6771 池上通信機株式会社 有価証券報告書－第85期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 1.　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2.　従業員数は、就業人員数を表示しています。

3. 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　 2022年10月28日。以下「2022年改正基準」という。）等を第84期の期首から適用しており、第83期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針　第28号 2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第84期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) 1.  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

     2.　従業員数は、就業人員数を表示しています。

     3.　最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。

     4.　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 　2022年10月28日。以下「2022年改正基準」という。）等を第84期の期首から適用しており、第83期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第84期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

6.　株主総利回りおよび比較指標の最近5年間の推移は以下のとおりです。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社5社から構成されており、情報通信機器の開発、生産、販売、サービスにわたる事業活動を展開しています。

当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりです。

当社が情報通信機器の開発、生産ならびに北米・中南米、欧州・中東・アフリカ、西アジア・東南アジア・大洋州地域を除いた販売、サービス活動を行っています。

㈱テクノイケガミでは当社が生産した情報通信機器の修理・サービスの一部を行うとともに、当社プロダクト
センターの製品の一部を生産しています。

連結子会社であるIkegami Electronics(U.S.A.),Inc.（米国）では、北米・中南米地域で、Ikegami Electronics(Europe)GmbH（ドイツ）では、欧州・中東・アフリカ地域で当社製品の販売、サービス活動を行っています。

また、非連結子会社であるIkegami Electronics Asia Pacific Pte.Ltd.（シンガポール）では、西アジア・東南アジア・大洋州地域を対象として、当社製品の販売、サービス活動を行っています。

事業の系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注)特定子会社に該当します。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、社会における当社グループの存在意義（パーパス）を『「技術」のチカラで、あなたをしあわせに。』と定め、「卓越した技術と匠の技で社会が求める新たな価値を創造し、持続可能な社会インフラ構築の一翼を担い、広く世の中に貢献し、社会から必要とされる企業であり続ける。」ことを目指してまいります。
　そして、創業理念「技術の向上、開発へのたゆまざる意欲と不屈の精神を支えとし、使って喜ばれる製品を作り出し、世の中に寄与してゆく。その実現に向け、常に努力し、責任を以て事に当たる社員を育てる。」をベースに、以下の４つの経営ビジョンを基本方針として定めています。

・絶え間ない技術の研鑽に努め、時代を先取りした技術革新に果敢に挑戦し続け、技術優位性の確立により、「Ikegami Way」を追求してゆく

・「Ikegami Way」の追求により、顧客ニーズを逸早く具現化し、常に顧客満足と社会の信頼と期待に応え、安定した経営基盤の構築を図る

・その対価を、全てのステークホルダーへの確実なる還元と将来への成長投資の原資とすべく好循環サイクルを確立し、進化させ続け、グローバル企業として成長・発展し、グローバルでの社会貢献を目指す

・その実現に携わる全ての人々が生き甲斐と働き甲斐を見出すことのできる企業であり続ける

(2) 目標とする経営指標

当社を取り巻く事業環境において、中東情勢をはじめとする地政学的リスクを注視する必要があるほか、金融資本市場の変動や米国の通商政策をめぐる動向による影響等にも引き続き留意が必要な状況にあり、特に中東情勢の緊迫化等の地政学的リスクに伴う原材料価格の高騰や供給制限による調達への影響等が想定されます。また、客先の設備投資計画の一巡を背景に、当期は大型案件の計上が限定的となるものの、来期以降は更新案件等の具体化を見込んでおります。

こうした状況のなか当社グループは、放送システム事業におきましては、新技術の獲得・活用を通じ、次世代の放送を見据えたIPやクラウド、AIの活用による高度なトータルシステムソリューションの提案力を強化していきます。また、IPエクステンションユニット「IPX-100」および4K/HDマルチパーパスカメラ「UHL-X40」の販売促進により、国内外の放送局市場のほか、非放送局市場におけるシェア拡大も目指していきます。

産業システム事業におきましては、メディカル事業において、引き続き海外を中心とした内視鏡および顕微鏡用カメラのOEMビジネス拡大や新規OEM顧客の獲得に取り組むとともに、昨年参入した新規分野における成長に向けた取り組みを推進していきます。セキュリティー事業では、防衛省をはじめとする官公庁や鉄道、プラント市場等の公共性の高い市場を最注力領域と位置づけ、売上規模の拡大を図っていきます。検査装置事業では、医薬市場向けの錠剤検査装置や錠剤印刷装置のシェア拡大に加え、検査自動化ニーズの高まりを背景に、産業市場向けの平面検査装置や粉体検査装置の販売拡大を図り、事業規模の拡大を目指していきます。

2027年３月期の通期連結業績の目標とする経営指標は、現時点において以下のとおりです。

なお、2026年５月14日公表の「固定資産の譲渡に係る買換え資産の圧縮記帳の実施および特別利益ならびに特別損失計上に関するお知らせ」に記載のとおり、圧縮記帳処理を行い、固定資産圧縮損を特別損失に計上する見込みです。

（単位：百万円）

注意事項

上記の業績見通しは、当社グループが現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は重要なリスク要因や不確実な要素等により異なる可能性があります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、社会における当社グループのパーパス（社会的存在意義）を『「技術」のチカラで、あなたをしあわせに。』と定め、「卓越した技術と匠の技で社会が求める新たな価値を創造し、持続可能な社会インフラ構築の一翼を担い、広く世の中に貢献し、社会から必要とされる企業であり続ける。」ことを目指してまいります。

そして、創立80周年を機に、創業理念「技術の向上、開発へのたゆまざる意欲と不屈の精神を支えとし、使って喜ばれる製品を作り出し、世の中に寄与してゆく。その実現に向け、常に努力し、責任を以て事に当たる社員を育てる。」に立ち返り、Ikegamiのコア技術であるIP&T（撮像・画像処理・伝送技術）の更なる高度化と、全社一体での顧客価値創造と社会への貢献に努め、以下に掲げる中長期的な成長戦略を確実に実現することで対処すべき課題を解決し、更なる事業の発展と企業価値の向上を図ってまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

①産業システム事業の注力事業領域への成長・拡大戦略と放送システム事業の安定的事業規模の維持・確保に向けた戦略を推進し、更なる売上高の拡大と利益の増出を目指す。

②コア技術の進化と深耕、外部リソースの有効活用・アライアンス、更にはM&Aも視野に、既存事業のバリューアップと事業領域の更なる拡大を推進する。

③成長戦略推進のための人材および成長事業への積極的な投資を実現する。

④地政学的リスクへ対応するため、サプライチェーンの多様化を推進する。

⑤ESG経営の推進により、企業価値の向上と持続的な成長・発展を追求する。

各事業の取組むべき具体的事業戦略は以下のとおりです。

　◆産業システム事業

　　 ・SS（セキュリティーソリューション事業）

有望市場である「安全保障（防衛・公共）」「安心安全（鉄道・流通）」「環境（プラント）」へ注力し、売上高規模の拡大と利益増出に取組む。

特に、防衛市場を最注力領域として、防衛市場向けの研究開発・販売を強化し、売上規模の更なる拡大を目指す。また、鉄道市場におけるワンマン運転の拡大や省力化ニーズに対応し、Ikegamiの映像技術を活用したソリューションの提供を通じて、プラットホームの安全性向上と鉄道運行現場の負担軽減を目指す。

・IS（インスペクションソリューション事業）

医薬市場においては、ソリューション営業力強化により、ジェネリック医薬品の使用促進や安定供給に向けた生産効率化および品質向上の需要を確実に取り込む。さらには労働人口の減少に伴う検査の自動化ニーズの高まりを背景に、新たな市場の開拓にも注力し、事業拡大を目指す。

・MS（メディカルソリューション事業）

画像処理技術の高度化および差異化機能の開発を通じて、医療用カメラの更新需要の促進と新たな需要の喚起を図るとともに、昨年度参入を果たした新たな医療分野における事業拡大を目指す。主力の海外OEM事業については、ヨーロッパ市場における既存顧客との関係深化および取引拡大を図るとともに、北米市場の開拓ならびにインド太平洋地域における医療機器市場の成長を見据えた新規顧客・新規案件の獲得を目指す。

◆放送システム事業

・MoIPに対応したトータルシステムソリューション「ignis mc」と「ignis mp」の開発を強化・推進するとともに、次世代新技術の習得・活用による放送システムの高度化に取組むことで、お客様の更新需要を確実に取り込み、全社の基盤事業として事業の安定化を確立する。また、コアコンピタンスであるSI力を活かし、放送局市場以外への事業拡大を図る。

・海外市場においては、エリアマーケティング戦略を強化・推進し、次世代4KカメラシステムやMoIP製品の販売促進により、シェア拡大と事業の安定化を図る。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、持続可能性の観点から企業価値を継続的に向上させるため、サステナビリティ推進を強化しております。
　気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、社会課題の解決・社会貢献等、サステナビリティ課題への対応を含むサステナビリティ全般について、担当取締役を委員長とする各種委員会を設置し、戦略策定や施策展開の計画や進捗管理を行っています。
　施策の実施・進捗管理については、内部監査室の監査の後、取締役で構成する経営会議へ報告を行い、経営会議はその進捗状況をモニタリングし、監督しています。
　また、当社では、取締役会・経営会議への報告機関として、担当取締役を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティに配慮した事業活動を、より一層の能動的な取り組みへと進化させてまいります。

（※）取締役会には、年1回、必要あるときは随時、サステナビリティ関連の各種施策の進捗状況を報告し、取締役会からの監視・監督を受けることになります。

(2) 戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。

① 人材育成方針

当社グループは、経営ビジョンにおいて「その実現に携わるすべての人々が生き甲斐と働き甲斐を見出すことのできる企業であり続ける」と掲げております。

その働き甲斐、生き甲斐を見出すためには、最大の経営資源といえる人材の一人ひとりが、仕事を通じて輝けるように、意識、組織、風土を醸成してまいります。

そのため、採用時はもとより、入社後において次の人材像を望む姿としています。

・ 失敗を恐れず何事にもチャレンジする好奇心旺盛な人材

・ 情熱を持って自分の仕事を最後までやり抜く責任感ある人材

・ 環境の変化に応じて、柔軟な発想で行動し自分の役割を達成できる人材

また、当社グループは、性別や国籍、新卒採用や中途採用といった採用方法の違い等に関わらず、公正、公平な選考により、当グループが望む人材像の実現について、最適と思われる人材を採用します。

また、多様性のある社員が持つ多様な能力を遺憾なく発揮できるように、適切かつ有効な方法をもって人材の確保および育成を行います。

② 社内環境整備方針

当社グループは、性別、国籍、年齢、職歴、障害など多様性に富む従業員が、各々の生活環境、生活スタイルに合わせた働きやすい柔軟な仕組みを選択でき、ワークライフバランス推進に資する社内環境を整備いたします。

更に、職場の安全と心身の健康を守るとともに、人権を尊重し、差別のない健全な職場環境の確保に取り組んでいます。

特にセクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメント等については、人権を侵害し職場環境を毀損する行為であるため、職場でのコンプライアンス遵守を実現するため教育・研修を実施し、発生の予防を図ります。

問題発生時には迅速に対応し、解決と再発防止のために適切な処置を行います。

(3) リスク管理

当社グループでは、リスク管理を内部統制のための重要な要素として認識しています。

当社グループは、経営戦略と並行し、重大なリスクに対する対応力を高めるために必要な措置を講じています。

具体的施策として、第一に、各部門のリスク管理能力を引き上げると同時に、全社の重要な事業リスクを把握・識別する体制を整えるために、コンプライアンス担当取締役を委員長とするRC（リスク・コンプライアンス）委員会を設置しています。

第二に、社内外の環境影響監視機関としてEMS連絡会を設置しています。EMS連絡会は、ISO14001・環境マネジメントシステムに基づき、環境関連法令順守、社内外の環境課題、環境目標、緊急事態発生時の対応等を全社的に検討し、環境経営を推進するうえでのモニタリングを行っています。

第三に、2023年度から「サステナビリティ委員会」が気候関連リスクをはじめサステナビリティ全般の管理機能を担い、原則として6ヶ月に1回、必要あるときは随時開催し、各種リスクに関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践しています。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。当該指標に関する目標および実績は、以下のとおりです。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 事業等のリスク

① 国際情勢について

当社グループは国内のみならず米国、欧州、アジア、中近東、ロシア等の地域で商品を供給しています。従って、これらの国または地域の経済状況や地政学的要因、法的規制等により当社グループの販売活動に影響を及ぼす可能性があります。特に、ウクライナ情勢の長期化や、中東地域の混迷などにより、資源価格をはじめとした過度の物価上昇によるインフレが世界経済への悪影響を及ぼした場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、こうしたリスクが顕在化した場合、その影響を最小限に留めるため、米国、ドイツ、シンガポールの現地法人との連携を密にし、各地域の情勢を的確に把握するとともに、サプライチェーンの強化を図ってまいります。また、国際情勢の変化に伴う為替相場の変動リスクにも備え、為替予約等によりリスクの最小化に努めてまいります。

② 災害・事故について

当社グループでは、工場における生産活動に関し、労働安全衛生に配慮するとともに、環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得し、地球環境に配慮した生産活動に努めております。また、首都圏における大規模地震の発生などにより本社機能が麻痺した場合に指揮命令系統を早期に確立するための震災マニュアルも策定しています。しかしながら、不測の大規模地震や台風等の自然災害による生産設備の被害、工場における事故、製品輸送・外部倉庫保管中の事故等、不測の事態が発生するリスクが考えられます。これらの事象は、工場の操業や顧客への供給に支障が生じることで、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 品質リスク

① 品質について

当社グループは設計から製造・検査に至るまで、製品の品質および安全性には細心の注意を払っています。しかしながら、製品の品質面でのリスクを全て排除するのは不可能であり、製造物責任（PL）問題を提起される可能性があります。また、その他にも製品の不具合による賠償など品質や安全面での問題を提起される可能性も考えられ、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、こうしたリスクに備え、製品の設計段階からデザインレビューを実施するともに、製品化の前段階での品質、性能評価試験を徹底しています。また、製品として出荷前に品質管理部門での出荷前テストを綿密に実施しています。

② 製品開発について

当社グループは、国内外の市場へ向けた新製品、新技術の開発を進めておりますが、各事業において、市場で競合する各社との競争の激化により、製品競争力が相対的に低下し、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、こうしたリスクが発生しないよう、常に次世代技術の習得・獲得・活用に注力し、各事業において市場でのマーケティング戦略の立案・実行による製品開発へのフィードバックを徹底します。

(3) コンプライアンス・リスク

　当社グループは、事業の遂行にあたって、国内はもとより、事業を展開する各国において、当該国の法的規制の適用を受けています。これらの法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等により、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受けたりお客様からの信頼を失ったりする可能性があります。当社グループでは、コンプライアンスの取り組みを横断的に統括するRC委員会を設置し、具体的な計画を策定、実行することで、リスクの未然防止に努めています。また、リスクマネジメントやコンプライアンスに関する研修を通じ、従業員へ法令順守の意識醸成と徹底を推進し、違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めています。

(4) 財務制限条項に関するリスク

　当社グループは、資金需要に対する機動性と安定性の確保および資金効率向上を図ることを目的に、取引銀行3 行とコミットメントライン契約等を締結しています。これらには純資産の減少および経常損失の計上に関する財務制限条項が付されています。これに抵触し、借入先の請求に基づき借入金の返済を求められた場合、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、米国の通商政策による影響が一部に残るものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復が続きました。

一方、世界経済は緩やかな持ち直しが続く中で一部地域に弱さがみられるほか、中東情勢の緊迫化や金融資本市場の変動、米国の政策動向による影響等から、先行き不透明な状況が続きました。

このような事業環境のもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績の概要は次のとおりです。
 
　売上高につきましては、前年同期比2.9％増収の213億29百万円となりました（前年同期売上高207億34百万円）。
 
　損益面につきましては、営業損益は前年同期比で1億52百万円増の営業利益4億7百万円（前年同期営業利益2億54百万円）、経常損益は前年同期比で67百万円増の経常利益3億58百万円（前年同期経常利益2億90百万円）、最終損益につきましては、前年度期比で1億40百万円増の親会社株主に帰属する当期純利益3億76百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益2億35百万円）となりました。
 
　当連結会計年度の売上高は、放送システム事業では、国内において放送局向けのスタジオカメラや中継車搭載用カメラの販売が堅調に推移しました。また、公営競技市場や放送局において放送システムの大型案件を複数納入したほか、放送局やプロダクション向け中継車システムの納入も増加しました。さらに、官公庁向けを中心にヘリコプター電送システムや受信基地局設備の納入が大幅に伸長した結果、売上高は前年同期を大きく上回りました。海外では、東アジア、中央アジアおよび東南アジア地域の放送局やプロダクション向けに複数の案件を納入したものの売上は例年並みに推移しました。欧州地域でも中東地域におけるスポーツ市場向けの大型案件等の納入がありましたが、受注予定案件の一部において受注が後ろ倒しとなり売上高前年同期を下回りましたが、北米地域で放送カメラの販売が放送局やプロダクション、学校施設向けに大きく増加した結果、放送システム事業全体の売上高は前年同期を上回りました。
　産業システム事業では、国内ではメディカル事業で医療用モニターの販売は増加しましたが、病院の経営状況悪化の影響による需要の先送りを背景に、医療用カメラの販売が低調に推移しました。セキュリティー事業では、プラント市場向け監視カメラシステムや鉄道市場向け車掌用・運転士用ITVシステムの販売が堅調に推移したほか、防衛省をはじめとする官公庁向け大型案件の納入が寄与しました。検査装置事業では、医薬市場向けの錠剤検査装置や錠剤印刷装置の販売は順調に推移し、前年同期に大型案件の納入により売上が伸長した産業市場向けの販売は例年並みとなりました。一方海外において、北米地域で医療用カメラの大型案件により新規OEM先への納入実績が拡大しましたが、中国市場で医療用モニターの販売が増加したものの、年度を通じて中国国内の景気停滞やOEM先での在庫調整の影響を受け、医療用カメラの販売が減少したことから、産業システム事業全体の売上高は前年同期を下回りました。
 
　当連結会計年度の損益面につきましては、放送システムのIP対応製品開発や次世代（コア）技術の獲得に向けた研究開発に伴い、販売費及び一般管理費が増加しましたが、増収に加え売上総利益率の改善により、売上総利益が大幅に増加したこと、また、2026年５月14日に公表しました「法人税等調整額の計上および2026年３月期通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」に記載のとおり、繰延税金資産の計上に伴い法人税等調整額を計上したこともあり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前年同期比で増益となりました。

生産、受注および販売の実績は、次のとおりです。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績は次のとおりです。

(注) 金額は、製造原価によっています。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績は次のとおりです。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績は次のとおりです。

(注) 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、299億17百万円であり、前連結会計年度末に比べ10億76百万円増加しました。流動資産は、現金及び預金や売掛金が増加したほか、電子記録債権や仕掛品、原材料及び貯蔵品が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ34百万円増の235億77百万円となりました。固定資産は、システムセンター新棟の完成に伴う建物の計上により有形固定資産が増加したことに加え、繰延税金資産の計上により投資その他の資産が増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ10億41百万円増の63億40百万円となりました。

負債総額は156億15百万円であり、前連結会計年度末に比べ4億31百万円増加しました。流動負債は、支払手形及び買掛金や契約負債の増加、電子記録債務や短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1億13百万円増の110億67百万円となりました。固定負債は、長期借入金やリース債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ3億18百万円増の45億47百万円となりました。

純資産については、前連結会計年度末に比べ6億44百万円増加し、143億2百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものです。

この結果、自己資本比率は、47.8%（前連結会計年度末47.4%）となりました。

翌連結会計年度につきましては、世界情勢における地政学的リスクや、金融資本市場の変動等の影響が存在する先行き不透明な環境の継続が見込まれるなか、高品質かつ安定的な製品供給を維持すると共に、長期的視野のもと、在庫の適正化による資金負担の削減と原価低減の推進に注力してまいります。
　当社グループは、前述の2027年３月期の業績目標を達成すべく、売上高の確保と、さらなる利益創出を目指し、資金の流動性も確保しつつ、更なる財務基盤の強化を図ってまいります。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益3億36百万円を計上し、減価償却費4億61百万円、売上債権の増加2億2百万円、棚卸資産の減少9億86百万円等により、15億23百万円の収入となりました（前年同期比50億49百万円の収入増加）。

投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出10億92百万円、定期預金の預入による支出16億8百万円、定期預金の払戻による収入16億25百万円等により、9億91百万円の支出となりました（前年同期比4億63百万円の支出増加）。

財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の純減少額2億円、長期借入による収入21億46百万円、長期借入金の返済による支出19億13百万円等により、1億91百万円の支出となりました（前年同期比12億97百万円の支出増加）。

(4) 資金の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要は、主に製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費のほか、設備の新設、改修に係る投資となります。放送市場におけるデジタルハイビジョン設備の更新需要の納入に係る仕入代金の資金需要が継続すると共に、成長戦略の収益源泉となるセキュリティー機器関連、メディカル機器関連、検査・画像処理関連等の産業システム事業の生産設備および仕入代金の資金需要があります。これらの資金需要の財源については、自己資金のほか、金融機関からの借入により調達することとしています。
　資金の流動性については、前述の製品の納入に係る仕入代金の他、突発的な資金需要に対しても機動的に資金を調達できるよう金融機関との間で総額40億円のコミットメントライン契約を締結しており、流動性リスクに備えています。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いていますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

当社グループが行う重要な見積りは以下のものです。

①貸倒引当金

　当社グループの売上高は季節的変動が著しく、第4四半期連結会計期間に売上が集中する傾向にあります。この期間の売上債権の回収は翌連結会計年度に行われることから、貸倒引当金の会計上の見積りは重要なものとなります。

　当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

　当社グループは、適切な与信管理を行い、一般債権の貸倒実績率が低い状況で推移していますが、売上増加により期末時の債権が増加したり、多額の貸倒れが発生した場合、貸倒引当金の金額が増加する可能性があります。

②投資（有価証券）の評価・減損

　当社グループは、取引先との中長期的な取引・関係維持、シナジー創出等、企業価値の維持・発展等を目的として、この目的に合致した株式を保有しています。これらの株式には、取引所に上場されている上場株式と上場されていない非上場株式があります。

　当社グループは、保有株式の評価については、上場株式は取引所の市場価格、非上場株式は取得価額で行っています。

　保有株式の減損については、上場株式においては、個別銘柄毎に市場価格と取得価額を比較して50%以上下落した場合は、合理的な反証がない限り著しい下落とみなし減損処理を行い、2期連続して下落幅が30%以上50%未満の範囲で推移した場合、市況および銘柄固有の要因分析を行い、今後の回復可能性を判断して減損処理を行っています。また、非上場株式においては、個別銘柄毎に1株あたり純資産額と取得価額を比較して50%以上下落した場合は、今後の回復可能性を判断して減損処理を行っています。

　保有目的が合致しなくなった場合、その株式を売却する場合があります。また、市況悪化や投資先の業績悪化により、保有株式の減損処理を行う場合があります。

③固定資産の減損

　当社グループは、固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額する会計処理を行っています。

　当社グループの業績の悪化や事業再編、固定資産の用途変更など、固定資産の回収可能性を著しく低下させる変化が生じた場合、減損処理を行う可能性があります。

④繰延税金資産の回収可能性

　当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の分類に応じて、会計上の資産・負債の金額と税務上の資産・負債の金額との差額および税務上の繰越欠損金（一時差異等）に係る税金の額から将来の会計期間において回収が見込まれない税金の額を控除して繰延税金資産に計上しています。

　「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）」に記載しています。　

⑤退職給付関係 

　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型確定給付制度（退職一時金制度）および確定拠出制度を採用しています。このうち退職一時金制度においては、原則法による数理計算をしています。数理計算の計算基礎には、割引率、予定死亡率、予定退職率、予想昇給率があります。

　数理計算による退職給付債務の見込額と実際の退職給付債務の金額との差額は、未認識数理計算上の差異として翌期以降費用処理していますので、翌期以降の費用に影響があります。

　退職給付関係の計上額等は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（退職給付関係）」に記載しています。

⑥製品保証引当金

　当社グループは、製品のアフターサービスに伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額および特定の製品に対する個別に算出した発生見込額を計上しています。

　当社グループは、設計から製造・検査に至るまで、製品の品質および安全性には細心の注意を払っています。また、製品として出荷前に品質管理部門での出荷前テストを綿密に実施しています。

　しかしながら、出荷後に想定外の不良が発生することで、多くの修理費用が発生した場合、製品保証引当金の金額が増加する可能性があります。

⑦棚卸資産の評価

　当社は、製品、仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、原材料については移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価していますが、連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しています。

　棚卸資産の評価および算定については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価）」に記載しています。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、顧客に満足していただける製品を創造するために常に技術を磨き、「技術の池上」と評価をいただけるよう、積極的に研究開発活動を行っています。研究開発は、プロダクトセンター（宇都宮市）とシステムセンター（藤沢市）において、事業毎に要素技術・機能開発・製品化開発を行っています。 また、グループ外企業との分業と連携により、自社のコア技術開発とスピードある製品開発を実現しています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、1,316百万円です。

(1) 放送システム事業関連

放送システム事業関連では、番組制作から放送番組の送出・基幹網伝送に渡るデジタル放送機器に注力した研究開発を進めています。特に総務省の技術ロードマップが重点課題と位置づける映像伝送の高精細化・高周波通信・ネットワーク・クラウド連携技術に取り組んでいます。

放送用カメラでは、今年度、以下の開発成果がありました。

弊社４K/HD放送用カメラのMoIP(Media over IP)対応エクステンションユニット「IPX-100」は、他社の様々なブロードキャストコントローラーとの相互接続の検証と対応強化を実施しました。これにより、急速に普及するMoIP対応機材による次世代放送システムにおいて柔軟なマルチベンダー環境の構築を実現しました。

また、カメラオペレーターにとって重要なビューファインダーでは、新たに「VFE-P711AD」および「VFL-P710AD」を開発しました。特に「VFE-P711AD」は高性能7型OLEDパネルを採用し、スポーツ中継などのHFR（High Frame Rate）撮影において優れた応答性能によりカメラオペレーターをサポートします。さらに、両機種ともにデジタル・アナログ双方のインターフェースに対応し、最新のUNICAM XEシリーズから既存のUnicam HDシリーズまで幅広い接続を実現しました。

今後も、オープンなMoIP技術の推進と、高品質な映像制作を支える周辺機器の拡充により、当社カメラシステムの付加価値向上とグローバル市場における競争力のさらなる強化を図り、多様化する放送業界の最先端ニーズに応え続けてまいります。

放送システム・映像・音声スタジオ機器では、今年度、以下の開発成果がありました。

MoIP対応のトータルシステムソリューションignis(イグニス)において、システム統合管理ソリューション「ignis mc(Management and Control)」とメディア信号処理プラットフォーム「ignis mp(Media Processing Platform)」の機能拡充の開発を行いました。ignis mcではシステム管理機能やGUI作成機能をはじめとした各種運用性の向上を図りました。ignis mpではソフトウェアスイッチャによる映像制作機能の充実と操作性の向上を図り、あわせてマルチビューワーや情報表示などの各種システム周辺機能を充実しました。MBC南日本放送様より受注している報道サブ設備の稼働が2026年6月より開始される予定です。今後も顧客の多様な要望に応え、ignisを次世代システムソリューションの柱として販促活動を展開してまいります。

また、ベースバンドシステムの中核となるMuPS5000スイッチャならびにUHSMルータについても、多くの顧客の声を反映させ、利便性を向上した制御インターフェースや信号処理機能の強化開発を行いました。ベースバンドシステムにおいても引き続き顧客の要望に応え、開発を行ってまいります。

無線伝送・通信機器では、今年度、以下の開発成果がありました。

放送局向けFPU装置「PF-900」に内蔵するHD専用CODECの開発を行いました。従来の4K対応FPU装置「PF-900」に加え、HD専用モデル「PF-900L」を新たにラインナップへ追加しました。これにより用途や運用ニーズに適した機種選定を可能としました。

デジタルFPU/TSLは導入から15年以上が経過し更新時期を迎えております。これらの更新需要に対応するため、新規格への対応や性能向上に加え、環境負荷低減に向けた部品部材の選定および小型化の製品開発を継続してまいります。あわせて、ラインナップの充実を図り、顧客の多様なニーズに応えてまいります。

(2) 産業システム事業関連

セキュリティ機器関連では、様々な顧客ニーズに応えるシステムや単体製品の開発を進めています。
 
　同軸伝送の監視映像をIP化するネットワークエンコーダー／デーコーダー装置のラインナップとして、新たにH.265を採用したHD-SDI入出力対応のIEN-210HD／IDE-210HD、およびアナログ入出力対応のIEN-11／IDE-11を開発しました。これにより、従来機と比較し高画質、高圧縮を実現し、より柔軟な監視システムの構築が可能となりました。

鉄道市場ではワンマン運転が拡大する中、乗降時の安全確認システムのさらなる利便性向上を目指し、新たな映像監視システムの研究開発を進めております。

今後も人々の安全安心を支えるため、最新技術による製品開発を継続し、顧客ニーズに合わせた最適な監視システムを提供してまいります。

 メディカル機器関連では、医療現場に求められる映像装置の研究開発を進めています。
 
　医療向けカメラとして高感度4Kカメラ「MKC-835S」を開発しました。

これまで実現が難しかった4K（3840 x 2160）の映像の高精細と高感度を両立し、低照度の手術下でも鮮明な画像の撮影を実現しています。また、機能として「アドバンスト・シャープネス」と「ピクチャーエフェクト」を標準装備し、映像補正の幅を広げ、視認性の向上を図りました。独自の映像アルゴリズムと画像処理技術により画像の鮮明化を実現しています。

今後も差異化技術を追求し機能性能の改善を図り、医療技術の向上、発展に貢献してまいります。

  検査機器関連では、客先製品の品質向上に加え、省人化に貢献する検査装置システムの研究開発を行い、事業拡大に努めています。

2025年、日本の医薬品業界は大手先発メーカーや調剤チェーンの売却、後発品産業再編の動きなど転換期を象徴するような出来事がありました。そのような中でも当社の中核となる錠剤外観検査装置TIE-10000は昨年リリースしたリモートメンテナンス機能や支援機能なども高い評価をいただき、着実に納入実績を積み重ねております。さらに、搬送機構の強化を行い、従来、整列搬送が困難であった特殊な異形状の錠剤への対応を図りました。今後もより幅広い顧客ニーズに応えられるよう機能強化を継続し、医薬品の品質向上に貢献してまいります。

産業市場では、平面枚葉検査装置「PIE-650M」において、フィルム素材搬送の新たな機構を開発しました。これにより、従来機構と比較し設置環境の自由度が高まり、安定搬送による検査精度の向上を実現しました。現在、フィルム検査機単体の販売から、他社機器を含んだ統合管理システムの開発・販売を行うなど、よりシステム面を強化した提案・納入を進めております。

また、ケミカル市場での拡販を目的に開発した粉体検査装置「POIE-8000CA type i」は市場に全数検査の概念と価値を生み出し、多くの引き合いをいただくに至っております。最大200kg/時のスピードで微細な異物（φ50μm以上）等を検出し、除去まで可能なオールインワンモデルとして、関連する展示会をはじめとした訴求活動を行っております。

今後、AIによる不良種別分けなど、さらなる製品価値向上に向け開発を推進してまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの設備投資につきましては、生産効率の向上、合理化および製品の信頼性向上のための投資を行っており、当連結会計年度において、総額1,232百万円の設備投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(注) 1.　上記には建設仮勘定を含んでいません。

2.　建物の一部を借用しています。年間賃借料は46百万円です。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(注)  上記には建設仮勘定を含んでいません。

(3) 在外子会社

2026年３月31日現在

(注) 1.　上記には建設仮勘定を含んでいません。

2.　上記のほか、主要なリース設備として事務所等があり、年間リース料は13百万円です。

3． 帳簿価額は減損損失計上後の金額です。当連結会計年度における減損損失の内容については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（連結損益計算書関係）」に記載しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

　当社グループは、その他設備として所有しております土地・建物（神奈川県川崎市）を、2026年12月に譲渡する予定であります。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」をご参照ください。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)2018年６月28日開催の定時株主総会決議により、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって普通株式10株を1株に併合し、発行済株式総数は65,571,722株減少し、7,285,746株となっています。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) 1.　自己株式870,933株は、「個人その他」に8,709単元および「単元未満株式の状況」に33株含まれています。

2.　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が15単元含まれています。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) 1.　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株(議決権15個) が含まれています。

　　 2.　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれています。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

(役員株式所有制度)

1）譲渡制限付株式付与制度の概要

当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式の付与を行う制度を導入しています。

また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受けるものとします。

2）役員に取得させる予定の株式の総数または総額

対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権（以下「金銭報酬債権」という。）とし、その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額3,000万円以内としています。
　また、各対象取締役への具体的な支給時期および配分については、取締役会において決定することとします。
発行または処分をされる当社の普通株式の総数は年10,000株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）または株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行または処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）とします。

なお、その1株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。また、これによる当社の普通株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結するものとします。

3）当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社の取締役（社外取締役を除く。）です。

なお、上記報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとします。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）1.　「その他」の内訳は次のとおりです。

譲渡制限付株式として取締役へ交付

当事業年度：5,500株（処分価額：3 百万円）

2.　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の重要な責務であるという認識のもと、収益の状況や経営環境に対応した安定配当の継続を基本とし、企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案し、配当を行うことを基本としています。

当社グループの今期の業績は、国内において、産業システム事業は前年同期の実績を下回りましたが、放送システム事業で放送局や公営競技市場向けにカメラシステムや放送システムの販売が堅調に推移するとともに、官公庁向けヘリコプター伝送システムの販売が大幅に伸長するなど、前年同期の売上高を上回りました。しかしながら海外では、北米市場で売上を伸ばしましたが、欧州地域での医療用カメラの需要低迷や、中国市場での景気停滞やOEM先での在庫調整の影響を受け、医療用カメラの販売が減少するなど、アジア地域でも売り上げも低調に推移するなど、売上高につきましては当初の予想を若干下回る結果となりました。

損益面につきましては、売上総利益率の改善により、売上総利益が大幅に増加したことや、繰延税金資産の計上に伴い法人税等調整額を計上したこともあり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに当初の予想を上回る結果となりました。

このような状況を踏まえ、当期におきましては、期初の予想のとおり期末配当として１株当たり15円の配当を実施することといたしました。

 なお、当社は、剰余金の配当の決定につきましては、迅速な配当金のお支払を目的に取締役会決議で行うことを定款第39条に定めています。

当社を取り巻く事業環境は、中東情勢をはじめとする地政学的リスクを注視する必要があるほか、金融資本市場の変動や米国の通商政策をめぐる動向による影響等にも引き続き留意が必要な状況にあり、特に中東情勢の緊迫化等の地政学的リスクに伴う原材料価格の高騰や供給制限による調達への影響等が想定されます。また、客先の設備投資計画の一巡を背景に、当期は大型案件の計上が限定的となるものの、来期以降は更新案件等の具体化を見込んでおります。

こうした事業環境のもと、放送システム事業におきましては、新技術の獲得・活用を通じ、次世代の放送を見据えたIPやクラウド、AIの活用による高度なトータルシステムソリューションの提案力を強化していきます。また、IPエクステンションユニット「IPX-100」および4K/HDマルチパーパスカメラ「UHL-X40」の販売促進により、国内外の放送局市場のほか、非放送局市場におけるシェア拡大も目指していきます。

産業システム事業におきましては、メディカル事業において、引き続き海外を中心とした内視鏡および顕微鏡用カメラのOEMビジネス拡大や新規OEM顧客の獲得に取り組むとともに、昨年参入した新規分野における成長に向けた取り組みを推進していきます。セキュリティー事業では、防衛省をはじめとする官公庁や鉄道、プラント市場等の公共性の高い市場を最注力領域と位置づけ、売上規模の拡大を図っていきます。検査装置事業では、医薬市場向けの錠剤検査装置や錠剤印刷装置のシェア拡大に加え、検査自動化ニーズの高まりを背景に、産業市場向けの平面検査装置や粉体検査装置の販売拡大を図り、事業規模の拡大を目指していきます。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主をはじめとする全てのステークホルダーと良好な関係を保ち、企業として社会的責任を果たすため、事業環境の変化に迅速に対応できる効率的な組織体制を整備するとともに、経営における透明性の向上や監視機能強化の観点から、株主や投資家に対する的確な情報開示に取り組むことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、経営における重要な課題のひとつと捉えています。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

1）企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しています。

取締役会は、毎月1回の定期開催のほか、必要に応じて臨時に開催し、経営の基本方針や重要事項を報告・審議・決定するとともに、取締役の職務執行の監督をしています。

また、当社は取締役会で決定した方針に基づき、業務執行を迅速かつ確実に実行する機能強化を目的に執行役員制度を導入しており、全社経営執行に係る報告・審議・意思決定の場として、当社の事業に精通した5名の取締役、執行役員を構成員とする経営会議を毎月1回開催しています。

加えて、日常の業務執行状況はもとより、事業運営の課題解決と構造改革の更なる推進による利益体質への転換、成長戦略の確実なる推進等を目指し、当社の事業に精通した5名の取締役ならびに全執行役員等を構成員とする月次執行会議を毎月1回開催し、抜本的な企業体質の変革に挑んでいます。

階層化した意思決定構造をベースに、業務執行の意思決定スピードを向上させ、変化の速い時代に適した経営と事業運営を目指しています。

経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりです。

提出日現在

2）当該体制を採用する理由

現在、当社では経営の健全性・透明性の維持・向上のため、社外取締役および社外監査役を選任しています。

取締役会は、的確かつ迅速な経営判断ができるよう、当社事業に精通した5名の取締役および4名の社外取締役により構成され、意思決定レベル・経営効率の維持・向上を図っています。また、社外監査役2名を含む合計3名の監査役による監査を行うことで、経営の監督機能は十分機能していると考えています。

③企業統治に関するその他の事項

当社グループは、社会における当社グループの存在意義（パーパス）を『「技術」のチカラで、あなたをしあわせに。』と定め、「卓越した技術と匠の技で社会が求める新たな価値を創造し、持続可能な社会インフラ構築の一翼を担い、広く世の中に貢献し、社会から必要とされる企業であり続ける。」ことを目指してまいります。

そして、創業理念として「技術の向上、開発へのたゆまざる意欲と不屈の精神を支えとし、使って喜ばれる製品を作り出し、世の中に寄与してゆく。その実現に向け、常に努力し、責任を以て事に当たる社員を育てる。」を掲げ、その実現に向けて業務の有効性および効率性、財務報告の信頼性、事業活動に係る法令等の順守ならびに資産の保全という観点から内部統制システムの充実に努めています。当社は、以下に記載する取締役会決議内容に基づき、内部統制を具体的に整備するとともに、当社子会社に対しても当社の体制に準じて内部統制システムの整備を行うものとしています。

また、当社は、すべての取締役および監査役を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により塡補することとしております。ただし、法令に違反することを認識しながら行った行為に起因して生じた当該損害は塡補されない等の免責事由があります。なお、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

1）業務の適正を確保するための体制

・取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ⅰ）当社グループの経営理念、行動規範、コンプライアンス・ルール等を明確にし、徹底を図る。

ⅱ）コンプライアンス規程を整備し、当社グループの取締役および使用人が法令・定款および当社グループの経営理念を順守するためのコンプライアンス体制を構築する。

ⅲ）コンプライアンス・リスク内部統制担当取締役を長とするRC委員会において、当社グループのコンプライアンスの取り組みを横断的に統括し、その徹底を図るための具体的な計画を策定し実行する。

ⅳ）コンプライアンスに関するリスクの未然防止と早期解決を図るため、内部通報制度を構築する。内部通報制度は、社内窓口としてRC委員会事務局がその任に当たる他、当社が定める社外取締役または社外監査役を受付窓口とする社外窓口を設置し、匿名での通報も認めること、通報をした者が通報したことを理由に不利益な取扱いを受けることがないことを、その内容に含むものとする。

ⅴ）金融商品取引法に定める財務報告に係る内部統制報告制度に適切に対応するため、代表取締役社長を最高責任者とする「金商法内部統制プロジェクト」を設置し、当社および当社連結グループ各社の財務報告に係る内部統制を構築する。

ⅵ）コンプライアンス・ルールにおいて、反社会的勢力との一切の関係遮断を定め、これを周知する。反社会的勢力による不当要求に毅然とした態度で臨み、社内外の関係者と連携を取り、組織的に対応する。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

ⅰ）情報管理規程および情報保管保存規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。取締役および監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

ⅱ）上記の文書等の保管の期間は、法令の別段の定めのない限り、情報保管保存規程に定めるところによる。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ）リスクマネジメント方針を定めリスク管理を体系的に規定するリスクマネジメント規程を定める。コンプライアンス・リスク内部統制担当取締役は、リスクマネジメント規程に基づき全社のリスクを統合的に管理し、企業リスク管理、事業リスク管理、部門リスク管理を重層的に行う。

ⅱ）コンプライアンス・リスク内部統制担当取締役を長とするRC委員会において、当社グループにおける統合的なリスクマネジメントを実施する。委員会の活動の概要は、定期的に取締役および監査役に報告する。

ⅲ）不測の事態が生じた場合は代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ）取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定期に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。

ⅱ）原則として取締役会の前週に業務執行取締役ならびに執行役員が出席する経営会議を開催し、業務執行における意思決定を行う。

ⅲ）代表取締役は、各取締役の職務に応じた責任・権限を明確にすると共に、各取締役間の意思疎通を促進する。各取締役は、職務執行の状況について３カ月に一度以上取締役会に報告する。

ⅳ）取締役および重要な使用人に至る決裁権限基準を定義した稟議規程に基づいて、取締役の職務の執行を適正かつ効率的に行う。

・当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

ⅰ）当社グループの経営管理を担当する取締役の責任と権限を明文化し、当社グループ従業員に徹底する。

ⅱ）当社グループにおける業務の適正を確保するため、取締役はグループ会社管理規程等に基づいて、子会社経営の管理・監督を行うものとする。

ⅲ）取締役は、当社グループにおいて法令違反その他コンプライアンスおよびリスク管理に関する重要な事項を発見した場合には、遅滞なく取締役会ならびに監査役に報告する。

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

ⅰ）監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合は、取締役会は監査役と協議のうえ必要に応じて使用人から監査役補助者を指名する。

ⅱ）上記の補助者の人事異動・人事評価・懲戒処分等人事権に係る事項の決定には、監査役会の承認を得なければならないものとする。

・取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ⅰ）当社グループは、監査役に対して取締役会、経営会議その他業務執行状況の報告が行われる重要な会議への出席の機会を提供する。

ⅱ）当社グループの取締役、および重要な使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちに監査役会に報告する。加えて、当社グループの使用人が直接監査役に報告できる通報制度を構築する。通報した者が通報したことを理由に不利益な取扱いを受けることがないことを、その内容に含むものとする。

ⅲ）当社グループの取締役は、定期的に職務執行状況を監査役に報告する。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ）監査役会は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。

ⅱ）監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、RC委員会、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書、その他業務に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることとする。

ⅲ）監査役は内部監査部門と緊密な連携を保つとともに必要に応じて内部監査部門に調査を求める。

ⅳ）監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを利用できる。

ⅴ）監査役が、職務の執行のために生じる費用について請求したときは、当該監査役の職務の遂行に必要でないと明らかに認められた場合を除き、速やかに当該費用を処理する。

2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当事業年度における主な運用状況は以下のとおりです。

・コンプライアンスに関する事項

ⅰ）社員に必要な情報を迅速に周知・徹底させるため、社内ポータルサイトを立ち上げています。当該ポータルサイトのトップに当社グループの経営理念、行動規範、コンプライアンス・ルールを掲げ、常時閲覧できる仕組みを構築し浸透を図っています。

ⅱ）当社グループではRC委員会事務局ならびに社外取締役、または社外監査役を窓口とする内部通報制度を構築しています。現在窓口はRC委員会事務局ならびに社外取締役がその任に着いていますが、当事業年度において、重大な法令違反等に関わる内部通報案件はなく、その両者が通報窓口として十分に機能しているため、社外監査役の通報窓口は設けていません。また、内部通報制度の運用・管理ルールを定めた内部通報細則を制定しており通報者に対する不利な取り扱いの禁止の徹底を図っています。

ⅲ）社内関係部門および当社が加盟している特殊暴力防止対策連合会等の外部専門機関との協力体制を整備しており、不当要求には一切応じない姿勢を堅持しています。

・取締役の職務の執行に関する事項

ⅰ）取締役の機能強化と迅速な意思決定を目的として、取締役員数の適正化と社外取締役の登用を行うとともに執行役員制度を導入しています。当事業年度において、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図るため社外取締役4名、社外監査役2名の社外役員のみを構成メンバーとするミーティングを開催しています。

ⅱ）当事業年度において取締役会を14回開催しました。また、会社法第363条に基づき、業務執行取締役から職務執行の状況が四半期毎に報告されました。

ⅲ）当事業年度において、業務執行担当取締役ならびに執行役員を構成メンバーとする経営会議を10回開催し,業務執行レベルの意思決定を行ってまいりました。

ⅳ）当社は、法令上、取締役会決議事項と定められている事項の他、その重要性（内容、金額）等に鑑み、意思決定の場を「決裁権限基準一覧表」によって明確に定めています。当事業年度においても当該基準一覧表に則り、厳格に運用してまいりました。

・リスク管理に関する事項

ⅰ）当事業年度においてRC委員会を9回開催しました。RC委員会はコンプライアンス・リスク内部統制担当の取締役を長とし、執行役員全員ならびに国内グループ会社社長をメンバーとする他、常勤監査役ならびに内部監査室長も参画し、コンプライアンス施策の徹底、リスク顕在化の未然防止策推進に取り組みました。

ⅱ）不測の事態（大規模事故、災害、不祥事等）が生じた場合は代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、損害の拡大を防止することを定めています。当事業年度においては大規模な事故、災害、不祥事等は発生していません。

・グループ会社の経営管理に関する事項

ⅰ）事業活動等に係る法令等の順守という観点から、RC委員会メンバーに国内グループ会社社長を構成員に加え、グループ会社に係る潜在的リスクの把握、リスク管理の共有化を図っています。

ⅱ）海外グループ会社におきましては、各現地法人社長より月次でなされる業績を含む状況報告を通じて、事業リスク管理の把握に努めているのはもちろん、毎週定期的に業務執行取締役および執行役員に対し事業の進捗報告を実施しています。また、状況に応じて適宜WEB会議等を通じて事業リスク管理の把握をすることで、事業進捗の把握と対策の他、各国・地域の状況を勘案し資産の保全という観点から内部統制に係る見解を共有しています。

・監査役に関する事項

ⅰ）監査役は、取締役会の他、経営会議、RC委員会、主に業績進捗状況の確認・対策を討議する月次執行会議等の重要な会議に出席し、内部統制システムの整備・運用状況等を確認しています。

ⅱ）監査役は、会計監査人である東光有限責任監査法人と期初、四半期決算、確定決算時に情報交換の場を設け、必要に応じ随時コミュニケーションを図っています。また、業務監査に内部監査室を同行させ連携を強化させることで監査の実効性を高めています。

3）取締役の定数

当社の取締役は、15名以内とする旨、定款に定めています。

4）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めています。

また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨、定款に定めています。

5）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項およびその理由

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取締役会決議とすることにより、期末配当のみならず、期中においても機動的な配当政策を実現することを可能とするためです。

6）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

④取締役会の活動状況

当事業年度において、当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下の通りです。

なお、荒川潤氏は2025年６月取締役就任後の出席回数です。また、田村公広、北田初夫の両氏は、2025年６月取締役退任までの出席回数となります。

取締役会は、毎月1回の定期開催のほか、必要に応じて臨時に開催し、当事業年度の経営の基本方針や、中長期経営計画の策定・評価のほか、業績連動報酬のKPIの設定と評価、取締役会の実効性の評価など重要事項を報告・審議・決定するとともに、取締役の職務執行の監督をしています。

⑤株式会社の支配に関する基本方針

1）基本方針の内容

当社グループは、映像技術を核とした事業基盤の確立に努め、幅広い分野においてメーカーの使命である最先端技術やノウハウを集積した製品・システムを提供し続けています。特に、製品やシステムの提供に際しては、開発・生産・受注・納入という一連の「もの作り」や「販売」のプロセスだけでは表現し得ない多くのノウハウ・専門知識・情報、そして顧客や取引先等のステークホルダーとの間に築かれた信頼感で形成された緊密な関係等を有しており、その面を深化し続けていくことこそが、結果として当社グループの企業価値を高めていくことになると確信しています。

また、逆に、進歩の早い技術変革をリードし続けるために、将来の技術のトレンドを常に意識し、経営資源の集中的再配分により、当社グループが得意とする技術要素を追求することは当然のことながら、必要に応じて関係各社と業務提携を行うなど、顧客のニーズを具現化するための施策に積極的に取り組んでいくことが、中長期的に見て、株主共同の利益創出の源泉になると考えています。

当社取締役会は、上記の顧客や取引先等のステークホルダーとの信頼関係の維持が確保されない当社株式の大量取得行為を行う者や、短期的な投資リターンを追い求めて上記顧客ニーズを具現化するための施策に積極的でない者は、当社の財務および事業の方針の決定をする者として適当でないと考えています。

2）基本方針に照らして不適切な者によって当社が支配されることを防止するための取り組みの具体的な内容

当社は、上記基本方針に基づき、企業価値ひいては株主共同の利益を害する大量買付行為を防止するための取り組みとして、2007年５月18日より「大規模買付ルール」を導入し、２年ごとの定時株主総会での決議を経て、現在も導入しています。

大規模買付ルールは、当社株式の大量買付が行われる場合の手続を明確にし、株主の皆さまが適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。

3）大規模買付ルールに関する当社取締役会の判断およびその理由

当社取締役会は、上記取り組みにつきまして、２年ごとの定時株主総会の決議をとるなどの株主意思を確認するための手続が保障されており、また、客観的合理性ある発動要件が定められ、かつ発動時に独立した特別委員会に諮問するなどの客観的手続が定められていることから、上記基本方針に沿うものであって株主共同の利益を損なうものでなく、かつ会社役員の地位の維持を目的としたものではないと判断しています。

大規模買付ルールの内容は下記当社ホームページよりご参照願います。

＜https://www.ikegami.co.jp/ir/governance.html＞

大規模買付ルール（買収防衛策）について

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

　提出日（2026年６月25日）現在の役員の状況は以下のとおりです。

　なお、2026年６月26日開催予定の第85回定時株主総会の議案として「取締役９名選任の件」を上程しております。本議案が可決承認され、当該定時株主総会後に開催予定の取締役会において、役員の異動が生じた場合には、決議後すみやかに臨時報告書を提出いたします。

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3%）

(注) 1.　取締役 永井研二、薄田賢二、安田明代、および秋津勝彦の各氏は社外取締役、監査役 渡辺敏治および川口潮の各氏は社外監査役です。なお、株式会社東京証券取引所に対して、永井研二、薄田賢二、安田明代、秋津勝彦、渡辺敏治、川口潮の各氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しています。

2.　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

3.　監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4.　当社は執行役員制度を採用しています。提出日現在の執行役員は次のとおりです。

5.　当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

②社外役員の状況

当社の社外役員は、社外取締役4名、社外監査役2名の体制となっています。

社外取締役永井研二氏は、日本放送協会専務理事技師長、株式会社放送衛星システム代表取締役社長、株式会社NHKアイテック代表取締役社長、株式会社IMAGICA GROUP特別顧問などを歴任されており、企業経営の豊富な経験と、放送関連技術に関する幅広い知見を基に、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から的確な助言を頂くとともに、経営の監督機能を十分に発揮して頂いています。なお同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる属性等を有していない独立要件および当社が定める社外役員の独立性判断基準を満たした独立役員です。

社外取締役薄田賢二氏は、株式会社不二越に入社後、長年にわたり経営企画に携わり、同社の代表取締役社長を歴任され、企業経営の豊富な経験と、経営企画に関する幅広い知見を基に、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から的確な助言を頂くとともに、経営の監督機能を十分に発揮して頂いています。なお同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる属性等を有していない独立要件および当社が定める社外役員の独立性判断基準を満たした独立役員です。

社外取締役安田明代氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士を現任されており、企業経営の基盤となる会社法に精通されるなど、法曹としての知識と経験を有されており、当社のコンプライアンスおよびコーポレート・ガバナンスの一層の強化と、経営の監督機能の強化の観点から的確な助言を頂くとともに、経営の監督機能を十分に発揮して頂いています。なお、同氏は寺本法律会計事務所弁護士（パートナー）の職にありますが、同事務所と当社およびグループ会社との間には人的関係、資本的関係、その他利害関係はありません。なお同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる属性等を有していない独立要件および当社が定める社外役員の独立性判断基準を満たした独立役員です。

社外取締役秋津勝彦代氏は、日本電気株式会社に入社後、長年にわたり事業、経営の企画業務に携わり、その後、日本アビオニクス株式会社の代表取締役執行役員社長を歴任されるなど、電気機器メーカーの経営者としての豊富な経験と知見を有しており、企業経営の豊富な経験と、事業、経営の企画に関する幅広い知見を基に、当社の持続的な成長と企業価値向上の観点から的確な助言を頂くとともに、経営の監督機能を十分に発揮して頂けると考えています。なお同氏を東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる属性等を有していない独立要件および当社が定める社外役員の独立性判断基準を満たした独立役員です。

社外監査役渡辺敏治氏は、株式会社東芝の取締役、株式会社IHIの社外監査役を歴任され、企業経営者としての豊富な経験と知見を有しており、企業経営ならびに監査役としての職務に関する豊富な経験と知見により、社外監査役としての監査機能を十分に発揮して頂いています。なお同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる属性等を有していない独立要件および当社が定める社外役員の独立性判断基準を満たした独立役員です。

社外監査役川口潮氏は、東芝テック株式会社で取締役常務執行役員を歴任され、その後も、東芝ソリューション株式技社の社外監査役、東芝ライテック株式会社の社外監査役に就任されるなど、企業経営者としての豊富な経験と監査役としての知見を有しており、企業経営ならびに監査役としての職務に関する豊富な経験と知見により、社外監査役としての監査機能を十分に発揮して頂いています。なお同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる属性等を有していない独立要件および当社が定める社外役員の独立性判断基準を満たした独立役員です。

また、当社は会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役および社外監査役との間において会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しました。当該契約締結に当たっては、損害賠償責任限度額は法令に定める額とします。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

なお、当社においては、社外取締役および社外監査役（以下、「社外役員」という。）または社外役員候補者の独立性に関する基準を以下のとおり定めます。当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、社外役員が、次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断します。

ⅰ）当社グループの業務執行者（＊1）または就任前10年間において当社グループの業務執行者であった者

 ＊1 業務執行者とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に定める業務執行者をいう。

ⅱ）当社グループの主要な取引先（＊2）または当社グループを主要な取引先とする企業等の業務執行者

 ＊2 主要な取引先とは、（ａ）当社グループとの取引において、事業年度における取引高が、当社グループの年間連結売上高の2％を超える取引先（ｂ）当社グループが借入を行っている金融機関グループ (シンジケート含む)であって、事業年度末における当社グループの借入額が当社グループの連結総資産の2％を超える借入先をいう。

ⅲ）当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者）またはその業務執行者

ⅳ）当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している会社の業務執行者

ⅴ）当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

ⅵ）当社グループから役員報酬以外に多額（＊3）の金銭その他財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）

 ＊3 多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の2％を超えることをいう。

ⅶ）当社グループから多額（＊4）の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の業務執行者

 ＊4 多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の2％を超えることをいう。

ⅷ）当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わず）を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の業務執行者

ⅸ）現在および過去3年間において、上記ⅱ）～ⅷ）に該当していた者

ⅹ）上記ⅰ）～ⅸ）に該当する者の配偶者または二親等以内の親族

③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

監査役による監査役監査、内部監査室による内部監査が行われています。

経営の監視については、社外監査役2名を含む合計3名の監査役による監査が有効に機能しており、特に常勤監査役においては社内の監査を定期的に行うとともに、取締役会ならびに経営会議、月次執行会議に出席し、適宜、妥当性・適法性の観点から意見の表明を行っています。

また、監査役と会計監査人との相互連携については、情報交換の場を、定期的に期初・四半期決算・確定決算で設け、また、必要に応じ随時にコミュニケーションを図っています。

代表取締役社長直轄の内部監査部門である内部監査室は、業務監査の一環として、内部統制環境の整備・運用の状況を定期的および日常的に監視し、問題点の指摘・是正勧告を行っています。また、監査役との相互連携については、毎月の監査役会に出席するとともに監査役の定期的な業務監査に同行し支援するなど、定期的および日常的にコミュニケーションを図っています。

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社における監査役会は、常勤監査役1名および社外監査役2名からなり、取締役の職務執行並びに当社および国内外グループ会社の業務や財政状況を監査しています。

当事業年度において当社は監査役会を年13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

各監査役は、取締役の職務執行について、監査役会の定める監査基準および分担に従い、監査を実施しており、必要に応じて取締役および執行役員等に対して、業務執行に関する報告を求めております。また監査役は、定期的に監査役会を実施し、監査の分担などについて、他の監査役と連携しその業務を遂行するとともに、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、密接な連携を図っております。

監査役会においては、監査報告の作成、監査の方針や監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解任または不再任に関する事項や、会計課人の報酬等に関する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っています。

②内部監査の状況

１）組織、人員および手続

当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査部門である内部監査室が、内部監査規程に基づき、内部統制環境の整備・運用状況を日常的に監視し、問題点等の指摘・是正勧告を行なっています。なお、内部監査室の人員は提出日現在2名です。

２）内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携

内部監査室は、監査役会に出席し、必要な情報を共有するなど、監査役との連携が図られています。会計監査人との連携が取れる体制は構築されていませんが、常勤監査役が内部監査部門と連携し、必要な情報や業務執行状態についての確認を行い、会計監査人が必要とする情報等のフィードバックを行っています。

３）内部監査、監査役監査、会計監査と内部統制部門との関係

 内部監査室は、内部統制担当取締役が委員長を務め、常勤監査役ならびに執行役員全員と国内グループ会社社長をメンバーとするRC（リスク・コンプライアンス）委員会に監査人として出席し、リスク・コンプライアンスの監督を行っています。

また、業務監査に同行することで、監査役、会計監査人と連携し、監査の実効性を高めています。

４）内部監査の実効性を確保するための取組

内部監査室は、監査役会に出席するとともに、役員、従業員および当社関係者が法令、社会規範、企業倫理を順守することにより法令違反リスクを低減すること、および、その他事業活動に伴うリスクに対応させることを目的とするRC委員会の監査人として、リスク・コンプライアンスの監督を行っています。取締役会に直接報告を行う仕組みは構築されていませんが、RC委員長である内部統制担当取締役に直接報告するなど、リスク・コンプライアンスに関して、担当取締役との連携が図られています。

③会計監査の状況

ａ.　監査法人の名称

東光有限責任監査法人

（注）従来、当社が監査を受けている東光監査法人は、監査法人の種類の変更により、2025年７月２日付で、　

東光有限責任監査法人に名称を変更いたしました。

ｂ.　継続監査期間

2019年３月期以降

ｃ.　業務を執行した公認会計士

加藤　大吾

中川　治

ｄ.　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士７名です。

ｅ.　監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定に当たっては、会計監査人としての専門性、独立性、監査計画内容の適切性、監査品質管理体制並びに監査報酬等を総合的に評価することを方針としています。

東光有限責任監査法人を会計監査人に選定した理由は、上記の方針に基づき、総合的に勘案した結果、監査役会が当社の会計監査人として適任と判断したものです。

ｆ.　監査役および監査役会による監査法人の評価

当社の監査役および監査役会は、監査役会規定「会計監査人の評価および選定規程」に基づき、東光有限責任監査法人に対して評価を行っており、評価結果は総合判定で適正であります。

④監査報酬の内容等

ａ.　監査公認会計士等に対する報酬

ｂ.　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a. を除く）

該当事項はありません。

ｃ.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度において、当社の連結子会社であるIkegami Electronics(U.S.A.),IncはYamaguchi Lion LLPに対して11百万円、当社の連結子会社であるIkegami Electronics(Europe)GmbHはPricewaterhouseCoopers GmbHに対して８百万円、監査証明業務に基づく報酬を支払っています。

当連結会計年度において、当社の連結子会社であるIkegami Electronics(U.S.A.),IncはYamaguchi Lion LLPに対して11百万円、当社の連結子会社であるIkegami Electronics(Europe)GmbHはPricewaterhouseCoopers GmbHに対して８百万円、監査証明業務に基づく報酬を支払っています。

ｄ.　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査公認会計士等が作成した監査計画につき、説明を受けるとともに内容を検討し、監査役会の同意を得たうえで決定しています。

ｅ.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する 「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間および監査報酬の推移等を確認し、報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項および第２項の同意を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、取締役の報酬に関しては2019年６月27日であり、その内容は、年額3億8,000万円以内（うち社外取締役分　年額3,000万円以内）となっております。監査役の報酬に関しては2015年6月26日であり、その内容は、年額6,000万円以内（うち社外監査役分　年額1,500万円以内）となっております。

また、2019年６月27日開催の第78回定時株主総会において、上記とは別枠で譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権として、年額3,000万円以内とすることが決議されました。

当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。

a. 基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

具体的には、社内取締役の報酬は、取締役としての職務に対する固定的な報酬となる基本報酬と、単年度業績に連動した賞与、3カ年中期経営計画に連動した中長期業績連動報酬および譲渡制限付株式報酬で構成され、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

b. 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役の基本報酬は、取締役としての職務に対する月例の固定的な報酬とし、上場会社の多くが参加する役員報酬に関する調査結果のうち当社と売上高が同規模の会社の平均値をベンチマークし他社水準を認識した上で、役位、職責、業績、従業員給与の水準を考慮し、取締役会で決定するものとする。

c. 業績連動報酬（金銭報酬）の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針

（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

業績連動報酬は、単年度業績に基づき変動する賞与と、3カ年中期経営計画に連動した中長期業績連動報酬とし、取締役の士気、意欲向上を促進する目的で、社外取締役を除くすべての取締役に対して、賞与は毎年一定の時期に、中長期業績連動報酬は3カ年中期経営計画最終年度終了後に支給する。

報酬算定に係る指標は、単年度業績賞与については、全社業績指標と取締役ごとの個人業績指標を設定し、役位ごとに全社業績、個人業績のウエイト配分を設定するものと、中長期業績連動報酬については、3カ年中期経営計画最終年度の連結営業利益とし、それぞれ、目標値に対する達成の状況に応じ支給額を決定するものとする。

なお、単年度業績賞与の支給額算定に係る指標およびウエイトならびに各業績連動報酬の支給額については、社外取締役および社外監査役が協議し、その結果を取締役会に答申するプロセスを経た上で、取締役会で決定するものとする。

d. 譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針

（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

譲渡制限付株式報酬は、社外取締役を除く全ての取締役に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、毎年一定の時期に、譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給し、対象取締役は、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとする。

なお、2019年６月27日開催の第78回定時株主総会での決議により、譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬債権は年額3,000万円以内、発行または処分される当社の普通株式は年10,000株以内、譲渡制限期間は3年間から5年間までの間とされている。具体的な割当株式数および譲渡制限期間については、下表のとおりとする。なお、対象取締役に支給する金銭報酬債権額については、株式割当決議日の前日の東証終値を適用株価として算出する。また、割り当てられた株式は、譲渡制限期間中は、対象取締役が証券会社に開設する専用口座で管理するものとする。

譲渡制限付株式の割当に当たっての詳細については、対象取締役との間で締結する「譲渡制限付株式割当契約書」に基づくものする。

e. 基本報酬の額、業績連動報酬等の額または譲渡制限付株式報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

社内取締役の種類別の報酬割合については、上場会社の多くが参加する役員報酬に関する調査結果のうち当社と売上高が同規模の会社をベンチマークとして、2019年5月9日開催の取締役会で決議された「取締役の新報酬制度」に基づき、取締役ごとに概ね基本報酬：業績連動報酬：譲渡制限付株式報酬＝５：４：１とする。（業績連動報酬が最大値の場合）。

なお、取締役会は、社外取締役、社外監査役も含めた協議の結果を尊重し、種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

② 当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、社外取締役、社外監査役も含めた協議の結果を尊重し、取締役会において決定方針に沿うものであると判断しております。

③ 業績連動報酬に関する事項

取締役の士気、意欲向上を促進する目的で、社外取締役を除く全ての取締役に対して業績連動報酬として単年度業績に基づき変動する賞与を支給しています。

業績連動報酬賞与額の算定に係る指標につきましては、全社業績指標は連結営業利益額と連結売上高とし、個人業績指標は取締役ごとに設定しております。

当該指標を上記に設定した理由は、事業活動の成果である連結営業利益目標と連結売上高目標を達成するための士気、意欲の向上と、担当する業務に対する責任と成果を明確にするためであります。

業績連動報酬賞与額の算定方法は、全社業績と個人業績のウエイトを役位に応じて設定・配分し、各指標に対する達成率を算定係数に換算し、基本賞与額に乗ずることで支給額の算定を行います。

なお、各指標に対する達成度の評価と支給額の決定につきましては、社外取締役、社外監査役の同意のもと、取締役会で決定しています。

全社業績指標として設定した連結営業利益の当事業年度での実績は営業利益4億7百万円、連結売上高の当事業年度での実績は213億29百万円でありました。

④ 譲渡制限付株式報酬に関する事項

譲渡制限付株式報酬は在任型固定報酬で、社外取締役を除く全ての取締役に対して自社株式を交付します。

⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりです。

(注) 1.　取締役の報酬限度額は年額3億8,000万円以内（うち社外取締役分は年額3,000万円以内）、監査役の報酬限度額は年額6,000万円以内（うち社外監査役分は年額1,500万円以内）です。

2.　役員ごとの報酬につきましては、1億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しています。

3.　使用人兼務取締役はおりません。

4.　取締役には2025年６月退任の２名を含んでおり、業績連動報酬は退任者を含む６名に対して計上した役員賞与引当額です。

5.　譲渡制限付株式報酬は当事業年度に係る費用計上額です。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資先企業との間で、販売、研究開発等でアライアンスやシナジー効果創出が見込まれ、当社の企業価値向上に資するか否かを基準に、純投資目的の投資株式と投資目的以外の目的である投資株式と投資目的以外の目的である投資株式を区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との中長期的な取引・関係維持、シナジー創出等、当社企業価値の維持・発展等を目的として、この目的に合致した上場株式を保有しています。当該保有株式については、1年に1度、取締役会でリスクとリターンを踏まえた経済合理性や取引関係を鑑み、当社企業価値の維持・発展に寄与するか否かを基準に、保有の可否を判断し、この基準に満たないと判断した保有株式については縮減に努めてまいります。

また、政策保有株式に係る議決権の行使については、各議案について、当社の中長期的な企業価値向上に資するものであるか否か等を、総合的に判断し全ての政策保有株式について議決権を行使しています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　　　①企業戦略と関連付けた人材戦略

当社グループは、中期経営計画において、産業システム事業の拡大と放送システム事業の安定確保　　　　　　 による売上高の拡大と利益の増出を経営課題としています。

この経営課題の実現のために、コア技術の進化と深耕等を図り、既存事業のバリューアップと事業領域の更なる拡大を推進することが、経営戦略として必要であると認識しています。

上記の経営戦略推進のための人材戦略として、人材への積極的な投資を行い、技術力強化・営業力強化・グローバル力強化・プロジェクトマネジメント力強化を図るため、最適な人材の獲得、管理職教育・ 職種別教育の充実・徹底と、キャリア自律・モチベーション・エンゲージメントの向上、シニア人材の活用等に資する人事制度の整備を行っています。

　　　②従業員の給与等の額及び内容の決定に関する方針

当社は、従業員の給与等について、その従業員の果たすべき役割の大きさおよび種類に応じて決定されることを基本方針としています。

給与は、基本給、諸手当および賞与等により構成され、基本給の大部分を占める役割給については、目標の達成度と行動事実に基づく期待される能力の発揮度合いに従って合理的に調整されます。

給与水準については、会社の規程に基づき、社会情勢、物価動向等を勘案し、定期的に見直し、合理的に設定しています。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注)従業員数は就業人員です。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注)1. 従業員数は就業人員です。

2. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりません。なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注)1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

②連結子会社

女性活躍推進法等により上記公表を行っていないため、記載を省略しています。

第５ 【経理の状況】

１.　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、東光有限責任監査法人により監査を受けています。

３.　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備のため公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構および監査法人等が開催する研修に参加しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１.　連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数  3社

Ikegami Electronics (U.S.A.),Inc.

Ikegami Electronics（Europe）GmbH

株式会社テクノイケガミ

  (2) 主要な非連結子会社の名称等

Ikegami Electronics Asia Pacific Pte.Ltd.

株式会社池上ソリューション

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社2社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

２.　持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社　2社(Ikegami Electronics Asia Pacific Pte.Ltd.および株式会社池上ソリューション)は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。

３.　連結子会社の事業年度等に関する事項

当社の事業年度と一致しています。

４.　会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①有価証券

 その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

  市場価格のない株式等

　　総平均法による原価法

②デリバティブ

時価法によっています。

③棚卸資産

当社は、製品、仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、原材料については移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価していますが、連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しています。

  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社および国内連結子会社は主として定率法、海外連結子会社は主として定額法を採用しています。ただし、当社および国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。
  なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
    建 物              2年～60年
    機械装置及び運搬具 2年～ 8年
    工具、器具及び備品 2年～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づく定額法を採用しています。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しています。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものはゼロとしています。

  (3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しています。

③役員賞与引当金

　　　役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しています。

④製品保証引当金

製品のアフターサービスに伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額および特定の製品に対する個別に算出した発生見込額を計上しています。

  (4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（5年）による按分額を費用処理しています。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（8～10年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしています。

  (5）重要な収益および費用の計上基準

　当社および連結子会社では、主に情報通信機器の製品の販売、据付調整作業、保守サービスを行っています。顧客との契約から生じる収益に関する履行義務の識別において、それらの相互依存性または相互関連性についての判定を行っています。

　主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

①製品の販売

主な履行義務の内容として、情報通信機器の製造・販売があり、その一部には、据付調整作業を伴うものがあります。当該販売については、顧客に引き渡された時点または検収した時点で収益を認識しています。ただし、据付調整作業を伴わない国内販売について、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。

②製品の保守サービス

主な履行義務の内容として、製品の修理や点検のほか、保守契約があります。製品の修理や点検については、完了した時点で収益を認識しています。保守契約については、契約期間にわたり定額で収益を認識しています。

  (6）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっています。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・・借入金の利息

③ヘッジ方針

金利変動リスクを回避する目的で行っています。

④ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。

  (7) のれんの償却方法および償却期間

連結子会社は設立時より当社の100%出資による会社であり、消去差額が生じないためのれんは計上していません。

  (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。　

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

(棚卸資産の評価)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

（注）棚卸資産の評価損計上額は、前連結会計年度は279百万円、当連結会計年度は467百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループの棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。棚卸資産は、主に受注生産品と見込生産品に大別されます。

① 受注生産品は、帳簿価額が正味売却価額を上回った場合には帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として売上原価に計上しています。受注額から見積追加製造原価等を差し引いて正味売却価額が算定されますが、案件によっては受注額が確定していないため、受注額と見積追加製造原価等のいずれにも見積りの要素が存在し、社内外の情報等を総合的に勘案して正味売却価額を算定しています。

② 見込生産品は、将来の販売見込数に基づき生産していますが、製品ライフサイクルを超過した場合、将来の販売見込を再検討し、過剰生産品については帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法によって評価しています。

翌連結会計年度への影響については、見積りの要素が変更になった場合、追加の評価損計上の可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しています。

課税所得の発生時期及び金額の算出において重要となる将来の業績予測は、現在の状況及び入手可能な情報等による合理的な仮定に基づき、見積っております。当該見積りにおける主要な仮定としては、翌連結会計年度以降の売上高及び営業利益に加え、来期は塩浜事業所売却の特別利益およびそれに伴うシステムセンター新棟の固定資産圧縮損（特別損失）を勘案しています。

当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

　　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

　　2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日）

(1) 概要

   「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

    2028年３月期の期首より適用予定であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「助成金収入」および「受取ロイヤリティー」は、　金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「雑収入」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」3百万円、「受取ロイヤリティー」2百万円及び「雑収入」23百万円は、「雑収入」28百万円として組み替えています。

(追加情報)

（重要な資産の譲渡）

当社は、2025年９月17日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、2025年９月29日付で固定資産の譲渡契約を締結いたしました。

１．譲渡の理由

経営資源の有効活用及び資産効率の向上

２．譲渡資産の種類

  ・資産の内容　　　　土地2,455.80m2、建物4,880.91m2

　・所　在　地　　　　神奈川県川崎市

３．現況                 事務所・サービス拠点（塩浜事業所）

４．譲渡先の概要

譲渡先は国内法人ですが、譲渡先および譲渡価額については、譲渡先との秘密保持契約により開示を控えさせていただきます。

なお、譲渡の相手先と当社との間には特筆すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。

５．譲渡の時期　

2026年12月（予定）

契約締結日から譲渡までの期間が６か月超となることから、当該固定資産の譲渡の条件として、譲渡価額全額受領後の引渡しとすることを特約条項としています。

６．当該事象の損益に与える影響額

固定資産の譲渡に係る売却益1,227百万円につきましては、翌連結会計年度において特別利益に計上する予定です。

本物件の引渡期日までに塩浜事業所の償却資産の減価償却を完了するため、耐用年数の変更を行い、引渡期日までに約23百万円の減価償却費の増加を見込んでいます。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりです。

※２　担保資産

　　　上記に対応する債務額

前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)

　３　受取手形割引高および電子記録債権割引高

前連結会計年度(2025年３月31日) 当連結会計年度(2026年３月31日)

※４ コミットメントライン契約

当社は、機動的な資金調達を可能にするため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

（財務制限条項）

当社が締結しているコミットメントライン契約については、下記の財務制限条項が付されています。

（1）各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額以上に維持すること。但し、各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益が1回でも負の値となった場合、当該事業年度末日の翌事業年度末日以降、各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額以上に維持すること。

（2）各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。

(連結損益計算書関係)

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりです。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりです。

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

※６　減損損失

　　当社グループは、以下の資産グループについて減損を計上しています。

　　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基礎として資産のグルーピングを行っています。

このうち営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。

なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しています。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１.　発行済株式に関する事項

２.　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

自己株式の増加および減少の内訳は次のとおりです。

（増加）

単元未満株式の買取りによる増加               　　                      559 株

（減少）

譲渡制限付株式として取締役へ交付                                     6,300 株

３.　配当に関する事項

　(1)配当金支払額

　(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１.　発行済株式に関する事項

２.　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

自己株式の増加および減少の内訳は次のとおりです。

（増加）

単元未満株式の買取りによる増加               　　                      562 株

（減少）

譲渡制限付株式として取締役へ交付                                     5,500 株

３.　配当に関する事項

　(1)配当金支払額

　(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１.　ファイナンス・リース取引

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ①リース資産の内容

   有形固定資産

主として情報通信機器事業における情報システム機器（工具、器具及び備品）です。

   無形固定資産

     ソフトウエアです。

  ②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

(金融商品関係)

１.　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。

(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されていますが、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、与信管理規程に従い、取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日です。短期借入金は運転資金、長期借入金および社債は運転資金および設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で7年後です。

デリバディブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金および社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップです。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の「４．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

為替予約取引は外国為替管理規程に基づき承認実行され、その管理は為替管理委員会で行っています。また、金利スワップ契約の締結は、取締役会で決定しています。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、「２.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(4)信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権について、日本放送協会（NHK）および官公庁が大口顧客となっており、信用リスクは限定的です。

２.　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。

　前連結会計年度（2025年３月31日）                                                       （単位：百万円）

(注) 1.「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。

　　 2. 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。また、非連結子会社出資金188百万円は、連結貸借対照表上、投資その他の資産のうち「その他」に含めて表示しています。

　当連結会計年度（2026年３月31日）                                                       （単位：百万円）

(注) 1.「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。

　　 2. 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。また、非連結子会社出資金188百万円は、連結貸借対照表上、投資その他の資産のうち「その他」に含めて表示しています。

     3. デリバティブ取引は金利スワップであり、全て特例処理を採用しております。そのため、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2025年３月31日）                            (単位：百万円）

　当連結会計年度（2026年３月31日）                            (単位：百万円）

（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2025年３月31日）                                                         (単位：百万円）

　当連結会計年度（2026年３月31日）                                                         (単位：百万円）

３.　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

①投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。

②長期借入金、リース債務

元利金の合計額を信用リスクは不変として金利水準の変動のみを反映した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

(有価証券関係)

１.　その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額26百万円）については、市場価格がない株式等にあたるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額26百万円）については、市場価格がない株式等にあたるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。

２.　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１.　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当するものはありません。

２.　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当するものはありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１.　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当するものはありません。

２.　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　・金利関係

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた

　　　め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

(退職給付関係)

１.　採用している退職給付制度の概要

当社および国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型確定給付制度（退職一時金制度）および確定拠出制度を採用しています。退職一時金制度では、役職者に対し、給与と役職期間に基づいた一時金を支給します。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２.　確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

（3）退職給付費用およびその内訳項目の金額

（注）その他は割増退職金です。

（4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３.　確定拠出制度

前連結会計年度において、当社および国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、154百万円です。

当連結会計年度において、当社および国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、141百万円です。

(税効果会計関係)

１.　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（*1）前連結会計年度と比較し、繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）が430百万円減少しています。

主な内容は、当社における繰越欠損金に係る評価性引当額の減少及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の減少によるものです。

（*2）税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　　前連結会計年度（2025年３月31日）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

　　　　当連結会計年度（2026年３月31日）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

（単位：百万円）

２．収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。

収益の分解情報（「１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」）と履行義務の関係については、「一時点で移転される財及びサービス」に製品の販売、据付調整作業、製品の修理や点検が含まれ、「一定の期間にわたり移転される財及びサービス」に保守契約が含まれます。

なお、製品を引き渡した後、一定期間に生じた欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う保証義務を有する契約においては、当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しています。

３．当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

（１）契約資産および契約負債の残高等

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係は以下のとおりです。

（単位：百万円）

顧客との契約から生じた債権には、受取手形、売掛金、電子記録債権が含まれます。

契約資産は、当連結会計年度末時点で履行義務が充足している財又はサービスの対価のうち、まだ請求を行っていない部分に対する当社グループの権利に関係するものです。請求書を顧客に発行した時点で権利が無条件になり、契約資産は債権（売掛金）に振り替えられます。

契約負債は、履行義務が充足する前に請求した金額もしくは前受金です。収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は886百万円です。また、契約負債の減少の主な理由は、顧客当たりの金額が相対的に小さかったためです。

なお、過去の連結会計年度に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の金額はありません。

当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は859百万円です。また、契約負債の増加の主な理由は、顧客当たりの金額が相対的に大きくなったためです。

なお、過去の連結会計年度に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の金額はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。

（単位：百万円）

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、情報通信機器の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１.　製品およびサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しています。

２.　地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

３.　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１.　製品およびサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しています。

２.　地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

３.　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当社グループは、情報機器の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

  １株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注)  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(重要な後発事象)

（固定資産の譲渡に係る買換え資産の圧縮記帳の実施）

　当社は、2026年５月14日開催の取締役会において、固定資産の譲渡に係る買換え資産の圧縮記帳の実施を決議いたしました。

１．圧縮記帳の概要

　システムセンター新棟を竣工し、当該建物、建物附属設備および構築物の一部について、租税特別措置法の特定資産の買換え特例により取得価額から直接減額する圧縮記帳処理を実施する予定です。

２．譲渡資産の内容

　塩浜事業所の土地・建物の譲渡を予定しています。詳細は、(追加情報)（重要な資産の譲渡）に記載のとおりです。

３．買換え資産の概要

　４．当該事象の損益に与える影響額

　固定資産圧縮損569百万円につきましては、翌連結会計年度において特別損失に計上する予定です。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) 1.　「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2.　長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(脚注)