8160 株式会社　木曽路 有価証券報告書－第77期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第74期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第74期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

３．第75期において、当社の連結子会社であった株式会社大将軍を吸収合併し、連結の範囲から除外しております。

４．従業員数は、就業人員数を表示しており、「平均臨時雇用者数」は、１日８時間勤務換算による月平均人数を記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．第74期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第74期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数を表示しており、「平均臨時雇用者数」は、１日８時間勤務換算による月平均人数を記載しております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５．第77期の１株当たり配当額30円00銭のうち、期末配当額15円00銭については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２【沿革】

　当社は株式の額面変更を図るため、1980年12月１日を合併期日として休業状態にあった株式会社小川商店（設立1950年５月20日）に吸収合併されました。従って、法律上消滅した旧株式会社木曽路及び株式会社地中海が実質上の存続会社であるため、以下では特にことわりがない限り実質上の存続会社である被合併会社に関して記載しております。

３【事業の内容】

　当社グループは、料理及び飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食業であり、事業は飲食店としての事業がほとんどを占める単一セグメントであります。

　当社グループの部門別の主な事業内容は次のとおりであります。

　当社グループの部門別及び地域別の店舗数は次のとおりであります。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年３月31日現在

４【関係会社の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは「よろこびの食文化の創造」即ち「お客様の感動が私たちの喜びとし、日本一質の高い外食企業を目指す」という経営理念を掲げております。

　この経営理念を実現すべく、当社グループは、「食べる」ということを、単に栄養の摂取というレベルに押しとどめることなく、潤いのある人生の喜びとしてとらえ、ひとつの文化にまで高めたいと考えています。そのために、①食材は常に上質のものを使う、②商品に他店にない特長を持たせる、③落ち着ける店舗をつくる、④常に良いサービスを心がける、⑤お値打ち感のある価格設定をすることにより、多くの人々に外食の楽しさ、人生のよろこびを感じていただけるように全力を注いでいます。

　この経営理念のもとに、当社グループは外食企業としてさまざまな事業分野に進出して、お客様の多様なニーズにお応えすることとしております。現時点では、しゃぶしゃぶと日本料理の「木曽路」、特選和牛の「大将軍」、国産牛焼肉の「くいどん」、居酒屋の「大穴」、鶏料理の「とりかく」、和食 旬彩処の「鈴のれん」、からあげ専門店の「からしげ」及び「物販（しぐれ煮、胡麻だれ類）」を運営しております。

　それぞれの部門が付加価値の高い料理・サービス・商品を手頃な価格で提供することによって、会社の業績進展と企業価値の向上を図ることを基本方針としています。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

　当連結会計年度末の部門別の店舗配置状況は、木曽路部門１２６店舗、焼肉部門４４店舗、居酒屋１０店舗、鈴のれん５店舗、からしげ４店舗の合計１８９店舗であります。

　今後も中核部門の「木曽路」を中心に拡大しつつ、各部門それぞれに市場の変化や顧客ニーズの多様化に適合したビジネスモデルの構築に努め、経営基盤の拡充を図っていく方針であります。

　一方、地域別にみた店舗配置は中部地区５６店舗、関東地区１００店舗、関西地区３０店舗、九州地区３店舗と大都市経済圏を中心に店舗網を形成しております。今後の店舗展開につきましては、東海地区の強固な基盤の上に立って、中部・関東・関西の各地区に出店しバランスのとれた経営基盤を形成していく方針であります。

(3) 目標とする経営指標

　当社は成長性と収益性の追求を通じて企業価値の向上を実現していく方針であり、売上高成長率及び売上高経常利益率を経営の目標指標として掲げています。その目標指標の向上のために、経営理念を指針として顧客起点経営に徹し、価値観と独自性のある商品・サービスの開発・提供に努めていきます。同時に高い成長性・収益性が期待される事業分野に対して積極的に経営資源を投入していきます。

(4) 会社の対処すべき課題

　当社グループを取り巻く経営環境は、インバウンド需要の回復等により外食需要は持ち直しつつあるものの、原材料価格や人件費の上昇、物価高を背景とした消費者の節約志向の継続等により、依然として厳しい状況が続いております。

　このような環境のもと、当社グループは2026年度の経営方針「～伝統を未来につなぐために～」に基づき、持続的な成長と企業価値向上に向け、以下の課題に取り組んでまいります。

① 顧客起点経営の徹底（顧客価値の最大化）

　お客様ニーズの多様化や選別消費の進展に対応するため、顧客起点での商品・サービスの提供体制を一層強化することが重要な課題であります。

　このため、「お客様の声の収集・分析」「商品力・サービス品質の向上」「推奨力の強化」を推進し、「選ばれるブランド」の確立に取り組んでまいります。

② 既存事業の収益力の強化

　厳しいコスト環境の中で安定的な利益を確保するためには、既存事業の収益力向上が不可欠であります。

　具体的には、「価値の追求と利用動機の拡大による来店客数増」「原価管理の強化」「店舗運営の効率化」を通じて、各業態の収益構造の改善に取り組んでまいります。

③ 生産性の向上

　人手不足の深刻化や人件費上昇に対応するため、生産性の向上が重要な経営課題となっております。

　このため、「業務プロセスの標準化・簡素化」および「デジタル技術の活用による業務効率化」を推進します。週間マネジメント（ＰＤＣＡサイクル）と継続的な改善活動を通じて、強固な経営体質を構築してまいります。

④ 人材力の強化と組織力の向上

　持続的な成長の実現には、人材の確保・育成および組織力の強化が不可欠であります。

　当社グループでは、「育成プログラムの見直し」、「多様な人材の活躍推進」、「働きがいのある職場環境の整備」を進めるとともに、チームで成果を創出する企業文化の醸成に取り組んでまいります。

⑤ 成長戦略の推進（新たな価値創出）

　中長期的な成長に向けては、既存事業の強化に加え、新たな価値創出が必要であります。

　このため、新規出店、既存業態の改良・確立、市場環境の変化に即した事業展開を推進してまいります。加えて、新業態開発やＭ＆Ａなどの成長投資を模索し、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

⑥ 経営基盤の強化

　企業の持続的成長と社会的信頼の確保に向けて、経営基盤の強化が不可欠であります。

　具体的には、コンプライアンスの徹底、食の安全・安心の追求、チームワークの醸成、そして常にＱＳＣＡ（品質・サービス・清潔・雰囲気）の向上に努め、長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、人的資本への投資として創業以来、人材育成、教育訓練に重きを置き、接客・調理・管理部門それぞれの分野で教育研修の充実を図っております。女性、外国人、中途採用者を含め、多様な人材が技術や知識を習得し、キャリアアップできる仕組みを整備することで、人材活用の多様化を推進しております。また、環境問題への対応として、食品ロス削減、食品リサイクル、省エネルギー化、非化石エネルギー利用等を推進し、循環型社会および脱炭素社会の実現に取り組んでおります。さらに、自然災害等に備えたＢＣＰ（事業継続計画）の整備・更新を通じて、地域社会における「食」のインフラとしての役割を果たしてまいります。今後は、サステナビリティ推進委員会を中心として、人的資本・知的財産への投資、気候変動に係るリスクと収益機会等について情報収集・分析を進め、ＴＣＦＤ等の枠組みに基づく開示の充実を図ってまいります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティへの対応を重要な経営課題の一つとして認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から取り組みを推進しております。人的資本への投資、環境対応、リスク管理等に関する重要事項については、取締役会及び関連部門において協議・検討を行い、事業活動への反映を図っております。

　当社は、会社法に規定する株主総会、取締役会、監査等委員会および会計監査人を設置し、業務執行と監査・監督を行っております。代表取締役は最高経営責任者として業務執行に当たり、取締役会決議により業務担当役員並びに駐在役員を任命し、経営の実効性と迅速性を追求しております。また、取締役会の指名による独自の執行役員制度を実施し、執行役員を取締役会に陪席させることにより審議内容の一層の充実を図っております。

　取締役会は、取締役10名（うち監査等委員である取締役３名）で構成され、そのうち４名は社外取締役（うち監査等委員である取締役２名）であります。

　監査等委員会は、監査等委員である取締役３名により構成され、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備・運用状況等について監査・監督を行っております。

　経営判断の適正性を確保するために、高度に専門的な検討を要すると思われる案件については、外部専門家（コンサルタント、調査機関等）の意見を求めることとしております。

　また、取締役の業務執行の有効性を確保するためには、高い倫理観・価値観とともに、十分な専門知識や経験が不可欠であると考えており、その観点から取締役選任議案を株主総会に付議しております。

　監査等委員である取締役の機能強化に向けた取り組みとして、監査等委員である取締役３名のうち２名を社外取締役（うち女性１人）としております。実務に精通した常務取締役と、法務、財務・会計に関してそれぞれ専門的知見を有する社外取締役との協議により、取締役の業務執行の適法性・妥当性について、幅広い視点からバランスの取れた監査を実施しております。

　なお、社外取締役４名は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の各規則に定める独立役員であります。社外取締役の選任にあたっては、会社法及び東京証券取引所が定める要件、基準に従い独立性を確保しております。

　また、当社は環境負荷低減及び省エネルギー推進を重要課題として位置付けております。関連部門が連携し、エネルギー使用量や温室効果ガス排出量、削減施策の進捗状況等を管理するとともに、「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」に基づく定期報告書および中長期計画書を提出し、継続的な改善に取り組んでおります。

　会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査については、有限責任監査法人トーマツが監査業務を行っております。有限責任監査法人トーマツ及び当社監査に関与する業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。なお、同監査法人は、業務執行社員について、法令等に従い、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することがないよう措置を講じております。

(2）戦略

　当社グループは、「食」を通じてこころ豊かな暮らしと持続可能な社会の実現を目指しております。また、人材を最も重要な経営資源と位置付け、人的資本への投資を通じて企業価値の向上を図る人的資本経営を推進しております。

　人的資本・知的財産への投資、環境負荷低減への対応等を通じて、事業継続性の向上および企業価値向上を図るとともに、事業活動を通じて生み出された価値をステークホルダーへ還元してまいります。

　また、気候変動が事業活動に与える影響については、ＴＣＦＤが提唱するフレームワーク等を参考に、リスクおよび収益機会に関する情報収集・分析を進めております。

①人的資本に関する取組

　当社グループは、人材を最も重要な経営資源と位置付け、人的資本への投資を通じて企業価値向上を図る人的資本経営を推進しております。外食産業においては、従業員一人ひとりの接客力、調理技術および店舗運営能力が、顧客満足度および事業成果に直結することから、人材の確保・育成および定着を重要課題としております。また、多様な視点や価値観が持続的成長の源泉であるとの認識のもと、女性、外国人、中途採用者を含む多様な人材が、それぞれの能力や経験を十分に発揮できる環境整備に努めております。加えて、障がい者雇用の促進や外国人従業員の積極採用等にも取り組み、多様な人材の活躍推進を図っております。

　人材育成については、ＳＮＳツール等を活用した教育研修、ＱＳＣ（クオリティ・サービス・クリンリネス）および基本オペレーションの徹底、組織間での目標・課題共有、好事例共有等を実施しております。また、ＫＢＳ（木曽路ビジネススクール）を通じ、店長・料理長・接客長等を対象に、店舗運営能力に加え、マネジメント能力および経営視点の向上を目的とした教育を実施しております。さらに、満一歳お祝いマイスター、お食い初めマイスター等の制度を通じ、知識・技能の高度化および従業員のモチベーション向上を図っております。

　当社では、次世代を担う幹部人材の育成を重要課題の一つとして認識しております。選抜型育成プログラムやキャリア面談等を通じ、経営知識、戦略思考およびマネジメント能力向上に取り組んでおります。

　また、従業員一人ひとりが安心して働ける職場環境整備に努めるとともに、多様な働き方への対応や働きやすい環境づくりを進めております。加えて、従業員のウェルビーイング向上を重要課題として認識し、健康診断受診推進、メンタルヘルス対応、産業医面談による復職支援等を実施しております。さらに、定期面談制度や社内アンケート等を通じて、従業員エンゲージメント向上および働きがい向上に取り組んでおります。評価・処遇制度については、公正性および透明性を確保した運用に努めるとともに、同一労働同一賃金の考え方を踏まえた均衡・均等待遇にも配慮しております。

②環境に関する取組

食品リサイクル・食品ロス削減

　当社グループでは、2008年より食品残渣の計量管理を開始し、店舗従業員への分別指導を通じて食品リサイクルを推進しております。2024年度は、年間約917tの食品廃棄物を循環資源化し、肥料・飼料・メタン化等に活用いたしました。

　また、仕入れ・提供方法の合理化、端材利用、持ち帰り推進等により、食品ロス削減を進めております。

廃食油の燃料化

　店舗から回収した廃食油について、飼料・肥料化に加え、バイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）や持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）等への燃料化を推進しております。2024年度は年間約53tの廃食油をリサイクルし、そのうち約19tを燃料化用途として活用いたしました。これにより、年間約52t-CO2の削減効果を見込んでおります。

省エネルギー化・非化石エネルギー利用

　高効率空調機、高効率厨房機器、ＬＥＤ照明への更新を進めるとともに、太陽光発電等の非化石エネルギー利用を推進しております。2024年度における当社全体のエネルギー使用量は原油換算11,817klであり、うち非化石エネルギー使用量は2,554klとなりました。また省エネルギー施策による年間CO2削減効果は約646t-CO2となっております。

(3）リスク管理

　当社グループは、気候変動に伴うエネルギーコスト上昇、環境規制強化、自然災害、感染症等による事業影響を重要なリスクとして認識しております。

　リスク管理においては、内部監査室および衛生管理室を設置し、飲食業としての適正な業務運営の確立に努めております。特に衛生管理室長に対しては、飲食店としての基本である衛生管理に関して強力な指示・命令権を付与しております。

　また、各部門およびグループ会社においてリスク管理を推進するとともに、ＥＳＧ投資を含めた対応を通じ、戦略的な事業展開につなげてまいります。

　さらに、気候変動リスクへの対応として、エネルギー使用量および温室効果ガス排出量の継続的把握、省エネルギー投資、非化石エネルギー導入等を推進しております。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、人的資本および環境対応に関する指標を設定し、継続的な改善に取り組んでおります。

①人的資本

　指標：女性管理職比率

　目標：2027年３月までに30.0％

　実績：20.7％（2026年３月末）

②温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量

　Scope1は燃料使用による直接排出、Scope2は購入電力等の使用に伴う間接排出であります。

　2023年度については、省エネ法定期報告書における調整後温室効果ガス排出量を基礎として、燃料使用量および電力使用量からScope1・Scope2を算定しております。また、2024年度のScope2（Market-based）は、電力会社別購入電力量および調整後排出係数を用いて算定しております。なお、2024年度においては契約電力メニュー間の排出係数差異が限定的であったため、Location-basedとMarket-basedは同水準となっております。

　なお、2023年度は省エネ法改正に伴う算定方法変更の影響を受けており、電気使用量の最適化評価および非化石エネルギー反映後の法定報告値を採用しております。

③エネルギー使用量

④エネルギー原単位

　当社グループでは、売上高当たりのエネルギー使用量原単位を重要指標として管理しております。高効率設備導入、ＬＥＤ化、空調更新等の省エネルギー施策を推進した結果、2024年度の原単位は改善しております。今後も高効率設備導入、非化石エネルギー利用拡大、食品リサイクル推進等を通じ、温室効果ガス排出量削減に取り組んでまいります。また、Scope3を含めたサプライチェーン全体での環境負荷把握についても検討を進めてまいります。

３【事業等のリスク】

　　(1) 業績の季節変動について

　当社グループの主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要は、年末・年始を含めた冬季に高まるため、当社グループの売上高及び営業利益は下半期に片寄る傾向があります。

　当社グループの最近５年間の状況は下表のとおりです。

　（注）今後につきましても、下半期依存型の傾向は続くことが考えられます。

  　 (2) 主力業態への依存

当社グループの主力業態であるしゃぶしゃぶ・日本料理の木曽路の売上が全体の売上の79.5％（2026年３月期累計実績）を占めています。予期せぬ事情によって主力業態の売上が著しく減少した場合には、他商品の売上で補うことが困難になる可能性があります。

 　　(3) 立地環境の変化

当社グループは、店舗の建物を中心に有形固定資産に投資をしており、2026年３月31日現在の残高は16,626百万円、総資産の34.3％を占めております。店舗を最小単位として固定資産をグルーピングしていますが、店舗の立地環境が大きく変化し、その結果、店舗の業績が悪化し投下資金の回収が困難になる場合には、減損損失又は店舗撤退に伴う費用が発生する可能性があります。

     (4) 店舗物件等に係る敷金、保証金及び建設協力金回収に関するリスク

当社グループは、賃借による出店を基本としております。店舗用物件等の賃貸借契約の締結に際して賃貸人に敷金・保証金及び建設協力金を差し入れており、2026年３月31日現在の残高は3,939百万円、総資産に占める割合は8.1％となっております。敷金・保証金は契約期間満了等により賃貸借契約を解約する際に返還される契約となっており、また、建設協力金は、賃借料の支払いと相殺することにより契約期間満了時までに全額回収する契約となっております。しかし、敷金・保証金及び建設協力金については、預託先の経済的破綻等によりその一部又は全部が回収不能となる場合や、賃貸借契約に定められた期間満了前に中途解約をした場合には返還されないことがあります。このような事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

     (5) 原材料の調達について

当社グループの原材料仕入額において、肉類、野菜、魚介類が50％以上を占めています。異常気象や大規模災害、安全性問題の発生等により、これらの食材の調達が広範囲かつ長期にわたり阻害された場合には、当社グループの業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。

     (6) 競合の状況について

外食産業は、比較的参入障壁が低く新規参入が多いこと、また低価格化が進む中、客単価が下がる傾向にあります。さらに国内では少子高齢化が進みマーケットは飽和状態となっております。このような状況下で当社グループは、日本一質の高い外食企業を目指して、ＱＳＣ（クオリティ、サービス、クリンリネス）の徹底と、生産性向上の追求や経費の抜本的見直しと効率化等により収益基盤の改革を行っております。しかしながら、お客様のニーズの変化、多様化等により更なる競争激化等が進んだ場合は、事業活動、将来の成長が阻害され当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

     (7) 出店用地と建設業者及び建築資材の確保

当社グループはチェーンレストランとして計画的な出店により業容の拡大を図っていますが、競合状況の変化や土地所有者の都合などにより適切な出店用地を確保できない場合や、出店計画にもとづく建設業者の確保と建設資材の入手に遅延等が発生した場合には、出店計画の進捗が遅れ、当社グループの成長性に影響を及ぼす可能性があります。

     (8) 法的規制について

当社グループは、事業活動を行う上でさまざまな法的規制の適用を受けております。これらの法的規制は新設・変更・廃止される可能性があります。

特に当社グループは食品衛生法の規制を受けており、食中毒や異物混入等の未然防止策を徹底しておりますが、重大な衛生問題が発生することにより、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命ぜられた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは食品リサイクル法により食品廃棄物などの再生利用（発生抑制、再生利用、減量）の促進を義務づけられております。そのための設備投資や再生利用可能な包材、備品への変更等により、新たな費用が発生する可能性があります。

     (9) 人材の確保及び育成について

当社グループは、積極的な店舗展開を行う方針であるため、人材を確保していく必要があります。特に外食産業の店舗運営における知識、経験を持った人材を確保、育成し、定着させていくことは重要な課題であります。一方で、パートタイマーを確保するために「募集時給の見直し」を行う等、賃率が上昇し、総額人件費が高騰する要因となっています。このような状態が長期化し、当社グループにおける人材の確保及び育成が出店スピードに追いつかない場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

     (10) 個人情報の管理

当社グループは多数の顧客情報を有しており、その管理に万全を期していますが、予期せぬ事情によって情報流出や不正使用等が発生した場合には、その対応のために多額の費用が発生する可能性があります。

     (11) 自然災害、事故災害及び疫病に関するリスク

当社グループの店舗網は、関東・東海・関西・北九州の大都市圏に集中しています。これらの地域で地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害及び疫病が発生した場合、従業員や店舗の設備等が大きな被害を受け、その一部又は全部の営業が中断し、当社グループの業績が大きな影響を受ける可能性があります。また、被害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生したものの、その後業績が回復せずその投下資金の回収が困難になった場合には、減損損失又は店舗撤退に伴う費用が発生する可能性があります。

なお、文中の将来に関する事項の判断につきましては、有価証券報告書提出日現在においてなされたものであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、数十年ぶりとなる高水準の賃上げ等による雇用・所得環境の改善や企業収益の改善を背景に、引き続き緩やかな回復基調が続きました。一方で、地政学リスクの長期化により、世界のサプライチェーンや資源価格に不安定な影響が見られたほか、円安の継続による輸入品・エネルギー価格の上昇や、国内における金利上昇局面への移行もあり、先行き不透明な状況が続きました。

外食産業におきましては、個人消費の底堅さやインバウンド需要の増加といった好材料があった一方、店舗運営においては厳しいコスト増加への対応が求められる状況となりました。特に、食肉等の原材料価格や歴史的な米価の高騰、物流費の上昇に加え、最低賃金の引き上げに伴う人件費の増加などにより、原材料費及び人件費の双方で負担が増加いたしました。

このような環境下、当社グループは主力業態である「木曽路」部門において、業態の強みである「慶事・祝事（ハレの日）」需要を深掘りすべく、社内マイスターによる上質なおもてなしを提供し、顧客満足度の向上と他社との差別化を継続いたしました。

営業面におきましては、年間最大の需要期である年末年始に加え、春の「木曽路の歓送迎会」キャンペーンを早期に展開いたしました。また、旬の食材を活かした「春らんまん御膳」等の季節限定メニューのほか、お肉の量をお客様が選択できるしゃぶしゃぶコース、旬の素材を用いた一品料理、選べる季節御飯の提案など、商品力の強化を図りました。さらに、国産牛を中心としたメニュー構成の充実やデザート内容の一新など、各業態の特性に合わせた施策に注力いたしました。

このように、多様化する会食ニーズを的確に捉えることで、来店客数の増加及び客単価の向上に努めてまいりました。

費用面におきましては、購買・調達ルートの最適化による原価低減に加え、来客予測に連動したシフト管理の徹底により人件費を抑制いたしました。あわせて、使用量の管理と省エネ機器への更新等による光熱費の低減に努める一方、客室の洋室化や営繕工事などの修繕を積極的に実施し、顧客利便性と施設価値の向上に努めました。

また、ＣＳＲ活動といたしまして、中部地区の国産牛焼肉「くいどん」、和食 旬彩処「鈴のれん」店舗において、近隣の児童養護施設の児童並びに職員の皆様（30施設、合計1,575名）をご招待し、心ゆくまでお食事をお楽しみいただきました。今後も「よろこびの食文化の創造」を掲げる当社グループの活動の一環として、継続してまいります。

さらに、働き方改革の一環として、計４日間の全店一斉休業を実施いたしました。新時代に即した魅力ある職場環境を整備し、人材の確保と育成を推し進めることで、次期以降のさらなる企業価値向上へとつなげてまいります。

店舗展開、改築・改装につきましては、３店舗の出店、１６店舗の改装及び４店舗の退店を実施し、当連結会計年度末の店舗数は１８９店舗となりました。

（財政状態の状況）

当連結会計年度末の総資産は484億98百万円（前連結会計年度末比 17億16百万円の増加）となりました。この主な内訳は、流動資産が208億10百万円、有形固定資産が166億26百万円、無形固定資産が17億39百万円、投資その他の資産が93億21百万円であります。前連結会計年度末からの主な増加要因は、預金が18億78百万円増加したこと及び投資有価証券が11億86百万円増加したことによるものであります。

　一方、負債合計は169億11百万円（同 ４億70百万円の増加）となりました。この主な内訳は、流動負債が138億30百万円、固定負債が30億80百万円であります。前連結会計年度末からの主な増加要因は、買掛金が４億12百万円増加したことによるものであります。また、当連結会計年度末における純資産合計は315億86百万円（同 12億45百万円の増加）となりました。この主な内訳は資本金が126億48百万円、資本剰余金が124億67百万円、利益剰余金が59億５百万円であります。前連結会計年度末からの主な増加要因は、利益剰余金が３億76百万円増加及びその他有価証券評価差額金が８億81百万円増加したことによるものであります。

　以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は65.1％、１株当たり純資産は1,121.70円となりました。

（経営成績の状況）

　当連結会計年度の売上高は、545億70百万円（前期比 2.5％増加）、営業利益は29億13百万円（同 7.6％増加）、経常利益は29億29百万円（同 6.3％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億28百万円（同 45.4％減少）となりました。１株当たり当期純利益は61.36円となりました。

　当連結会計年度におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業は単一セグメントでありますので、その概況を部門別に示すと次のとおりであります。

木曽路部門

　しゃぶしゃぶ・日本料理「木曽路」業態は、１４店舗の改装を行い、当連結会計年度末店舗数は１２６店舗となりました。

　営業面では、業態の強みである「慶事・祝事（ハレの日）」需要の深耕を図るため、社内マイスター（お食い初め、一升餅担当）による上質なおもてなしを提供し、顧客満足度の向上と他社との差別化を推進いたしました。また、年間最大の需要期である年末年始に加え、春の「木曽路の歓送迎会」キャンペーンを早期に展開いたしました。さらに、旬の食材を活かした「春らんまん御膳」等の季節限定メニューに加え、お肉の量を選択できるしゃぶしゃぶコースや旬の食材を用いた一品料理、選べる季節御飯の提案、デザート内容の一新など、商品ラインナップを大幅に拡充いたしました。

　多様化する会食ニーズを的確に捉えることで、来店客数の増加及び客単価の向上に注力した結果、売上高は434億５百万円（前期比 2.8％増加）となりました。

焼肉部門

　特選和牛「大将軍」及び国産牛焼肉「くいどん」は、１店舗の出店及び４店舗の退店を行い、当連結会計年度末店舗数は４４店舗となりました。

　営業面では、CRM（顧客管理）の徹底と戦略的な販促活動により、安定的な来店動機の創出を図りました。特に「大将軍」業態においては外商の強化が奏功し、企業宴会需要の取り込みが進展いたしました。「くいどん」業態においては、ランチメニュー刷新による新規客層の開拓に加え、2026年１月より抜本的な業態再構築に着手しております。収益構造の適正化を目指し、従来の食べ放題主体から脱却すべく、高付加価値メニューを中心としたテスト展開を一部店舗で開始いたしました。その結果、４店舗の退店等もあり、売上高は79億19百万円（同 0.3％減少）となりました。

その他の部門

　居酒屋（「とりかく」、「大穴」）業態は、２店舗の出店を行い、当連結会計年度末店舗数は１０店舗となりました。新規出店や宴会需要が回復し来店客数が増加したこと等により、売上高は13億43百万円（同 10.2％増加）となりました。

　和食 旬彩処「鈴のれん」業態は、２店舗の改装を行い、当連結会計年度末店舗数は５店舗であります。屋号を和食・しゃぶしゃぶ「鈴のれん」より和食 旬彩処「鈴のれん」に変更し本格的な和食を日常の中で気軽かつお値打ちに楽しめる強みを活かし、集客力の強化に努めたことなどにより、売上高は７億35百万円（同 10.5％増加）となりました。

　その他業態は、食肉加工卸売、からあげ専門店「からしげ」、物販（しぐれ煮、胡麻だれ類）及び不動産賃貸等であります。売上高は15億円（同 2.7％減少）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は152億68百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は54億31百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益27億25百万円、減価償却費14億83百万円、棚卸資産の減少７億23百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は18億９百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出19億65百万円、有形固定資産の売却による収入２億49百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は17億43百万円となりました。これは主に、借入金の借入れによる収入70億円、借入金の返済による支出72億93百万円及び配当金支払額13億51百万円等によるものであります。

③販売及び仕入の実績

イ．販売実績

　　　当社の事業は飲食店としての事業がほとんどを占める単一セグメントであります。当連結会計年度における販売実績の内訳を部門別・地域別に示すと次のとおりであります。

　　・部門別販売実績

　　　（注）１．総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。

２．部門別売上高は連結取引高の相殺消去前の数値であります。

　　・地域別販売実績

ロ．仕入実績

　　　（注）店頭商品とは菓子類及び胡麻だれ等であります。

（２）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは、2024年６月に開示した中期経営計画において中期的な業績目標や経営戦略、事業ポートフォリオに関する基本的な方針等を説明しております。また、これらに関する結果は四半期業績開示、決算説明会、株主総会等を通じ説明してまいります。

　当社のＰＢＲに関しては、２～３倍程度で一定の水準を維持しております。今後は資本コストを的確に把握していくことに努めつつ資本効率に関する目標の設定と適宜見直し、株価を意識した経営の実現に向け具体的な計画や取り組みを検討・実践してまいります。

　今後の見通しにつきましては、企業収益の改善や賃上げの継続により雇用・所得環境の改善が期待される一方で、物価上昇の継続による実質賃金の伸び悩みや消費者の節約志向の定着など、個人消費は緩やかな回復にとどまるものと予想されます。

　また、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスクの長期化により、エネルギー価格や原材料価格の変動、国際物流の不安定化が懸念されるほか、円安基調の継続や人手不足の深刻化、最低賃金の引き上げ等による人件費の上昇など、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと見込まれます。

　このような環境のもと、当社グループは2026年度経営方針「～伝統を未来につなぐために～」に基づき、顧客起点経営の徹底を軸に、既存事業の収益力強化と生産性向上を推進してまいります。主力業態である「木曽路」部門においては、「慶事・祝事（ハレの日）」需要を中心とした高付加価値サービスのさらなる深化を図るとともに、日常のちょっとした特別の時間に寄り添う存在を目指し、調理・接客・空間のすべてにおいて質の高い価値提供に努めてまいります。

　また、焼肉部門におきましては、「木曽路」に次ぐ第２の柱としての成長を目指し、既存店舗の収益力向上と業容拡大に取り組んでまいります。

　さらに、新規出店や既存店舗の改装、業態開発およびＭ＆Ａ等を通じて成長戦略を推進し、企業価値の向上に努めてまいります。

　当社グループは、今後も食の安全・安心の追求とコンプライアンスの徹底を基盤とし、ＱＳＣＡ（品質・サービス・清潔・雰囲気）の向上を通じて、お客様に選ばれる企業を目指してまいります。

（３）資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要は原材料及び人件費を主とした、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新規出店、店舗の改築・改装、工場設備改修及び情報システム関連投資等によるものであります。

　当社グループの事業活動拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入と社債の発行等による資金調達を基本的な方針としており、今後の調達の安定性と低コスト調達を実現するために調達方法の多様化も進めてまいります。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は74億24百万円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は152億68百万円となっております。

（４）重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　　特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度中に実施しました設備投資総額（差入保証金等を含む）は、2,278百万円（前年比 3.0％増加）であり、その内訳は、店舗の新設に283百万円、店舗の改築・改装等に1,838百万円、工場設備改修及び情報システム関連投資等に156百万円であります。

　また、当連結会計年度中の固定資産除売却損は、125百万円であります。

　なお、当連結会計年度中に出店した新設店舗は３店舗であります。

（注）当社グループの事業は飲食店としての事業がほとんどを占める単一セグメントであります。（以下も同様）

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

　提出会社

　当社は、2026年３月31日現在１８９店舗を運営しております。また、東京と大阪に本部を設置しており、愛知県大府市及び千葉県千葉市に加工工場を所有しております。主たる設備は営業店舗であり、店舗設備には建物の他、構築物、工具、器具及び備品等があります。店舗用の土地につきましては、自社所有は７店舗であります。

　主要な設備は以下のとおりであります。なお、営業店舗については地域別にて記載しております。

2026年３月31日現在

　（注）１．土地面積（　　）書きは賃借中のものを内書しております。

２．投下資本金額は帳簿価額で表示してあります。

３．国内子会社に賃貸中の設備を含んでおります。

４．上記賃借中の土地の他に建物等を賃借しており、土地を含めた年間賃借料は3,992百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

    　2026年４月に始まる連結会計年度の設備投資計画は、総額48億96百万円を見込んでおり、そのうち当連結会計年度末日現在における進行中及び具体的な計画の主なものは次のとおりであります。

（注）１．今後の所要資金は、自己資金及び借入金で賄う予定であります。

 ２．上記の金額には、店舗賃借のための差入保証金を含んでおります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式384,090株は、「個人その他」に3,840単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．当社の自己株式384,090株は、上記の大株主から除外しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
　取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間におけるその他には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

　　　２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の利益配分につきましては、将来の事業展開に備え内部留保の充実に努めると共に、株主各位への安定した配当を維持することを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、その決定機関は取締役会であります。また、各事業年度の収益状況や配当性向等を勘案して、増配や株式分割など株主への利益還元を積極的に実施いたします。

　当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針に基づき期末配当金を１株当たり15円、既にお支払済みの中間配当金１株当たり15円と合わせて年間配当金は１株当たり15円減配の30円となる予定であります。内部留保資金につきましては、新規出店及び既存店改装に充当し、今後の経営体質の強化並びに株主の利益確保のために活用していく所存であります。

　なお、第77期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額422百万円及び１株当たり配当額15円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「会社は社会の構成員の一員である」との認識のもとに、株主はじめ顧客、取引先、従業員、地域社会等の会社関係者と良好な関係の形成に努めます。

　経営活動においては、会社法・金融商品取引法はじめ諸法令を遵守することはもとより、会社の理念・方針・業績等の情報を適時・的確に開示し、経営の透明性を確保します。更に、株価等の客観的な経営評価指標を参考に、経営の適正性・妥当性の堅持に努めます。

　また、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役として適切な人材を確保し、期待される役割を十分発揮できるよう責任限定契約を締結できる旨定款に定めております。当社と各社外取締役及び監査等委員である社外取締役との間に、会社法第427条第１項の損害賠償責任の限度額を同法第425条第１項の最低責任限度額に限定する契約を締結しております。

　なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は監査等委員である社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　また、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2023年６月28日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　イ．企業統治の体制の概要

　当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会と会計監査人という枠組みの中で、業務執行と監査・監督を行っております。

　代表取締役は最高経営責任者として業務執行に当たり、また、取締役会決議により業務担当役員並びに駐在役員を任命して権限委譲を進め、経営の実効性と迅速性を追求しております。なお、取締役会は、取締役７名及び監査等委員である取締役３名から構成されており、そのうち４名は社外取締役であります。また、取締役会の指名による独自の執行役員制を実施し、執行役員を取締役会に陪席させることにより審議内容の一層の充実を図っております。

　経営判断の適正を確保するために、高度に専門的な検討を要すると思われる案件については、外部専門家(コンサルタント、調査機関等)の意見を求めることとしております。

　　　　[会社経営組織図]

　ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、2023年６月28日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しており、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図りました。４名の社外取締役（独立役員）が取締役会に出席して取締役の業務執行を監視するほか、公認会計士、弁護士として専門的な立場から適宜、意見を述べており、常勤監査等委員である取締役を含め監査等委員会がその機能を適切に果たしていると判断しております。

　また、取締役10名のうち４名を社外取締役（独立役員）として選任しており、取締役において独立した立場と外部の視点から、適宜、客観的な助言をいただくとともに取締役は取締役会における業務執行の決定に当たり、株主・投資者からの信頼を旨として、1.善管注意義務・忠実義務　2.遵法精神　3.客観的・科学的事実認識　4.合理的手続き　5.適時性の要件を確保するよう努めており、当社のコーポレート・ガバナンス体制は有効に機能していると判断しております。

③子会社の業務の適正を確保するための体制の整備
　当社は子会社に対し「関係会社管理規程」を制定しており、当該子会社の業務の適正を確保する体制の強化に努めております。子会社から定期的な業務執行に関する報告を受けるとともに、経営上の重要事項に関する報告及び協議を通じ子会社の適正な経営管理にも努めております。また、子会社に応じた適切なコンプライアンス体制の整備を行うことにより、コンプライアンスを徹底しております。

④企業統治に関するその他の事項

　イ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役会において、内部統制システム構築に関する基本方針を定めております。当社取締役会は、取締役の職務執行が法令・定款に適合していることを確保するために、内部統制の機能が重要かつ不可欠であるとの認識に立ち、その整備・充実に向けて自主的な努力をすることとしています。

　内部統制制度を確立しその有効性を確保するために「内部統制委員会」、法令遵守体制を強化し会社業務の適法性・妥当性を確保するために「コンプライアンス委員会」を設置し、代表取締役を各委員長とし運営しております。

　また、企業倫理や遵法精神の確立のために、行動規範である「木曽路行動憲章」を定めて周知・徹底を図っております。さらに、反社会的勢力との一切の関係を遮断し、被害の防止に努めるとともに、「公益通報規程」を定めて、企業倫理や法令遵守の問題に関する公益通報・相談の適正な運営に努めております。

　内部管理面におきましては、部門別・階層別に職務の内容と責任・権限を明確に定め、内部統制を組織的に実施しております。また会計制度を確立して、総合予算制度、月次損益制度、独立採算制度による利益統制を実施しております。

なお、当社グループは、当連結会計年度において、内部統制システム構築に関する基本方針に基づき、以下のような取り組みを実施しました。

(1)　体制整備として組織改廃を適時行い、継続的に機構改革を実施しています。2026年２月１日付で各営業部を統括する営業本部直下に営業企画部を配し、販促、商品企画、物販、業務改革等の分野において各業態及び各営業部を総合的に支援する体制を構築いたしました。また、木曽路営業本部の組織運営強化及び接客力・調理力のさらなる向上を目的として「調理統括」及び「接客統括」を担当責任者とする組織改編を実施いたしました。

さらに焼肉業態においては、従来の地域別組織による営業体制を見直し、各業態の強化を目的として「大将軍営業部」及び「くいどん営業部」の業態別組織へ再編いたしました。

　また、コンプライアンスの徹底のため、引き続き、意識啓蒙施策の展開、社内報の発行、部門毎に勉強会等を実施しました。

(2)　内部監査体制を強化すると共に基準に沿った厳正監査を実施し、また、内部通報制度を適正に運用することにより、風通しのよい企業風土づくりに努めました。

(3)　情報システムによる迅速・効率的な業務の監視を継続して実施しております。また、適正表示については当社独自の表示ガイドラインによる確認を実施しております。

(4)　食品の安全・安心確保のため、独立性とより厳格な衛生検査を実施する衛生管理室を設置しております。他の衛生安全を所管する部署との協働により、品質確保と食品事故の未然防止に努めます。

　ロ．リスク管理体制の整備の状況

  事業活動に伴うリスクの管理としては、内部監査室及び衛生管理室を設置して飲食業としての適正な業務運営の確立に努めております。特に衛生管理室長に対しては、飲食店としての基本である衛生管理に関して強力な指示・命令権を特別に付与しております。
　また、不祥事等の未然防止や業績悪化の兆候の早期把握のために、会計システムの整備・充実に努めております。さらに、大規模災害の発生時に人的・物的被害を最小限にとどめ、早期に営業を復旧し継続することを目的とする「事業継続基本計画」を定め、これを周知・徹底しております。

⑤責任限定契約の内容の概要

　当社と各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条その他の法令の定めに基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める金額を限度としております。

⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社グループは、取締役らが過大な損害賠償責任を負うことで経営判断に際して萎縮することがないよう、役員賠償責任保険（D＆O保険）に加入しております。当社は取締役及び関係会社におけるこれらの者と同様の地位にある者を被保険者とする、総支払限度額1,000百万円の会社役員賠償責任保険契約を明治安田損害保険株式会社と締結しております。

⑦取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．中川晃成については、2025年６月27日開催の第76回定時株主総会において、新たに取締役に選任され、同日定時株主総会後に開催された取締役会において代表取締役に選任されましたので、代表取締役就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　　　２．新實曜子については、2025年６月27日開催の第76回定時株主総会において、新たに監査等委員である取締役に選任されましたので、監査等委員である取締役就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　　　３．合田光博及び稲守和之については、2025年６月27日開催の第76回定時株主総会において、取締役を退任いたしました。

　取締役会における具体的な検討内容として、重要事項についての意思決定、経営方針及び業務執行方針の決定を行い、自由闊達な意見交換による実効的な運営に努めております。取締役会には監査等委員である取締役３名（監査等委員である社外取締役２名を含む）も出席した上で、原則として毎月１回開催しております。取締役会の構成員は、吉江源之（議長・代表取締役会長）、中川晃成、松岡利朗、大橋浩、中根昌秋、松井常芳（社外取締役）、伊藤邦昭（社外取締役）、新實曜子（常勤監査等委員である取締役）、熊田登与子（監査等委員である社外取締役）、平野善得（監査等委員である社外取締役）の計10名であります。

⑧指名報酬委員会の活動状況

　当事業年度においては、指名報酬委員会を５回開催し、主に以下の内容を審議しました。

　　・当社取締役選任（新任・重任）の審議と報酬決定および子会社選任（新任・重任）予定の取締役の報酬決定
　　・役員業績連動報酬制度および行動計画（KPIシート）の検討
　　・役員業績連動報酬制度設計内容の再確認

　　・当社取締役の業績連動報酬制度の導入について

　なお、指名報酬委員会は2021年３月に設置しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率 20.0％）

（注）１．取締役松井常芳及び伊藤邦昭は、社外取締役であり、かつ東京証券取引所及び名古屋証券取引所の上場規程による独立役員であります。

２．監査等委員である取締役熊田登与子及び平野善得は、社外取締役であり、かつ東京証券取引所及び名古屋証券取引所の上場規程による独立役員であります。

３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．当社では、執行役員制度を導入しております。

執行役員は、経営企画本部長 澁谷竜彦、経営企画部長兼(株)建部食肉産業取締役 服部昭仁、木曽路営業本部長 伊東裕介、商品本部長兼商品開発部長 稲垣信一、焼肉営業本部長 福田克己、くいどん営業部長 旭谷佳典、木曽路営業本部接客統括部長 山本義隆、事業サポート本部 合田光博の８名であります。

②　社外役員の状況

　　当社の社外取締役は４名、うち監査等委員である社外取締役は２名であります。

　社外取締役は、会社経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、取締役会において独立した立場と外部の視点から適宜、客観的な助言をいただくために選任しております。また、社外取締役２名は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の各規則に定める独立役員であります。

　監査等委員である社外取締役は、取締役会に出席し、公認会計士、弁護士として高い専門性と独立した立場から適宜、客観的な助言をいただくために選任しております。また、監査等委員３名のうち２名は監査等委員である社外取締役（うち女性１名）であり、かつ東京証券取引所及び名古屋証券取引所の各規則に定める独立役員であります。

　社外取締役及び監査等委員である社外取締役の選任にあたっては、その独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所が定める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。具体的には「上場管理等に関するガイドラインⅢ５.(3)の２」を参考に独立性の判断を行っております。

　社外取締役及び監査等委員である社外取締役による当社株式保有状況は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載しております。また、その他当社と社外取締役及び監査等委員である社外取締役との間には特別な利害関係はありません。

　社外取締役松井常芳氏は、株式会社ＭＡ企画の代表取締役及び株式会社Central Japan Innovation Capitalの社外取締役を兼職しております。当該会社と当社との間には記載すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役伊藤邦昭氏は、株式会社明輝商会、株式会社ラミテック及び株式会社メイキの各会社の代表取締役社長を兼職しております。当該各会社と当社との間には記載すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役熊田登与子氏は、弁護士であります。当該者と当社との間には記載すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　監査等委員である社外取締役平野善得氏は、公認会計士であります。当該会社と当社との間には記載すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は2015年９月まで当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツの代表社員でありました。当社は、当該監査法人との間に、会社法及び金融商品取引法に基づく監査及び期中レビューに関して契約を締結しております。その他記載すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　連結会計年度の会計監査の開始に当たり、監査等委員である取締役は会計監査人より、監査の基本方針・重点監査事項・主な監査内容等を記した監査計画書を入手し、意見交換を実施しています。監査等委員である取締役と会計監査人は、定期的に情報・意見交換を行うほか、監査等委員である取締役は会計監査への適時立会いを実施しています。また、四半期決算及び年度決算においては、レビュー報告会及び監査報告会を開催し、会計監査人から監査の方法及びその結果について報告を受け、意見交換を実施しています。社外取締役と監査等委員である取締役は毎月の取締役会に出席し、全ての議題に対して幅広い知見と経験から情報提供するとともに、企業統治の観点からも双方、独立性を持った立場で意見交換を行っております。

（３）【監査の状況】

①  監査等委員会監査の状況

　当社は2023年６月28日開催の定時株主総会をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

　監査等委員会は、取締役３名（うち監査等委員である社外取締役２名）で構成されています。取締役会に出席し、議事運営、決裁内容を監査し、必要により意見表明を行ってまいります。

　また、監査等委員と内部監査室はそれぞれの監査方針・計画の決定、監査結果の評価において、会計監査人による監査結果と併せて相互に情報交換を行い、会社業務の適法性・妥当性の確保に万全を期してまいります。常勤監査等委員は社内の重要な会議に出席しています。なお、社外監査等委員平野善得氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

　監査等委員は、以下の項目に重点を置いて業務を執行しております。

イ．法令及び定款、社内規程に照らし、取締役の業務執行等における適法性を監査するとともに、妥当性の確認を行っております。

ロ．会計監査人、内部監査部と協調・連携し、三様監査の基本に立って監査の質の向上に努めております。

ハ．監査等委員は善管注意義務を常に意識し、取締役に対し、必要な提言・助言あるいは勧告を行っております。

　当事業年度は、監査等委員会を14回開催し、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

　（注）１．新實曜子については、2025年６月27日開催の第76回定時株主総会において、新たに監査等委員に選出されましたので、監査等委員就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。

　　　　２．稲守和之については、2025年６月27日開催の第76回定時株主総会において、監査等委員を退任いたしました。

　監査等委員会における具体的な検討内容は、当社グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用状況、監査方針・監査計画策定及び業務分担等、監査法人の監査の評価等です。

　また、監査等委員会の活動として、取締役会に出席し決議内容等を監査し必要に応じた意見表明、重要な決裁書類等の閲覧、監査等委員選任議案の株主総会への提出の請求、監査法人の監査の評価等をしております。常勤監査等委員は、経営会議等その他の重要な会議に適宜出席し、取締役の業務執行状況に関する監査の実施、必要に応じた子会社に対する事業報告の請求と当該業務及び財政状態の把握、監査法人との定期的な意見交換等を行っております。

②  内部監査の状況

　当社における内部監査は、内部監査室（人員３名）を設置して臨店調査を主体に各部店における資産管理・労務管理・衛生管理等に関して、経営方針の浸透状況や規定遵守状況を監査しております。監査等委員と内部監査室はそれぞれの監査方針・計画の決定、監査結果の評価において、会計監査人による監査結果と併せて相互に情報交換を行い、会社業務の適法性・妥当性の確保に万全を期しております。

　また、内部監査の実効性を担保するため、内部監査室は、監査実施後速やかにその監査結果を社長へ報告、また毎月の取締役会へ書面にて内部監査報告をすることとしております。定例会議等において、監査等委員と内部監査や金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備と運用状況の評価の結果等を書面で共有、監査法人とリスクの特定と評価の報告及び内部監査の結果等の情報共有を行っております。

　更に、グループ会社の監査役が親会社の監査等委員と兼務するなど、当社グループ全体で内部監査の実効性を高めるよう努めております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ロ．継続監査期間

43年間

ハ．業務を執行した公認会計士

伊藤　達治

伊藤　貴俊

ニ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 　　　　　　９名
公認会計士試験合格者等 ４名
その他     　　　　　　26名

ホ．監査法人の選定方針と理由

　監査品質管理体制、専門性、独立性を総合的に勘案して、当社の会計及び内部統制監査が適正かつ妥当に行われると判断したためであります。また、監査法人の職務の執行に支障がある等、不再任・解任の必要があると判断した場合、その決議は監査等委員会全員一致によって行われます。監査等委員会の選任した監査等委員が解任後最初の株主総会において解任の旨及びその理由を説明することとなっております。

ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人から内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。このような方法に基づき、財務計算に関する書類及び内部統制報告書は、法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと評価いたしました。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

（非監査業務の内容）

　当社は、当連結会計年度においてリース基準改正に関するアドバイザリー業務に基づく報酬を支払っております。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツ）に属する組織に対する報酬（イ．を除く）

（非監査業務の内容）

　当社は、監査公認会計士等と同一のネットワークに属している組織に対して、前連結会計年度及び当連結会計年度において、税務申告業務に基づく報酬を支払っております。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、事業規模並びに業務特性等を勘案のうえ策定された監査計画を基礎として決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて、必要な検証を行ったうえで、監査等委員会の同意を得たためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　監査等委員会設置会社へ移行後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、年額300百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内）とすることが決議されており、監査等委員である取締役の報酬等の額は、年額30百万円以内とすることが決議されております。

　また、当社は、2021年３月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の決定方針と指名報酬委員会の設置について決議をしております。取締役会は、当連結会計年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と実質的に整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　なお、退職慰労金については、2008年６月27日をもって制度を廃止しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

１．基本方針

業務執行取締役の報酬は基本報酬及び業績連動報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については基本報酬のみを支給します。

２．基本報酬に関する方針

月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を考慮しながら総合的に勘案して決定するものとしております。

３．業績連動報酬に関する方針

当該連結会計年度の売上高・当期純利益を基準とし、業績指標（ＫＰＩ）を反映した現金報酬を支給します。

（業績連動報酬算定）

　①定量評価：業績指標として、売上高・当期純利益の予算比、及び伸長率

　②定性評価：コンプライアンス・成長性・業務改革、その他経営課題について

４．報酬等の割合に関する方針

指名報酬委員会で検討を行い、取締役会は同委員会の答申内容を尊重し、種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬内容を決定することとしております。なお、報酬の種類ごとの比率の目安は基本報酬：業績連動報酬＝85:15としています。（ＫＰＩを100％達成の場合）

①役職に応じた「基本報酬」

②個人評価等に基づく「業績連動報酬」

５．取締役の個人別の報酬等の決定に関する事項

個人別査定については取締役会で決議することとし、各取締役の基本報酬及び担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としております。取締役会は社外役員を中心とした指名報酬委員会に原案を諮問し答申を得て、当該答申の内容を尊重し決定するものとしております。

６．自社株報酬制度について

指名報酬委員会の設置・運営により、より客観性・透明性のある手続きとなり、今後は自社株報酬制度の導入の要否等を検討してまいります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、2025年６月27日開催の第76期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名、

　　　　　監査等委員１名を含んでおります。

２．報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．取締役の報酬限度額は、2023年６月28日開催の第74回定時株主総会決議において、年額300百万円（うち社外取締役分は年額30百万円）を限度としております。なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。

４．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2023年６月28日開催の第74回定時株主総会決議において、年額30百万円を限度としております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である株式投資と純投資目的以外の目的である株式投資の区分について、その投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取引関係の維持・強化、資金調達および事業運営の安定性確保等の観点から、中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に限り、政策保有株式を保有しています。

　政策保有株式については、毎年、取締役会において、配当収益、取引関係から得られる便益、価格変動等のリスクおよび当社の資本コストとの比較を通じて保有の合理性を検証しています。

　その結果、保有の合理性が認められないと判断した株式については、当該企業の状況や市場環境を勘案しつつ、縮減を含めた見直しを行う方針としています。

ロ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

特定投資株式

(注)１. 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載につきましては、取引先との契約上の守秘義務および営業上の機密保持の観点から、具体的な数値の記載は差し控えております。ただし、保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに保有の意義、経済的合理性等を総合的に勘案し、現状保有している特定投資株式は、いずれも資本効率、取引上の便益および保有リスク等を総合的に勘案した結果、保有の合理性が認められる範囲内で保有しております。

２. ㈱名古屋銀行は、2025年10月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったため、株式数が増加しております。

３. ㈱あいちフィナンシャルグループは、2026年４月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったため、株式数が増加しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　　　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

１．人材戦略に関する基本方針等

　当社では、「よろこびの食文化の創造」という理念のもとに、質の高い商品・サービスを安定的に提供することを通じて企業価値の持続的向上を図るため、人材を最も重要な経営資源と位置付けております。

　外食産業においては、従業員一人ひとりの接客力、調理技術及び店舗運営能力が、顧客満足度及び事業成果に直結することから、人材の確保・育成及び定着を経営上の重要課題としております。

　当社の人材戦略は、中長期的な事業展開及び店舗運営体制の強化を見据え、①計画的な人材採用と育成による安定的な人員体制の構築、②職種・役割に応じた専門性及びマネジメント能力の向上、③多様な人材が安心して働き、能力を最大限に発揮できる職場環境の整備、④従業員エンゲージメントの向上を基本方針としております。

　また、従業員のキャリア形成を支援する教育・研修制度の充実や、評価・処遇制度の適正な運用を通じて、従業員の成長と企業価値向上の好循環を実現する人的資本経営を推進してまいります。

　当社における喫緊の課題の一つは、次世代を担う幹部人材の育成です。人材育成の仕組みを再構築するとともに、候補者を対象とした育成プログラムの整備及び運用に着手しております。

①次世代リーダー育成

　次世代をリードできる人財を、戦略的かつ早期に育成することを目的とし、選抜された社員を対象に、経営知識や戦略思想を学ぶプログラムにも着手しております。

　習得した知識を業務で活用できるようキャリア面談を通してキャリアパスの実現につなげることを目指しております。

②教育研修制度

・新入社員研修

　新入社員時には、社会人として基本的なマナーやビジネススキル、木曽路の社員として働くために必要な知識を習得するプログラムを実施しております。

・中途入社研修

　中途入社の方にも、会社の理念をはじめ、木曽路の社員として働くため必要な知識、技術を習得するための研修を実施しております。

・接客勉強会

　接客技術の向上を目的として、言葉遣い・所作等の研修を定期的に行っております。準社員の方にも参加いただき、研修修了証の授与も行っております。

・調理技術勉強会

　調理技術の向上を目的として、各種調理技法の研修を、経験・技術の階層ごとに応じて定期的に行っております。

・木曽路ビジネススクール

　ＫＢＳ（木曽路ビジネススクール）と称し、店長、料理長、接客長らを中心に、基礎能力向上、店舗運営の基礎知識やマネジメント技術の習得を目的として定期的に開催しております。

２．従業員の給与その他の給付額及びその決定方針

　当社グループの従業員の給与その他の給付は、職務内容、役割・責任の大きさ、業績への貢献度、能力及び経験等を総合的に勘案し、社内規程に基づき決定しております。

　給与体系は、基本給、賞与及び各種手当等により構成されており、基本給については、職種及び職務階級に応じて設定し、役割変化や能力向上を適切に反映させております。賞与については、会社業績及び個人の評価結果を反映させる仕組みとしております。年俸制、月給制のほか、成果配分制度を設け、会社業績を従業員の処遇に適切に反映させる仕組みを設けております。

　給与水準の妥当性及び競争力を確保するため、外部の市場動向や社会情勢等も考慮しつつ、定期的な見直しを行っております。

　また、当社グループにおいては、事業の性質上、パートタイマー及びアルバイト等の臨時従業員が業務上重要な役割を担っております。

　これら臨時従業員の給与については、主として職務内容、勤務形態、技能水準、地域の賃金水準等を勘案のうえ、個別に決定しております。必要に応じて業績や勤務実績等を反映し、昇給や手当の支給を行うこととしております。

　なお、給与水準の決定にあたっては、同一労働同一賃金の考え方を踏まえ、正社員との均衡・均等待遇にも配慮しております。

　長期的な就労意欲の向上及び人材の定着を目的として、福利厚生の充実や働きやすい職場環境の整備にも努めております。

　これらの方針に基づき、公正性及び透明性を確保した処遇を行うことで、従業員のモチベーション向上と安定的な事業運営の実現を図っております。

３．ダイバーシティ

　当社では、ダイバーシティの推進を重要な経営課題の一つと位置付け、女性管理職比率の向上、障がい者雇用の推進及び外国人従業員の積極的な採用等に取り組んでおります。

　女性管理職比率は30％を一つの目安として、積極的な登用に取り組んでおります。

４．従業員の健康、ワークライフバランス

　近年、従業員の心身の健康やワークライフバランスの重要性が高まっております。

　企業にとって、従業員一人ひとりが幸せを感じながら働くことができる環境を整備することは、生産性の向上や優秀な人材の確保・定着にもつながります。

　当社では、従業員のウェルビーイング（身体的・精神的・社会的に良好である状態）を重視し、従業員の心身の健康管理はもちろん、キャリア形成支援、働き方の多様性やエンゲージメントの向上などを通じて、従業員が幸せを実感できるさまざまな施策を推進しております。

　重点的な活動内容として下記を重点項目とした施策を実施、効果検証を行っております。

①ウェルビーイング

　健康診断の全従業員受信を目指した取組を推進するとともに、オプション検査、再検査補助制度の充実、メンタルヘルス対応への強化、産業医面談による復帰改善支援に取り組んでおります。

②エンゲージメント

　社員一人ひとりが仕事を通して働きがいを感じている状態が、生産性を向上させ、お客様により良い商品やサービスを提供できると考えております。

　当社では、定期的な面談制度及び社内アンケートを通じて、従業員の働きがいや組織改善の状況を把握し、必要な施策の検討・実行につなげております。

（２）【従業員の状況】

　当社グループの事業は単一セグメントでありますので、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　①連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員（１日８時間勤務換算による月平均人数）を（　）外数で記載しております。

２．「全社（共通）」として記載されている使用人数は、管理部門に所属しているものであります。

　②提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員（１日８時間勤務換算による月平均人数）を

　　　　　（　）外数で記載しております。

　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　③労働組合の状況

当社の労働組合は、次のとおりであります。

名称　　　　　全木曽路労働組合

上部団体名　　ＵＡゼンセン（1990年８月27日加入）

結成年月日　　1989年６月29日

組合員数　　　2,265名（2026年３月31日現在）

尚、労使関係は円満に推移し、特記すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、社内周知できる体制を整備しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

　1社

主要な連結子会社の名称

　株式会社建部食肉産業

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

・市場価格のない株式等

　総平均法による原価法

②　棚卸資産

・製品及び原材料：総平均法による原価法

・商品及び貯蔵品：先入先出法による原価法

なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３年～50年

工具、器具及び備品　２年～20年

　また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に対応する額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る資産及び負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

また、過去勤務費用は、発生連結会計年度に全額を費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、料理及び飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店を営業しており、顧客に飲食を提供した時点において、顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該時点で収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から、値引などを控除した金額で測定しております。

各月の収益として計上された金額は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払い条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　11～12年間の定額法によっております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

(1)店舗固定資産の減損

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

２．見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当社グループは、飲食業を営むために 、2026年３月31日現在１８９店舗を運営しております。また、東京と大阪に本部を設置しており、愛知県大府市、名古屋市守山区及び千葉県千葉市に加工工場を所有しております。主たる設備は営業店舗であり、店舗設備には建物の他、構築物、工具、器具及び備品等があります。店舗用の土地につきましては、自社所有は７店舗であります。

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

　当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、あるいは、収益力の低下により投資額の回収が見込めない43店舗について、減損の兆候を識別しました。

　兆候を識別した店舗のうち、18店舗については当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の測定に用いられる回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。

　使用価値は、各店舗において合理的に見込まれる将来キャッシュ・フローを個別に見積ることにより算定しております。当該将来キャッシュ・フローには将来の売上高成長率、売上原価率、人件費率、変動比率及び固定費等に関する見積りを含んでおります。また、使用価値算定に当たり、主要な資産の経済的残存使用年数に基づき将来キャッシュ・フローの見積期間を算定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額をもとに算定しております。

　その結果、有形固定資産について減損損失256百万円を認識しております。

　減損の兆候が認められる店舗について、減損損失を認識した店舗と認識しなかった店舗に関する、減損損失計上後の期末簿価の内訳は以下のとおりであります。

　これらの見積りにおいて用いた仮定が、経済状況の悪化等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、追加の減損損失を認識する可能性があります。

(2)繰延税金資産の回収可能性

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

２．見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　当社グループは、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金について繰延税金資産を認識しております。将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

　繰延税金資産の計上においては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従って５段階に分類し、当該分類に従って、課税所得と将来減算一時差異の解消見込みをスケジューリングしたうえで、回収可能と見込まれる額のみを計上しております。なお、当社グループの繰延税金資産の回収可能性については、業績の推移などから将来の課税所得を合理的に見積もっております。

　これらの見積りにおいて用いた仮定が、経済状況の悪化等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の損益計算書の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた32百万円は、「助成金収入」12百万円、「その他」19百万円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

資金決済に関する法律に基づき供託している資産は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

　前連結会計年度におきまして、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、あるいは、収益力の低下により投資額の回収が見込めない店舗について減損を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少額を減損損失220百万円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物89百万円、工具、器具及び備品124百万円、リース資産6百万円であります。

　なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、備忘価額としております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗を基本単位とし、また、賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

　当連結会計年度におきまして、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、あるいは、収益力の低下により投資額の回収が見込めない店舗について減損を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当該減少額を減損損失256百万円として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物179百万円、工具、器具及び備品77百万円であります。

　なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、備忘価額としております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　2026年６月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　主として店舗における送迎用バス及び情報機器（「工具、器具及び備品」及び「機械装置及び運搬具」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、資金予算及び資金計画の範囲内で、安全性、流動性、収益性に留意して行うこととしています。また、資金調達については、銀行借入、リース、新株・社債等の発行による方針であります。なお、当社グループはデリバティブ取引については、現在利用しておらず、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

①　営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの経理規程に従い、掛売取引を新規に開始するときは経理部長の承認を要することとしております。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、締め後３ヶ月を経過した場合は、速やかな回収を図る体制としております。

②　投資有価証券のうち株式等については、市場価格の変動リスクに晒されております。主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。また、債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

③　差入保証金は店舗用の土地・建物の賃借に伴うものであって、これについては貸主の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社グループの業務規程に従って、定期的に貸主の信用状況を把握することとしています。また、差入保証金については、契約期日前の解約に伴う返還請求権喪失のリスクに晒されておりますが、これについては、賃貸借期間を適切に設定するよう努めております。

④　営業債務である買掛金は、平均１ヶ月以内の支払期日であります。

⑤　借入金は主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。借入金等、金融機関からの資金調達は、経理規程に従って稟議決裁を要し、重要なものについては取締役会の承認を要することとしています。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、重要性に乏しいのでヘッジ手段は講じておりません。

⑥　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次で資金収支計画を作成して管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」及び「短期借入金」については、現金であること、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）　市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産及び負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

差入保証金

　これらの時価は、契約期間及び過去の契約更新等並びに信用リスクを勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金及び確定給付企業年金制度並びに複数事業主により設立され
た企業年金基金を採用しております。
　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
　確定給付年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
　なお、複数事業主制度の企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができ
ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　連結子会社におきましては、採用している退職給付制度はありません。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

　①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益等を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

（注）退職給付債務の計算において、予想昇給率は使用しておりません。

３．複数事業主制度

　当社は、外食産業ジェフ企業年金基金に加入しております。

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への拠出額は、前連結会計年度131百万円、当連結会計年度137百万円であります。

(1)　複数事業主制度の直近の積立状況

(2)　複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

　前連結会計年度　4.82％（2024年３月31日現在）

　当連結会計年度　4.69％（2025年３月31日現在）

(3)　補足説明

　前連結会計年度（2024年３月31日現在）

　上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

　当連結会計年度（2025年３月31日現在）

　上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金1,139百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,139百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（※３）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※４）税務上の繰越欠損金662百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産662百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　各飲食店舗用の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年～20年と見積り、割引率は0.0～2.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　３．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

契約負債の残高

　当社グループは、飲食の支払いに充当できるポイントを付与するサービスを実施しており、顧客に付与したポイントについて、サービスを提供する履行義務が充足されるまで、契約負債として認識しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは、料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等を営んでおりますが、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社グループは、料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等を営んでおりますが、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがありませんので、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがありませんので、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社は単一セグメントのため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当社は単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社は単一セグメントのため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当社は単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役割及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　（注）※１　他勘定振替高の内訳は、店舗材料費であります。

※２　原価計算の方法は、総合原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）