9900 株式会社サガミホールディングス 有価証券報告書－第56期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 第52期、第53期、第54期、第55期及び第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第52期、第53期、第54期、第55期及び第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　第53期の１株当たり配当額７円には、特別配当２円を含んでおります。

４　第54期の１株当たり配当額10円には、特別配当２円を含んでおります。

５　第56期の１株当たり配当額12円は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２ 【沿革】

当社は、1978年２月に㈱どんどん庵として設立されたものであります。当社の主たる営業活動は1986年７月に当社に吸収合併された㈱キャッスルサガミ(旧商号サガミチェーン㈱)で行われていたため同社の設立以降の沿革を以下に記載します。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社７社で構成され、飲食店の経営、フランチャイズ(FC)店舗への材料提供及び経営指導を主な事業の内容としております。

当社グループ事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は次のとおりであります。

当社グループの報告セグメントは「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要な事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　議決権の所有割合の(　)書きは間接所有分で内書であります。

２　サガミレストランツ株式会社及び株式会社サガミマネジメントサポートは特定子会社に該当しております。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　サガミレストランツ株式会社及び味の民芸フードサービス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　サガミレストランツ株式会社　　　　　　味の民芸フードサービス株式会社

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループでは、グループビジョンである「No.1 Noodle Restaurant Company」を実現するために、グループの経営理念である「私たちは、「食」と「職」の楽しさを創造し、地域社会に貢献します～すべてはみんなのゆたかさと笑顔のために～」を合言葉に、株主様、お客様、従業員、お取引先様など、全てのステークホルダーの皆様に繋がる取り組みを経営の基本としており、各店舗が夫々の地域で一番店になるような活力溢れる力強い企業集団を目指しております。規模を追うことだけでなく、まずは地道なNo.1を目指すことで、「そば」「なごやめし」「手延べうどん」といった誇るべき和食文化を、世界に広げてまいります。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループでは、積極的かつ戦略的な新規出店によるマーケット拡大を推進するとともに、生産性の向上や各種費用削減に取り組み、2027年３月期においては、店舗数284店舗、売上高40,500百万円、営業利益2,400百万円、経常利益2,450百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,200百万円と目標設定しております。

また、資本コストや株価を意識した経営を推進し、損益計算書上の売上や利益水準のみならず、バランスシートをベースとする資本収益性についても重視した経営に努めております。投資案件については、投下資本に対する収益性を重要な判断基準としております。特に新規出店に関しては、投下資本に対する回収期間及びリターンを計画段階より各種指標と比較した上で、出店可否の最終判断を行っております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略ならびに対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境は、緊迫化する世界情勢を背景としたエネルギー価格の高騰に加え、原材料費や人件費、物流費の増大が続く厳しい経営環境を予想しております。

このような状況下、当社グループは、お客様起点での視座を堅持しながら、外食産業としての本質的な価値である「おいしさ」と「おもてなし」の向上に注力するとともに、当社ならではの付加価値を創造し、企業価値の更なる向上に努めてまいります。また、当社最大の経営資源である人財の「物心両面のゆたかさ」の実現を通じて、お客様への提供価値向上に努めてまいります。

また、マーケット拡大に向けて、国内事業において主力業態である「和食麺処サガミ」、「味の民芸」、及び小型業態の出店を着実に進めてまいります。加えて、人口減少や市場の変化に対応するため、店舗オペレーションにおける作業面のDX化を促進し、省人化や生産性向上への取り組みを進めるとともに、おいしさとおもてなしなどサービス面に注力出来る環境をつくりお客様満足度向上に努めてまいります。

また、サステナビリティ推進プロジェクトメンバーを中心とし、地球温暖化対策やESG（Environment, Social, Governance）推進への具体的な取り組みを更に促進させ、環境、社会、企業統治の観点から企業価値の向上に努めるとともに、企業と顧客、そして社会の三方よしの経営である「CSV（共有価値の創造）経営」を推進し、株主の皆さまへの安定した還元を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループでは、“私たちは「食」と「職」の楽しさを創造し、地域社会に貢献します ～すべては みんなのゆたかさと笑顔のために～”を経営理念に掲げ、事業活動を行っております。

近年、気候変動をはじめとする地球環境問題の深刻化に加え、自然災害、食料・エネルギー問題、人権課題や健康問題等への関心が一層高まっております。これらの変化は、私たちの生活と企業活動の持続可能性に大きな影響を与えております。

このような状況を踏まえ、当社グループは、みんなのゆたかさと笑顔の実現を目指し、「食」と「職」の楽しさを創造し、当社グループの持続的な企業価値向上を実現していくうえで、環境や人権、健康問題等のサステナビリティ課題への対応を経営の重要課題と位置づけております。

具体的には、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理などをリスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しております。そのうえで、中長期的な企業価値の向上に向け、このようなサステナビリティ課題・経営課題に積極的・能動的に取り組んでまいります。

なお、文中の将来の記載は、当連結会計年度末において、当社グループが判断した内容に基づいております。

（1）ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティ課題への取り組みに向け、サステナビリティ担当役員を選任し、サステナビリティ推進室を設置しております。2023年4月に設置したサステナビリティ推進室は、取締役会のメンバー並びに執行役員、議題の関係者が参加するグループ経営会議の指示のもと、当該課題への取り組みに関する企画立案・社内連携等を進め、その内容をグループ経営会議に答申いたします。また、グループ経営会議は、答申の内容を踏まえ、議論を行い、代表取締役が議長を務める取締役会に報告いたします。取締役会は、報告内容を踏まえ、必要に応じて、付議事項の決議並びに経営上の重要な事項を審議いたします。

当社グループは気候変動対策を重要な経営課題であると認識し、その専門性・経験は実効的なコーポレート・ガバナンスを実現するうえで不可欠であると考えております。サステナビリティ担当役員は当社グループのサプライチェーンや事業運営全般に精通し、気候変動対策を含むサステナビリティを実現する事業戦略の立案とその実行をリードするスキルを有しております。なお、サステナビリティ課題に関する最終的な意思決定は、代表取締役社長が行っております。

加えて、当社グループでは人的資本を中長期的な企業価値の源泉と位置づけ、人的資本に関するガバナンス体制の強化にも取り組んでおります。人材戦略に係る施策や人材育成、従業員エンゲージメント、多様性推進などに関する重要事項については、サステナビリティ推進室が中心となって企画立案を行い、グループ経営会議を通じて取締役会へ報告し、必要に応じて審議・決議される体制を構築しております。人的資本に関する戦略の立案・実行にあたっては、事業戦略との整合性を重視し、持続可能な成長を支える人材基盤の強化に努めてまいります。

（2）戦略

サステナビリティ全般

当社グループでは、CSV（共有価値の創造）並びにESG（環境・社会・企業統治）をキーワードとした“三方よし”経営の推進を掲げ、様々な取り組みを進めてまいりました。国連WFP活動および日本WFP協会への支援としてレッドカップキャンペーンへ参加している他、本社屋上や自社工場にソーラーパネルを設置し、電力の一部を供給するなど、クリーンエネルギーの導入にも努めてまいりました。また、社内で稼働するフォークリフトを従来のガソリンエンジン車から電気フォークリフトへと切り替えております。稼働時のCO2排出量を抑えるとともに、エネルギー効率の向上を図ってまいります。これらの取り組みに加え、消費者庁、及び厚生労働省による「食べ残し持ち帰り促進ガイドライン」に沿って、食事の際に食べきれなかった料理をお客様にお持ち帰りいただく取り組みをはじめ、フードロス削減などについても、それぞれの食材の使用期限ルールの見直しや安全指数変更も検討しつつ、継続的に協議を行い、「より良き社会・より良きサガミを次世代に」をテーマとして持続可能な社会実現の取り組みを推進してまいります。

気候変動

気候変動がもたらす食料問題の深刻化は、農産物や畜産物、水産資源等を原材料とする当社にとって、重要な課題といえます。また、自然災害の増加は、サプライチェーンの断絶を引き起こし、当社グループの事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。

そのため、当社グループではTCFD提言に基づき、気候変動のリスクや機会を特定しております。脱炭素へ向けた移行リスク・機会については1.5℃シナリオ、気候変動進行による物理リスク・機会については４℃シナリオを用いて、将来のリスク・機会の影響度を評価しております。

影響度評価に用いたシナリオ

当社グループに影響を与える気候変動リスク・機会

リスクと機会の影響度評価を大、中、小で行い、対応策を実施します。事業への影響度と発現時期から、リスクの優先順位付けを行い、対応策を実施します。

※影響度　 大：影響額５億円超、中：影響額1～5億円、小：影響額１億円未満
※発現時期 短期：３年未満、中期：３年超、長期：10年超
※影響度　中 以上のリスク・機会を掲載

※リスク・機会については必要とされる新たな情報を入手次第、見直しを実施

◇「カーボンプライシングによる操業コスト増加」等への対応 

今後、炭素税等のカーボンプライシングが導入・強化された場合、操業コストが増加する可能性があります。IEA（国際エネルギー機関）の1.5℃シナリオに基づく分析結果より、欧州における炭素価格が影響をもたらし、日本を含むアジア諸国でも導入・強化が予測されており、当社グループの財務に一定の影響が生じることが見込まれます。

そのため、当社グループでは、カーボンプライシングや法規制強化への対応やエネルギーコスト低減に向け、営業店舗の主な照明設備のLED電球への切り替えや太陽光パネルの設置など温室効果ガス削減に向けた取り組みを進めております。ほかにも、廃棄物の削減・再資源化、プラスチックの削減、廃油の再利用などサプライチェーン全体での脱炭素に継続的に取り組んでおります。

◇「法規制強化への対応コスト増加」への対応

気候変動に対する国際社会の認識が高まる中、各国は炭素排出削減に向けた目標を設定しています。これらの政策変化に適応するため、当社は事業活動における低炭素化を推進しています。エネルギー効率の向上、再生可能エネルギーの導入、そして環境に配慮した商品開発を進めることで、企業価値の向上と地球環境への配慮を両立させることを目指します。

これらへの対応に伴う設備投資等のコストをシナリオに基づき見込んでおくことで、財務基盤を強化し、持続可能な経営を確立することができると考えております。

◇「ESG取り組み遅れによる投資家等からのESG評価低下」への対応

投資家からの信頼を獲得し、企業価値を高めるためには、透明性のある情報開示とESG経営への取り組みが不可欠です。当社グループは、持続可能な経営を通じて社会的責任を果たすための取り組みを推進し、市場が求める情報開示を継続して行います。これは、資本市場での信頼性を確立し、長期的な資金調達の基盤を強化するための重要な取り組みと考えております。

市場の動向は常に変化しており、お客様のニーズに合わせた商品やサービスの提供が求められています。当社グループは、市場の変化を敏感に捉え、商品開発とサービスの改善に努めます。お客様の期待を超える価値を提供することで、ブランドの魅力を高め、市場での競争力を維持します。これは、顧客満足度の向上とビジネスの成長を実現するための重要な戦略と位置付けております。

これにより、ブランド力を向上させ、市場での優位性を確保します。お客様との強い絆を築くことは、持続的な成長へ繋がると考えております。
 
◇「原材料価格の高騰・品質悪化」への対応

当社グループが扱う原材料は小麦や米等の主要穀物や農作物、海産物といった自然資産に依存するところが大きく、気候変動の影響により産地や収穫高の変化に加え、産地を中心とした需要の変化により長期的な価格変動が見込まれます。IEA及び主要先進国の調査機関によるグローバル統計に基づく価格モデルと将来需給予測により、価格高騰リスクを評価しております。

原材料のコスト上昇は、当社グループの利益率に直接影響を与え、特に主要な原材料の価格変動は商品価格に反映されることも予測されます。短期的な予測に加えて中長期的な気候変動に伴うグローバル需給の変化を定期的に分析評価した結果を踏まえ、お取引先様とこれまで以上に関係強化を図り安定的な価格と品質の調達を実現いたします。

原材料の調達戦略は、コストリスクを分散し、安定した供給体制を構築します。これにより、気候変動に強いビジネスモデル及びサプライチェーンを確立し、長期的な競争力を保つことができます。

◇「自然災害の激甚化による拠点損壊・サプライチェーン断絶・営業停止」への対応 

気候変動により、洪水や高潮、台風等の自然災害が激甚化し、工場や店舗等の損壊・サプライチェーン断絶、営業停止等の被害が生じる可能性があります。 

ハザードマップや洪水モデルを用いたシナリオ分析結果より、河川や沿岸部にある工場や店舗を中心に、被害が生じるリスクが存在します。また、気温上昇に伴い、今後、洪水等によるリスクが増大すると見込まれます。

これらは最新のハザードマップの情報を基に、国土交通省が公表している『TCFD提言における物理的リスク評価の手引き』に基づき定量的なリスク評価を行っており、中長期的な2030年や2050年までの発生確率を踏まえた期待値としての損害額予測においては事業インパクトが大きくはないものの、将来の100年確率相当の降雨が発生した場合には洪水被害により営業停止に伴う損害が相当程度見込まれるリスクも評価しております。

　そのため、当社グループでは、自然災害への備えに向け、事業継続へ影響を及ぼす脅威を対象に、リスクマップを策定しております。有事の際、速やかな業務復旧ができるよう適宜見直しを実施しております。ほかにも、災害対策マニュアルの整備、設備の定期メンテナンスの実施、データセンターへのサーバー設置など、事業継続・早期復旧が図れるよう努めております。

また新店舗の選定時にも同じ手法を用い、現時点だけでなく4℃上昇シナリオに基づく将来の自然災害の激甚化を想定して物理的リスクの評価を盛り込んでおります。

◇「環境に配慮した商品の販売機会増加」への対応

当社グループでは、地産地消や国消国産といった環境に優しい取り組みを積極的に推進しております。地域や国内で生産された農作物をその地域や国内で消費することで、輸送距離が短縮され、エネルギー使用量やCO2排出量の削減につながるほか、地域経済の活性化にも寄与いたします。

当社グループの和食麺処サガミ部門では、国産のそばを使用しており、ネギは国内産地との契約取引も行っております。また、一部店舗では岐阜県産の米や愛知県内の指定農家の野菜を使用するなど、地域に根ざした国産食材の活用を進めています。さらに、自社製粉工場で生じるそば殻などの副産物は、名古屋コーチンの飼料の一部として再利用するなど、資源の有効活用にも取り組んでおります。

また、農家の高齢化や後継者不足等により、日本の蕎麦生産地は深刻な課題に直面しております。当社グループは、岐阜県飛騨市で生産される在来種「万波（まんなみ）そば」について、2025年6月より現地での農作業支援、及び共同栽培を開始いたしました。当社の主力事業である和食麺処サガミ部門との関わりも深い、この貴重な文化資源を次世代に繋いでまいります。

◇「そば等の涼しさを感じられる商品の売上増加」

気候変動による気温上昇は、そばをはじめとする「冷たい麺」の需要増加につながります。夏の暑い時期においては「冷たい麺」のニーズは大きく高まり、特に麺線の細い冷たいそばについては、食欲が減退する”夏バテ”といわれる状況下において、お客様より評価をいただいております。

当社グループの冷たいそばの売上高と店舗が所在する都道府県の平均気温の相関分析を行ったところ、暑い時期ほど、冷たいそばの売上高が増加することを改めて確認できました。今後、気候変動により気温が上昇するにつれ、冷たいそばの売上高が増加することが見込まれます。

また、今後の経済環境を勘案すると、「低コスト（セルフ）そば業態」の伸張が予測される中でセルフそば業態においては、中小チェーン店は存在するものの、市場を寡占化する業態はまだありません。

現在の主力事業である和食麺処サガミ部門、味の民芸部門で展開する郊外型店舗のノウハウ・スキルとともに、自社のリソースを最大限活用することで、機会の具現化を進めてまいります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

 ◇人的資本

人的資本への投資については、「食」と「職」の楽しさの創造、地域社会への貢献を当社経営理念に掲げ、社内フィロソフィを基として従業員一人ひとりの成長へ繋げております。また、役職別人材育成研修や役割等級別業務習得確認試験を年４回実施し、中核人材を目指す従業員育成、及びレベルアップのための支援を実施しております。また、企業価値の向上や生産性の本質改革などの提案、及び取り組みに対し、社内表彰制度を設けており、従業員の意欲向上や評価に繋げております。また、従業員の健康保持・増進に向けた各種施策を推進した結果、2026年に「健康経営優良法人 2026（大規模法人部門）」に初めて認定されました。当社グループが展開する「和食麺処サガミ」をはじめとする外食事業において、お客様に安全・安心な「食」と心地よい「おもてなし」を提供し続けるための基盤は、それを支える従業員一人ひとりの心身の健康であると考えております。従業員の健康はブランド価値の源泉である「食の安全・品質」に直結する極めて重要な経営資源です。この認識のもと、当社グループでは「健康経営」を成長戦略と位置づけ、従業員が活力を持って主体的にエンゲージメント高く働ける環境づくりを推進しております。

◇多様な人材の登用

当社グループでは、雇用形態に関わらず、人材、及び働き方や雇用におけるダイバーシティを推進しております。2026年６月時点において、当社役員における女性比率は30％を有しております。

またグループ全体の多様性については、全従業員10,831名（2026年3月31日時点の実数）に対し、女性従業員68.6％（7,436名）、外国人1.6％（176名）、正社員に対して中途採用者比率は28.4％（156名）であります。

当社グループは、持続的な成長に向けた重要な成長ドライバーとして「体験価値向上」を掲げております。多様化するお客様のニーズを的確に捉え、新たな価値を提供し続けるためには、組織自体が多様な視点と柔軟な発想を備えていることが不可欠です。

当社グループにおけるダイバーシティ＆インクルージョンの推進は、単なる社会的責任や平等の達成に留まらず、「多角的な視点を持ち、変化の激しい市場環境に即応できる柔軟な組織体制の確立」を目指す不可欠な経営戦略として位置づけております。

女性、シニア、外国籍、パート・アルバイトなど、異なるバックグラウンドやライフステージ、多様な価値観を持つ人材を積極的に登用・活用することにより、店舗運営や商品開発、サービス向上において多角的な視点が生まれます。これが、これまでアプローチできていなかった新たな顧客層へのリーチや、時代に即した新たな「体験価値向上」の創出を可能にし、最終的に当社グループの持続的な企業価値向上へと繋がっていくものと確信しております。

すべての従業員が社内フィロソフィを共有し、一人ひとりが個性を発揮できる環境を整え企業成長に取り組んでおります。また、多様な人材が活躍できるように、非正規雇用者（以下、パートナー）からの正規雇用者（以下、社員）登用、社員からパートナーになり、再度社員になることを可能にする人事制度の導入や若手社員研修、外国人社員向け研修、嘱託社員対象の成果プレゼンテーションなどを実施しております。

◇女性活躍推進

新卒採用状況においても、直近5年間の女性比率は40％以上を維持しており、女性社員向けのリーダーシップ研修などを実施し、女性活躍の社内風土を醸成することで、意思決定層への女性参画を増やしてまいります。加えて、外部人材との交流による、気づきやモチベーション向上機会の創出を目的として、社外交流の機会も設けております。2018年9月より女性の活躍に向けた社内の意識改革・制度改革への取り組みとして「あいち女性輝きカンパニー」認証を取得しております。

◇人材育成方針

当社グループでは、人事制度や研修制度等を通じ、当社の将来を担う社員の育成に努めております。具体的には、階層別のキャリア研修や、管理職候補・新任店長を対象とした、PL管理、リーダーシップ、労務管理スキル等に関する研修を実施し、店舗経営の健全化と生産性の最大化を図っています。

人事制度においては、継続的に見直しを行い、「社員のモチベーション向上」「経営の健全性の実現」「社員の安心感の維持向上」を目指した制度を運用しつつ、変化の激しい時代に対応する、柔軟かつ強靭な組織構築に向けた改革を進めております。

研修制度においては、集合型で行う研修やオンラインツールを活用したWeb研修を導入しており、次期管理職の育成に向けたキャリア研修・階層別研修を実施したほか、女性社員のみが参画する女性リーダーシップ研修も実施いたしました。

◇意欲的に働く環境づくりに対する取り組み

当社グループでは、従業員満足度向上に向けて、働く環境改善に関する取り組みの強化に努めております。持続的な成長を牽引する重要な成長ドライバーとして、お客様に対する「体験価値向上」を掲げております。店舗においてお客様に感動や喜びを提供する源泉は、最前線で働く従業員一人ひとりであり、従業員満足度（ES）の向上こそが、顧客満足度（CS）の向上、ひいては業績向上をもたらす基盤であると位置づけております。

従業員が心身ともに健康で、自社への愛着や誇りを持ち、安心して働ける環境を整備することは、単なる処遇改善に留まりません。従業員の満足度向上は、日々のオペレーションにおけるサービス品質の安定化・高付加価値化を生み出し、店舗全体のQSC（品質・サービス・清潔さ）の底上げへと直結いたします。

多様なお客様の期待を超える「心地よい空間」や「心のこもったおもてなし」といった体験価値は、高いモチベーションを持った従業員の主体的かつ生き生きとしたアクションによってのみ実現できるものであり、この好循環を回し続けることで、持続的な企業価値の向上と競争優位性の確立を目指してまいります。

具体的には、月に一度、安全衛生委員会を開催し、労働時間や休日取得、労災の発生状況などを確認し、担当部門長を通じて問題点の早期改善を行うことで、働きやすい環境づくりに取り組んでおります。

休日の取得においては、繁忙期前後（GW、お盆、年末年始）に全店休業日を設けることで、従業員の休日を確保するほか、４日間以上の連続休暇を年間3回取得するリフレッシュ休暇制度を設けております。また、営業時間の見直しによる長時間労働の抑制、勤務間インターバルの導入により、十分な休養を確保できる取り組みも行っております。

健康管理においては、社員の健康診断受診率が100％となるよう取り組んでおります。

（3）リスク管理

当社グループでは、グループ全体のリスクマネジメントプロセスの一環として、気候変動関連リスク、及び機会を判断するための評価をTCFDの提言に基づき実施しております。リスクと機会の抽出は、グループ全体を対象に各事業の主幹部署を中心に行い、その結果はサステナビリティ推進室で集約し、財務的影響評価を行っています。このプロセスに基づき特定した主要なリスクと機会については、サステナビリティ推進室において検討した後に、取締役会に報告し、必要に応じてリスクの緩和・移動・受容・コントロールについて検討しております。さらに、この結果は内部統制監査室にも共有し、グループ全体のリスク管理体制の中で検討・管理しております。

（4）指標及び目標

気候変動
　現在、当社グループでは日本政府が掲げる2050年カーボンニュートラル実現を踏まえて、温室効果ガス削減に向けた取り組みを進めております。また、TCFDが提言する気候変動シナリオ分析を踏まえ、Scope１～３※におけるCO2排出量の継続的な計測・認識を行うとともに排出量削減に向けた取り組みを推進してまいります。

※Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出

Scope２：他社から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出

Scope３：Scope１、２以外の間接排出

以下の主な施策を進めるとともに、2030年までにScope１、Scope２における売上原単位あたりのCO2排出量を2021年度と比較し、10％削減することを目標としております。

2025年度は、店舗数拡大等に伴いScope１、及びScope２のCO2排出量が増加いたしました。一方で、売上高あたりのCO2排出量は減少しており、エネルギー効率の改善、及び低炭素化への取り組みは着実に進展しております。

当社グループでは、今後も電力供給事業者の見直しを含め、省電力機器の導入や更なるエネルギー効率の向上、太陽光発電の自社消費の拡大など、多角的な取り組みを通じて、CO2排出量の削減に積極的に努めてまいります。

CO2排出量の推移

売上高あたりCO2排出量、電気使用量の推移

参考：CO2排出量（Scope３）

※注１　Scope２は、電力使用に伴う間接的なCO2排出量を指します。マーケット基準法に基づき算定しております。排出量の算出には、環境省・経済産業省が公表する電気事業者別の排出係数を使用しております。

２　Scope３につきましては、段階的に算定を進めており、全15カテゴリー中、カテゴリー２，３，５，６，７の５カテゴリーについて算定し、その合計を記載しております。

① 温室効果ガス削減に向けた取り組みとして、地球環境への負荷を低減するという観点から、2019年には営業店舗全店の主な照明設備をLED電球への切り替えを完了いたしました。また、店舗客席ガラスには、遮熱ガラスを採用、若しくは遮熱シートを貼ることにより、快適性と空調効率の向上を実現しました。今後も、生産性の向上、新技術導入による更なる温室効果ガス削減に向けた取り組みを推進してまいります。

② 2021年8月より、「地元愛知の海にこれ以上ごみを出さない！」という思いを込めて、一部のテイクアウト容器につき、それまでのプラスチック容器から、日本財団海洋ごみ対策プロジェクト「海と日本プロジェクト・CHANGE FOR THE BLUE」の紙製容器に切り替えました。今後もプラスチック製品の使用量の削減に向けて積極的な取り組みを進め、より良い環境づくりを推進してまいります。

③ 店舗で使用した油は、バイオディーゼル燃料や飼料、油脂製品などへと再利用されております。2021年９月より、バイオディーゼル燃料を使用したトラックで、一部店舗への配送を行う循環型廃油リサイクルモデルを構築し、実施しております。

④ 一部店舗や工場、及び本社に太陽光パネルを設置し、再生可能エネルギーの活用を進めております。

⑤ 2025年度中に直営店全店へ手指殺菌装置を設置し、手洗いマニュアルを変更し手指へのアルコール使用を減らし手荒れ防止と手指の衛生レベルを担保しつつ、ペーパータオルの使用量削減(ごみの減量)を推進しております。

⑥ 日本屈指の積雪量を誇る岐阜県を舞台に、岐阜県スキー連盟との協同取り組みを推進しております。(1)地域振興、(2)地球温暖化予防、(3)未来を担う青少年育成を目的に掲げ、地域社会との共生を通じた中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。

⑦ 直営店舗において、業務用洗剤の希釈装置を導入しております。これにより、清掃作業における使い捨て手袋の使用量を削減し、プラスチック廃棄物の発生抑制と従業員の作業負荷軽減の両立を図っております。

⑧ 一部店舗では冷蔵・冷凍設備の温度自動計測機を導入し、機器の異常を早期に検知することで、食材ロスの削減と食品安全の向上に取り組んでおります。今後、導入店舗を段階的に拡大してまいります。

⑨ 新規出店店舗の一部において、温暖化係数（GWP）の低い自然冷媒を採用した冷凍冷蔵設備を運用しております。フロン類由来の温室効果ガス排出抑制を通じて、店舗運営における脱炭素化を推進してまいります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

当社グループでは社内人事制度の可視化を行うことで、「男女」「国籍」「年代」「職歴」「正規雇用者（以下、社員という）」「非正規雇用者（以下、パートナーという）」問わず、誰もが活躍でき、平等な評価および登用の機会を設けております。

また、多様な人材の登用として、当社グループでは、雇用形態に関わらず、人材および働き方や雇用におけるダイバーシティを推進しております。

2026年６月時点において、当社役員における女性比率は30％を有しております。

グループ全体の多様性については、全従業員10,831名（2026年3月31日時点の実数）に対し、女性従業員68.6％（7,436名）、外国人1.6％（176名）、正社員に対して中途採用者比率は28.4％（156名）であります。

さらに、2024年4月に育児勤務制度を中学校入学前まで対応できるよう変更いたしました。

すべての従業員が社内フィロソフィを共有し、一人ひとりが個性を発揮できる環境を整え企業成長に取り組んでおります。また、多様な人材が活躍できるように、パートナーからの社員登用、若手社員研修、外国人社員研修、嘱託社員対象の成果プレゼンテーションなどを実施しております。

外食企業という立場から、店舗役職者を中核人材として重視しており、パートナーによる店舗役職者（以下、パートナー役職者）育成にも取り組んでおります。当社グループでの役職者とは、店舗や本社、工場において、他の従業員を指導する職務や部署、部門を管理する役割を担う従業員を指しております。現場の最前線を熟知したパートナーが、当社の理念や成長性に共感し、キャリアアップを志向するケースが増加しております。これに伴い、パートナーから正社員への登用実績は着実に推移しており、現場の即戦力かつ中核を担う人材の安定的な確保につながっております。実績として、2025年度においては、従業員の紹介・繋がりを通じた「リファラル採用」により18名の新たな仲間を迎えることができました。

また、2026年３月時点での女性社員の役職者とパートナー役職者の比率は、全役職者数に対して15.9％となり、2030年度目標（16.5％）の達成に向けて順調に進捗しております。今後も積極的に女性社員の採用と育成およびパートナー役職者の登用を行い、毎年２～４名程度の役職者登用を目指し、2030年までに役職者比率の16.5％を目標としております。

※女性社員およびパートナー役職者比率（全役職者における女性人数）

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を与える可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 売上高の変動について

当社グループは、飲食店の経営を主要な事業としており、消費者の外食動機の大幅な減少を生じさせるような大規模な自然災害、戦争・テロ、疫病等による社会的混乱及び繁忙期における異常気象や地震・台風等による大規模な自然災害等が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(2) 出店について

当社グループは、主として和食・麺類レストランのチェーン展開を行っており、出店用地の早期確保に努めておりますが、適切な出店用地が計画通り確保できない場合や、出店地周辺の道路や開発状況の想定外の変化や競合店の出店等による立地環境の大幅な変化が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(3) 仕入の変動要因について

当社グループでは、複数の仕入れルートの確保及び仕入先との連携強化を図ることにより、リスクの最小化に努めておりますが、鳥インフルエンザ等を始めとする疫病や大規模な自然災害、仕入先の環境変化、外国為替相場の大幅な変動等による仕入価格の高騰があった場合、また家畜類の伝染病や資源の枯渇が危惧される品種の漁獲量制限等により、供給量に大きな変動が生じた場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(4) 生産の変動要因について

当社グループは、外食店舗で使用する冷凍保存麺やかえし類についての生産拠点を愛知県一宮市、愛知県海部郡飛島村、埼玉県入間市に設置しております。これらの生産拠点において地震・台風等の自然災害や食中毒等の食品の安全性に関する問題が発生し、生産活動や店舗等への食材供給に支障をきたす事態が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(5) 減損損失及び店舗閉鎖損失について

当社グループが保有する固定資産を使用している店舗の営業損益に悪化が見られ、短期的にその状況の回復が見込まれない場合、もしくは土地等の時価が著しく下落した場合において、当該固定資産について減損会計を適用し、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、不採算店舗の閉店に際し、賃借物件の違約金や固定資産の撤去に係る損失見込みに基づく引当金の計上を行う場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(6) 個人情報の管理について

当社グループは、アプリ等の会員情報やアンケートによる顧客情報や従業員情報など、多数の個人情報を有しております。これらの個人情報の管理に関しては万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が漏洩し、損害賠償や社会的信用の低下等が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(7) 情報セキュリティについて

当社グループは、情報管理に関しては、逐次、基幹システム及びグループインフラの改修、整備に取り組むなど万全を期しておりますが、不測の事態によりコンピュータウィルス、ソフトウエアまたはハードウエアの障害により情報システムが機能しなくなる可能性や、個人情報や当社グループの重要情報が漏洩し、第三者がこれを不正に取得、使用する可能性があり、このような事態が生じた場合、損害賠償や社会的信用の低下等により、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(8) 法的規制について

当社グループの主要事業であります外食事業におきましては、飲食に起因する衛生上の危害発生の防止をもって国民の健康の保護を図ることを目的とする食品衛生法の規制を受けております。当社グループでは、各種業界団体への加盟等により必要な情報を的確に収集するとともに、グループ内の内部統制監査室にて各種法令への遵守に向けた従業員教育及び体制整備に努めることに加え、食材の品質管理、店舗及び工場の衛生管理については最大限の注意を払っておりますが、重大な衛生問題が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(9) 企業買収等について

当社グループは、事業の拡大や競争力強化のために他社の買収等を行うことがあります。これらの意思決定に際しては、買収前のデューデリジェンス、取締役会での複数回の審議の実施、買収後の情報共有、グループインフラの統合および活用を促進し、当社グループが期待するシナジーが発現するよう取り組んでおりますが、経済環境の変化等の影響や、統合後に事前には分からなかった想定外のリスクが明らかになることがあった場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(10) 海外進出について

当社グループは、海外出店を成長戦略のひとつとしております。予期しえない自然災害や景気変動、通貨価格の変動、テロ・戦争・内乱等による政治的・社会的混乱などの海外特有の経営上対応すべき課題・リスクによって事業継続が不可能となり撤退を余儀無くされることがあり、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(11) 人材確保及び人材育成について

当社グループは、優秀な人材の継続的な確保が重要な経営課題だと認識し、採用活動に取り組み、教育にも力を入れておりますが、計画的な人材の採用と育成が進まない場合、新規出店ができないことや営業時間の短縮などを余儀無くされ、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(12) 賃貸借契約に基づく差入保証金の回収について

当社グループが展開している店舗の多くは、土地建物を賃借して営業しており、賃貸人に対して契約に基づき保証金を差し入れております。保証金を確実に回収するため賃貸人の状況には十分留意しておりますが、賃貸人の倒産等の事由により、回収が困難となった場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(13) 労務管理について

当社グループにおいては、多くのパートタイム従業員が業務に従事しております。今後、社会保険、労働条件などに係る諸制度に変更がある場合、人件費の増加となり経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(業績等の概要)

(1) 業績

当連結会計年度（2025年４月１日から2026年3月31日）におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇に伴う個人消費への影響に加え、地政学的リスクの高まりや米国の関税政策による先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、価格改定による客単価の上昇やインバウンド需要に支えられ、業績は堅調に推移いたしました。しかしながら、原材料価格や人件費、水光熱費、店舗建設費の高騰など、営業コストは総じて増加傾向にあります。

このような環境の中、当社グループは外食の基本的価値である「おいしさ・おもてなしの向上」、及びこころとからだの健康を目指した「食による提供価値の追求」に向け取り組んでおります。

今後も、人材こそ当社最大の経営資源であると捉え、「物心両面のゆたかさ」による、従業員の「生きがい」と「やりがい」を両立、そしてお客様への提供価値、及び企業価値向上を目指してまいります。

各事業部門の概況は次のとおりであります。

なお、当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであるため、事業部門別により記載しております。

外食事業

（和食麺処サガミ部門）

和食麺処サガミ部門では、売上高28,409百万円となり、連結売上高の72.1％を占め、引き続き当社の主力部門として位置づけられております。

和食麺処サガミ部門では、創業50周年企画として各施策を実施いたしました。全店販売促進企画として「料理フェア」を８回実施したほか、また、５月に「バンテリンドームナゴヤ観戦チケット100組200名様ご招待キャンペーン」、「モーニング訴求＆ドラゴンズキャンペーンテレビCM」、「ゴールデンウィーククーポン配布企画」、６月に「創業50周年ブランドテレビCM」、「本まぐろ料理の訴求・父の日企画告知のチラシ折り込み」、７月に「御園座企画」、「創業50周年夏の感謝祭テレビCM」、「創業50周年夏の感謝祭」、「飛騨の恵みDEなごやめしフェア（名古屋市内19店舗）」、８月に「北海道と北のめぐみフェアチラシ折り込み」、９月に「シルバーウィーククーポン配布企画」、「北海道と北のめぐみフェアテレビCM」、東映株式会社とのコラボレーション企画「映画『キミとアイドルプリキュア』おでかけキャンペーン参加企画」、10月に「秋冬グランドメニュー紹介のチラシ折り込み」、11月に「創業50周年冬の感謝祭テレビCM」、「創業50周年冬の感謝祭」、12月に「ゆく年くる年テレビCM」、及び「お年玉割引券配布企画」、１月にモーニング実施店舗にて「モーニングチケット“もう１枚”プレゼントキャンペーン」、「モーニング訴求テレビCM」、「大とろと真鯛フェアチラシ折り込み」、２月に「ハレの日＆大とろと宇和島産真鯛テレビCM」、３月に「創業50周年春の感謝祭テレビCM」、「創業50周年春の感謝祭」、「モーニング訴求テレビCM」を実施いたしました。その他Instagram、Xの公式SNSや公式アプリにてキャンペーンの情報配信も継続的に行いました。

これらの施策により、既存店売上高は前年同一期間に対して6.6%増、既存店客数は前年同一期間に対して1.6%減、客単価は前年同一期間に対して8.4%増となりました。

店舗関係では、和食麺処サガミ業態として、「幸田店」（４月）、「河内長野店」（５月）、「塩尻北インター店」（７月）、「長野篠ノ井バイパス店」（８月）、「宝塚安倉店」、「東白壁店」、「フレンドマート甲南店」（10月）、「橋本高野口店」（11月）、「安城東店」、「射水大島店」（12月）、「稲沢下津店」、「みよしインター店」（２月）、「四日市インター店」、「太田高林店」（３月）を出店いたしました。

当期末での店舗数は166店舗であります。

（味の民芸部門）

味の民芸部門では、売上高7,778百万円となり、連結売上高の19.7％を占めております。

味の民芸部門では、全店販売促進企画として「料理フェア」を８回実施いたしました。また、４月に「春の土用丑の日フェア」、５月に「母の日フェア」、「手延べうどん食べ放題企画」、６月に「父の日フェア」、７月に「夏のごちそうフェア」、９月に「敬老の日フェア」、10月に「秋の土用丑の日フェア」、「秋のごちそうフェア」、11月に「和食の日フェア」、12月に「年越しそばフェア」、１月に「新春フェア」、「冬の土用丑の日フェア」、２月に「恵方巻フェア」、３月に「春の感謝祭」を各１回実施いたしました。加えて、１月30日に創業50周年を迎え、「50周年大感謝祭」を実施いたしました。

店舗関係では、「味の民芸 新綱島駅前店」（５月）を出店いたしました。

当期末での店舗数はFC店舗を含み50店舗であります。

（どんどん庵部門）

どんどん庵部門では、売上高1,024百万円となり、連結売上高の2.6％を占めております。

どんどん庵部門では、全店販売促進企画として「料理フェア」を６回実施いたしました。また、４月、10月、２月に「どんどん祭」を実施いたしました。

店舗関係では「どんどん庵 伏見店」（９月）を閉鎖いたしました。

当期末での店舗数はFC店舗を含み28店舗であります。

（その他の部門）

その他の部門では、売上高2,067百万円となり、連結売上高の5.2％を占めております。

セルフそば業態「十割そば二代目長助」では、「料理フェア」を９回実施いたしました。また、販売促進企画として、７月に「ざるそば祭り」、11月に「秋の大感謝祭」を実施し、12月に「年末年始は長助ウィーク」と称して麺大盛分無料企画、年越しそば販売、ステップアップクーポンの配布、３月に「春の大感謝祭」を実施いたしました。また、「かき揚げ十割そば長助」では、「料理フェア」を10回実施いたしました。販売促進企画として、６月、２月に「海老天増量企画」、10月に「麺大盛祭り」を実施いたしました。

国内店舗関係では、十割そば二代目長助業態として、「知立店」、「日進店」（４月）を出店いたしました。日進店においては、最先端のAI自動認識による全自動会計システムの導入を行いました。

その一方で、「製麺大学 日進店」（４月）、「十割そば二代目長助 稲沢おりづ店」（11月）を業態転換に伴い閉鎖いたしました。加えて、「かき揚げ十割そば長助 名駅西店」（７月）、「十割そば二代目長助 一宮三条店」（８月）、「SAGAMI 金城ふ頭店」（１月）を閉鎖いたしました。

海外店舗関係では、「SAGAMI パルマセントロ店」（11月）をFCで出店いたしました。

その一方で、「SAGAMI マドリード店」（４月）、「水山 タイバンルン店」（３月）を閉鎖いたしました。

当期末での店舗数はFC店舗を含み、国内20店舗、海外10店舗の合計30店舗であります。

その他の事業

（不動産賃貸部門）

賃貸物件の受取家賃による売上高は79百万円となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は39,359百万円（前年対比12.3％増）、営業利益は2,977百万円（前年対比44.6％増）、経常利益は3,046百万円（前年対比42.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,618百万円（前年対比19.3％増）となり、当期末のグループ店舗数は274店舗となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの状況につきましては、（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）に記載しております。

(生産、受注及び販売の状況)

当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであるため、品目別、事業部門別により記載しております。

(1) 生産実績

当社グループの生産品目は、供給先が多部門にわたり、部門別生産実績を記載することが困難であるため、品目別によって記載しております。

ａ　生産実績

当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。

(注) 金額は製造原価により表示しております。

ｂ　仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。

(2) 受注状況

該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。

(注) 当連結会計年度の店舗売上高は、直営店舗38,345,825千円、FC店舗2,888,494千円となっております。

(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)

(1) 財政状態

当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,826百万円増加し、27,123百万円となりました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ195百万円減少し、8,674百万円となりました。減少の主な内訳は、現金及び預金608百万円、増加の主な内訳は売掛金189百万円、原材料及び貯蔵品139百万円によるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ2,021百万円増加し、18,449百万円となりました。増加の主な内訳は建物及び構築物1,523百万円、機械装置及び運搬具210百万円、投資有価証券741百万円、繰延税金資産222百万円、減少の主な内訳は、長期預金650百万円、建設仮勘定167百万円によるものであります。

流動負債は前連結会計年度末に比べ252百万円増加し、6,110百万円となりました。増加の主な内訳は、支払手形及び買掛金39百万円、未払金237百万円、未払法人税等684百万円、賞与引当金74百万円、減少の主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金778百万円によるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ260百万円減少し、1,353百万円となりました。減少の主な内訳は、長期借入金527百万円、増加の主な内訳は、株式給付引当金45百万円、資産除去債務62百万円、繰延税金負債169百万円によるものであります。

純資産は前連結会計年度末に比べ1,834百万円増加し、19,659百万円となりました。増加の主な内訳は、利益剰余金1,315百万円、その他有価証券評価差額金515百万円によるものであります。

(2) 経営成績

当連結会計年度の売上高は39,359百万円、経常利益は3,046百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,618百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて1,258百万円減少し、5,076百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は3,720百万円となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益2,372百万円、減価償却費942百万円、減損損失751百万円であり、支出の主な内訳は法人税等の支払額348百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は3,363百万円となりました。収入の主な内訳は差入保証金の回収による収入38百万円であり、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出3,265百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は1,613百万円となりました。支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出1,305百万円、配当金の支払による支出301百万円であります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであり、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金と金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は609百万円、現金及び現金同等物の残高は5,076百万円となっております。

翌連結会計年度のキャッシュ・フローの見通しにつきましては、原材料価格や人件費、水光熱費、店舗建設費の高騰など、営業コストの上昇に伴う支出の増加により、営業活動で得られるキャッシュ・フローは、当連結会計年度より減少する見込みであります。

投資活動により使用するキャッシュ・フローは、当社グループ店舗の新規出店、および既存店への設備投資を実施する計画としており、当連結会計年度と同規模の支出水準を維持する見込みであります。
　財務活動により使用するキャッシュ・フローについては、借入金の返済などの支出により、当連結会計年度を下回ることを見込んでおります。よって、翌連結会計年度の現金及び現金同等物の残高については、当連結会計年度を下回る見込みであります。　

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

フランチャイズ契約

当社の連結子会社である味の民芸フードサービス株式会社は「味の民芸」業態、「水山」業態で、サガミレストランツ株式会社は「どんどん庵」業態、「SAGAMI」業態で、それぞれ店舗オーナーとの間でフランチャイズ契約を締結しております。

その契約の概要及び営業店舗数は次のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、主として店舗の新規出店及び改装・改修を行いました。
和食麺処サガミ部門で12店舗、味の民芸部門で１店舗、その他の部門で２店舗の新規出店を行い、３店舗の業態転換並びに既存店舗の改装・改修も併せて実施しております。これによる設備投資は、和食麺処サガミ部門2,812百万円、味の民芸部門431百万円、どんどん庵部門5百万円、その他の部門68百万円、その他の事業205百万円、合計3,523百万円(差入保証金を含む)であります。

なお、当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであるため、事業部門別により記載しております。

2026年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「差入保証金」の合計額であり、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等は含んでおりません。

２　上記のうち(　)書きは賃借中のものであり内数であります。また、[　]書きは賃貸中のものであり、同じ
く内数であります。

３　現在休止中の重要な設備はありません。

４　従業員数には、子会社への出向者数を含めております。

５　従業員数欄の(　)書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間、１ヵ月22日換算)で外書であります。

(2) 国内子会社

サガミレストランツ株式会社

2026年３月31日現在

味の民芸フードサービス株式会社

2026年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」及び「差入保証金」の
合計額であり、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等は含んでおりません。

２　上記のうち(　)書きは賃借中のものであり内数であります。また、[　]書きは賃貸中のものであり、同じ
く内数であります。

３　現在休止中の重要な設備はありません。

４　従業員数欄の(　)書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間、１ヵ月22日換算)で外書であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社の報告セグメントは「外食事業」のみであり、その他の事業セグメントは重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在の重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

提出会社

サガミレストランツ株式会社

味の民芸フードサービス株式会社

(注)１．改修に伴う客席数の重要な増減は、見込んでおりません。

２．合理的に算出することが困難なため、記載しておりません。

(2) 出店計画店舗数

提出会社

味の民芸フードサービス株式会社

(3) 重要な設備の除却等

当社グループは、店舗の閉鎖を計画しており、これに伴い設備の除却を計画しておりますが、減損会計を適用しているため、除却に伴う損失予想額は軽微であります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １　自己株式18,336株は「個人その他」に183単元及び「単元未満株式の状況」に36株含めて記載しております。

２　「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、50株含まれております。

３　「金融機関」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式1,589単元が含まれております。

なお、当該株式については、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式36株が含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式50株が含まれております。

３　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式158,900株（議決権の数1,589個）が含まれております。

なお、当該議決権の数1,589個は、議決権不行使となっております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式158,900株については、上記の自己株式等に含めておりません。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、2016年６月29日開催の第46期定時株主総会決議に基づき、2016年８月16日より、当社の取締役、執行役員及び当社子会社の取締役（社外取締役を除くものとし、子会社の取締役のうち当社の使用人を兼務するものを除きます。以下「取締役等」といいます）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する新たな業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT)」（以下、「本制度」といいます）を導入しておりましたが、2018年５月11日開催の取締役会にて、本制度の一部改訂について決定し、当社子会社の取締役（社外取締役及び当社の使用人を兼務するものを除きます）を本制度の対象外とすることにつき決議しております。

また、2019年６月27日開催の第49期定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行することを承認いただいたことに伴い、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます）に対する株式報酬枠を改めて決定しております。

さらに、2021年６月24日開催の第51期定時株主総会において、会社法の一部を改正する法律が2021年３月１日に施行されたことに伴い、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます）に付与する上限株式数（ポイント数）の再設定についてご承認いただいております。

①本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます）を通じて取得され、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます）及び執行役員（以下、あわせて「取締役等」といいます）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

＜本制度の仕組み＞

a 当社は、第49期定時株主総会（以下、「本株主総会」という）で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定しました。

b 当社は、本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。（以下、かかる金銭信託により設定される信託を、「本信託」という）

c 本信託は、bで信託された金銭を原資として当社株式を、株式市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

d 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。

e 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

f 本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいます）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が「役員株式給付規程」に別途定める要件を満たす場合には、当該取締役等に付与されたポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭を給付します。

②役員に取得させる予定の株式の総数または総額

当社は、2016年８月16日付で171,000千円を拠出し、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）（現 株式会社日本カストディ銀行（信託E口））が当社株式を134,300株、170,866千円取得しております。監査等委員会設置会社への移行に伴い、本信託は受益者要件を満たす取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます）を受益者とする信託として存続させることとしております。今後、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が当社株式を取得する予定は未定であります。

③当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した取締役等

④追加拠出について

2025年２月３日取締役会における決議により、本対象期間に対応する必要資金として下記⑤の金銭を本信託に追加拠出（以下、「追加信託①」といいます）いたしました。追加信託①後遅滞なく、本信託は62,100株を取得いたしました。

⑤追加信託①の概要
 （１）名称：株式給付信託（BBT）
 （２）委託者：当社

（３）受託者：みずほ信託銀行株式会社 みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行と包括信託契約を締結しており、株式会社日本カストディ銀行は再信託受託者となっております。

（４）受益者：取締役等を退任し、取締役及び執行役員のいずれでもなくなった者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たす者

 （５）信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
 （６）追加信託する日：2025年２月26日
 （７）追加信託する金額：111,635,000円
 （８）追加信託による追加取得株式数の上限：66,000株
 （９）追加信託による株式の取得方法：取引所市場より取得
 （10）追加信託による株式の取得期間：2025年２月26日～2025年３月31日

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、今後とも激動する市場環境に対応しつつ、長期にわたり安定的な経営基盤の構築に努めるとともに、配当についても、株主に対する利益還元を経営の重要政策として、業績や今後の事業展開並びに内部留保の状況等を総合的に勘案しながら成果の配分を行うことを基本方針としております。

また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

以上の配当方針に基づき、当社といたしましては、積極的な販売促進活動に加え、コスト削減に重点を置き利益体質の確立に注力してまいりました。このような方針のもと、当事業年度末の配当金については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり普通配当12円を決議する予定であります。該当議案が決議された場合、当事業年度の配当性向は129.6％となります。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応えるべく体制を強化し、更にはグローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

（注）　2026年６月24日開催の定時株主総会の決議による配当の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金1,906千円が含まれております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、「コーポレート・ガバナンスの考え方」に基づき、株主様、お客様、お取引先様、従業員等、すべてのステークホルダーに対し、健全かつ公正で透明性の高い経営を行うことを重要な経営課題のひとつとして位置づけております。また、サガミグループビジョンである「No.1 Noodle Restaurant Company」を全従業員で共有し、食文化を通じて地域社会に貢献するとともに、経営環境、市場環境の変化に即応し、適宜必要な施策を実施してまいります。

②　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

当社は、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化することを目的に2019年６月27日開催の第49期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。取締役会と監査等委員会において業務執行と監督・監査を行い、株主、顧客、取引先、従業員等の社内外の利害関係者に対して経営の透明性を図り、経営環境の変化に即応し、社会的なスタンスから企業価値を高めるため、コーポレート・ガバナンスの認識強化に努力してまいります。

なお、内容については、本報告書提出日現在における状況等を記載しております。

当社の各機関の概要は以下のとおりです。

イ.取締役会

当社は、取締役会の監督機能を一層強化するとともに、業務執行の効率性の更なる向上を図るため、監査等委員会設置会社を採用しております。

当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）７名（社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（社外取締役３名）の総勢10名で各々が企業経営、財務・法務および国際的な事業展開において豊富な知識・経験を備え、多様性を十分に確保した構成となっております。また、社外から４名を選任することにより独立した中立的な立場からの意見を踏まえた議論が可能となっております。現状、女性取締役３名（うち監査等委員である取締役２名）を選任しております。

提出日現在の取締役は以下のとおりです。

代表取締役社長　大西尚真（取締役会議長）、鷲津年春（専務執行役員）、三ツ口質（常務執行役員）、

中島康文、川口奈央、榊原晃、有馬祥子（社外取締役）、

神谷俊一（社外取締役 監査等委員）、村上貴子（社外取締役 監査等委員）、

遠山眞樹（社外取締役 監査等委員）

また、当事業年度において取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１.榊原晃氏は、2025年６月26日開催の第55期定時株主総会において、新たに取締役に選任されましたので、取締役の就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２.長谷川喜昭氏は、2025年６月26日開催の第55期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　　なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件」、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く）７名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（社外取締役３名）となります。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況➀b.」のとおりであります。

取締役会における主な検討事項は、新規出店及び撤退の決議、事業計画及び新中期経営計画の策定、重要な社内規程の制定および改廃等であります。

ロ.監査等委員会

監査機能を担う監査等委員会は、３名の取締役で構成され、３名全員を社外取締役としています。

当社では、半期に一度に開催される三様会議において、監査等委員会と会計監査人および内部統制監査室の三者間で情報の共有が図られております。

提出日現在の監査等委員は以下のとおりです。

神谷俊一（委員長 社外取締役 監査等委員）、村上貴子（社外取締役 監査等委員）、

遠山眞樹（社外取締役 監査等委員）

また、当事業年度において監査等委員会を７回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）１.遠山眞樹氏は、2025年６月26日開催の第55期定時株主総会において、新たに監査等委員である取締役に選任されましたので、監査等委員である取締役の就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。

２.長谷川喜昭氏は、2025年６月26日開催の第55期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりましたので、在任時に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。

なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、神谷俊一、村上貴子、滝恵美の３氏が監査等委員である取締役３名（社外取締役３名）となる予定です。

監査等委員会における主な検討事項は、取締役の職務の執行の監査、監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任、解任および不再任に関する議案の内容の決定等であります。

ハ.指名・報酬諮問委員会

当社では、１つの任意の委員会を設置し、当該委員会が指名委員会と報酬委員会の双方の機能を担っております。指名・報酬諮問委員会が当社の取締役（監査等委員である取締役を含む）及び執行役員の選任及び解任に関して必要な基本方針、規則及び手続などの制定、変更、廃止を行い、取締役会全体のバランスを考慮しつつ、各部門において迅速な意思決定と監督が行えるように総合的に判断し、取締役（監査等委員である取締役を含む）及び執行役員、代表取締役ならびに役付取締役、役付執行役員の選任・解任議案の検討を行い、取締役会に答申する仕組みになっております。

また、指名・報酬諮問委員会が、代表取締役社長の報酬を決定し、取締役（監査等委員である取締役を含む）及び執行役員の報酬基準等を検討します。指名・報酬諮問委員会は、取締役会の決議によって選定された取締役（監査等委員である取締役を含む）で構成され、委員長は、その構成員の中から選定するものとし、指名・報酬諮問委員会の決議により決定するものとします。更には３名以上で構成し、その過半数が社外役員で構成されます。この指名・報酬諮問委員会において、代表取締役社長が受ける報酬額の決定と、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員の報酬額の基準や報酬の構成、会社業績、職責、成果や監査等委員である取締役が受ける報酬基準の目安等に関する規定内容を検討し、取締役会に意見として答申する仕組みになっております。

提出日現在の委員は下記のとおりです。

鷲津年春（委員長）、神谷俊一、村上貴子

また、当事業年度において指名・報酬諮問委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

指名・報酬諮問委員会における主な検討事項は、取締役等の指名に関する事項、取締役等の報酬に関する事項であります。

ニ.コンプライアンス委員会

社内におけるコンプライアンスの状況の監査は、内部統制監査室並びに四半期に１回開催されるコンプライアンス委員会が実施するものとします。これらの活動は、取締役会及び監査等委員会に報告されるものとします。

③　企業統治に関するその他の事項

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りです。

・会社の支配に関する基本方針

Ⅰ　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、「同意なき買収」であっても株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には当社株主様の意思に基づき行われるべきものと考えております。

当社株式に対する大量買付等が行われた際に、買付等に応じるべきか否かを株主様が判断、当社が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保、株主様のために大量株式取得者等との交渉等を可能とすることで、当社の企業価値・企業業績の向上、株主共同の利益の多大な損失を回避するために、買付等を抑止するための枠組みとして、当社株式の大量取得行為への対応方針（以下「現プラン」という）の導入が必要不可欠であると判断いたしました。

以上の理由により、2007年４月19日開催の第37期定時株主総会において現プランの導入をご承認いただき、2010年４月15日開催の第40期定時株主総会、2013年６月26日開催の第43期定時株主総会、2016年６月29日開催の第46期定時株主総会、2019年６月27日開催の第49期定時株主総会、2022年６月23日開催の第52期定時株主総会、2025年６月26日開催の第55期定時株主総会において一部修正し、継続することをご承認いただきました。

Ⅱ　当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社の企業価値について

当社は、飲食店の経営、及び関連サービスを通じ、「食と職の楽しさを創造し、地域社会に貢献する」ことを使命とし、持続的な成長と業績向上を通じて株主の皆様への利益還元を目指しております。当社は、創業以来55年間にわたり、そば・うどん・みそ煮込などの麺類を中心とした「価値ある商品」、くつろぎながら食事を楽しめる「空間」、そして心のこもった「接客・サービス」を提供することで、お客様に美味しい料理と温かいおもてなしを届けてまいりました。また、グループビジョンとして「No.1 Noodle Restaurant Company」を掲げております。ここでいう「No.1」とは、単なる売上規模や利益の追求にとどまらず、お客様への提供価値や従業員のやりがいといった“ゆたかさ”においてもNo.1を目指すという意味を込めております。

企業価値の源泉

当社の主力業態である「和食麺処サガミ」では、全店舗に石臼を備え、毎日そば粉を挽き、店内で製麺したものをご注文ごとに茹でることで、「挽きたて・打ちたて・湯がきたて」に拘ったそばを提供しております。また、「お食い初め」や「一升米」など、お子様の成長を願うお祝いや、ご長寿のお祝いなど、さまざまな慶事料理を提供し、お客様のハレの日に、思い出に残るひとときをお届けすることに注力しております。さらに、中部地方の店舗では、モーニング営業を実施することで、より幅の広い顧客ニーズに対応しております。

関東地方を中心に展開する手延べうどん「味の民芸」では、創業以来、うどん本来のコシと滑らかな食感の手延べ製法に拘り、また、毎日店舗で仕込む「黄金だし」は、料理の「おいしさ」を引き立てる要として大切にしております。

セルフサービス業態の「どんどん庵」では、低価格とスピーディーな提供に加え、お客様が食べたい商品を必要な分だけ選べる利便性を提供し、同じくセルフサービス業態の「十割そば長助」では、そば本来の風味を最大限に引き出した十割そばを、手頃な価格で提供することで、幅広いお客様のニーズや利用シーンに対応しております。

当社は、ブランドポートフォリオ戦略に基づき、多彩なブランドを展開しており、それぞれのブランドが提供する「おいしさ」と「おもてなし」こそが、当社の企業価値の源泉であると考えております。これらの提供価値の磨き上げにより、企業活動の継続と発展を実現し、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に繋がるものと確信しております。

企業価値向上への取り組み

当社は、持続的な企業価値の向上を実現するために、環境問題や人権問題、健康問題などのサステナビリティ課題への取り組みが不可欠であると考えております。そのため、気候変動をはじめとする地球環境への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境の整備と公正な処遇、取引先との公正・適正な関係構築、そして自然災害への危機管理などを、単なるリスク低減ではなく、収益機会の創出につながる重要な経営課題として捉えております。これらの課題に対し、中長期的な視点で積極的かつ主体的に取り組むことで、さらなる企業価値の向上に繋がるものと確信しております。

Ⅲ　会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

１　本プランの概要

(1) 本プランの発動に係る手続きの設定

本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式等の買付またはこれに類似する行為またはその提案（以下「買付等」という）がなされる場合に、買付等を行う者または提案する者（以下「大量株式取得者等」という）に対し、①事前に大量株式取得者等から当社に対して十分な情報が提供され、②当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、③株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、大量株式取得者等との交渉を行っていくための手続きを定めています。

(2) 新株予約権の無償割当てによる本プランの発動

大量株式取得者等が本プランにおいて定められた手続きに従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値ひいては株主様共同の利益を毀損するおそれがあると認められる場合には、当社は、大量株式取得者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が大量株式取得者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」という）をその時点の全ての株主様に対して新株予約権無償割当ての方法により割当てます。

本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って大量株式取得者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、大量株式取得者等が有する当社の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可能性があります。

(3) 独立委員会の利用

　本プランに従った本新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断について、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立性の高い社外取締役から構成される独立委員会の客観的な判断を経るとともに、株主の皆様への情報開示を通じて透明性を確保することとしています。

＜独立委員会委員＞

社外取締役：有馬　祥子　（注）１

社外取締役 監査等委員：神谷　俊一　

社外取締役 監査等委員：村上　貴子　

社外取締役 監査等委員：滝　恵美　（注）２

（注）１．有馬祥子氏は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、

　　　　　「取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件」に提案しており、当該議案が承認

　　　　　可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く）に就任する予定であります。

（注）２．滝恵美氏は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、

　　　　　「監査等委員である取締役１名選任の件」に提案しており、当該議案が承認可決されますと、

　　　　　監査等委員である取締役に就任する予定であります。

なお、４名のうち２名が取締役（監査等委員である取締役を含む）として選任された場合、有馬祥子氏は、

引き続き、滝恵美氏は新たに独立委員会の独立委員となります。

２　本プランの合理性

(1) 買収への対応方針に関する指針の要件を全て充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しています。また、本プランは経済産業省・企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえて設計されており、経済産業省が2023年８月31日に策定した「企業買収における行動指針」にも準拠しているものです。

(2) 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主様のために大量株式取得者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。

(3) 株主意思を重視するものであること

本プランには、有効期間を３年とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において上記の委任決議を撤回する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。その意味で、本プランの消長には、株主の皆様のご意思が反映されることとなっております。

(4) 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示

当社は、本プランの導入にあたり、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主様のために本プランの発動及び廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独立委員会を設置します。

(5) 合理的な客観的発動要件の設定

本プランは、合理的客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。

(6) 第三者専門家の意見の取得

大量株式取得者等が出現すると、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を得ることができることにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保された仕組みとなっています。

(7) デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができることから、大量株式取得者等が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。従って、本プランは、デッドハンド型買収への対応方針（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収への対応方針）ではありません。

また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型（取締役会の構成の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収への対応方針）でもありません。

・内部統制システム

 １. 取締役及び使用人の職務遂行が法令・定款に適合することを確保するための体制

当社グループは、取締役及び使用人一丸となって法令遵守を徹底するとともに企業倫理の確立に努めるため、グループ倫理・行動憲章及びコンプライアンスマニュアルを制定し、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範を定めます。また、その徹底を図るため、内部統制監査室においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同室を中心に役職員教育等を行います。社内におけるコンプライアンスの状況の監査は、内部統制監査室並びに四半期に１回開催されるコンプライアンス委員会が実施します。これらの活動は、取締役会及び監査等委員会に報告されるものとします。

 ２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

グループ文書管理規程に従い、取締役会議事録・稟議書等取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存します。

 ３. 損失の危険の管理に関する規定その他の体制

当社グループのコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、内部統制監査室がガイドラインを制定し周知徹底させるとともに、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応を行うものとします。新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定めます。さらに当社及び子会社の連携により当社グループのリスク管理を行います。

 ４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社グループは、原則毎月１回定時取締役会を開催し、さらには原則毎週１回のグループ経営会議を開催し、活発な議論を通じて経営上の意思決定を行います。また、組織規程・職務分掌規程・職務権限規程により、取締役・使用人の責任を明確にし、業務の効率化を徹底します。

 ５. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループは、グループ倫理・行動憲章及びコンプライアンスマニュアルを適用します。原則、毎週１回グループ経営会議を開催し、当社及びグループ会社間での内部統制に関する協議を進めるとともに、情報を共有化することにより、その業務の適正さを確保します。監査等委員会は各社の経営企画担当と定期的に会合を持ち、情報交換を行うとともに、業務監査を行い、その業務の適正さを確保します。また、内部統制監査室は当社グループの監査等委員会と連携し、当社グループの業務執行の適法性・効率性の実施状況を監査します。

 ６. 監査等委員会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社グループは、監査等委員会から監査業務を補助するために使用人の配置要請があれば応えるものとします。ただし、その人選、人員については、監査等委員会と取締役会にて協議するものとします。監査等委員会から補助を任命された者は任命を解除されるまで、取締役からの指揮命令を受けません。また、当該使用人は、監査等委員会の職務遂行を補助することについて、監査等委員会の指揮命令下に置くものとします。さらに人事については、監査等委員会委員長と協議を行い独立性についても十分留意するものとします。

 ７. 取締役及び使用人が監査等委員に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制

当社グループの取締役または使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の状況、内部通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を遵守します。報告の方法(報告者、報告受領者、報告時期等)については、取締役と監査等委員会との協議により決定する方法によります。また、公益通報者保護法の施行を受け、情報提供の窓口を内部統制監査室として、法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行うことについての手続き及び情報提供者の身分保障を社内規程に定め、不利益な取扱いを禁止し、その旨を当社グループの取締役及び使用人に周知徹底します。

 ８. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社の監査等委員会は、必要に応じて随時代表取締役と会合を持ち意見を交換しており、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査等委員会監査の環境整備の状況及び監査上の重要課題について意見を交換することとします。また監査等委員会は会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに必要に応じて会計監査人に意見を求めます。さらに監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、外部の専門家を任用するための費用を会社に求めることができます。加えて内部統制監査室とも緊密な連携を保ちつつ、必要に応じて内部統制監査室に調査を求めることができるものとします。

 ９. 財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の記載を適切に行うため、内部統制監査室を設置し「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに同実施基準」に準じ、当社及び当グループ会社の財務報告が適正であるといえる内部統制を整備・運用します。また、継続的な評価を実施し不備が発見された場合には必要な是正を実施し、内部統制が有効であるという体制を確保します。

・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社グループは、グループ倫理・行動憲章に「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決する。」と定めており、不当請求等には毅然とした態度で臨み、反社会的勢力の排除に全社的に取り組みます。当社は平素より、所轄警察署、警察本部組織犯罪対策課、愛知県暴力追放運動推進センター、外食産業暴力対策協議会、顧問弁護士等の外部専門機関とも連携し、情報の共有化を図り、反社会的勢力を排除する体制を整備します。

・リスク管理体制の整備の状況

事業活動に伴うリスクの管理としては内部統制監査室を設置して適正な業務運営の確立に努めております。特に品質管理においては飲食業における重要な管理項目であるため、外部機関の意見や指導を受け、事故の未然防止に努めております。

・当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、原則、毎週１回グループ経営会議を開催し、当社及びグループ会社間での内部統制に関する協議を進めるとともに、情報を共有化することにより、その業務の適正さを確保します。監査等委員会は連結子会社の経営企画担当と定期的に会合を持ち、情報交換を行うとともに、子会社の会計に関する監査及び業務監査を行い、その業務の適正さを確保します。また、内部統制監査室は当社グループの監査等委員会と連携し、当社グループの業務執行の適法性・効率性の実施状況を監査します。

・社外取締役との責任限定契約

当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び監査等委員である社外取締役との間において、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

なお、滝恵美氏は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」に提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員である取締役に就任する予定であり、責任限定契約を締結予定であります。

④　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を図るためであります。

⑤　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨、定款に定めております。

⑥　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うためであります。

⑦　取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）および監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役が職務を執行または監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑧　中間配当

当社は、取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を支払うことができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

⑨　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は20名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨、定款に定めております。

⑩　役員等賠償責任保険契約（D&O保険）

当社は、被保険者の範囲を当社及び子会社の取締役、執行役員とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の内容は、被保険者が株主や第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び訴訟費用等の損害を補填するものであります。

なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による違法行為に起因する損害賠償金等については、補填の対象外としております。被保険者の保険料負担は、当社９割、被保険者１割の比率で負担しております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

a. 2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社役員の状況は、以下のとおりであります。

男性7名　女性3名　（役員のうち女性の比率30％）

(注) １　取締役有馬祥子氏、神谷俊一氏、村上貴子氏、遠山眞樹氏は社外取締役であります。

２　2025年６月26日選任後、１年以内に終了する事業年度の定時株主総会終結の時までであります。

３　2025年６月26日選任後、２年以内に終了する事業年度の定時株主総会終結の時までであります。

b. 2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、現在の当社役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性7名　女性3名　（役員のうち女性の比率30％）

(注) １　取締役有馬祥子氏、神谷俊一氏、村上貴子氏、滝恵美氏は社外取締役であります。

２　2026年６月24日選任後、１年以内に終了する事業年度の定時株主総会終結の時までであります。

３　2025年６月26日選任後、２年以内に終了する事業年度の定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の遠山眞樹氏の辞任に伴い同氏の補欠としての就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。2026年６月24日選任後、１年以内に終了する事業年度の定時株主総会終結の時までであります。

②社外取締役の状況

当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は４名となり、当該４名は独立役員に指定しております。
　社外取締役有馬祥子氏は、株式会社日本能率協会コンサルティングに所属しております。当社は同社との間に人的関係、資本的関係、取引関係等の特別な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役神谷俊一氏は、弁護士法人三浦法律事務所に所属しております。

株式会社中外の社外取締役であり、東海ソフト株式会社の取締役監査等委員並びに三和油化工業株式会社の取締役監査等委員であります。当社は上記各社との間に人的関係、資本的関係、取引関係等の特別な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役村上貴子氏は、公認会計士村上貴子事務所所長を務めております。当社は同所との間に特別な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役滝恵美氏は、弁護士法人アイ・パートナーズ法律事務所に所属しております。当社は同所との間に人的関係、資本的関係、取引関係等の特別な利害関係はありません。当社は2026年６月24日開催予定の定時株主総会において、滝恵美氏を監査等委員である取締役として選任する予定であります。

社外取締役の有馬祥子氏の選任理由につきましては、長年にわたり企業コンサルティング業務に携わっており、豊富な知識と幅広い見識を当社経営全般に反映していただくため、社外取締役として選任しております。

監査等委員である社外取締役の滝恵美氏の選任理由につきましては、監査等委員会設置会社として一層の機能強化を図り、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するとともに、第三者的視点から、業務執行の適法性や妥当性、会計の適法性等のチェック機能を担っていただくことを期待し選任しております。
　当社が考える社外取締役の機能は、経営の透明性の向上及び客観性の確保を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図ることにあり、社外取締役が、円滑に経営に対する監督と監視を実行できるよう内部統制監査室及び会計監査人との連携のもと、必要な都度、必要な資料提供や事情説明を行う体制をとっております。
　また、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確には定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が規定している独立役員の判断基準を参考にし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないように努めております。

③社外取締役（監査等委員である者を含む）による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係について

社外取締役は取締役会等において内部監査及び監査等委員会監査結果、コンプライアンスの状況や内部統制システムの構築・運用状況を含むリスク管理状況などについて報告を受け得ており、これらの情報を活かし、取締役会において経営の監督を行っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会監査は、監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という）３名で構成される監査等委員会により、監査方針及び監査計画に基づき実施しております。

なお、当社は2019年６月27日に開催された第49期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。

当事業年度において当社は監査等委員会を７回開催しており、監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）１.遠山眞樹氏は、2025年６月26日開催の第55期定時株主総会において、新たに監査等委員に選任されましたので、監査等委員就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。

　（注）２.長谷川喜昭氏は、2025年６月26日開催の第55期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となり

           ましたので、在任時に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。

当社の監査等委員会は、必要に応じて随時、代表取締役と会合を持ち意見を交換しており、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査等委員会監査の環境整備の状況及び監査上の重要課題について意見を交換しております。また監査等委員会は会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに必要に応じて会計監査人に意見を求めることができ、さらに監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、外部の専門家を任用するための費用を会社に求めることができます。加えて内部統制監査室とも緊密な連携を保ちつつ、必要に応じて内部統制監査室に調査を求めることができます。

監査等委員である取締役村上貴子氏は、公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

なお当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会終結の時をもって辞任する遠山眞樹氏の補欠後任として同総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き３名の監査等委員で構成されることになります。

②　内部監査の状況

代表取締役社長直轄の内部統制監査室は６名で構成され、監査計画書に基づき業務全般に関して法令、社内規程に照らしリスクマネジメントコントロールの評価・改善を行っております。

内部統制監査室及び監査等委員は会計監査人と緊密な連携を保ち、積極的に情報交換を行い、効率的な監査を実施するよう努めております。

当社グループは、取締役および使用人一丸となって法令遵守を徹底するとともに企業倫理の確立に努めるため、グループ倫理・行動憲章およびコンプライアンスマニュアルを制定し、役職員が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための行動規範を定めています。また、その徹底を図るため、内部統制監査室においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部署を中心に役職員教育等を行っています。また、社内におけるコンプライアンスの状況の監査は、内部統制監査室並びに四半期に１回開催されるコンプライアンス委員会が実施しており、取締役会および監査等委員会にて報告されています。

③ 会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b.継続監査期間

37年間

c.業務を執行した公認会計士

指定有限責任　業務執行社員　楠元　宏

指定有限責任　業務執行社員　中野　孝哉

d.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士８名　その他37名

e.監査法人の選定方針と理由

監査法人の再任手続に際しては、監査等委員会が定める「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に照らして、該当する事実の有無につき、担当部署や監査法人に対して確認を行い、その結果を総合的に勘案して判断をしております。当該決定方針は、以下のとおりです。

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に規定する事項に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任することといたします。

f.監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会として、監査法人の再任手続きの過程で、監査法人からの品質管理体制等に対する概要等の報告を受けるとともに、担当部署からもその評価について聴取を行い、それらを踏まえていずれの事項についても問題ないとの評価を行っております。

g.監査法人の異動

該当事項はありません。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模から、監査日数、監査人員等を勘案し、監査法人との協議を経て、監査等委員会の同意の上決定しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、上記記載の監査報酬の決定方針に照らし、検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法等

当社は役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針について役員規程を定めており、以下のような方針、方法によって決定しております。役員に対する報酬は、基本報酬と賞与により構成されており、退職慰労金については、2007年４月19日をもって制度を廃止しております。また、2016年には下記のとおり業績連動報酬制度を導入しております。

(１）　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、指名・報酬諮問委員会が代表取締役社長の報酬を決定し、取締役（監査等委員である取締役を含む）の報酬基準等を検討します。この指名・報酬諮問委員会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額の基準や報酬の構成、会社業績、職責、成果、監査等委員である取締役が受ける報酬基準の目安等に関する規程内容を諮問し、取締役会に意見として提案する仕組みになっております。

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という)を定めており、その概要は、以下のとおりです。

（ア）固定報酬

指名・報酬諮問委員会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬を規程に定める賃金テーブルに基づき検討し、取締役会に意見として答申します。

最終的には、取締役会の協議により代表取締役社長が決定しております。

（イ）業績連動報酬

業績連動報酬については、現金報酬および株式報酬を支給します。

なお、現金報酬につきましては、当期純利益が事業計画を上回った場合に、取締役会の承認を得たうえで取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）及び執行役員（以下、あわせて「取締役等」という）に対して、その一定部分を原資として支給されることがあります。取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）の個人別の報酬の算定方法につきましては上記の固定報酬の額のものに準ずることとします。

（ウ）非金銭報酬

当社の取締役等への株式報酬制度は、2016年８月16日より、当社の取締役等への報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する新たな業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT)」（以下、「本制度」という）を導入しております。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。取締役等への株式報酬制度は、役位および事業年度毎の業績に応じポイントを付与し、その累計ポイント相当分の報酬等を退任時に支給する制度であり、ポイント付与の有無及びその付与数は事業年度毎に決定します。

業務執行取締役の種類別の報酬割合につき、報酬等の種類ごとの比率の目安は、固定報酬等の額（50～100％）、業績連動報酬等の額（０～50％）、非金銭報酬等の額（４～27％）となるように決定する方針であります。

また、決定方針は、取締役会が決定しております。

　(２）　取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く）の金銭報酬の額は、2019年6月27日開催の第49期定時株主総会において年額２億5,000万円以内（うち、社外取締役年額5,000万円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は７名（うち、社外取締役は２名）です。

また、当該金銭報酬とは別枠で、2016年６月29日開催の第46期定時株主総会の決議において、当社の取締役、執行役員及び当社子会社の取締役（社外取締役を除くものとし、子会社の取締役のうち当社の使用人を兼務するものを除く）の業績連動報酬として導入を承認された株式給付信託（BBT）（以下、「本制度」という）につきましては、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2019年６月27日開催の第49期定時株主総会の決議において報酬枠の取り直しを実施し、受益者要件を満たす取締役等を受益者とする信託を存続することについてご承認戴いております。本制度が終了するまでの間、原則として３事業年度ごとに本制度へ追加拠出する金額の上限を２億4,000万円（うち取締役分として１億4,400万円）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）の員数は５名です。

監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2019年６月27日開催の第49期定時株主総会において年額5,000万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。

さらに、2021年６月24日開催の第51期定時株主総会において、会社法の一部を改正する法律が2021年３月１日に施行されたことに伴い、取締役等に付与する上限株式数（ポイント数）の再設定についてご承認いただいております。

　(３）　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社においては、代表取締役の報酬は指名・報酬諮問委員会が規程に定められた賃金テーブルを基に決定しております。指名・報酬諮問委員会は取締役会の決議によって選定された取締役（監査等委員である取締役を含む）で構成され、委員長は、その構成員の中から選定するものとし、指名・報酬諮問委員会の決議により決定するものとします。更には３名以上で構成し、その過半数が社外役員で構成されます。

　　　委任を受けた者の氏名

　　　委員長　取締役専務執行役員　　　　鷲津年春

　　　　　　　社外取締役監査等委員　　　神谷俊一

　　　　　　　社外取締役監査等委員　　　村上貴子

当社においては、取締役会の委任により代表取締役社長が取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。

その権限の内容は、代表取締役社長が、株主総会の決議および取締役会の決議による委任の範囲で、指名・報酬諮問委員会の意見を尊重して、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬を協議の上決定します。

 委任を受けた者の氏名

　　　　代表取締役社長　　　　　 大西尚真

これらの権限を委任した理由は規程に定められた賃金テーブルを基に協議される指名・報酬諮問委員会の審議によって報酬の透明性と合理性が十分に保たれているからです。

取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう指名・報酬諮問委員会の審議を踏まえて協議する等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

②　当社の取締役および執行役員への株式報酬の算定方法

当社の取締役および執行役員（以下、「取締役等」という）への株式報酬制度は、役位および事業年度毎の業績に応じポイントを付与し、その累計ポイント相当分の報酬等を退任時に支給する制度であり、ポイント付与の有無及びその付与数は事業年度毎に決定します。

その詳細は以下のとおりです。

(1) 対象者

当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）および執行役員を対象とします。

(2) 株式報酬として給付される報酬等の内容

当社普通株式及び金銭（以下、「当社株式等」という）とします。

(3) 株式報酬の支給額等の算定方法

（ア）  付与ポイントの決定方法

i. ポイント付与の時期

Ａ．2016年６月29日開催の第46期定時株主総会の決議および、2021年６月24日開催の第51期定時株主総会の決議で許容される範囲において、取締役は前年７月から当年６月までの在任期間における職務執行の対価として、執行役員は前年４月から当年３月までの在任期間における職務執行の対価として、毎年７月末日にポイントを付与します。

Ｂ．Ａのほか、取締役等が退任するとき（自己都合による退任、死亡による退任を除く）は、当該退任日以降最初に到来する７月末日（退任日が７月末日の場合は当該退任日）に在任月数に応じたポイントを付与します。

ii. ポイントの算式

ポイント合計＝役位別ポイント＋業績ポイント

業績ポイント＝業績ポイントの総額×（役位毎の単年度月額報酬ポイント

÷全取締役等の単年度月額報酬ポイントの総和）÷平均取得株価

（小数点第３位を切り捨て）

業績ポイントの総額＝（税引後当期純利益－税引後当期純利益予算）

×15％×売上予算達成率（小数点第３位を切り捨て）

※１　役位毎の役位別ポイントおよび単年度月額報酬ポイントは以下の通りとします。

※２　平均取得株価は、1,469円とします。

※３　2026年度における税引後当期純利益予算は12億円、売上予算は405億円とします。

※４　税引後当期純利益は連結損益計算書に記載の当期純利益の金額とします。

※５　売上予算達成率は連結損益計算書に記載の売上高の金額の、売上予算の金額に対する比率とし、100％を超える場合は、100％として計算します。

※６　業績ポイントの総額が50百万円を超える場合、50百万円とします。

（イ）　付与するポイント数

i. 在任期間におけるポイントは、取締役は前年７月１日時点における役位、執行役員は前年４月１日時点における役位に応じて付与することとし、期中における昇任・降任等におけるポイント付与は、月次按分により行います。

ii. 退任時におけるポイントは、退任日以降最初に到来する７月末日（退任日が７月末日の場合は当該７月末日）に付与するものとします。

iii. 自己都合および死亡による退任の場合は、当該事業年度に係るポイントを付与いたしません。

（ウ）　支給する当社株式等

i. 取締役等が自己都合以外の事由で退任する場合

Ａ．株式

次の算式により「１ポイント＝１株」として算出される株式数とします。

（算式）

株式数＝権利確定日までに累計されたポイント数（以下、「保有ポイント数」といいます）×80％（100株未満の数は切り捨て）

※権利確定日は、退任日以降最初に到来する７月末日

（退任日が７月末日の場合は当該７月末日）

Ｂ．金銭

次の算式により算出される金銭額とします。

（算式）

金銭額＝｛（保有ポイント数×20％）+（保有ポイント数×80％－Ａ．で給付された株式数に相当するポイント数）｝×退任日時点における本株式の時価

ii. 取締役等が自己都合で退任する場合

「１ポイント」＝「１株」として次の算式により算出される株式を給付します。

（算式）

株式数＝保有ポイント数×100%

iii. 取締役等が死亡した場合

取締役等が死亡した場合であって、当該受給予定者の遺族が取締役会で決定した役員株式給付規程で定める要件を満たした場合に、遺族に対しすべて金銭で支払うこととします。

遺族給付の額は、次の算式により算出される金銭額とします。

（算式）

遺族給付の額＝死亡した取締役等の保有ポイント数×死亡日時点における本株式の時価

※本制度において使用する株式の時価は、株式の時価の算定を要する日の上場する主たる金融商品取引所における終値とし、当該日に終値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。

iv. 役位別の上限となる株式数

単年度あたりの役位別の上限となる株式数（役位別ポイントおよび業績ポイントの合計数に相当する株式数）は以下のとおりです。

※上記上限となる株式数には、退任時に換価して金銭で給付する株式数を含んでおります。

③　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

④　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　当連結会計年度の連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社の投資株式は、保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的に加えて当社の企業価値または業績向上を目的とする投資株式があります。いわゆる政策保有のみを目的とした株式は原則として保有いたしません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社における政策保有株式の縮減の方針については、毎年、取締役会において成長性、収益性、取引関係強化等を考慮して、当社グループの利益と保有意義、経済合理性を総合的に判断し投資の可否を決定してまいります。

個別銘柄の保有の適否については、毎年、取締役会にて保有目的が適切か、保有に伴う便宜や資本コストに見合っているかなどを具体的に精査し、資本効率向上等の観点から保有総数を削減していく方針としており、市場への影響等を総合的に考慮のうえ、適宜売却することといたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。

　　　２ 第一生命ホールディングス株式会社は、2026年４月１日に株式会社第一ライフグループに会社名を変更しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①企業戦略と関連付けた人材戦略

当社グループでは、グループビジョンである「No.1 Noodle Restaurant Company」を実現するために、グループの経営理念である「私たちは、「食」と「職」の楽しさを創造し、地域社会に貢献します ～すべては みんなのゆたかさと笑顔のために～」を合言葉に、株主様、お客様、従業員、お取引先様など、全てのステークホルダーの皆様に繋がる取り組みを経営の基本としており、各店舗が夫々の地域で一番店になるような活力溢れる力強い企業集団を目指しております。

「おいしさの追求により満足度向上を狙う“体験価値向上”」「ご利用動機を創出することによる“ご来店客数の増加”」「マーケット拡大による“お客様接点の増加”」の３点を成長ドライバーとして掲げ、不確実性の高い環境の中でお客様への提供価値向上を図ることで企業成長を目指しております。

また、お客様に価値を提供する人財こそ、将来へ向けた戦略の根幹であるという考えのもと、成長ドライバーを支える原動力を“人財ドライバー”と位置付け、働く従業員の生きがいとやりがいの向上のため、様々な取り組みを推進しております。

②従業員給与等の決定方針

当社グループの報酬体系は、単なる労働の対価ではなく、グループビジョン「No.1 Noodle Restaurant Company」を支える「個々の専門性の深化」と「店舗生産性の向上」を加速させるための投資と位置づけています。

当社グループにおける従業員の給与等は、個々の役割の大きさに応じて職位を設定する「役割等級制度」を基本として決定されます。給与体系は、一般職から管理・監督職は「月給制」として基本給（基礎給・職能給）と各種手当で構成し、最高位の９等級（グループマネージャー・部長職）には「月俸制」を適用しています。

基本給の構成と決定プロセス

基本給のうち「基礎給」は役割に基づく給与等級により決定され、「職能給」は経験や職務遂行能力に基づき決定されます。この職務遂行能力を測る人事考課は能力育成主義を基本とし、年２回実施されます。評価方法は、１～３等級は絶対評価、４～９等級は相対評価を用い、面接対話を通じた納得性の高い評価を行うことで、従業員の成長を後押ししています。これらの評価結果に基づき、毎年３月末に昇格、および職能給の号数が決定し、毎年４月に定期昇給に反映されます。特に、短期的な業績のみならず高度な調理・接客技術の習得プロセスを評価するこの仕組みは、成長ドライバー「体験価値向上」の実現に直接寄与するものと位置付けております。

各種手当と賞与の構成

基本給に加え、役割に応じた「役付手当」や「職務手当」、多様な働き方やライフステージを支援する「両立支援手当」や「二拠点支援手当」など、多様な諸手当を整備しています。また賞与については、業績結果に対する報償としての「通常賞与（年２回）」に加え、「特別奨励金」、「働き方改革奨励金」などの独自の賞与制度も設けています。これらの独自の賞与制度を人財への戦略的投資と位置づけております。

これらを通じて、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、役割や成果に見合った適正な処遇を受けられる環境を実現しています。

(2) 【従業員の状況】

当社グループの報告セグメントは、「外食事業」のみであるため、事業部門別により記載しております。

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の(　)書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間、１ヵ月22日換算)で外書であります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

４　臨時従業員は、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員（当社から子会社への出向者を除く）であります。

２　従業員数欄の(　)書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間、１ヵ月22日換算)で外書であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)最大人員会社の状況

当事業年度における従業員数が最も多い会社

サガミレストランツ株式会社

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の(　)書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間、１ヵ月22日換算)で外書であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(4) 労働組合の状況

当社グループの労働組合はサガミグループ労働組合、味の民芸労働組合と称し、2026年３月31日現在組合員数は1,335名(うち臨時従業員879名)で、UAゼンセンに加盟しております。労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(5)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １　管理職に占める女性労働者の割合は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４　育児休業の取得事由に該当する労働者はおりません。

５　男性の育児休業取得率及び男女の賃金の差異の対象期間は当期（2025年４月１日～2026年３月31日）です。

６　出向者は出向元の従業員として集計しています。

７　男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しています。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出しています。

　　正規雇用労働者について、管理職に占める女性労働者の割合が少ないこと、平均勤続年数が男性より約３年短いことなどが主な理由となっております。給与制度・賃金体系において、男女間の性別による処遇差は一切ありません。

８　非正規労働者は、臨時従業員（パートタイマー）を対象に算出しています。なお、パートタイマーについてはフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しています。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するほか、各種セミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

子会社は、すべて連結しております。

連結子会社の数　 7社

連結子会社の名称

　サガミレストランツ株式会社

味の民芸フードサービス株式会社

株式会社サガミマネジメントサポート

株式会社サガミフード

サガミインターナショナル株式会社

SINGAPORE SAGAMI PTE.LTD.

VIETNAM SAGAMI JOINT STOCK COMPANY

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち「SINGAPORE SAGAMI PTE.LTD.」「VIETNAM SAGAMI JOINT STOCK COMPANY」の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②  棚卸資産

商品・製品・原材料・貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。

在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法を採用しております。

なお、取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、３年間で均等償却する方法を採用しております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。また、事業用定期借地権については、契約年数を基準とした定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与の支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。

③  店舗閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。

④  株式給付引当金

役員等株式給付規程に基づく、当社グループの取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

⑤  災害損失引当金

災害に伴う復旧に要する支出に備えるため、発生が見込まれる費用の見積額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

①　商品及び製品の販売

外食事業において主に料理を提供及び販売しております。顧客からの注文に基づいて料理を提供し、約束された対価を受領した時点で履行義務は充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

②　クーポン

売上時に顧客に配布したクーポンについては、顧客がクーポンを使用するごとに値引を行う義務を行っており、当該クーポンの使用時または失効時に履行義務が充足されることから、将来の失効見込みを考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、未使用分については売上高から減額し、当該クーポンの使用時または失効時に収益を認識しております。

③　商品券

商品券の発行時に履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。なお、商品券の未使用分については、顧客が権利を行使する可能性が極めて低くなった時点で収益を認識しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。

（重要な会計上の見積り）

１　固定資産の減損損失

（1）　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（2）　その他見積りの内容に関する理解に資する情報

　当社グループは、原則として店舗別にグルーピングを行っており、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなっているか又は継続してマイナスとなる見込みである場合及び固定資産の時価が著しく下落した場合並びに店舗の閉鎖を意思決定した場合等に減損の兆候があると判断しております。

　減損の兆候があると認められる場合には、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額（使用価値と正味売却価額のいずれか高い価額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。

　各店舗の将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、各店舗の将来の営業年数予測、過去の客単価や来店客数等の実績、及び今後の原価やエネルギーコストの上昇を踏まえた事業計画に基づき設定しておりますが、市場環境の変化により、翌連結会計年度以降の減損損失の発生に大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴います。なお、新規出店店舗の減損の兆候を把握する際は、出店後一定の猶予期間を設定しております。

２　繰延税金資産の回収可能性

（1）　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（2）　その他見積りの内容に関する理解に資する情報

　当社グループは、繰延税金資産の認識について、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。

　当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

（1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。

（2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めておりました「繰延税金負債」の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた22,321千円は、「繰延税金負債」22,321千円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上高に含む売上歩合収入等の金額

(前連結会計年度)

売上高のうちに味の民芸及び水山フランチャイズ契約に基づく売上歩合収入等(成約金収入及び臨時店長派遣料収入を含む)14,046千円、どんどん庵及びSAGAMIフランチャイズ契約に基づく売上歩合収入等(成約金収入及び臨時店長派遣料収入を含む)232,172千円が含まれております。

(当連結会計年度)

売上高のうちに味の民芸及び水山フランチャイズ契約に基づく売上歩合収入等(成約金収入及び臨時店長派遣料収入を含む)14,861千円、どんどん庵及びSAGAMIフランチャイズ契約に基づく売上歩合収入等(成約金収入及び臨時店長派遣料収入を含む)217,456千円が含まれております。

※３  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※６  減損損失

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当社グループは収益の改善計画及び店舗の閉鎖計画を勘案し、バランスシートの健全化を図るため、前連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは減損損失を把握するにあたっては、原則として店舗別にグルーピングを実施し、前連結会計年度において減損損失を計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しておりますが、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めない店舗について零として評価しており、正味売却価額は、土地については不動産鑑定評価額等により評価し、その他の売却や転用が困難な資産については売却価額を零として評価しております。

減損損失の対象となった資産は以下のとおりであります。

減損損失の内訳は、建物及び構築物257,900千円、機械装置及び運搬具95,681千円、器具及び備品8,480千円、その他14,252千円、合計376,315千円であります。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

当社グループは収益の改善計画及び店舗の閉鎖計画を勘案し、バランスシートの健全化を図るため、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは減損損失を把握するにあたっては、原則として店舗別にグルーピングを実施し、当連結会計年度において減損損失を計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しておりますが、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めない店舗について零として評価しており、正味売却価額は、土地については不動産鑑定評価額等により評価し、その他の売却や転用が困難な資産については売却価額を零として評価しております。

減損損失の対象となった資産は以下のとおりであります。

減損損失の内訳は、建物及び構築物582,475千円、機械装置及び運搬具137,417千円、器具及び備品29,958千円、その他1,478千円、合計751,329千円であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）１. 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には信託が保有する自社の株式がそれぞれ、101,700株、163,800株含まれております。

２. (変動事由の概要)

増減の内訳は以下のとおりであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　（注）2024年６月27日開催の定時株主総会の決議による配当の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金1,017千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（注）2025年６月26日開催の定時株主総会の決議による配当の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金1,638千円が含まれております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）１. 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には信託が保有する自社の株式がそれぞれ、163,800株、158,900株含まれております。

２. (変動事由の概要)

増減の内訳は以下のとおりであります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　（注）2025年６月26日開催の定時株主総会の決議による配当の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金1,638千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

　（注）2026年６月24日開催の定時株主総会の決議による配当の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金1,906千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、本社における会計管理用コンピュータ及び店舗におけるPOSレジ設備（工具、器具及び備品）
であります。

・無形固定資産

主として、本社における会計管理用ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、余裕資金が生じる場合の資金運用については安全性の高い金融資産に限定しており、資金調達については、主に銀行借入によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクにさらされておりますが、回収までの期間はおおむね短期であり、貸倒実績率は低いものとなっております。当該リスクについては、経理規程等に従い、適切な期日管理及び残高管理を行っております。
　投資有価証券は、主に上場株式であり、業務上の関係を有する取引先の企業であります。これらは、発行体等の信用リスク及び市場価格、為替、金利の変動リスクにさらされております。当該リスクについては、経理規程等に従い、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。

　差入保証金は、主に出店に伴う差入保証金であり、店舗建物所有者の信用リスクにさらされております。当該リスクについては、経理規程等に従い、適切な期日管理及び残高管理を行うとともに、管理部が個別に定期的なモニタリングを行うなどしてリスク軽減に努めております。

長期預金は、固定金利であるため金利変動のリスクはありません。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金は、固定金利であるため金利変動のリスクはありません。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

（注1）「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注2）市場価格のない株式等は、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注3)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(注4)　金銭債務の連結決算日後の返済予定額

　(注)　連結決算日後、１年超５年以内における返済予定額は、連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

当連結会計年度(2026年３月31日)

（注1）「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注2）市場価格のない株式等は、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注3)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(注4)　金銭債務の連結決算日後の返済予定額

　(注)　連結決算日後、１年超５年以内における返済予定額は、連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3 の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2025年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　千円）

当連結会計年度(2026年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　千円）

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2025年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　千円）

当連結会計年度(2026年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　千円）