8101 株式会社ＧＳＩクレオス 有価証券報告書－第96期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数に嘱託社員を含めて記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３　従業員数に嘱託社員を含めて記載しております。

４　第92期の１株当たり配当額には、創立90周年記念配当７円を含んでおります。

５　第96期の１株当たり配当額104円については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社26社、関連会社２社で構成されており、素材から製品までの繊維事業及び機械、化成品、その他商品の工業製品事業を主な事業とし、これら関連商品の事業も営んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業の内容をセグメントの区分により示すと、次のとおりであります。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

４　GSI Trading Hong Kong Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等    ①　売上高　　　　　　  　　　105,821百万円

②　経常利益　　　　　　　　　    519

③　当期純利益　　　　　　　　    448

④　純資産額　　　　　　　　    3,798

⑤　総資産額　　　　　　　　   32,478

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社グループは、理念体系の最上位に位置するパーパス「次代の生活品質を高める 事業の創造者として 人びとの幸せを実現する」のもと、事業創造型商社として新しい価値を創造し続けるとともに、ESG経営の推進により、社会課題の解決とその先にある人びとの幸せの実現に取り組んでおります。

(2) 経営戦略と対処すべき課題

・中期経営計画“GSI CONNECT Phase2”（2025-2027）について

当社グループは、2031年に創立100周年を迎えるにあたり、ビジョンとありたい姿、目標数字を設定しました。前中期経営計画 “GSI CONNECT 2024” で確立した事業基盤を更に発展させ、創立100年に掲げる長期目標に向けた第２フェーズとなる新たな中期経営計画 “GSI CONNECT Phase２”（2025-2027）を今期よりスタートいたしました。

重点施策①：資本コスト経営の実践

財務の健全性を維持し、PBR1倍以上を安定的に維持するため、ROE向上に注力することとし、計画したロードマップをもとに各種施策を実行しています。

また、成長投資と株主還元をバランスよく行うことで、企業価値を安定的な維持向上に努めてまいります。

重点施策②：グループ基盤強化・協働推進

グローバル経営力の徹底強化に向け、国内9拠点、海外27拠点を密に連携させることで、顧客への提供価値と事業領域の拡大を図ってまいります。

重点施策③：ESG経営の推進

創立100周年に向けた「ありたい姿」の実現に向け、当社グループの３つのマテリアリティへの対応を推進してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに関する考え方

当社グループは、パーパス「次代の生活品質を高める 事業の創造者として 人びとの幸せを実現する」のもと、「社員とともに」「株主とともに」「取引先とともに」「市場とともに」「地球環境のために」「会社組織のために」という６つの経営理念を掲げ、すべてのステークホルダーとの共存を目指して事業活動を行っております。

また、社会や企業のサステナビリティを巡る課題解決を事業機会と捉え、ESG経営の推進に向けた取り組みを進めております。

加えて、当社は「環境マネジメントシステム・スタンダード　ステップ２」に登録されており、持続可能な社会に向け地球環境の改善活動に取り組んでおります。

(2) 具体的な取り組み

①　ガバナンス

当社グループは、気候変動をはじめとした地球規模の環境問題への配慮、人権の尊重、従業員を含む全てのステークホルダーへの公正・適正な事業活動など、社会や企業のサステナビリティを巡る課題解決を事業機会と捉え、これに向けた取り組みを推進するため「サステナビリティ委員会」を運営しており、気候変動対応については、2023年５月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明しております。　

サステナビリティ委員会は、社長執行役員を委員長とし、事業部門および管理部門統括役員、経営企画部長、人事総務部長、財経部長、事業戦略室長を委員として構成されており、当委員会にて決定した内容については、管理部門統括役員より直接取締役会に報告されます。

②　戦略

当社グループは、パーパス「次代の生活品質を高める 事業の創造者として 人びとの幸せを実現する」のもと、事業創造型商社として新しい価値を創造し続けるとともに、ESG経営の推進により、社会課題の解決とその先にある人びとの幸せの実現に取り組んでおります。

そのような取り組みのなか、中期経営計画“GSI CONNECT 2024”で掲げたESG経営の推進に向けた3つの重点施策「サステナブル事業分野への積極的投資」「人材の充実と新しい働き方の推進」「実効性の高いガバナンス体制の強化」を踏まえて、当社グループに関係する課題を抽出し、「事業を通じた社会課題の解決」および「社会課題解決のための経営基盤強化」の２つの側面から分析を行い、当社グループのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。

当社グループは、マテリアリティへの取り組みを推進することにより、中長期的なグループの成長と持続可能な国際社会の実現を目指します。

ａ) 気候変動

・参照シナリオ

気候変動のリスクと機会を明確にするために２つのシナリオを設定しました。「気候変動対策が進まず成行きのまま気温が上昇し、それによる物理的リスク・機会が発生するシナリオ」を４℃シナリオとして「急性」「慢性」について分析を行いました。

一方、「温暖化防止に向けて様々な活動が実施され、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会が発生するシナリオ」を２℃未満シナリオとして「政策・規制」「技術」「市場」「評判」について分析を行いました。

・シナリオ分析ステップ

シナリオ分析を行う上で、当社の事業部門（繊維および工業製品事業）ごとに具体的な検討を行い、以下のフローの通り主要なリスクおよび機会による財務インパクトの算定、対応策の検討を行いました。

・気候変動リスクと機会の種類の特定

事業のレジリエンス評価のため、複数シナリオのもとで重要な気候変動リスク・機会について特定を行いました。

・気候変動リスクに対する財務影響と対応策

特定された重要な気候変動リスク・機会についてシナリオ分析を行い、財務影響およびその対応策を考案しました。

時間軸(目安)

影響レベル(目安)

ｂ) 人材戦略

・当社グループは、中期経営計画“GSI CONNECT Phase２”（2025-2027）において、戦略的人材開発と挑戦する組織風土の醸成を重要課題と位置付けております。これらを加速度的に実現するため、人事制度や人事育成施策など今後の人事改革を統合した『GROW プロジェクト』を推進しています。

・GROWプロジェクトの重点施策

＜戦略的人材育成プログラム：グロ－バル教育の強化＞

  30歳までに海外就業を経験させ、変化に対応しながら、自ら道を切り開くビジネスプロデュ－サ－を育成いたします。育成モデルは、入社してから30歳までの期間を「基礎固め」「専門深化・海外研修準備」「海外研修」「海外在住・実践」の4段階で構成し、海外拠点との連携教育プログラムも拡大してまいります。

＜グロ－バル人材育成制度＞

　従来の短期・長期海外研修、海外留学支援などに加え、新たに海外出張経験のない入社５年目までの社員（主に管理部門）を対象に、経営層の海外出張に同行させ、海外でのビジネス交渉や実務を体験させる研修制度を新設いたしました。若手社員のグロ－バルマインドセットの醸成やモチベ－ションの向上を実現いたします。

＜新職群制度＞

　社員一人ひとりのキャリア観やライフステ－ジに応じた働き方の選択を可能とするために、これまでの「総合職」と「一般職」という職群を廃止し、「グロ－バル職」と「エリア職」という職群を導入いたしました。社員一人ひとりが将来のキャリアや働き方を主体的に選択できるメリットを付与しております。

＜プロジェクトの全体像＞

・今後も、当社は経営理念の第一に掲げる、「人的資本こそが企業価値を創造する源泉である」との考えを経営の根幹に捉え、人材への投資を惜しまず、プロフェッショナル人材の育成・開発に積極的に取り組んでまいります。社員一人ひとりが、その能力と意欲を最大限に発揮し、当社で働く喜びと誇りを実感しながら、企業価値の創造に主体的に参画できる経営を実行してまいります。

＜健康経営の推進＞

　当社は、「人的資本こそが企業価値を創造する源泉である」との考えを経営理念に掲げております。

　すべての社員が自らの可能性を信じ、より良い未来に向かって成長し続けるためには、心身ともに健康であることが不可欠です。そのため、当社は社員の健康の維持増進に向けた取り組みを推進する「健康宣言」を制定いたしました。今後も、社員がいきいきと活躍できる環境づくりを進めるとともに、ステ－クホルダ－の皆様とともに持続的な価値創造の実現に取り組んでまいります。

③　リスク管理

気候変動に関するリスク管理

・リスクの識別・評価プロセス

当社グループは、サステナビリティ委員会の運営を通じて、気候変動に伴う経営・財務・事業などへの影響を考慮のうえ現状のリスクの再評価を行うとともに、新規リスクの抽出・評価を行うことで、重要リスクの特定・見直しを行っております。また、重要リスクについては、リスク対策およびその対策実施のための管理項目・管理目標値を設定のうえ取締役会に報告し、管理・監督する体制を構築しております。　

・リスクの軽減プロセス

特定したリスクについて、そのリスクの軽減のためにサステナビリティ委員会で対応方針と施策（対応策）を検討・決定し、関係部署に展開のうえ、その対応状況をモニタリングしております。　

・全社リスク管理への統合

サステナビリティ委員会が取締役会に報告した気候変動に伴うリスクに対して、その中で特に重要と判断した項目については、全社リスクを検討するリスク管理部会と連携して対応策の検討・実施いたします。

④　指標及び目標

ａ) 気候変動

当社グループは、2022年度よりScope１およびScope２のGHG（温室効果ガス）の排出量（単体）の算出を開始し、2023年度からは対象範囲を連結子会社に拡大しております。また、サプライチェーン全体の排出量の把握に向け、2025年度よりScope３の上流カテゴリ（単体）の算出に取り組んでおります。

今後の取り組みにつきましては、Scope3の対象範囲および算出領域の拡大のみならず、過去の算出結果を踏まえたサプライチェーン全体の排出量の削減策についても検討を開始してまいります。また、当社グループの経営理念のひとつである「地球環境のために」のもと、2050年までにカーボンニュートラルの達成を目指します。

　＜Scope１およびScope２＞

　　　　（単位：tCO2e）

　 （注）2025年度は、事業買収により生産工場を持つ算出対象会社が加わったため、排出量が大幅に増加して

　　　　 おります。

　＜Scope３＞

　　　　（単位：tCO2e）

（注）・算出対象は当社単体による集計です。

　　　・カテゴリ8は該当となる活動はありません。

ｂ) 人的資本・多様性

人材の多様性施策の一環として、管理職に占める女性を増やすべく、女性活躍推進法に基づく自主行動計画を実行しています。

管理職に占める女性の人数(単体)

３ 【事業等のリスク】

当社グループは、素材から製品までの繊維事業及び機械、化成品、その他商品の工業製品事業を営んでおり、北米をはじめアジア、ヨーロッパなど広く海外との取引を行っております。

そのため、当社グループは、将来の経営成績、財政状態に影響を及ぼすと考えられる様々なリスクをかかえており、それらのリスクを十分認識しながら、事業運営に携わっております。

有価証券報告書に記載しました事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。経営者は、これらの事項を含めたすべての事象が経営活動におけるリスクと認識し、リスクの発生を未然に防ぐとともに、発生した場合の的確な対応に努めております。

なお、当該事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経済情勢変動によるリスク

当社グループは、上記のとおり、様々な国や地域で事業を展開しております。したがって、日本、北米、アジア、ヨーロッパなどを含む当社グループの主要な市場や調達先において、景気後退及び金融危機など経済情勢の急激な変動が生じ、需要が縮小あるいは当社グループの商品調達力が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替レート変動によるリスク

当社グループは、様々な通貨で取引を行っております。外貨建金銭債権債務等に係る為替変動リスクを最小限に止めるため、為替予約を行っておりますが、為替レートに急激な変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 金利変動によるリスク

当社グループは、主として金融機関からの借入金によって事業資金を調達しております。営業資産の多くは借入金利の変動リスクを転嫁できるものですが、金利に急激な変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 株価変動によるリスク

当社グループは、取引先を中心に市場性のある株式を保有しております。これらの株式については、価格変動リスクがあり、今後の株価の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 退職給付債務に関するリスク

当社グループの退職給付制度は、一部を除いて確定給付型制度を採用しております。退職給付債務は、退職給付債務の割引率や年金資産の長期期待運用収益率などの数理計算上の前提にもとづいて算出されておりますが、数理計算上の前提を変更する必要が生じた場合や株式市場の低迷などにより、年金資産が毀損した場合には、将来の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 信用リスク

当社グループは、国内外で多様な取引を行っており、取引先に対して売上債権や保証等の形で信用供与を行っております。信用供与の実施に際しては、一定のルールに基づき、適切な信用限度額を設定するとともに、回収の状況を定期的に確認し必要な貸倒引当金を計上するなど、厳格かつ機敏な与信管理を行っておりますが、これら信用リスクを完全に回避できる保証はなく、特定取引先において不測の倒産などによる債務不履行が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 消費者の嗜好変化及び気候不順によるリスク

当社グループは、流行や消費者の嗜好を追求する衣料品やファッション商品を取り扱っております。シーズン商品を主体に短サイクルでの営業展開を図るとともに、商品企画精度の向上や生産期間の短縮化に取り組んでおりますが、ファッショントレンドや消費者嗜好の短期的変化及び冷夏・暖冬などの気候不順により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 品質に関するリスク

当社グループは、繊維から工業製品まで幅広い分野にわたる事業を営んでおります。衣料品に係る品質基準に加え、衣料品以外の商品についても適切な基準をもって対応しておりますが、今後自社又は仕入先などに原因が存する事由により、商品の製造物責任に係る事故が発生した場合には、企業・ブランドイメージの低下や多額の損害賠償の請求などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 事業投資リスク

当社グループは、業容拡大を目的として、国内外で事業投資を行っております。新規の事業投資を行う場合には、その意義・目的を明確にした上で、一定のルールに基づき、意思決定をしております。また、投資実行後も、事業投資先ごとのモニタリングを定期的に行い、投資価値の評価・見直しを実施しております。

しかしながら、これら事業投資については、期待収益が上がらないというリスクを完全に回避することは難しく、当該案件から撤退する場合や事業パートナーとの関係など個別の事由により、当社グループが意図したとおりの撤退ができない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) カントリ－リスク

当社グループは、広く海外でも事業展開を図っております。予測可能なリスクについては、過去のノウハウや知り得る情報をもとに細心の対応を行っておりますが、テロ又は戦争等による予期不能な政治・経済の混乱あるいは法律等の変更が起こった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 法規制に関するリスク

当社グループは、繊維関連と工業製品関連の様々な商品を取り扱っており、国内外の各種法令・規制の適用を受けております。そのため、コンプライアンス体制の強化により法規制の遵守に努めておりますが、これら法令・規制等に抵触し事業活動に制約・制限を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 情報システム及び情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、業務効率化や情報共有のため、情報システムを構築・運用しております。情報システム運営上の安全確保のため、情報セキュリティに関する管理規定を定め、サイバー攻撃を検知するシステムを導入するなど危機管理対応に取り組んでおりますが、当社グループの想定を超えるウイルス感染やサイバー攻撃等により企業機密・個人情報の漏洩が発生した場合や、自然災害・事故等により情報システムの不稼動が発生した場合には、業務効率性の低下を招くほか、被害の規模によっては、将来の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 自然災害等によるリスク

当社グループは、地震・風水害等の不測の自然災害や突発的な火災や事故、感染症の発生などにより、事務所・設備・システムや従業員などに被害が発生し、営業活動に影響を与える可能性を認識しております。これらの事態に備え、災害対策マニュアルの策定や、対策本部の設置など諸施策を講じておりますが、想定を超える被害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（14）気候変動等によるリスク

当社グループは、気候変動をはじめとする地球規模の環境の変化が、それに伴う政策や規制により、人々の経済活動のみならず企業の事業活動に影響を及ぼす可能性を認識しております。これらの事態に備え、サステナビリティ委員会を設置のうえ気候変動対策を含むサステナビリティ全般の取り組みを進めるとともに、2023年５月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明しており、前記「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」でその諸施策を示しておりますが、想定を超える事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済に目を向けると、長引くウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化に伴う物流の混乱や資源価格高騰への懸念に加え、米国の通商政策の影響などにより、今後の事業環境は不透明感が一層高まる状況となっております。

このような事業環境のもと、当社グループは、変化する市場環境に柔軟に対応しながら持続的な成長を図るべく、2031年の創立100周年を見据え、「創造と刷新を続ける類いなき事業創造型商社」の実現を長期ビジョンとして掲げています。その第２フェーズとして、中期経営計画“GSI CONNECT Phase２” (2025-2027)を本年度より始動しており、本計画の最終年度は当社の創業100周年にあたる節目の年でもあります。当社グループは、これらの重要な節目をさらなる成長の機会と捉え、施策を着実に推進してまいります。

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、前期比23,136百万円、14.0％増収の188,677百万円となりました。売上総利益は、前期比1,814百万円、10.8％増益の18,672百万円、営業利益は、前期比654百万円、22.2％増益の3,605百万円、経常利益は、前期比1,375百万円、54.0％増益の3,924百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比185百万円、7.9％増益の2,544百万円となりました。また、年間の業績予想に対しては、すべての項目において予想を上回る結果となり、売上高、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高額を更新いたしました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜ファイバー＞

これまで好調に推移してきたインナー用機能糸・生地の取引が、冬期の寒暖差の影響などによる最終製品の需要拡大を背景に伸長し、売上高は前期比19.2％増収の118,301百万円となりました。しかしながら、第１四半期に特定の取引先に対する貸倒引当金繰入額を計上した影響により、営業利益は前期比1.1％増益の637百万円となりました。

＜アウター＞

米国向けの生地輸出販売および製品のＯＥＭ取引が引き続き堅調に推移しました。加えて、不採算事業からの撤退による収益改善が進むとともに、前期に買収したトリアセテート繊維事業が寄与し、売上高は前期比36.4％増収の26,716百万円となり、営業利益は前期比98.7％増益の1,625百万円となりました。

＜インナー＞

高機能素材や自然由来素材の機能性インナーの取引が伸長したものの、ランジェリーを中心に一部製品分野において前期比で取引が減少したことなどから、売上高は前期比6.5％減収の11,407百万円となりました。しかしながら、原料価格高騰への対応が奏功したことから、営業利益は前期比42.5％増益の241百万円となりました。

＜セミコンダクター＞

中国製ウェハの取引は引き続き堅調に推移したものの、米国による対中半導体輸出規制の継続や一部商材における商流変更の影響などにより、売上高は前期比42.8％減収の6,085百万円となり、営業利益は前期比73.6％減益の120百万円となりました。

＜ケミカル＞

塗料原料の輸入取引が伸長したことに加え、輸出取引が引き続き堅調に推移したことから、売上高は前期比8.4％増収の15,073百万円となりました。一方、一部在庫の評価減の計上などにより、営業利益は前期比20.8％減益の727百万円となりました。

＜ホビー＆ライフ＞

化粧品原料の取引は、欧米向け輸出販売が好調に推移したことに加え、主要基材の価格改定により利益率改善が進みました。一方、ホビー関連の取引は、中国、欧州向け輸出販売が堅調に推移したものの、国内取引が昨対比で減少したことなどから、売上高は前期比8.8％減収の5,036百万円となり、営業利益は前期比22.6％減益の462百万円となりました。

＜マシナリー＆イクイップメント＞

理化学関連装置の取引は低調に推移したものの、複合材関連装置の大型案件や産業機械の販売が寄与したことなどから、売上高は前期比37.0％増収の6,056百万円となり、営業利益は前期比240.5％増益の459百万円となりました。

ｂ．財政状態

当連結会計年度末における総資産は、売上債権の増加などにより、前期末比9,339百万円増加の89,305百万円となりました。

負債は、仕入債務の増加などにより、前期末比7,215百万円増加の57,095百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益による株主資本の増加などにより、前期末比2,124百万円増加の32,210百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、4,843百万円の収入(前年同期は2,713百万円の収入)となりました。主な要因は仕入債務の増加などによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,927百万円の支出(前年同期は955百万円の支出)となりました。主な要因は連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出などによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、3,221百万円の支出(前年同期は4,222百万円の支出)となりました。主な要因は短期借入金の純増減額などによるものです。これらに換算差額による増加額134百万円、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額111百万円を加味した結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は前期末比59百万円減少の7,935百万円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 1　当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、当連結会計年度より㈱ソアロン

　　　　および㈱GSIソアロンテキスタイルラボを連結範囲に含めた影響によるものです。

　　 2　生産高は、製造会社における生産実績を販売価格により表示しております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

財政状態の分析につきましては「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績の分析

経営成績の分析につきましては「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては「４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要の主なものは運転資金及び設備投資並びに事業投資資金であり、これらの資金を自己資金及び金融機関からの借入金で賄っております。財務の健全性、金融環境を考慮し最適と思われる調達手段を選択していくとともに、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことにより将来必要となる資金の創出に努めてまいります。

なお、当連結会計年度末における有利子負債から現金及び預金を控除したネット有利子負債の残高は、前期末比1,236百万円減少の4,249百万円となりました。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これら見積り及び仮定と実際の結果は異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

ａ．繰延税金資産

繰延税金資産については、将来の課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。その見積り及び見積りに用いた仮定に変更が生じ減少した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

ｂ．退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産

退職給付費用及び債務については、数理計算上で設定される前提に基づき算出されております。これらの前提条件には割引率、年金資産の長期期待運用収益率、昇給率、死亡率等の見積りを用いております。これら見積りに変更が生じ数理計算上の差異が発生した場合には将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。

ｃ．固定資産の減損

固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額することとしております。その見積り及び見積りに用いた仮定に変更が生じた場合には、減損処理が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】

（1）合弁会社設立等に関する契約

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発活動について、特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １ 「リース資産」には無形リース資産を含んでおります。

　２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。

３　賃借建物の主なものの条件は次のとおりであります。

(2) 国内子会社

(注) 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　株式分割(１：２)によるものであります。

２　自己株式消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

(注) １　上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

２　自己株式389,799株は「個人その他」に3,897単元及び「単元未満株式の状況」に99株含めて記載しております。

３　所有株式数の割合については、小数第３位以下を四捨五入しており、各項目の比率を加算しても100％にならない場合があります。なお、合計欄は100％で表示しています。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) 所有株式数の千株未満は切り捨てて表示しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有時価株式数は、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　　 買取りおよび買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要政策のひとつに位置付けており、連結業績や当社の資金状況などを総合的に勘案した上で、安定的かつ継続的な利益還元の実施を基本方針としております。具体的には、配当性向 50.0％以上を維持し、かつ1株当たり 100 .00円を下限とする累進配当を実施することとしております。

当期の配当につきましては、これらの方針にもとづき、連結業績の推移や当社の資金状況などを総合的に勘案し、１株当たり前期比7.0円増となる104.0円といたします。これにより、配当性向は50.2％となります。

また、次期の配当につきましては、配当性向 50.0％以上かつ累進配当を実施する基本方針にもとづき、１株当たり106.0円(連結配当性向50.0％)を予想しております。

内部留保資金につきましては、経営基盤の強化や今後の事業拡大に必要な投資等に充当し、将来の業績向上を通じて株主の皆さまへの利益還元を図ってまいります。なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めておりますが、当事業年度の期末配当につきましては、株主総会の決議事項としております。

当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレート・ガバナンスは、株主をはじめとする利害関係者のための経営監視体制であるとともに、激変する環境下でグループ価値の最大化を図るための自律的な運営体制であると認識しております。当社ではこの基本認識をふまえ、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図りながら、経営の透明性確保と事業運営の効率化に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下のとおりであります。

(取締役会)

取締役会は取締役９名(男性７名　女性２名)で構成しており、そのうち４名が社外取締役であり、原則月１回開催される定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令・定款で定められた重要事項等を決定するとともに、取締役の職務遂行を監督しております。

また、当社は取締役会での議論に加え、社外取締役を含む全取締役参加のオフサイトミーティングを合宿形式で実施しております。ここでは、資本コスト経営、事業ポートフォリオマネジメント、人的資本政策など中長期的な重要課題について集中的に議論を行い、その結果は中期経営計画の策定や各種施策の意思決定に反映しております。

(執行役員会)

経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を明確に分離することを目的とした執行役員制度を導入しております。2020年７月からは業務執行取締役と常勤監査等委員などで構成される経営会議に代わり、執行役員および常勤監査等委員などで構成する執行役員会を毎月１回以上開催し、効率的な業務執行を進めております。また、2025年４月に執行役員の機能強化と体制整備、経営人材の育成を図るため、新たに上席執行役員を設けました。また、2026年４月より、経営管理体制の明確化および業務運営の円滑化を目的として、CxO体制を導入いたしました。

(監査等委員会)

監査等委員会は監査等委員３名(内、社外取締役２名)で構成し常勤者を１名配置しております。原則月１回開催する監査等委員会に加えて、代表取締役や各部門の責任者との面談等を行うとともに、業務監査室および会計監査人と随時情報交換や監査の相互補完を行って監査の実効性を高めております。常勤監査等委員は執行役員会にも出席して業務の意思決定プロセスを監査するとともに、すべての社内稟議書類をチェックし、重要な経営情報についてその内容を社外取締役の監査等委員に適宜伝達しております。

(指名委員会)

指名委員会は、取締役５名(代表取締役社長執行役員と独立社外取締役４名)で構成しており、委員長は社外取締役が担当しております。役員候補者の選任における独立性、透明性および客観性を確保しております。

(報酬委員会)

報酬委員会は、取締役６名(代表取締役社長執行役員、人事労務担当取締役と独立社外取締役４名)で構成しており、委員長は社外取締役が担当しております。役員報酬の決定における独立性、透明性および客観性を確保しております。

(会計監査)

会計監査人として保森監査法人と2007年７月より監査契約を締結しており、当社グループの会計監査を受けております。なお、会計監査業務を執行した公認会計士は小林譲氏および小松華恵氏の２名であり、その他の会計監査業務従事者は、公認会計士11名です。

(内部監査)

当社をはじめ関係会社における経営の妥当性、日常業務の遂行の適正性、信頼性を監査する内部監査機関として、社長直轄の業務監査室があり、その充実を図っております。

(その他の委員会)

コンプライアンスの徹底、事業のリスク・有効性・効率性、財務報告の信頼性、資産の保全などを一元的に管理・統括することを目的に、社長直轄の内部統制委員会を設置しております。同委員会の下部組織及び役割等はつぎのとおりであります。

・　コンプライアンス部会　：コンプライアンスリスクの実態把握とコンプライアンス体制の徹底

・　リ ス ク 管 理 部 会　：戦略上・業務上のリスクの総合管理

ESG経営に関わる基本方針や戦略の立案と実行をはじめ、サステナビリティ推進活動を主導する機関としてサステナビリティ委員会を設置し、取締役会の下に位置付けております。

また、投資委員会において、投資申請、投資先の分析・評価、投資効果の測定、懸念事項あるいは撤退等を含めた見直し案などを審議しております。

取締役会が重要な業務執行の意思決定の一部を取締役に委任することで、迅速な意思決定を可能とするとともに、取締役会での議決権を有する社外取締役２名を含む３名で構成されている監査等委員会の監査・監督により、取締役会の健全性・透明性の確保を図ることを目的に、当社は「監査等委員会設置会社」の形態をとっております。

当社のコーポレート・ガバナンスの模式図は、次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

当社は、取締役会において、会社法第399条の13第１項１号ロ、ハおよび会社法施行規則第110条の４第２項にもとづき、業務の適正を確保するための体制の整備についてつぎのとおり決定しています。

１　取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

１) 取締役および執行役員は、法令、定款および「取締役内規」、「執行役員規程」その他の社内規程等にもとづき、担当職務を執行する。

２) 取締役、執行役員および使用人が遵守すべき行動規範である企業理念や「コンプライアンス規程」等にもとづき、コンプライアンス体制を整備する。

３) コンプライアンス体制の徹底を図るため、「内部統制委員会」(代表取締役社長執行役員が委員長)の下部組織として「コンプライアンス部会」を設置し、管理部門担当取締役を責任者とする。

４) 「コンプライアンス部会」の担当取締役は、「コンプライアンス・プログラム」や「コンプライアンス規程」にもとづき、グループ会社における関連規程の整備を行う。また、「コンプライアンス・プログラム」の実施状況を管理・監督し、内部通報相談窓口を含む当該プログラム体制の周知・徹底およびコンプライアンス・マインドの向上を図るため、使用人に対して適切な研修を実施する。

５) 「コンプライアンス・プログラム」に従い、極めて重大で緊急性を有する事態だけでなく、日常的なクレームやトラブルも含めて発生時の報告・連絡体制を明確にするとともに、各部署・グループ会社においてコンプライアンス責任者を任命し、クレームやトラブル等の状況、業界における事例および職場における懸念事項等について、四半期ごとに「コンプライアンス部会」への報告を求める。

６) 当社および子会社の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令の定めに従い、健全な内部統制環境を保持しつつ、全社的な内部統制および業務プロセスにおける統制活動を強化し、評価、維持、改善等を行うことで、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

７) 社長直轄の業務監査室を設置する。業務監査室は、「業務監査規則」にもとづき、会社全体の経営活動にわたり、組織、制度および業務の遂行状況に関する合法性、合理性、効率性等につき、定期的に業務監査を実施する。

２　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

情報の保存および管理について定めた「情報管理基本規程」等の規程にもとづき、取締役・執行役員の職務執行に係る情報を文書(電磁的媒体を含む)に記録・保存し、これを管理する。また、取締役・執行役員は当該規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

３　損失の危機の管理に関する規程、その他の体制

１) 経営企画部を当社グループにおけるリスク管理の統括部門と定め、「内部統制委員会」の下部組織である「リスク管理部会」を中心に統合的なリスク管理体制を整備する。また、重要な影響を及ぼすリスクの把握とコントロールを目的とした「リスク管理基本規程」に基づき、業務執行の万全性を確保する。

２) 「コンプライアンス・プログラム」の徹底を図ることにより、職場における円滑なコミュニケーションを通じて問題の発生を未然に防止するとともに、万が一、問題が生じた場合においても、迅速かつ適切な対応を可能にする体制を構築することにより、当社に対する信頼の維持・向上を図る。

３) 業務監査室は、定期的にリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役社長執行役員および「監査等委員会」ならびに「内部統制委員会」、「リスク管理部会」および「コンプライアンス部会」に報告する。

４　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１) 「取締役会」の監督機能をより一層強化し、意思決定の迅速化・効率化を図るとともに、業務執行の実務の遂行と責任の明確化を実現するために、執行役員制度を採用する。

２) 「取締役会」は、法令に定められた事項のほか、企業理念を踏まえて経営方針や中期経営計画などの策定とモニタリングを行うとともに、子会社を含む課題事業の対応方針を決定する。

３) 執行役員は、代表取締役の指示の下に、会社の業務執行の実務を遂行する。「取締役会」および取締役は、執行役員の担当業務に係る職務の遂行を監督する。

４) 業績管理については、情報システムの活用により業績を迅速にデータ化し、担当取締役、担当執行役員および「執行役員会」に報告し、進捗状況の分析及び対応策等の協議を行い、その結果を「取締役会」に報告する。

５　当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

１) 当社の経営企画部がグループ全体の内部統制を担当するとともに、「コンプライアンス・プログラム」については、「コンプライアンス部会」と協働し、当社グループ全体の適切かつ統一的な運用を図る。

２) 当社は、「関係会社管理規定」にもとづき子会社経営の管理を行うほか、定期的に子会社の経営計画について確認するとともに、特に重要な子会社については、随時、業績の進捗状況を担当取締役と「取締役会」および「執行役員会」に報告する。また、当社は経営理念の周知徹底を図り、各子会社には取締役と監査役を派遣し業務の適正を確保する。

３) 担当取締役は、当社の業務監査室が実施するグループ会社に係る内部監査結果にもとづき、グループ会社社長に内部統制状況の改善計画の策定を指示し、実施の支援・助言を行う。

４) 当社は、グループ監査委員会を設置する。グループ監査委員会は、子会社監査役等の監査業務の執行を支援する。

６　監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

１) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、補助使用人を配置する。

２) 当該補助使用人の人事異動・人事評価については監査等委員会の同意を要するものとし、当該補助使用人の取締役からの独立性を確保する。

３) 監査等委員会は、監査に必要な監査業務を業務監査室等の使用人に委嘱することができるものとし、監査業務の要請を受けた使用人は、当該業務遂行に関して取締役(監査等委員である取締役を除く。)の指揮・命令を受けないこととする。

７　当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)・使用人および子会社の取締役・使用人等が監査等委員会に報告するための体制、その他監査等委員会への報告に関する体制

１) 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)・使用人および子会社の取締役・使用人等は、会社法に規定されている報告事項に加えて当社グループに重要な影響を及ぼす事項について、監査等委員会の要望書に従い速やかに報告する。

２) 「関係会社管理規定」にもとづく子会社等からの報告事項・申請事項は、随時監査等委員会に報告される体制を整備する。

３) 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)・使用人および子会社の取締役・使用人等は、緊急かつ重要な事態等を発見した場合「コンプライアンス・プログラム」にもとづき監査等委員会に内部通報ができるものとする。

８　前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制

当社は、監査等委員会へ報告をした当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)・使用人および子会社の取締役・使用人等に対して当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをすることを禁止し、その旨を当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)・使用人および子会社の取締役・使用人等に周知徹底する。

また、当社の「内部通報規程」において、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)・使用人および子会社の取締役・使用人等が監査等委員会に当該内部通報をしたことにより、解雇その他いかなる不利益を課してはならないことを明記する。

９　監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは支出した費用の償還を請求した時は、その請求に係る費用等が監査等委員である取締役の職務執行に必要でないことを証明できる場合を除き、これに応ずることとする。

10　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１) 監査等委員である取締役は、社内の重要会議に出席するほか、各部門の責任者との面談等を通じて取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務執行の状況を把握するとともに、監査等委員会は代表取締役と定期的な意見交換会を実施する。

２) 監査等委員会は、監査の実効性を高めるため、業務監査室および会計監査人と情報交換や監査の相互補完を行い、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、その監査結果を十分尊重する。

11　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

当社は、反社会的勢力とはいかなる関係も持たないことを基本方針としており、その旨を「コンプライアンス規程」に定めております。

法務審査部を対応統括部門として、外部専門機関と連携し情報収集に努め、不当要求等があった場合には、管理部門担当取締役に直接報告がなされる社内体制を整備しております。事案の発生時には、統括部門を中心に外部専門機関と連絡を密にとり、速やかに対処できる体制を構築しております。また、取引先との売買基本契約書等において、相手方が反社会的勢力であると判明した、又は反社会的勢力と関与したと認められるときは、契約を即時解除できる旨の条項を入れております。

12　責任限定契約の内容の概要

当社は、業務執行取締役でない取締役と会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

13　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、保険会社との間で当社および一部子会社の役員等を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を、当該保険により填補することとしており、その被保険者の全ての保険料は当社が全額負担しております。ただし、故意または法令違反の行為であることを認識しておこなった行為に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。

14　取締役の定数

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

15　取締役の選任の決議

当社の取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

16　剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款で定めております。

17　株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回の定例取締役会をはじめ21回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりであります。

本報告書提出時点において取締役会は以下の９名で構成されています。

（注）＊１ 八田圭子取締役は2025年６月26日開催の株主総会で選任されました。

　　　  ２ 2025年６月26日に退任した高橋昌子取締役は、出席対象となる取締役会に５回出席しております。

取締役会における具体的な検討内容として事業計画の策定、重要な業務執行の意思決定、業務執行状況の監督等を行いました。

⑤　指名委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名委員会を１回開催しており、個々の指名委員会の出席状況は次のとおりであります。

本報告書提出時点において指名委員会は以下の５名で構成されています。

指名委員会における具体的な検討内容として、取締役選任議案の原案の審議を行いました。

⑥　報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は報酬委員会を３回開催しており、個々の報酬委員会の出席状況は次のとおりであります。

本報告書提出時点において報酬委員会は以下の６名で構成されています。

（注）＊１ 八田圭子取締役は2025年６月26日開催の株主総会後の取締役会で就任しております。

　　　　２ 2025年６月26日に退任した高橋昌子取締役は、出席対象となる報酬委員会に２回出席しております。

報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役(監査等委員であるものを除く。)の個人別の報酬の原案の審議を行いました。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性2名　(役員のうち女性の比率22.2％)

(注) １　所有株式数の百株未満は切り捨てて表示しております。

２　取締役服部和德、千葉櫻えりか、早野貴文及び八田圭子は、社外取締役であります。

３　取締役大西文博は常勤の監査等委員であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名、うち２名は監査等委員である取締役であります。

社外取締役の服部和德氏は当社の株式を保有しており、その所有株式は「①役員一覧」に記載のとおりであります。このほかに同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は当社と取引の関係があるグンゼ株式会社の業務執行者として勤務していましたが、当社の同社に対する売上高、同社の当社に対する売上高のいずれも突出したものではなく、事業に影響を及ぼすものではないため、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないものと判断しております。

同氏は大企業の経営者としての経験や当社関連業界に関する豊富な知識を有していることから、監査等委員でない取締役に選任しています。

社外取締役の千葉櫻えりか氏は当社の株式を保有しており、その所有株式は「①役員一覧」に記載のとおりであります。このほかに同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は海外における法律事務所勤務とグローバル化学メーカーにおける知的財産分野を中心とする企業法務の経験により、高度な法務知識を有しております。当社グループのグローバル経営の推進において、国際法務に関する専門的見地からの意見、提言ができるとの観点から、今回、監査等委員でない取締役に選任しています。

早野貴文氏は当社の株式を所有しており、その所有株式は「①役員一覧」に記載のとおりであります。このほかに同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は早野法律事務所の弁護士、株式会社日本テクナートの社外取締役を兼任していますが、当社と早野法律事務所及び株式会社日本テクナートの間に特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないものと判断しております。

同氏は弁護士としての高い見識と豊富な経験を有するとともに、企業法務に精通していることから、監査等委員である取締役に選任しております。

八田圭子氏は当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は有限会社八光の代表取締役及び株式会社岩田商会の社外取締役を兼務していますが、当社と有限会社八光及び株式会社岩田商会との間に特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないものと判断しております。

同氏は大手航空会社で培った財務・会計業務に加え、医療・化成品など工業製品事業分野の企業における社外取締役としての経験を有しております。これらの豊富な知見や経験にもとづき実効性向上につながる経営の監督や妥当性に係る提言ができるとの観点から、監査等委員である取締役に選任しております。

当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたりましては、東京証券取引所の公表している独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、取締役会において独立的な立場から豊富な知識や経験に基づいた意見、助言を行い、また必要に応じて他の取締役等と意見交換を行うことにより、業務執行の監督をおこなっております。

監査等委員である社外取締役は、監査等委員会で作成した監査計画に基づき監査を行っております。監査等委員会には内部監査部門が毎回出席するとともに監査等委員と会計監査人で四半期ごとに会合を実施するなど随時情報交換や監査の相互補完を行って監査の実効性を高めております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

当社の監査等委員会は３名(常勤の監査等委員１名、社外監査等委員２名)で構成されており、当事業年度は、監査項目の検討や監査意見の取りまとめのため、23回開催いたしました。

監査等委員は、取締役として「取締役会」に出席することはもちろんのこと、監査の実効性を高めるため、「執行役員会」(12回)、「内部統制委員会」(５回)、その他の重要な会議に出席するとともに、執行役員・取締役(社外)との面談(19回)を行いました。

また、会計監査人との連携を深めるため、四半期ごとの決算監査に関する協議に加え、監査法人が実施す経営陣に対するヒアリングや往査への同行・立会(14回)を行いました。

さらに、当社の各部門・子会社等のヒアリングを行うとともに、監査等委員会の事務局を兼ねる内部監査部門である業務監査室とは、月１回以上の協議・情報交換を行うだけでなく、協働で往査を行うなど監査の相互補完を行いました。加えて、その他の管理部門との情報交換も行っています。

なお、取締役監査等委員大西文博氏は、当社の管理部門において長年、財務、営業経理、人事、経営企画などの業務に従事し、また管理部門統括を務めており、さらに取締役監査等委員八田圭子氏は、長年の財務分析、資金の調達・管理の実務経験に加え、会計・経営管理業務全般にも従事しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度における監査等委員会の個々の監査等委員の出席状況は、以下のとおりであります。

(注)取締役監査等委員髙橋昌子氏は2025年６月26日の退任以前に開催された監査等委員会、取締役監査

等委員八田圭子氏は2025年６月26日の就任以降に開催された監査等委員会を対象としております。

なお、取締役監査等委員髙橋昌子氏は2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって退任いた

しました。

監査等委員会の具体的な検討内容は以下のとおりであります。

・取締役、執行役員の業務推進状況について

事業計画進捗モニタリング、中期経営計画の実行状況、人材の充実、リスク管理の強化

・内部統制システムの整備状況について

グループ経営管理、コンプライアンスプログラム等

・会計監査人の監査の相当性について

監査計画、監査体制、監査の方法及び結果等

・その他重要監査項目(ガバナンス体制、リスク管理体制など)

コーポレートガバナンス体制、新規投資案件等

常勤及び非常勤監査等委員の活動状況は以下のとおりであります。

(常勤監査等委員)

・重要会議(取締役会、執行役員会、経営戦略会議、内部統制委員会等)への出席と意見表明

・重要な決裁書類等の閲覧(稟議書、各種議事録等)

・取締役及び執行役員、幹部社員へのヒアリング

・監査法人との協議(監査計画、四半期決算、確定決算、経営者ヒアリング等)

・国内外子会社往査

(非常勤監査等委員)

・重要会議(取締役会、執行役員会、経営戦略会議等)への出席と専門知識を背景とした意見表明

・取締役及び執行役員へのヒアリング

・監査法人との協議(監査計画、四半期決算、確定決算等)

②　内部監査の状況

当社の内部監査に関しましては、社長直属の部門であるスタッフ５名からなる業務監査室が担っております。

業務監査室は、年度計画に基づく部署別監査及び目的別監査と社長等の意向に基づく特別監査を実施し、改善を要する場合には、勧告及び提言を行っております。監査結果は適時、社長、監査等委員及び担当取締役に報告しております。

また、財務報告に係る内部統制は、「財務報告にかかわる内部統制報告制度」に従って、業務監査室が独立・客観的立場でグループ全体の評価業務を実施し、評価結果は、定期的に社長、監査等委員、内部統制委員会及び会計監査人に報告しております。

グループ会社に関しましては、子会社監査役を委員とするグループ監査委員会の事務局として、定期的に子会社監査役から監査結果を入手するとともに、必要に応じて内部統制の整備・運用状況及びリスク管理状況を監査しております。監査結果は適時、社長、監査等委員及び担当取締役に報告しております。

③　会計監査の状況

１　監査法人の名称

保森監査法人

２　継続監査期間

19年間

３　業務を執行した公認会計士

小林　譲

小松　華恵

４　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名であります。

５　監査法人の選定方針と理由

当社の監査等委員会は、監査法人の専門性、組織及び体制、監査の品質、独立性等を総合的に勘案して判断することを選定方針としております。これらの選定基準に基づき実施した評価の結果ならびに監査計画の妥当性を踏まえ検討した結果、保森監査法人が当社の会計監査人として適任であると判断いたしました。

なお、当社の監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況等を勘案し、会計監査人の変更が必要と判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定することとしております。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、会計監査人を解任することとしております。

６　監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。コーポレートガバナンス・コードにおける補充原則３－２－①に基づき監査法人の選定及び評価に係る基準を策定するとともに、監査の相当性の判断については、監査法人との連携を通じ、その独立性、職務執行体制の適切性、品質管理の状況、当期の会計監査の実施状況等をチェックリストで確認のうえ、監査の方法及び結果は妥当であると認めました。

④　監査報酬の内容等

１　監査公認会計士等に対する報酬

２　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(１を除く)

該当事項はありません。

３　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

４　監査報酬の決定方針

監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数等を総合的に勘案し、適切に決定しております。

５　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積の根拠等について確認及び審議した結果、当該監査法人の報酬等の額が妥当であると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年３月10日開催の取締役会において、取締役の個人別報酬等の内容についての決定方針を決議しております。取締役の個人別報酬等の内容についての決定方針の内容は次のとおりです。

１　取締役の個人別報酬等の内容についての決定方法

取締役の報酬は、株主総会で決定する報酬総額の限度内で、代表取締役社長執行役員、監査等委員である取締役を含む社外取締役(４名)、管理部門担当役員をメンバーとする報酬委員会の協議・調整を経て取締役会において審議・承認しています。なお、報酬委員会の委員長は、社外取締役であります。

〔株主総会で決議された報酬総額の限度〕

取締役(監査等委員を除く)　　　　　　　　　2016年６月29日決議　　年額204百万円

取締役(監査等委員)　　　　　　　　　　　　2016年６月29日決議　　年額60百万円

取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)　　2019年６月26日決議　　年額60百万円(譲渡制限付株式報酬)

２　取締役の個人別報酬等の内容についての概要

取締役(社外取締役を除く。)の報酬は、基本報酬、業績連動報酬および非金銭報酬で構成されています。

社外取締役および監査等委員である取締役については、基本報酬のみで構成されています。

〔基本報酬〕

基本報酬は月額で定め、執行役員を兼務する取締役については取締役報酬と執行役員報酬とに区分しています。その額は、業務執行の有無、役位にもとづき決定されています。

〔業績連動報酬〕

業績連動報酬(賞与)は年１回支給され、連結純利益に応じた支給係数、役位別に定めた基準額により支給総額を決定し、個人別評価にもとづき配分しています。業績連動報酬の算定の基礎として選定した業績指標は、連結純利益であり、選定理由は、最も経営成績を反映するためであります。当期の連結純利益の実績は、2,544百万円であります。

〔非金銭報酬〕

非金銭報酬(譲渡制限付株式報酬)は年１回支給され、役位により決定された基礎額に応じた株式が割り当てられます。

個人別評価の方法は、会社の業績を最も反映する経常利益と部門別の管理が可能なROAに加え、企業価値を表す株式時価総額を指標とし、期首目標、前年実績、中期目標に対する達成度を役位に応じてウェイト付けしています。なお、専務執行役員以下の執行役員を兼務する取締役については担当部門の業績についても指標に組み入れしています。

各報酬の割合については、より果断で積極的な経営判断を促し、中長期的な企業価値の向上へのインセンティブと株主との価値の共創を目指し、業績連動報酬と非金銭報酬の割合を高めていく方針です。

３　取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容について、当社は審議プロセスの公正性・透明性を確保するため、株主総会で決定された報酬総額の限度内で、社外取締役が過半を占める報酬委員会の協議・調整を経て取締役会において審議・承認していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　取締役(監査等委員を除く。)の報酬等の総額には、当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬の費用計上額として取締役４名分の16百万円および当事業年度に係る役員賞与引当金の繰入額として取締役４名分の46百万円が含まれております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　特定株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

１　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、企業価値向上にむけた中長期的な視点のもと、事業戦略上の重要性や取引先との関係維持・強化などを毎年総合的に勘案し、企業価値の向上につながると認められる場合には、継続して株式を保有することとしております。年１回投資委員会を開催し保有継続の判断を行いその結果を取締役会に報告することとしており、保有意義が薄れた場合には株式市場の状況等を考慮しながら縮減していくことを基本方針としております。

議決権の行使については、当社の企業価値向上の観点から、議案ごとにその賛否を決定しております。なお、株主価値が大きく毀損される事態や社会的不祥事などコーポレートガバナンス上の重大な懸念事項が生じる場合は反対票を投じます。

２　銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

３　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)※１　直接の保有はありませんが、グループ傘下の子会社が当社の株式を保有しております。

２　特定投資株式の銘柄数は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄を含め16社であります。なお、㈱トーア紡コーポレーション以下９社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります。

３　定量的な保有効果につきましては記載が困難でありますが、投資委員会及び取締役会において保有効果の合理性について検証を行い継続保有することを確認しております。

　　　※４　2025年４月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。

　　　※５　2025年10月１日付で普通株式１株を10株とする株式分割を行っております。

      ※６　2026年４月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っており、

　　　　　　当事業年度の株式数は分割前の株式数を記載しております。

　　　※７　2026年４月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っており、

　　　　　　当事業年度の株式数は分割前の株式数を記載しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グル－プは、中期経営計画の重点施策として、「人材の充実」と「新しい働き方の推進」を掲げ、人的資本を核とした事業競争力の強化を目指しております。戦略的人材開発と挑戦する組織風土の醸成を目的として『GROWプロジェクト』を立ち上げ、貢献に応じた給与体系や職群制度の再構築、女性管理職の登用推進と両立支援制度、グローバルかつプロフェッショナルなリ－ダ－の計画的育成やDX人材の育成など、さまざまな施策を推進しております。また、「人的資本こそが企業価値を創造する源泉である」との経営理念のもと、社員一人ひとりがその能力を最大限に発揮し、働く喜びと誇りを実感しながら企業価値の向上に貢献できる組織づくりを目指しております。

　従業員給与・報酬については、「具体的能力発揮」「遂行行動」「最終成果」の３点を評価対象とし、実力に応じた等級ごとに評価を行っております。その評価が処遇に直結する仕組みとなっており、昇格・昇給・賞与に関するルールは従業員に公表しております。また「社員一人ひとりの働きがいの向上」「持続的な人材確保」「市場競争力の強化」を目的として、2019年より継続的なベースアップを実施しております。さらに、キャリア観やライフステ－ジに応じた働き方の選択を可能とするため、2026年４月より「グロ－バル職」と「エリア職」という新たな職群制度を導入し、社員自身が将来を見据え、自らの意思で働き方を主体的に選択できるメリットを付与しております。

(2) 【従業員の状況】

①　連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数には嘱託社員を含んでおります。

３　臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４　全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②　提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２　従業員数には嘱託社員76名を含んでおります。

なお、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には嘱託社員を含めておりません。

３　臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

４　平均年間給与は、2025年４月から2026年３月までの年間給与支払額及び賞与支払額の平均であります。

５　全社(共通)として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。

③　労働組合の状況

提出会社の労働組合はGSIクレオス労働組合と称し、組合員数は2026年３月31日現在196人(出向者11人を含む)であり、労使関係は安定して推移しております。

また、一部の連結子会社において労働組合が結成されております。

なお、労働組合の有無にかかわらず、労使関係は良好な状態であります。

④　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

１　提出会社

(注) １．管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金の差異は、同一労働において賃金に差はなく、職責等級別の人数構成比の差によるものであります。

２　連結子会社

(注) １．管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．パート・有期労働者の男女間賃金差異は、専門スキルを有した従前の給与水準を維持している有期労働者がいることによるものです。

４．上記以外の連結子会社については、女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定による公表をしないことから記載を省略しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、保森監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　18社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載していますので、省略しております。

従来、非連結子会社であった㈱桜物産については重要性が増したため、当連結会計年度より連結範囲に含めております。

前連結会計年度末において連結子会社であった株式会社クレオスアパレルは、当連結会計年度に事業を撤退したことにより、また、株式会社SHAREは、当連結会計年度に全株式を譲渡したことにより、連結子会社より除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

PT.GSI Creos Indonesia

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社８社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

なお、当連結会計年度において、GSI CREOS TAIWAN CORPORATIONを設立したことにより、新たに非連結子会社としております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数

1社

会社名　北京吉思愛針織有限公司

(2) 持分法適用の関連会社数

　　1社

会社名　RENAL GSI HOLDING PARTICIPACOES LTDA.

(3) 持分法を適用していない非連結子会社(PT.GSI Creos Indonesia他７社)及び関連会社(㈱フジシロ他１社)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、GSI Holding Corporation、GSI Exim America,Inc.、GSI Creos Brasil Ltda.、GSI Europe- Import+Export GmbH、GSI Trading Hong Kong Ltd.、GSI Creos China Co.,Ltd.、GSI(Shenzhen)Ltd.、GSI Creos Korea Co.,Ltd.及びGSI Creos Technology(China)Co., Ltd.の決算日は、12月31日であります。

したがって、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの：

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等：

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務

時価法を採用しております。

③　棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

主として定額法(ただし、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品については、主として定率法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物及び構築物　　　２～45年

機械装置及び運搬具　２～12年

工具、器具及び備品　２～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

定額法を採用しております。なお、耐用年数は５～10年であります。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えて、支給見込額を計上しております。

④　事業撤退損失引当金

事業の撤退に伴い発生することになる損失の見込額を計上しております。

⑤　投資損失引当金

　関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、繊維事業及び工業製品事業を営んでおります。繊維事業では、素材から製品までの各種繊維製品、また、工業製品事業では、機械、化成品、その他商品等の製造及び販売を行っております。

商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づき商品又は製品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

当社グループが返品に応じる義務を負っており、顧客からの返品が発生することが予想される取引においては、商品又は製品が返品された場合、当該商品又は製品の対価を返金する義務が発生します。この将来予想される返品については、過去の実績に基づき当該返品高を算出し、販売時に収益を認識せず、顧客への返金が見込まれる金額については返金に係る負債を認識しております。

当社グループが代理人として商品の販売に関与する取引については、商品と交換に受け取る対価の総額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

これらの販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債ならびに収益及び費用は、当該子会社等の決算日の直物為替により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約取引

金利スワップ取引

ヘッジ対象：外貨建予定取引

借入金利息

③　ヘッジ方針

「社内管理規則」に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを為替予約取引によりヘッジし、借入金に係る市場金利の変動リスクを金利スワップ取引によりヘッジしております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産の回収可能性)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

（リースに関する会計基準等）

　　　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(１)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(２)適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定であります。

(３)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（後発事象に関する会計基準等）

　　　・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

２　保証債務

(1) 取引先の営業取引に関する契約履行保証

※３　圧縮記帳

取得価額から控除した国庫補助金等受入にともなう圧縮記帳額は、前連結会計年度66百万円、当連結会計年度57百万円であります。

※４　有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※３  固定資産売却益の内訳

※４  固定資産除却損の内訳

※５　投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

投資有価証券売却益は、当連結会計年度において、保有する投資有価証券の一部(上場株式１銘柄、非上場株式２銘柄)を売却したことにより、発生したものであります。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

投資有価証券売却益は、当連結会計年度において、保有する投資有価証券の一部(上場株式４銘柄)を売却したことにより、発生したものであります。

※６　負ののれん発生益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　株式会社ソアロンを子会社化したことに伴い、負ののれん発生益1,052百万円を特別利益に計上しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　該当事項はありません。

※７　事業撤退損失引当金戻入額の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

一部のアパレル販売事業撤退に伴い発生した事業撤退費用が確定したことから、確定額との差額を計上しております。

※８　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

資産を用途により事業用資産、遊休資産、売却予定資産に分類しております。

事業用資産については管理会計上の事業区分、一部子会社については会社単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については原則、個別物件ごとにグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位を基準として、グルーピングを行っております。

その結果、当社の連結子会社であるGSI Creos Technology Co.,Ltd.に係るのれんについて、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったため、のれんの未償却残高の全額を減損損失250百万円として特別損失に計上しております。

また、収益性の悪化した事業用資産について帳簿価額を回収可能まで減額し、当該減少額を減損損失25百万円(土地)として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額とし、また、正味売却価額は不動産鑑定評価額により評価しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

資産を用途により事業用資産、遊休資産、売却予定資産に分類しております。

事業用資産については管理会計上の事業区分、一部子会社については会社単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については原則、個別物件ごとにグルーピングを行っております。のれんについては、会社単位を基準として、グルーピングを行っております。

その結果、遊休資産について帳簿価額を回収可能まで減額し、当該減少額を減損損失134百万円(無形固定資産（その他）)として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。

※９　事業撤退損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　一部のアパレル販売事業からの撤退に伴う損失見込額を計上しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　一部のアパレル販売事業からの撤退に伴う損失額を計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加 255株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少 6,419株

単元未満株式の買増請求による売渡による減少 84株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の取得による増加 41,400株

単元未満株式の買取による増加 238株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少 8,423株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年６月24日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と「連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」との関係は以下のとおりであります。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当連結会計年度における「連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、2025年３月における連結子会社の株式取得代金の未払額を支払ったことによるものであります。

※３　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

非連結子会社であった㈱桜物産を、重要性の観点から当連結会計年度より連結の範囲に含めております。連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

なお、流動資産には連結開始時の現金及び現金同等物111百万円が含まれており、「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、当社グループにおける与信管理等を定めた社内管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

投資有価証券である株式は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。

支払手形、電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に運転資金及び設備投資等に係る資金調達であります。

デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。社内管理規則に基づき、実需に伴う取引に限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注) １ 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「1年以内返済予定の長期借入金」、「リース債務(流動負債)」及び「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　 ※２　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　 ３　出資金977百万円については、全額市場価格のない株式等であるため、記載を省略しております。

　 ※４　デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示しております。

(注)１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注)２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を長期プライムレート等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金、リース債務(固定負債)

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額　363百万円)については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額　352百万円)については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度において、有価証券について40百万円(その他有価証券の株式30百万円、関係会社株式9百万円)の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、市場価格のない株式等である非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っています。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当連結会計年度において、有価証券について73百万円(その他有価証券の株式73百万円)の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、市場価格のない株式等である非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っています。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

①　通貨関連

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

①　通貨関連

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

②　金利関連

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び前払退職金制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注)　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度７％、当連結会計年度７％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来予想される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度５百万円　　　当連結会計年度69百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度52百万円、当連結会計年度92百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳