進めていきます。特に、損害再保険に関する物理的リスクである自然災害による影響は、当社グループにおける事業継続の観点を踏まえた場合、重大な脅威と認識しております。こうした認識のもと、気候変動により激甚化する自然災害が当社グループに及ぼす影響につき、複数のシナリオを用いて定期的に評価するとともに、脱炭素社会の実現に向けて次のとおり各種対応を進めております。

a）再保険業務における取り組み

脱炭素社会への移行推進の観点から、今後計画される石炭火力発電所および石炭採掘事業（一般炭）に関わる個別再保険取引は原則として行いません。また、顧客・契約のスクリーニングの実施による保有ポートフォリオの整備や再生可能エネルギー事業に関わる調査・研究などの再保険業務を通じ、気候変動という社会課題の解決に貢献していきます。

b）資産運用における取り組み

長期的かつ安定的に保有ポートフォリオのリスク・リターンの向上を目指した運用に加え、グループESG投資方針に基づき公共性・社会性に配慮した運用を行います。投資にあたっては候補先企業のESG（環境、社会、ガバナンス）情報を取得し投資の可否を判断しております。脱炭素社会への移行推進の観点から、石炭火力発電所関連事業および石炭採掘事業（一般炭）への新規投資は原則行いません。また、気候変動対策の推進の一環として、グリーン債等を投資対象とすることで、グローバルベースで進む脱炭素社会への移行に寄与していきます。

c）オペレーションにおけるCO2排出量削減に向けた取り組み

事業活動を通じて脱炭素社会への移行に貢献することで、地球温暖化の抑制に寄与いたします。具体的には、省電力の推進とともに再生可能エネルギー由来電力への切替えを進めており、今後もグループベースでの再生可能エネルギーの導入等、CO2排出量削減に向けた様々な施策を推進していきます。

また、社会貢献・地球環境保護活動として、環境関連書籍の近隣小学校への寄贈や、公益財団法人損害保険事業総合研究所との「サステナビリティ講演会」の共催などの環境啓発活動も行っております。今後、新たな環境啓発活動について検討を進めていきます。

③リスク管理

当社グループでは、ERM体制の枠組み（「3 事業等のリスク (1)主要なリスクの管理体制・枠組み ②リスク管理体制」および「⑤ERMに基づく事業運営（リスクアペタイトフレームワーク）」参照）において、気候変動関連リスクを含めたリスク管理を定性的・定量的観点からの管理を実施しております。

この枠組みにおいて、当社グループ全体のリスクプロファイルや重要なリスクを的確に把握するため、定期的にリスクの洗い出しと評価を実施したうえで対応策とともにリスクレジスターとして一覧化し管理を行っております。

また、定量的側面からの管理として、気候変動の影響を大きく受ける台風などの自然災害リスクについて、再現期間250年に1度のレベルでのリスク量の計測を行い、こうしたリスクに対して健全性確保の見地から限度額を定め管理を行っております。

加えて、過去に例のない大型台風や大規模洪水といった事象を想定したストレステストの実施を通じ、こうした事象が顕在化した場合における事業継続性について確認を行っております。

④指標及び目標

当社グループのCO2排出量につき、2019年度実績対比で2030年度までに50％削減（※）、2050年度までの「カーボンニュートラル達成」（※）という中長期の目標を設定しております。また、この目標の達成に向けたKPIとして、当社グループの電力消費量に占める再生可能エネルギーにつき、2030年度に70％以上、2050年度に100％達成という導入率指標を設定しております。これらの目標・指標を踏まえ、当社グループでは、各拠点における再生可能エネルギー由来電力の導入など、CO2排出量削減に向けた各種取り組みを進めております。なお、再生可能エネルギー由来電力は、本社、クアラルンプール支店、香港支店およびThe Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.にて導入しております。

再保険ビジネスや資産運用における脱炭素社会への移行推進に向けた各種課題については、各々に具体的な目標を設定し、その達成に向けた取り組みを進めております。

（※） GHGプロトコルに基づく排出量計測による。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載しております事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主要なリスクに係る管理体制・枠組みは以下のとおりであります。

なお、本項において記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）主要なリスクの管理体制・枠組み

当社グループでは、戦略目標を達成するうえでリスクを統合的に管理することを通じ、持続的に企業価値を向上させることを目的として、ERM体制を整備し、これをベースとした経営を行っております。

① ERMに関する基本方針

当社グループは、ERMに対する認識や体制整備に関する基本方針を取締役会において次のとおり定め、ERM規程に明文化し、グループ内に浸透させております。

② リスク管理体制

取締役会において決定したERMに関する基本方針のもと、持続的な企業価値向上のためのプロセスであるERMに関する規程および個別リスクごとの管理規程を同じく取締役会において定めております。そのうえで、リスク管理に係る重要事項に関しては、取締役会等において審議・決定するとともに、リスクの状況についてリスク管理部門から取締役会等へ定期的または随時に報告することにより、取締役会等が組織全体および個別のリスクを的確に把握できる体制を整備しております。

さらに、全社的・リスク横断的な視点からのリスク管理の実施を目的としてERM委員会を設置し、重要なリスク管理に係る事項はERM委員会における確認がなされたうえで、取締役会等へ付議を行う体制としております。

以上のリスク管理体制に対しては、監査部門が独立した立場からその有効性について検証・評価を行っております。

     ＜リスク管理体制＞

③ 統合リスク管理

各リスクを統合的・包括的に捉えた管理（資産負債の総合的管理を含む）を推進するため、リスク管理統括部門を設置しております。リスク管理統括部門は、再保険引受リスクおよび資産運用リスク等を統合したリスク量を確率論的手法により計測し、中長期的な観点も踏まえた資本十分性やリスク・リターンの評価・確認を行っております。さらに、ストレステストとして、再保険会社としての経営に重大な影響を及ぼす可能性のある大規模な地震の発生や大幅な株価の下落などのシナリオに基づき、通常の予測を超えるリスクが顕在化した場合の影響を分析・評価し、資本十分性や事業継続性の検証に活用しております。

④ リスクの網羅的把握のための体制(リスクレジスター)

当社グループは、リスクプロファイルの把握と重要なリスクの特定を目的として、定期的（原則として年1回）にエマージングリスクを含むリスクの洗い出しを行い、認識されたリスクの重要性を発生頻度および影響度により区分したマトリックスを用いて評価し、その結果をリスクレジスターとして一覧化しております。

リスクレジスターは、取締役会に報告され、リスクの網羅的な把握、主要なリスクとそれらのリスク量の確認等に役立てております。

⑤ ERMに基づく事業運営(リスクアペタイトフレームワーク)

当社グループでは、グループの資本・リスク・リターンを適切に管理することを通じ、健全性を維持しつつ収益性の向上を図るためのERMの枠組みとして、リスクアペタイトフレームワークを整備しております。

     ＜リスクアペタイトフレームワーク＞

リスクアペタイトフレームワークでは、まず、グループ全体および事業別のリスクテイクの方針をリスクアペタイトステートメントとして明示し、この方針のもとにグループ全体および拠点・事業別の事業計画（資本配賦に基づくリスク・リターン計画を含む）を策定します。この計画に基づいて、事業を遂行するとともに、定期的にその結果である業績について評価・分析（資本配賦に基づくリスク・リターン評価・分析を含む）を行います。また、こうした業績の評価・分析の内容はその後の方針や計画の策定において反映されます。当社グループでは、こうしたサイクルを繰り返すことによって、高い健全性を維持しつつ継続的に収益性の向上を実現していくことをめざしております。

（2）主要なリスク

個別に管理すべき主要なリスクについては、再保険引受リスク、資産運用リスク、オペレーショナルリスク、海外拠点リスク、責任準備金及び支払備金の積立リスクに区分し、各リスクに適切に対応すべく、それぞれ個別リスク管理部門を設置しております。個別リスク管理部門は、リスクの特定、評価、モニタリングおよびコントロールといった基本プロセスを通して、営業部門を含む関連部門との連携のもとで各リスクの特性に応じた管理を実行しております。

① 損害再保険引受リスク

当社グループは、再保険専門会社として国内および海外において損害再保険の引受けを行っており、当社グループの業績は保険事故の発生率ならびに損傷率の変動等による影響を受けます。

損害再保険の引受けにおいて最も重視するリスクは、巨大地震や台風をはじめとした自然災害リスクや大規模な財物損害に係るリスクまたはこうしたリスクの集積であります。

このようなリスクに対しては、地理的あるいは引受種目上のポートフォリオ分散を図るとともに、リスクアペタイトステートメントや各種リスク管理指標を踏まえた適切な引受け・保有限度額を定め、大規模な資本の毀損や損益のボラティリティを抑制しつつ正味収益の極大化を図るべく、出再を通じたリスク移転を行うことで、保有をコントロールしております。

また、出再保険金の回収を確実に遂行するため、出再先は原則として一定の保険金支払い能力を有する再保険会社とすること、および一再保険者（各再保険者が一つのグループに属する場合は一再保険者とみなす）あたりの出再集積額を一定基準以下とすること等を定めた出再セキュリティ管理基準を策定しております。当該基準に基づき、出再先の信用状態や出再集積額等のモニタリングを適宜行っております。

リスク量に関しては、リスクカテゴリー別に定められた許容限度との比較が行われ、モニタリング結果に基づく経営判断（出再の見直し等の対処もしくはリスクの許容の判断等）が随時行われております。

② 生命再保険引受リスク

当社グループは、再保険専門会社として国内および海外において生命再保険の引受けを行っており、当社グループの業績は保険事故の発生率ならびに損傷率の変動等による影響を受けます。

生命再保険の引受けに伴い保有する主なリスクファクターは、死亡リスク、第三分野リスクおよび解約・失効リスク等であり、特に保険期間が長期に及ぶ契約が主となる点で損害再保険とは性格を異にしております。

そのため、生命再保険では、保険期間の長期性等の生命再保険特有のリスクを踏まえ、経済価値ベースでリスクとリターンを計測し引受けを行っており、引受後は、死亡リスクと第三分野リスク間に働く分散効果を踏まえたうえで、リスク量を定期的にモニタリングし、リスクカテゴリー別に定められた許容限度を踏まえてコントロールしております。

これに加えまして、損害再保険と同様、単年度における損益の変動を踏まえ、必要に応じて出再を通じたリスク移転を行うことで、単年に生じ得るリスクもコントロールしております。

なお、生命再保険引受リスクにおきましても、出再セキュリティ管理基準に基づき、出再先の信用状態や出再集積額等のモニタリングを適宜行っております。

③ 資産運用リスク

資産運用は、主に国内・海外で発行される投資適格の債券や株式を中心とした有価証券投資により行っております。従いまして、国内外の金利、為替レート、株価および与信先の信用状況等が変動した場合には、当社グループの財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対しては、リスク分散を踏まえたポートフォリオ構築を図るとともに、ロスカットルールを含むリミット管理を実施しております。また、債券運用においては、負債特性（デュレーション、通貨等）を考慮し、負債見合いでのデュレーション調整、または外貨建て資産・負債のマッチングを意識したポートフォリオを構築することにより、為替リスク等の軽減を図っております。

リスク量に関しては、リスクカテゴリー別に定められた許容限度との比較が行われ、モニタリング結果に基づく経営判断（エキスポージャーの削減等の対処もしくはリスクの許容の判断等）が随時行われております。

④ オペレーショナルリスク

オペレーショナルリスクのうち事務リスクおよびシステムリスクにつきましては、リスク事象を特定したうえでその顕在化を未然に防止するための基準・マニュアルを整備するとともに、事務ミスやシステムエラーが発生した場合は原因を究明し再発防止策を講じることにより、リスクの軽減を図っております。

流動性リスクにつきましては、将来キャッシュ・フローの推定に基づく資金繰り・投融資計画の策定および管理を行っております。また、大規模災害の発生と資産の価値・流動性の低下の双方を考慮したシナリオテストを行い流動性確保の状況を検証することなどにより、リスクの軽減を図っております。

その他の当社事業運営に伴うリスクにつきましても、定期的にリスクの洗い出しを行ったうえで管理体制を整備し、リスクの軽減を図っております。

⑤ 海外拠点リスク

当社グループは、本社のほか、海外子会社および海外支店を通じて米国、欧州およびアジア等の各地域において活動を行っております。

海外子会社、海外支店を含む海外拠点につきましては、その経営方針の妥当性と事業運営の適切性を管理・検証することにより、海外拠点を含めたグループ全体の健全性の維持と収益性の向上を図っております。

主要リスクを、海外拠点の事業運営が円滑に行われないことにより損失を被るリスク（事業運営リスク）、海外拠点の業績悪化によりグループ全体の健全性が悪化するリスク（事業成績リスク）と定め、これらにつきましては、本社へのレポーティングガイドラインの整備、経営関連書類その他経営諸指標の継続的なモニタリングのほか、海外拠点において資本充実度に係る現地規制がある場合にはその管理のためのルール（アラームポイントの設定等を含む）を定め、そのルールに基づき管理を行うことでリスクの軽減を図っております。

      ＜海外拠点に係る報告体制＞

⑥ 責任準備金及び支払備金の積立リスク

責任準備金及び支払備金につきましては、関連法令等に則り策定した方針（計算方法、積立方法および積立水準に関する基本的な方針）に基づき積立を行うこととしております。また、過年度の積立実績傾向に照らす等の方法に基づき、計算結果が正当であることを分析・検証することにより、積立不足等のリスクの軽減を図っております。なお、責任準備金及び支払備金の計算結果については、保険計理人による分析・検証が実施されております。

⑦ 上記以外のリスク

a) 保険業界の状況および再保険マーケットの変動に伴うリスク

当社グループの業務、財政状態および業績は、国内および海外の経済情勢のほか、保険業界の状況および再保険マーケットの変動の影響を受けます。再保険マーケットの変動につきましては、例えば、マーケットにおいて再保険料率が低下した場合、再保険を引き受ける際の収入保険料の減少あるいはその他の条件の緩和につながる可能性があります。また、再保険料率が上昇した場合、当社が保有する再保険リスクの全部または一部を他の再保険会社に転嫁するための再保険カバーの購入が困難になるなどの影響が生じるおそれがあります。また、元受損害率の大幅な上昇等保険業界の状況が著しく悪化、もしくは再保険マーケットが著しく変動した場合には、当社グループの財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

上記のリスクに対しては、マーケット動向およびリスクカテゴリーごとのリスク量を踏まえたうえで、適宜、リスクの保有・出再スキームの見直しを実施しております。

b) 情報漏えいに関するリスク

当社グループは、保険事業における契約者情報をはじめとする多数の顧客情報および様々な内部情報を保有しております。こうした情報に関しては、何らかの原因により情報漏えい事故が発生した場合、社会的信用や顧客からの信頼失墜、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

上記のリスクに対しては、情報関連規程の整備および役職員に対する情報セキュリティに係る訓練の実施などにより、リスクの軽減を図っております。

c) 規制変更のリスク

当社グループは、事業を営む各地の規制に従って業務を遂行しております。従いまして、将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政およびその他の政策の変更ならびにそれらによって発生する事態が、当社グループの財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

上記のリスクに対しては、現地当局の法令情報や改正案などを確認し必要な対応を行うことで、リスクの軽減を図っております。

d) サステナビリティリスク

当社グループにおいては、サステナビリティに係る重要なリスクとして、気候変動リスクを認識しております。気候変動に対する物理的リスクおよび移行リスクの認識については「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 （2）気候変動対策」の「②戦略」、リスク管理については、同「③リスク管理」に記載のとおりであります。

e) その他のリスク

当社グループにおいては、上記リスクのほか、先般の新型コロナウイルス感染症のような新たな感染症・パンデミックの発生、大規模災害の発生、ヒューマンリスク、外部の者による不正、システム障害、法令違反あるいは従業員による不正行為等により、通常業務に支障が生じ、もしくは社会的信用が低下し、当社グループの財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、上記リスク等が顕在化することによって派生的に、信用格付業者による当社グループの格付の引下、顧客の喪失、風評被害、事業継続に対する支障、会計上の臨時的損失発生等の事態が生じ、当社グループの財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

上記のリスクに対しては、BCP対応、従業員の教育、システムセキュリティの強化、コンプライアンス体制の整備等により、リスクの軽減を図っております。

また、世界の軍事的・経済的対立の長期化がもたらす経済への影響が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があることを認識し、地政学的リスク全般について留意してまいります。

f) エマージングリスク

エマージングリスクは、現時点において認知していないリスクまたは発生の可能性が極めて低いリスクまたは影響が軽微であるリスクのうち、環境の変化により重要なリスクとなる可能性があるリスクであります。当社グループは、その時点のリスクポートフォリオに基づき、これまで顕在化していない新しい事象を含めたリスクの洗い出しを行ったうえで、発生可能性と損失度合いに基づく評価あるいはシナリオ分析等を用いた影響度の評価を行っております。また、当該評価結果に基づき、必要に応じて追加的な対応策を検討し実施することとしております。

現時点で特定したエマージングリスクは以下のとおりであり、定期的に見直しております。

a. AI・関連技術能力の悪用・誤用による損失

b. 事業環境変化・技術革新への対応が遅れることによる収益性の低下・収益獲得機会の喪失

c. インフラ老朽化に伴う大規模損失による保険金支払の増加

（3）危機管理体制

当社グループは、危機発生の回避および危機発生時の迅速かつ適切な対応を図り、有事における当社の損失を最小化することを目的とした危機管理体制を整備しております。有事の際は、こうした体制のもと、経営トップを本部長とする対策本部を設置し、人命の保護・救出および当社被害の最小化を図るとともに、業務の継続のための対応を実行することとしております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態および経営成績の状況

2025年度の世界経済は、各国の通商政策等による悪影響が限定的にとどまり、全体として緩やかに持ち直しました。

わが国経済においても、製造業を中心に米国の通商政策の影響や物価上昇の影響がみられたものの、個人消費や設備投資が底堅く推移するなど、緩やかな景気回復基調が継続しました。一方で、中東情勢の緊迫化が世界経済およびわが国経済に与える影響については、引き続き下振れリスクとして注視する必要があります。

再保険業界におきましては、自然災害による損害が限定的であったことに加え、再保険者の資本拡大により、再保険キャパシティが増大したことから、再保険マーケットでは、昨年度に続き料率低下の動きが継続しました。

このような事業環境のなか、当社グループは中期経営計画「KIZUNA 2026」に基づき、めざす企業像として掲げた「最適なソリューションの提供を通じ、世界のお客さまから選ばれ、お客さまとともに発展し続ける再保険グループ」の実現に向け、以下の取り組みを推進しました。

国内損害再保険事業におきましては、長期安定的なキャパシティ提供、再保険ニーズに対する的確な対応および様々な付加価値サービスの向上を通じ、顧客基盤の一層の強化を図りました。また、収益の安定的な確保に向け、厳格なアンダーライティングの徹底とエキスポージャーの適切なコントロールに努めました。

海外損害再保険事業におきましては、ビジネス選別の強化および自然災害リスクの厳格なコントロール等により、収益性の向上と安定化に努めました。

国内生命再保険事業におきましては、高度な専門性と営業基盤の優位性を背景に、厳格なアンダーライティングのもと、優良ビジネスの獲得に努めました。

海外生命再保険事業におきましては、既存ポートフォリオの収益性強化のため、契約条件の改善に努めました。

当社グループの事業戦略上重要な位置づけにある海外子会社におきましては、安定的収益を確保できるポートフォリオの構築に向け、各種取り組みを推進しました。

このような中、当連結会計年度における経営成績は次のとおりとなりました。

保険引受収益2,978億89百万円（前連結会計年度に比べ14億98百万円減少）、資産運用収益369億95百万円（同58億17百万円減少）などを合計した経常収益は3,351億16百万円（同73億27百万円減少）となりました。一方、保険引受費用2,605億92百万円（同236億85百万円減少）、資産運用費用43億14百万円（同26億25百万円増加）、営業費及び一般管理費191億68百万円（同11億7百万円増加）などを合計した経常費用は2,841億18百万円（同205億11百万円減少）となりました。

この結果、経常利益は509億98百万円となり、前連結会計年度（378億13百万円）に比べ131億84百万円増加しました。

経常利益に特別利益、特別損失、法人税及び住民税等、法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は392億70百万円となり、前連結会計年度（284億75百万円）に比べ107億95百万円増加しました。

また、当連結会計年度末における財政状態は次のとおりとなりました。
　資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ1,031億43百万円増加し1兆2,020億96百万円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ73億31百万円増加し7,662億87百万円となりました。純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ958億12百万円増加し4,358億8百万円となりました。

保険引受業務および資産運用業務の概況につきましては以下のとおりであります。

（保険引受業務）

　ａ）正味収入保険料

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

　ｂ）正味支払保険金

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

（資産運用業務）

　ａ）運用資産

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

　ｂ）有価証券

(注) 1．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

　　 2．前連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、次のとおりであります。

　　 投資信託受益証券　　　　　　　　　　　  11,957百万円

　　 3．当連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、次のとおりであります。

　　 投資信託受益証券　　　　　　　　　　    15,111百万円

　ｃ）利回り

　　イ）運用資産利回り（インカム利回り）

(注) 1．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

2．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」であります。

3．平均運用額は原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。
ただし、コールローンおよび買入金銭債権については日々の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。
また、海外子会社については、期首と期末の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。

　　ロ）資産運用利回り（実現利回り）

(注) 1．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

2．資産運用損益(実現ベース)は、連結損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。

3．平均運用額(取得原価ベース)は原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。
ただし、コールローンおよび買入金銭債権については日々の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。

4．資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりであります。

   なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効果控除前の金額による)の当期増減額を加減算した金額であります。

   また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差額(税効果控除前の金額による)および売買目的有価証券に係る前期末評価損益を加減算した金額であります。

　ｄ）海外投融資

(注) 1．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

2．金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。

3．「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）利回り　イ)運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出したものであります。

4．「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）利回り　ロ)資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出したものであります。

なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前連結会計年度3.36％、当連結会計年度5.75％であります。

5．前連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券47,434百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券2,381百万円であります。
当連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券52,423百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券1,619百万円であります。

報告セグメント別の概況は以下のとおりであります。

① トーア再保険株式会社

保険引受収益1,890億29百万円（前連結会計年度に比べ90億47百万円減少）、資産運用収益249億37百万円（同21億42百万円減少）などを合計した経常収益は2,141億63百万円（同114億85百万円減少）となりました。一方、保険引受費用1,673億62百万円（同187億36百万円減少）、資産運用費用1億68百万円（同1億83百万円減少）、営業費及び一般管理費85億85百万円（同9億74百万円減少）などを合計した経常費用は1,762億35百万円（同203億24百万円減少）となりました。

この結果、経常利益は379億27百万円となり、前連結会計年度（290億89百万円）に比べ88億38百万円増加しました。

経常利益に特別利益、特別損失、法人税及び住民税、法人税等調整額を加減した当期純利益は283億47百万円となり、前連結会計年度（226億87百万円）に比べ56億60百万円、24.9％増加しました。

　保険引受業務および資産運用業務の概況につきましては以下のとおりであります。

（保険引受業務）

　ａ）正味収入保険料

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　ｂ）正味支払保険金

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

（資産運用業務）

　ａ）運用資産

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　ｂ）有価証券

(注) 1．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　　 2．前連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、次のとおりであります。

　　投資信託受益証券　　　　　　　　　　　  11,957百万円

　　 3．当連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、次のとおりであります。

　　投資信託受益証券　　　　　　　　　　　  15,111百万円

　ｃ）利回り

　　イ）運用資産利回り（インカム利回り）

(注) 1．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

2．収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」であります。

3．平均運用額は原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。
ただし、コールローンおよび買入金銭債権については日々の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。

　　ロ）資産運用利回り（実現利回り）

(注) 1．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　　 2．資産運用損益(実現ベース)は、損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。

3．平均運用額(取得原価ベース)は原則として各月末残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。
ただし、コールローンおよび買入金銭債権については日々の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。

4．資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりであります。
なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効果控除前の金額による)の当期増減額を加減算した金額であります。
また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差額(税効果控除前の金額による)を加減算した金額であります。

　ｄ）海外投融資

(注) 1．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

     2．金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。

3．「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、
「ｃ）利回り  イ)運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出したものであります。

4．「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）　利回り　ロ)資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前連結会計年度2.26％、当連結会計年度7.38％であります。

5．前連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外貨建の預貯金3,257百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券2,381百万円であります。当連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外貨建の預貯金4,014百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券1,619百万円であります。

② The Toa Reinsurance Co. of America

保険引受収益739億68百万円（前連結会計年度に比べ14億54百万円減少）、資産運用収益106億29百万円（同5億77百万円減少）を合計した経常収益は846億12百万円（同20億17百万円減少）となりました。一方、保険引受費用706億38百万円（同45億19百万円減少）、資産運用費用5億88百万円（同5億85百万円減少）、営業費及び一般管理費56億45百万円（同2億87百万円減少）を合計した経常費用は768億72百万円（同55億57百万円減少）となりました。

この結果、経常利益は77億39百万円となり、前連結会計年度（41億99百万円）に比べ35億40百万円増加しました。

経常利益から法人税及び住民税等、法人税等調整額を控除した当期純利益は63億90百万円となり、前連結会計年度（26億99百万円）に比べ36億90百万円増加しました。

　保険引受業務および資産運用業務の概況につきましては以下のとおりであります。

（保険引受業務）

　ａ）正味収入保険料

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　ｂ）正味支払保険金

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

（資産運用業務）

　ａ）運用資産

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　ｂ）有価証券

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　ｃ）利回り

　　イ）運用資産利回り（インカム利回り）

(注) 1．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

2．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」のうち、当子会社に該当する金額であります。

3．平均運用額は期首と期末の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。

　　ロ）資産運用利回り（実現利回り）

(注) 1．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

2．資産運用損益(実現ベース)は、連結損益計算書における「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額のうち、当子会社に該当する金額であります。

3．平均運用額(取得原価ベース)は期首と期末の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。

4．資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりであります。
なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効果控除前の金額による)の当期増減額を加減算した金額であります。
また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差額(税効果控除前の金額による)および売買目的有価証券に係る前期末評価損益を加減算した金額であります。

　ｄ）海外投融資

(注) 1．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

2．「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）利回り  イ)運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出したものであります。

3．「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）利回り　ロ)資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出したものであります。
なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前連結会計年度2.44％、当連結会計年度6.77％であります。

4．前連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券29,159百万円であります。当連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券27,076百万円であります。

③ The Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.

保険引受収益446億91百万円（前連結会計年度に比べ23億47百万円増加）、資産運用収益23億71百万円（同26億47百万円減少）を合計した経常収益は471億26百万円（同2億36百万円減少）となりました。一方、保険引受費用322億78百万円（同72億42百万円減少）、資産運用費用44億99百万円（同38億44百万円増加）、営業費及び一般管理費49億37百万円（同23億69百万円増加）を合計した経常費用は417億14百万円（同11億83百万円減少）となりました。

この結果、経常利益は54億11百万円となり、前連結会計年度（44億64百万円）に比べ9億47百万円増加しました。

経常利益に特別利益、法人税等調整額を加減した当期純利益は45億97百万円となり、前連結会計年度（30億38百万円）に比べ15億58百万円増加しました。

　保険引受業務および資産運用業務の概況につきましては以下のとおりであります。

（保険引受業務）

　ａ）正味収入保険料

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　ｂ）正味支払保険金

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

（資産運用業務）

　ａ）運用資産

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　ｂ）有価証券

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　ｃ）利回り

　　イ）運用資産利回り（インカム利回り）

(注) 1．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

2．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」のうち、当子会社に該当する金額であります。

3．平均運用額は期首と期末の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。

　　ロ）資産運用利回り（実現利回り）

(注) 1．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

2．資産運用損益(実現ベース)は、連結損益計算書における「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額のうち、当子会社に該当する金額であります。

3．平均運用額(取得原価ベース)は期首と期末の残高(取得原価または償却原価)の平均に基づいて算出しております。

4．資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりであります。
なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効果控除前の金額による)の当期増減額を加減算した金額であります。
また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差額(税効果控除前の金額による)および売買目的有価証券に係る前期末評価損益を加減算した金額であります。

　ｄ）海外投融資

(注) 1．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

2．「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）利回り  イ)運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出したものであります。

3．「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）　利回り　ロ)資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出したものであります。

   なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前連結会計年度4.98％、当連結会計年度△1.30％であります。

4．前連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券18,274百万円であり、円貨建「その他」は、円貨建の預貯金166百万円であります。当連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券25,347百万円であり、円貨建「その他」は、円貨建の預貯金12百万円であります。

(参考)

１. 提出会社の状況

(1) 保険引受利益

(注) １．営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額であります。

２．その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る投資経費相当額などであります。

(2) 種目別保険料・保険金

①  正味収入保険料

②  正味支払保険金

(注)  正味損害率＝正味支払保険金／正味収入保険料×100

２. ソルベンシー・マージン比率

ソルベンシー・マージン比率については、2026年3月期決算から、「経済価値ベース」による新しい制度が始まり、将来に関する保険会社の見積りを反映できるような手法で健全性の評価が行われるようになりました。

新しい制度に基づく同比率については2026年10月末までに当社ホームページ等で開示を行う予定であります。

なお、同比率については、連結・単体とも、早期是正措置の発動基準である100％は上回る見込みであります。

②　キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、再保険営業から生じる収入などにより273億98百万円（前連結会計年度に比べ116億71百万円増加）となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などにより△202億45百万円（同235億43百万円増加）となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより△17億68百万円（同4億66百万円減少）となりました。
　以上の結果、現金及び現金同等物は829億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ81億4百万円の増加となりました。

③　生産、受注および販売の状況

「生産、受注および販売の状況」は、損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および検討内容は次のとおりであります。
  なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針および見積り

当社の連結財務諸表は、本邦で一般に公正妥当と認められている会計基準に従って作成されております。また、当社および連結子会社は再保険会社であるため、それぞれ現地における保険業に係る各種法令等に準拠した適切な会計処理を採用しております。
　当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針および見積りは、「第５ 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」および「重要な会計上の見積り」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針および見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。
a)　金融商品の時価の算定方法

金融商品の時価は、原則として市場価格に基づいておりますが、一部の市場価格のない金融商品については、合理的な見積りによって算出された価格等を時価としております。

b)　有価証券の減損

保有している有価証券は有価証券市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。将来、有価証券市場が悪化した場合には有価証券評価損が発生する可能性があります。

c)　繰延税金資産

繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。将来の課税所得は過去の業績等に基づいて見積っているため、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があった場合、税制改正によって法定実効税率が変更された場合等においては、繰延税金資産の回収可能額が変動する可能性があります。

d)　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えて、回収不能見積額を貸倒引当金として計上しておりますが、貸付先の財務状況が変化した場合には、貸倒損失や貸倒引当金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。

e)　支払備金

保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支払備金として積み立てております。このうち既発生未報告の支払備金については、主に統計的見積法により算出しております。各事象の将来における状況変化、為替変動の影響などにより、支払備金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。

f)　責任準備金

保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てております。当初想定した環境・条件等が大きく変動し予期せぬ損害の発生が見込まれる場合には、責任準備金の積み増しが必要になる可能性があります。

g)　退職給付債務等

退職給付費用および退職給付債務は、割引率や将来の退職率および死亡率など、いくつかの前提条件に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件を変更する必要が生じた場合には、将来の退職給付費用および退職給付債務が変動する可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

a)　経営成績の分析

当連結会計年度の保険引受収益は、支払備金戻入額の減少などにより、前連結会計年度に比べ14億98百万円減少し2,978億89百万円となりました。一方、当連結会計年度の保険引受費用は、責任準備金繰入額が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ236億85百万円減少し2,605億92百万円となりました。この結果、保険引受収益から保険引受費用を控除した当連結会計年度の保険引受収支は、前連結会計年度に比べ221億86百万円増加し372億97百万円となりました。

当連結会計年度の資産運用収益は、売買目的有価証券運用益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ58億17百万円減少し369億95百万円となりました。一方、当連結会計年度の資産運用費用は、その他運用費用が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ26億25百万円増加し43億14百万円となりました。この結果、資産運用収益から資産運用費用を控除した当連結会計年度の資産運用収支は、前連結会計年度に比べ84億43百万円減少し326億81百万円となりました。なお、運用資産利回り（インカム利回り）は、0.30ポイント減少し4.00％となりました。

保険引受収支、資産運用収支、営業費及び一般管理費、その他損益を加減した当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ131億84百万円増加し509億98百万円となりました。経常利益に特別利益、特別損失、法人税及び住民税等、法人税等調整額を加減した当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ107億95百万円増加の392億70百万円となりました。

b)　財政状態の分析

当連結会計年度末の運用資産は、有価証券の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,123億39百万円増加し1兆371億7百万円となりました。また、資産の部合計は、1,031億43百万円増加し1兆2,020億96百万円となりました。

一方、負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ73億31百万円増加し7,662億87百万円となりました。負債の部のうち主要な科目である保険契約準備金の残高は、支払備金の戻入などにより、前連結会計年度末に比べ155億37百万円減少し6,588億95百万円となりました。

純資産の部合計については、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ958億12百万円増加し4,358億8百万円となり、この結果、自己資本比率は、36.25％となりました。

c)　資本の財源および資金の流動性

当社グループは、収入再保険料を主な資金の源泉としております。

資金の流動性につきましては、再保険金等の支払いによる資金流出や市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から適切な資金繰りを行っております。

d)　目標とする経営指標の分析

当社グループは、中期経営計画「KIZUNA 2026」における業績目標として、修正ROE 5％および修正利益200億円以上を設定（いずれも2024年度以降の3年間の平均値に対する目標として設定）しております。

2025年度は、海外子会社での発生保険金の減少等による再保険引受成績の改善等を主な要因として、修正利益は439億円、修正ROEは9.0%となりました。

　e)　経営者の問題認識と今後の方針

経営者の問題認識と今後の方針は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおりであります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は主に、業務の効率化ならびに業容の拡充を図ることを目的に実施しております。これらに係る当連結会計年度中の投資総額は199百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社および連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2026年３月31日現在)

(2) 在外子会社

(2026年３月31日現在)

(注) １．海外支店および海外駐在員事務所は、本社に含みます。

２．上記は全て営業用設備であります。

３．建物の一部を賃借しております。年間賃借料は99百万円であります。

４．建物の一部を賃借しております。年間賃借料は32百万円であります。

５．建物の一部を賃借しております。年間賃借料は60百万円であります。

６．上記のほか、厚生用設備として以下のものがあります。

７．上記のほか、リース契約による主要な賃借設備として、以下のものがあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

   2026年3月31日現在の重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 1．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

2．単元株制度を採用しておりません。

3．当社の株式を譲渡により取得するには、株主または取得者は取締役会の承認を受けなければならない旨、
   定款に定めております。

       4. 定款において、会社法第322条第2項に関する定めをおいております。　
       5. 当社は、資本政策の柔軟性を確保するため、甲種株式を発行しております。甲種株式の内容は次のとおり
          であります。
         (1) 残余財産の分配をするときは、甲種株式の株主（以下「甲種株主」という。）に対し、普通株式の株主
            （以下「普通株主」という。）に先立ち、甲種株式1株につき金30円を分配する。甲種株主に対して甲種
             優先残余財産分配額の全額が分配された後、普通株主に対して残余財産の分配をする場合には、甲種株
             主は、甲種株式1株当たり、普通株式1株当たりの残余財産分配額と同額の残余財産の分配を受ける。
         (2) 甲種株主は、株主総会において議決権を有しない。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）普通株式1,930,000株の甲種株式1,930,000株への変更による普通株式の減少、甲種株式の増加であります。

(5) 【所有者別状況】

　普通株式

2026年３月31日現在

(注)　自己株式5,674千株は、「個人その他」に含めて記載しております。

　甲種株式

2026年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

所有株式数別

2026年３月31日現在

　 所有議決権数別

2026年３月31日現在

(注) 1.　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式5,674,000株を控除して

　　　　 計算しております。

　　 2． 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合および総株主の議決権に対する所有議

　　　　 決権数の割合は、小数点第三位を四捨五入しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

　（注）甲種株式の内容については、「(1)株式の総数等　②発行済株式」に記載しております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、業績および今後の経営環境を勘案し、企業体質の強化を図りつつ、安定的な配当を通じた株主還元の充実に努めることを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、定時株主総会の決議によって決定し、年1回、期末配当として行うこととしております。

当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき、当社株式（普通株式および甲種株式）1株当たり17円50銭、配当金総額1,650百万円を、2026年6月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

内部留保資金をもって、大規模自然災害をはじめとした大口損害の発生に備えて担保力の充実を図るとともに、持続的な成長に必要な投資に充当したうえ、将来に向けて株主還元の充実に努めてまいります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は事業環境の変化に対応して、迅速な経営の意思決定を行いかつリスクを管理するため、以下のような企業統治を行っております。

① コーポレート・ガバナンス体制の状況

a)　管理体制および社外役員

提出日現在の当社役員は、取締役（任期1年）は9名、監査役は4名となっております。取締役のうち3名は会社法第2条第15号に定める「社外取締役」であります。また、監査役のうち2名は会社法第2条第16号に定める「社外監査役」であります。

b)　業務執行・監視体制

当社は取締役会を原則として毎月1回開催し、必要に応じ臨時取締役会も随時開催しております。取締役会では、重要案件の決議および報告がなされ、監査役も毎回出席しております。そのため取締役の業務執行状況を常に監査役が監視できる体制となっております。

また、取締役会において選任された保険計理人は、保険数理に関する業務に関与するとともに、毎決算期において保険業法に定められた事項を確認し、その結果を記載した意見書を取締役会に提出しております。

c)　コンプライアンス体制

当社は、社長を委員長とし社外委員の弁護士を含む4名の「コンプライアンス委員会」および各部・室長を委員とする「コンプライアンス推進ワーキングパーティー」を設置し、取締役会において年度ごとに策定するコンプライアンス・プログラムをもとに、当社グループのコンプライアンス態勢の一層の充実を図っております。

また、当社グループは、法令違反行為等に関する内部通報制度を設け、適切に運用しております。

d)　リスク管理体制

当社はリスク管理の方針およびリスク管理規程を取締役会において制定し、管理すべきリスクの種類、主管部門等を定め、定量的手法および定性的手法により、リスクを統合的に管理しております。その一環として、リスクとソルベンシーの自己評価（ORSA）を実施しており、当社グループの保有する重要なリスクを認識・評価するとともに、リスクに対する資本の十分性を確認し、その結果を経営判断等に活用しております。

また、取締役会等においてリスク管理に係る重要事項を審議・決定するとともに、リスクの状況についてリスク管理部門（ORSAの結果についてはリスク管理統括部門）から取締役会等へ定期的または適宜報告することにより、取締役等が全社のリスク実態を把握できる体制を整備しております。

ORSAを含むリスク管理態勢については、事業環境やリスクの状況などの変化に応じ、その高度化に継続的に取り組んでおります。加えて、リスク管理態勢の有効性を定期的に検証するとともに、内部監査を実施しております。

e)　弁護士、会計監査人等の第三者の状況

当社は重要な法務的案件およびコンプライアンスに関する事象については社外弁護士に相談し、必要な検討を実施しております。また、会計監査人とは、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談・検討を実施しております。

② 内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社および当社子会社（以下「当社グループ」という。）の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という。）を整備しています。

a)　取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

a　当社は、「社会の安心を支えるトーア再保険」という企業理念のもと、法令等遵守体制の基礎として、取締役会においてコンプライアンス基本方針、行動指針およびコンプライアンス規程を定める。

b　当社は、取締役社長を委員長として社外弁護士等を委員に含めるコンプライアンス委員会を設置するとともに、各部・室長をコンプライアンス・オフィサーに任命し、これらオフィサーを構成員とするコンプライアンス推進ワーキングパーティーを設置する。コンプライアンス委員会は、コンプライアンスの全社的な推進と実効性確保に向けた諸施策の企画を行い、コンプライアンス推進ワーキングパーティーが、コンプライアンス活動の推進および実行にあたる。

c　当社は、内部監査部門として被監査部門から独立した監査部を置くとともに、コンプライアンスの統括部署として、コンプライアンス統括部を設置する。

d　当社は、役職員が不適正行為等を発見した場合には、コンプライアンス規程に基づき、所定の報告手続を行う。また、内部通報規程に基づき、法令違反行為等に関する相談または通報の窓口を設置する。

e　当社は、年度ごとに取締役会においてコンプライアンスの実践計画であるコンプライアンス・プログラムを策定し、このプログラムをもとに研修の実施をはじめとするコンプライアンス活動に取り組む。

f　当社の取締役および監査部長は、当社グループの業務について、法令、定款等に違反する事実、著しく不当な事実もしくは会社に著しい損害の生ずるおそれのある事実を発見したときには、監査役にこれらの事実を報告する。監査役はこれらの事実の報告を受けたとき、もしくは自ら発見したときは、監査役会に報告、協議のうえ、必要に応じて、取締役会に報告または取締役に対しこれらを是正するよう提言、助言もしくは勧告を行う。これに対し、取締役会または当該取締役は、指摘事項への対応の進捗状況を監査役に報告する。

g　当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、弁護士、警察等関連機関とも連携し、断固とした対応を組織的に行う。反社会的勢力とは、取引（提携先を通じた取引を含む）を含めた関係を遮断し、裏取引や資金提供を行わない。

b)  取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、取締役の職務の執行に係る情報について、取締役会で決議した文書管理規程に従い、職務執行に係る情報を文書または電磁的記録により記録し、保管・保存する。取締役および監査役は、これらの文書等を常時閲覧できる。

c)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a　当社は、当社グループの事業運営に伴うリスクを適切に管理するため、ERM規程を定める。

b　当社は、前項の規程等に基づき、リスク管理の統括部署およびリスク・カテゴリーごとの責任部署を設置するとともに必要な手続きを定めるなど、グループ全体の適切なリスク管理を実施するための体制を整備する。リスク管理統括部門は、グループ全体のリスクの状況を管理し、取締役会に報告する。

c　当社監査部は、内部監査規程に基づき内部監査計画を策定し、被監査部門ごとのリスク管理の状況について監査を行い、監査部業務執行取締役はその結果を取締役会等に報告する。

d)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a　当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を取締役会規程に基づき定期的に開催する他、必要に応じて適宜臨時に開催する。

b　当社は、経営方針および経営戦略に関わる重要事項について、常務会規程に基づき定期的に開催する常務会において協議を行い、その審議を経て取締役会にて決議する。

c　当社は、取締役会において、業務執行の責任者およびその責任を社内規程により定める。

d　当社は、上記の意思決定の体制に則り、取締役、社員が共有する全社的な経営計画を定め、年二回開催される社内会議他の手段により、全役職員に対して周知する。

e　当社は、取締役会において、前項の経営計画に基づく各部門の目標達成に向けた取り組みの結果を定期的に評価するとともに、業務効率化に資するIT技術の活用、効率化を阻害する要因の排除・低減等継続的改善を促すことにより、全社的な業務効率性の向上に資する体制を構築する。

e)　当社グル―プにおける業務の適正を確保するための体制

a　当社は、当社グループのセグメント別の事業ごとに責任を負う業務執行取締役を任命し、法令等遵守体制を含めた業務の適正さを確保するための体制を構築する権限と責任を与える。当該業務執行取締役は、各セグメントの事業の状況およびリスク管理の状況につき、定期的に取締役会に報告を行う。

b　当社は、社内規程ならびにガイドライン等に基づき、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報を、子会社の規模および重要度に応じ、当社への定期的な報告事項として定めたうえで、子会社にこれを報告させる。

c　当社は、子会社の重要な会議において協議された内容について、子会社の規模および重要度に応じて、当社への報告事項として定めたうえで、子会社にこれを報告させる。

d　当社は、子会社の規模および重要度を考慮し、当社グループ全体の中期経営計画を策定するとともに、事業年度ごとのグループ全体の重点経営目標および事業計画等を定めたうえで、子会社と共有する。さらに、取締役会において目標達成に向けた取り組みの結果を定期的に評価する。

e　当社は、子会社におけるコンプライアンス違反行為の発生を、当社に対する報告事項として定め、子会社にこれを報告させる。

f　当社は、子会社の業務の適正性を確保するため、本社関連部門が継続的に管理を行うとともに、子会社の規模および重要度に応じ、内部監査を実施する。

f)　財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、財務報告に係る内部統制規程に基づき、グループ全体の財務報告の適正性と信頼性を確保するために必要な体制を整備する。

g)　監査役の職務を補助すべき使用人および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

a　当社は、監査役の職務を補助すべき使用人を監査役が置くことを求めた場合には、監査役補助者を任命し、その決定には当該監査役の同意を得る。当該使用人は、監査役会の業務を行うときは監査役の指揮命令に従い、当該指揮命令に関しては取締役会あるいは取締役等からの指揮命令は受けない。

b　当社は、当該使用人に係る人事異動、人事考課、懲戒処分等の決定については常勤監査役の同意を得たうえで行う。

h)　取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

a　当社取締役および使用人が監査役に報告をするための体制

ア　当社取締役は、当社グループの業務について、法令、定款等に違反する事実、著しく不当な事実もしくは会社に著しい損害の生ずるおそれのある事実を発見した場合には、当社監査役に報告を行う。

イ　当社監査役は、主要なりん議書および報告書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役またはその他の者に対し報告、説明を求めることができる。

ウ　当社監査部は、内部監査規程に基づき、内部監査計画および内部監査結果の報告等の書類を当社監査役に回付する。また、こうした活動を通して監査役との連携を図る。

b　子会社の取締役および監査役、業務を執行する社員および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制

ア　当社グループの役職員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

イ　当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社または当社の子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、関連諸規程類の定めに従い、直ちに所定の報告を行い、所定の体制において当社監査役に対して報告を行う。

c　当社監査部、コンプライアンス統括部、子会社リスク管理部門等は、当社監査役に対し、適宜、当社グループにおける内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。

d　内部通報の管理部門は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、適宜、当社監査役に対して報告する。

e　当社は、当社グループの役職員が当社監査役に対して報告を行うこと自体による解雇その他の不利益な取扱いを受けることのないよう必要な体制を整備する。

i)　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

a　当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

b　当社は、監査役会が、独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査役のための顧問とすることを求めた場合、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。

c　当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

j)　その他監査役監査の実効性を確保するための体制

監査役は、取締役会に出席するほか、常務会その他の重要な会議に出席し、意見を述べることができるものとする。

③ 役員報酬等の内容

当連結会計年度における当社の取締役および監査役に対する報酬その他の職務遂行の対価は以下のとおりであります。

a)　会社役員に対する報酬等

(注) １．報酬等には次のものを含んでおります。

使用人兼務取締役の使用人としての報酬等　25百万円（うち報酬以外　8百万円）

２．上記には、2025年6月27日開催の第86回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名および監査役1名（うち社外役員2名）を含んでおります。

３．上記報酬等の額のほか、2025年6月27日開催の第86回定時株主総会決議に基づき、退職慰労金を下記のとおり支給しております。

４．取締役の報酬限度額は、2009年6月25日開催の第70回定時株主総会において月額40百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。

５．監査役の報酬限度額は、2009年6月25日開催の第70回定時株主総会において月額8百万円以内と決議いただいております。

b)　社外役員に対する報酬等

(注) １．上記には、2025年6月27日開催の第86回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名および監査役1名を含んでおります。

２．上記報酬等の額のほか、2025年6月27日開催の第86回定時株主総会決議に基づき、退職慰労金を下記のとおり支給しております。

④ 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役および社外監査役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める額としております。

⑤ 役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、取締役、監査役および管理職従業員（取締役会決議により、会社法上の「重要な使用人」として選任された者）を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたこと等により、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。

⑥ 取締役の定数

当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めております。

⑦ 取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。

なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとしております。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨ 種類株式

当社は資本政策の柔軟性を確保するため、会社法第108条第1項第2号に定める内容（いわゆる残余財産の分配）および第3号に定める内容（いわゆる議決権制限）について、普通株式と異なる定めをした議決権のない甲種株式を発行しております。

⑩ 利益相反管理体制

当社は利益相反管理方針および利益相反管理規程を取締役会等において制定し、利益相反のおそれのある取引の管理の方法、管理体制等を定め、顧客の利益が不当に害されることのないよう、利益相反の管理が適切になされる管理体制の整備・確立を図っております。また、利益相反の管理に関する情報については、管理部門から速やかに取締役会等に報告される体制を整備しております。

⑪ 取締役会の活動状況

取締役会は原則として月1回開催されており、当事業年度の開催回数は12回で、個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。

(注) １．川手環氏は、2025年6月27日付で当社取締役に就任しております。

　　 ２．大浦一人氏、尾之内蔵夫氏は、2025年6月27日付で当社取締役を退任しております。

取締役会においては、法令等に定められた事項および重要な業務執行に関する事項について審議決定するとともに、当社グループの企業価値向上に向けた重要課題について論議しております。具体的な検討内容は、中期経営計画「KIZUNA 2026」に基づく取り組みや、当社グループの業績向上に向けた取り組みなどであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

a.2026年6月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

　　　男性13名　女性0名　（役員のうち女性の比率 0％）

(注)1．取締役 福田安展、三宅信一郎および川手環は、社外取締役であります。

２．監査役 梅本武文および緒方由貴夫は、社外監査役であります。

３．2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2029年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

b.2026年6月26日開催予定の第87回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役9名選任の件」および「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会および監査役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

　　　男性13名　女性0名　（役員のうち女性の比率 0％）

(注)1．取締役 三宅信一郎、川手環および川口伸吾は、社外取締役であります。

２．監査役 梅本武文および緒方由貴夫は、社外監査役であります。

３．2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2030年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2029年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員との人的・資本的・取引等の利害関係

社外役員との人的・資本的・重要な取引等の利害関係はありません。社外役員からは、外部有識者として第三者の立場より経営の意思決定に対し適宜適切なアドバイスを受けております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役2名、社外監査役2名により組織されております。

監査役会は原則として月1回開催されており、当事業年度の開催回数は16回で、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。

(注) １．緒方由貴夫氏は、2025年6月27日付で当社監査役に就任しております。

     ２．大川畑文昭氏は、2025年6月27日付で当社監査役を退任しております。

監査役会における具体的な検討内容は、監査方針および監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価などであります。

常勤監査役は、取締役会に出席するほか、常務会その他の重要な会議に出席するとともに議事録や決裁書類の閲覧等を行うことで、各業務の審議過程ならびに遂行状況を監査しております。また、監査役会において取締役、監査部、会計監査人等から報告を受けた監査に関する重要な事項について報告を行っております。

② 内部監査

当社は社内の監査として、監査部(8名)が取締役会の承認の下、内部監査を計画的に実施し、その内部監査結果は取締役会等に報告されております。

③ 内部監査の実効性を確保するための取り組み

監査部は、内部監査計画を策定するにあたりリスクアセスメントを実施し、リスクが高いと考えられる分野を優先して監査を実施しております。また、内部監査を通じて被監査部門に対し問題点の指摘や改善に向けた提言を行い、改善の進捗度合いを適宜モニタリングして実効性の高い内部監査態勢の構築に努めております。

④ 監査連携

監査役と監査部は、監査機能を円滑に遂行するため、監査状況等の情報連絡を随時行うと共に意見交換を定期的に実施することで、監査の連携を図っております。また、内部監査の実効性を高めるために、監査部による内部監査結果はすべて監査役に報告されております。

⑤ 会計監査の状況

当連結会計年度における会計監査の状況は以下のとおりであります。

a. 監査法人の名称

      EY新日本有限責任監査法人

b. 継続監査期間

      2009年3月期以降の18年間

c. 業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 鴨下 裕嗣(EY新日本有限責任監査法人所属) 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小林 弘幸(EY新日本有限責任監査法人所属)

継続関与年数については、全員7年以内であるため記載を省略しております。

d. 会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　6名、その他　31名

e. 監査公認会計士等を選定した理由

   「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に準拠し、監査役会は、会社法第340条の規定に基づき会計監査人を解任するほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合など、会計監査人を解任することまたは再任しないことが適切と判断する場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、株主総会に提出することを取締役会へ請求いたします。取締役会は、当該議案を株主総会に提出いたします。今期においては、当方針に対する抵触の有無を含め会計監査人の再任の適否について監査役会で審議した結果、EY新日本有限責任監査法人は会計監査人としての適格性を有しており、再任することに特段の支障はないことから、会計監査人の選任を株主総会の目的としないこととしました。

f. 監査役および監査役会による監査公認会計士等の評価

監査役および監査役会が、経理部、財務部、システム部等の業務執行部門から会計監査人の活動実態について聴取したうえで、「会計監査人の評価基準」に基づき監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等とのコミュニケーション、グループ監査、不正リスクの7項目を評価した結果、実効性のある監査が行われており、会計監査人としての適格性を有していると判断しました。

⑥ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

　　　(単位：百万円)

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、ESR（経済価値ベースのソルベンシー規制）対応に係る助言業務であります。

また、当連結会計年度の非監査業務の内容は、ESR（経済価値ベースのソルベンシー規制）対応に係る助言業務およびサステナビリティ全般に関する助言業務であります。

        b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）

   　(単位：百万円)

(注)　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

当社における前連結会計年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は、海外支店における税務に係る委託業務等であります。

また、当社の連結子会社における前連結会計年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は、アポインテッドアクチュアリーへの委託業務等であります。

    c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

           該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

   該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案したうえで決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況等について必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

 当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

 当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略に関する基本方針

　当社は、企業理念および将来の事業戦略達成のため、企業戦略と関連付けた人事戦略を策定しております。再保険事業は定型化された商品がなく、顧客への付加価値サービスを行う人材が重要であり、人的資本を質・量の両面で拡充していくことが人材戦略に関する基本方針となります。

再保険事業での持続的な利益成長のため、再保険事業部門への積極的な人員配置を行うとともに、各事業分野における専門性の高度化を図り、人的資本基盤の一層の強化を進めております。

人材の育成に関しては、業務を通じた専門知識・実務能力の蓄積を重視するとともに、国内外での各種研修や人事ローテーションを通じて、経験値の向上を図っております。また、国内外に展開する事業活動を支えるため、国際的な視点を備えた人材の育成にも取り組んでおります。

さらに、これらの人材が長期にわたり能力を発揮し続けられるよう、時間外労働時間の削減や有給休暇の取得促進、健康増進を支援する福利厚生制度の整備を通じて健康経営を推進し、働きやすい職場環境の構築にも取り組んでおります。

②従業員の給与その他の給付の額および内容の決定に関する方針

　当社は、企業価値の持続的な向上と従業員の処遇向上を実現させるため、以下の方針に基づき給与・報酬を決定しております。

・ 従業員の当年度の目標における業務遂行度合や成果、能力などを把握したうえで分析・評価する人事考課を実

 施し、処遇に反映しております。

  ・ 管理職等の役割や専門資格の保有等に応じて、各種手当を支給しております。

  ・ 報酬水準は、金融業界の水準や労働市場の動向を参考に、競争力を確保できる水準を維持しております。

  ・ 会社業績および個人別業績評価等に基づき賞与を支給しております。

(2) 【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．従業員には、使用人兼務取締役、休職者、臨時従業員等を含んでおりません。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

　　 ２．提出会社の従業員は全てトーア再保険株式会社に属しております。

３．平均年間給与は賞与および基準外賃金を含んでおります。

４．従業員には、使用人兼務取締役、休職者、臨時従業員等を含んでおりません。

③労働組合の状況

労使関係について特記すべき事項はありません。

④男女別の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異等

提出会社(海外支店および海外駐在員事務所を除く)

(注) １.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき

算出したものであります。

ただし、女性の育児休業取得率については出産日と育児休業取得日が異なる年度の者がおり、

年度を考慮するならば133％となります。

２．賃金の額の差異要因は職群の違いによります。

（女性従業員の職群比率：総合職：24.2％　事務職：75.8％）

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)ならびに同規則第46条および第68条の規定に基づき「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条の規定に基づき、同規則および「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自　2025年4月1日　至　2026年3月31日)の連結財務諸表および事業年度(自　2025年4月1日　至　2026年3月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備することを目的として、専門的な情報を有する団体等が主催する各種セミナーへの参加および会計税務専門誌等の購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書および連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)

  当連結会計年度(自 2025年4月1日  至 2026年3月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】