3132 マクニカホールディングス株式会社 有価証券報告書－第11期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第７期の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　従業員数については、就業人員であります。また、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第７期の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、第10期の１株当たり配当額は、株式分割前の中間配当額105円と株式分割後の期末配当額35円の合算値としております。株式分割を踏まえて換算すると中間配当額は35円、年間配当額は70円となります。※印は当該株式分割を行ったことによる権利落後の最高・最低株価を記載しております。

２　第11期の１株当たり配当額のうち、期末配当額35円については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　従業員数については、就業人員であります。また、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２ 【沿革】

当社は、2015年４月１日に㈱マクニカ、富士エレクトロニクス㈱が共同株式移転の方法により経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。
　現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社、関連会社の計56社で構成され、集積回路、電子デバイス、ネットワーク関連商品の販売を中心とした事業を行っております。

当社グループの事業に関わる主な関係会社の事業の位置付けは、次のとおりであります。

セグメントの名称は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項 (セグメント情報等) 」に掲げる事業セグメント情報の区分と同様であります。なお、当連結会計年度より「ネットワーク事業」のセグメント名称を「サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業」に名称変更を行いました。本変更は名称変更のみであり、セグメントの区分、範囲、測定方法の変更はありません。これに伴い、前連結会計年度についても変更後のセグメント名称で記載しております。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３　㈱マクニカ及びMACNICA CYTECH LIMITEDは、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が100分の10を超えております。なお、当該会社の主要な損益情報等は次のとおりであります。

４　特定子会社であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 企業理念体系

① 企業理念

足下に種を蒔き続ける

「足下に種を蒔き続ける」は、当社グループが創業時から掲げている企業理念です。全社員が企業理念、経営方針、行動指針を理解し、日々の事業活動のベクトルを合わせるために、社員全員に経営方針書、行動指針書を配布し、社員全員が幾度となく繰り返し読み込んでおります。本企業理念は経営方針書の冒頭に記載があり、社員のDNAとなっています。

② パーパス

変化の先頭に立ち、

最先端のその先にある技と知を探索し、

未来を描き“今”を創る。

私たち、マクニカは、未来予測が困難な時代において、

地球環境・社会の変化を先読みし、その変化の先頭に立ち、失敗を恐れず、

ワクワク楽しみながら、挑戦心を持った開拓者「ファーストペンギン」であり続ける。

最先端のその先にあるまだ誰も知らない、

指数関数的に進化していく世界中の技：先端テクノロジーと、

知：インテリジェンスを探索し、その種を足下に蒔き続け、育て、つなぎ、つむぐ。

快適で信頼できる持続可能な未来ビジョンを構想し、

あらゆる業種・業界のプロフェッショナルと私たちの技と知を新結合する事で、

解像度の高いソリューションを“今”に、きちんと実装し、

その実現にとことんこだわり、情熱をもって新たな価値を創りあげる。

明るく・楽しく・元気よく！！

私たちは、皆さまと共に、笑顔あふれる、豊かな未来に向けて、終わりなき成功へと寄り添い、伴走します。

「パーパス」は、過去、現在、未来の事業を通じ、普遍的に共通する当社グループの「志」を表すものです。当社グループは、新しい技術をどこよりも早く探し出し、磨きこむ目利き力を駆使して、最先端の半導体、電子デバイス、ネットワーク、サイバーセキュリティ商品を提供してまいりました。近年は、これらの経験と知見を活かし、新しい領域へ活動の幅を広げ、事業活動を行っております。当社グループは、今後も最先端の技（テクノロジー）と知（インテリジェンス）をつなぎ、未来構想力と解像度の高い実装力を併せ持った共創パートナーとして、未来社会の発展に貢献する企業を目指していく所存です。

③ ビジョン：Vision2030

サービス・ソリューションカンパニーは、これまで50年以上にわたるグループの成長を支えてきた高付加価値ディストリビューションのビジネスモデルを拡大しながら、その強みを生かした新しいビジネスモデルであるサービス・ソリューションモデルへと変革していくことで目指す絵姿です。

サービス・ソリューションモデルは、半導体、サイバーセキュリティ事業で培ってきたCyberとPhysicalの強みの融合、創業時から最先端の技と知を追い求め種を蒔き続けてきた先進性、昨今急拡大している共創パートナー、研究機関をはじめ、従来のサプライヤ、お客様、官公庁やM&A等によるグループ会社などによって大きく広がるエコパートナーを組み合わせることで、当社グループと当社グループのエコパートナーにしかできない、高付加価値のサービス・ソリューションを提供していくものです。

従来の当社グループのビジネスはその大部分がBtoBで完結するものでしたが、今後はソリューションのカバレージをコンシューマにまで広げ、社会価値と経済価値を両立させるサービス・ソリューションを提供してまいります。

④ バリュー

Trust　Excitement　Aggressiveness　Move　Stretch

当社グループのバリュー「T.E.A.M.S」は、社員が日々判断や行動に迷った際に立ち返る価値観をまとめたものです。社員全員がバリューに基づきベクトルを一つにすることで、質の高いチームワークが実現し、未来を切り開くエネルギーと勢いを生み出します。

(2) サステナビリティ基本方針

当社グループは地球環境や社会課題への対応を経営方針の最重要事項のひとつとして捉え、当社グループのパーパスである「変化の先頭に立ち、最先端のその先にある技と知を探索し、未来を描き“今”を創る。」ための活動に邁進します。

① 重要課題を特定し、社会課題の解決と持続可能な社会に貢献するビジネス推進と事業投資マネジメント

事業活動を通じての社会、環境への貢献と企業価値の向上に努めます。

② 環境・人権に配慮したグローバル経営の推進とサプライチェーンの強化

環境保全、人権と労働の基本的権利に配慮した経営を行います。仕入先、得意先に当社グループのサステナビリティの考え方を理解してもらったバリューチェーンの構築を目指し、また、世界各国の文化、慣習などの理解と公正且つ誠実な事業活動を行います。

③ 社会からの信頼づくりとガバナンス・リスクマネジメント体制の強化

正確、明瞭、タイムリーな情報開示とステークホルダーとの対話をいたします。不正などが発生せず、持続可能な経営が実現できるガバナンス体制の構築と強化を行います。

④ サステナビリティ推進に向けた社員の教育・啓発

全ての社員がサステナビリティを推進する責務を負っていることから、社員に対してサステナビリティ推進に関する教育、啓発活動を行います。

(3) マテリアリティ（重要課題）と経営・事業活動の関係性

当社グループは社会、ステークホルダーにとって重要度が高く、かつ当社グループの経営インパクトも大きいと考える以下のマテリアリティを特定いたしました。

① 顧客課題の解決を通じ経済の発展に寄与する

スマートマニュファクチャリング事業を通じ、代替えリソースによる労働力確保などの顧客課題の解決に注力してまいります。

② 安全安心で快適な暮らしを創る

ヘルスケア事業を通じ、個人に最適化された個別化医療、予防医療の発展に貢献してまいります。また、スマートシティ/モビリティ事業を通じ、安全で安心できる生活環境の整備や地域社会の活性化にも寄与してまいります。

③ 持続可能な地球環境を創る

サーキュラーエコノミー事業を通じ、カーボンニュートラルの実現、再生可能な資源を活用した循環型社会の実現に貢献いたします。また、フード・アグリテック事業を通じ、生活基盤の強化による食料の安定供給を実現してまいります。

そして、これら３つのマテリアリティに共通して、最先端半導体の提供やIT商材の提供を通じて、産業と技術革新の基盤の創造に取り組んでまいります。

(注) スマートマニュファクチャリング事業、スマートシティ/モビリティ事業、ヘルスケア事業、サーキュラーエコノミー事業、フード・アグリテック事業とは、サービス・ソリューションモデルにおける事業テーマであります。

④ 経営・事業のレジリエンスを強化する

以下の３つのテーマのもとに経営のレジリエンスを強化してまいります。

・ガバナンスとリスクマネジメント強化

・ダイバーシティ＆インクルージョン（人的資本の最大化）

・ステークホルダーとの対話の強化

(4) 長期経営目標

2030年度の長期経営目標として、社会的価値と経済的価値（企業価値）の両立を目指してまいります。社会的価値としては①顧客課題の解決を通じ経済発展に寄与する、②安全安心で快適な暮らしを創る、③持続可能な地球環境を創る、の３つのマテリアリティ、経済的価値として、現在の高付加価値ディストリビューションモデルに加え、サービス・ソリューションモデルを強化することにより、ビジネスモデル変革を図り、連結売上高２兆円、連結営業利益1,500億円、連結営業利益率7.5％、連結ROE15.0％を実現し、事業の持続的な成長を目指します。

(注) １ 半導体事業、サイバーセキュリティ事業、CPSソリューション事業の３つの柱で1,500億円

　　 ２ 2025年度より「ネットワーク事業」のセグメント名称を「サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業」と名称変更し、「サイバーセキュリティ事業」と表記しております。なお、セグメント名称の変更に伴うセグメントの区分、範囲、測定方法への変更はありません。

(5) 中期経営計画（FY2025～FY2027）

① 当社グループを取り巻く環境

当社グループは、独立系エレクトロニクス専門商社として、エレクトロニクス市場の黎明期からスマートフォンなどの高度な情報端末が日常の生活空間の隅々に行きわたり、社会に欠かせない存在となった現在まで、半導体やサイバーセキュリティなどの世界の最先端の商品・技術を提供することを自らの使命としてきました。また、変化の激しいエレクトロニクス・情報通信業界にあって、当社グループは商品の物流機能だけを提供するのではなく、お客様の課題に対する的確な提案やお客様が新たな技術を使いこなしていただくためのテクニカルサポートの提供を通じて、競合他社との差別化を図ってまいりました。

昨今の当社グループを取り巻く環境並びに今後の見通しにつきましては、国内外におけるデータセンターを始めとした設備投資の動向、スマートフォン、民生機器、自動車、産業機器などの需給バランスの変動による好不況は避けられません。また、米国の政策変更による貿易摩擦、戦争などの国際情勢の変動、半導体メーカーの合従連衝を背景とした半導体商社間の競争激化、さらに国内においては商社間で買収、統合などの再編が発生しており、大きな環境変化を迎えております。IT産業におきましては、ランサムウェアやサプライチェーンを経由したサイバー攻撃が多発しており、情報の漏えいや業務停止など、甚大な被害を及ぼしていることから、サイバーセキュリティリスクを経営課題と捉える企業が増加しております。また、クラウド活用やリモートワークの定着に伴って、外部への接続が増加し、企業が対策すべき領域が広がっております。一方、今後は生成AIの実装が社会や企業で本格化するものと思われ、国内労働人口の減少や地方社会が抱える課題の解決に向けて、AIや自動運転技術などの活用が大きく期待されております。

このような環境の中、当社グループは、Vision2030の実現に向けて、中期経営計画（FY2025～FY2027）を新たに策定し、グループ経営の戦略的変革を推進しております。

② 中期経営計画

a. 中期経営目標

(注) 連結ROE = 連結親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 連結自己資本（純資産から非支配株主持分を除いたもの、期末時点）

b. 中期経営戦略

・全社戦略

Vision2030に向けた成長投資

ビジネスモデル変革

AI関連ビジネスの強化

・半導体事業

成長国への重点投資

成長市場の継続強化

AI関連ビジネスの強化

・サイバーセキュリティ事業

高付加価値ディストリビューションモデルの拡大

高付加価値運用支援サービスの強化

サービス・ソリューションの拡大

・CPSソリューション事業

スマートシティ/モビリティ、スマートマニュファクチャリングのビジネス拡大

サーキュラーエコノミー、ヘルスケア、フード・アグリテックの個別強化

c. 経営基盤強化

財務戦略強化

人財戦略強化

IR戦略強化

ブランディング戦略強化

IT/DX戦略強化

コーポレートガバナンス強化

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。本項では気候変動による環境課題と人材の育成及び社内環境整備に関して記載しております。その他の項目に関しては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社は、サステナビリティ経営を当社グループで横断的に推進するため、サステナビリティ推進委員会を設置しております。代表取締役社長は、サステナビリティ推進委員会の委員長と、業務執行の最高意思決定機関であるグループ経営会議の議長を担い、環境課題に係る経営判断の最終責任を負っています。

サステナビリティ推進委員会では、当社グループの環境課題に関する方針の立案及び進捗状況のモニタリングを行っています。策定された方針や方向性に基づき、事業会社である株式会社マクニカの「サステナビリティ推進プロジェクト」及び「サステナビリティ推進室」が具体的な計画の立案・実行を担っています。これらの計画や方針は「グループ経営会議」で審議・決議された後、取締役会に報告されます。取締役会は、報告内容について議論と監督を行い、グループ全体のサステナビリティ経営の強化に努めています。

(2) 戦略

① 環境課題に関する方針、戦略

当社では、TCFDの提言に基づき、リスク及び機会を特定・評価し、気候関連問題が事業に与える中長期的なインパクトを把握するため、2030年における国内の主要３事業(注)１を想定し、シナリオ分析を実施しました。
　分析においては、産業革命前と比べ2100年までに世界の平均気温が４℃前後上昇することを想定した４℃シナリオと、1.5℃上昇する1.5℃シナリオを採用し、各シナリオにおいて政策や市場動向の移行（移行リスク・機会）に関する分析と災害などによる物理的変化（物理リスク・機会）に関する分析を実施しました。使用したシナリオのうち代表的なものは以下です。

a. 移行リスク・機会の分析に使用した主要シナリオ

 ・４℃シナリオ：IEAによるStated Policy Scenario（STEPS）

 ・1.5℃シナリオ：IEAによるThe Net Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE）

b. 物理リスク・機会の分析に使用した主要シナリオ

 ・４℃シナリオ：IPCCによるRCP8.5

 ・２℃シナリオ：IPCCによるRCP2.6

分析の過程では、シナリオごとに気候変動に関するインパクト要因を洗い出し、約400項目について事業への影響度を検証しました。その中で、特に重要と考えられるシナリオを特定しています。これら特定したシナリオについては、下表の通り影響度と時間軸を定量的・定性的に評価し、影響度は「大」「中」「小」、時間軸は「短期」「中期」「長期」の3段階で分類しました。

(注) １　対象とした国内の主要事業は「半導体事業」「サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業」「CPSソリューション事業」の３事業

２　EOL/PCN（End Of Life/Product Change Notice）：製品の生産終了や販売終了、あるいは製造プロセスや生産工場変更・追加、製品仕様の変更等により、メーカーから顧客向けに発行される通知書のこと

② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループは、人は財産（人財）という考えのもと、人財を「Vision実現に向け、競争力を高め、サステナブルに成長を続けていく原動力、価値を創造する重要な資本」と位置づけ、人財価値の最大化への投資を続けております。人材の育成に関する取り組みとして「多様な人財の確保・活用＝ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DEI）」を掲げており、多様な人財が活躍でき、人財価値の最大化を図るために、人財育成方針を定めています。

a. 多様性確保についての考え方（ダイバーシティ推進基本方針）

◎ DEI推進の目的：企業の競争力を高め経済的価値と社会的価値の最大化

・ 多様な経験を受け入れることによるイノベーションの創出と既存人財の成長

・ 異文化を取り入れることによる企業文化を進化

・ 将来の深刻な労働力不足（国内）などの課題の解決

◎ 人材活用：

・ 創業時より「フェア」「実力重視主義」「抜擢人事」「エンパワーメント」をポリシーとした人財の登用

　 を重視

・ 性別、国籍、人種、宗教、年齢、障がい、性的指向に関係なく実力のある人を登用する文化・土壌

◎ 方針：

・ 多様性に対応した職場環境（ハード面・ソフト面）の改善を継続

・ 様々な社員が主体的・自律的に考え選択・判断でき、個々の能力を最大限発揮できる環境を構築

b. 人材育成方針

◎ 各個人のキャリアデザインをサポートし、キャリアオーナーシップを高める教育機会を提供

◎ 各個人を信頼し、任せる事で、個人の活躍と成長の加速を促す

◎ 年齢や経験に関係ない、実力重視の抜擢人事を実施

c. 社内環境整備への取り組み

◎ DEI推進

・ 性別、国籍、人種、宗教、年齢、障がい、性的指向、地位、立場にかかわらず活躍できる環境の整備

・ E-Learning等を活用した社員への継続啓蒙と経営陣による率先垂範

◎ 健康経営・Well-Being経営の促進

・ 健保組合と連携した健康促進施策の充実

・ 労務管理・残業対策の強化

・ 健康経営を推進し、「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」認定を取得

◎ 働き方改革推進

・ 生産性が最も上がる方法や場所を、各組織・チームが主体的・自律的に判断する働き方の継続運用

◎ 従業員エンゲージメントの向上

・ 「経営計画発表会」の開催（年に１回、国内外のグループ社員が一堂に集まっての方針・戦略の共有、表

　 彰の場）

・ 「行動テーマ」の設定（年度において社員が意識すべきスローガンを設定しベクトルを合わせる

・ 「強い組織づくりアンケート」の実施（従業員サーベイの結果をもとに、全部署が課題と対策を設定し、

　 組織の改善を図る取り組みを10年以上継続）

◎ 人事制度・報酬体系の整備

・ 多様な人財が働きやすい制度への見直し

・ 安心して働くための報酬水準の見直し

・ 2024年４月からパーパスの実現を目指して、ケイパビリティを強化し変革を加速させる新人事制度

　 を運用開始

(3) リスク管理

当社では、リスク及び事業機会の適切な把握・管理が、企業の持続的成長に不可欠な経営課題であると認識しています。代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会のもと、経営課題と整合したリスクアセスメントを実施し、重要なリスクについては選択と集中による管理を行うとともに、環境の変化にも迅速かつ柔軟に対応しています。

サステナビリティ推進委員会や株式会社マクニカの「サステナビリティ推進プロジェクト」及び「サステナビリティ推進室」においても、シナリオ分析を通じて気候変動に関するリスクや機会の特定・評価を行い、リスクマネジメント委員会と連携しながら適切に対応を進めています。

(4) 指標及び目標

① 環境課題に対する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

当社は、2024年５月８日、マクニカグループ全体としてSBT(注)「Science Based Targetsイニシアチブ」認定を取得しており、この認定に基づき温室効果ガス排出削減目標を設定、事業活動におけるCO2排出削減の取り組みを推進しております。当社では、パリ協定の「1.5℃目標」を達成するため、引き続き、環境負荷低減に積極的に取り組んでまいります。

(注) Science Based Targetsの略称で、気候変動などによる気温上昇を２℃未満に抑えるというCOP21パリ協定の長期目標達成に向けて、企業が科学的根拠に基づいて設定する温室効果ガス排出削減目標のこと。

(注) １　FY2023以降の数値は、第三者検証を受審しております。

２　Scope1について、FY2024より一部分類方法の見直しを行っております。

３　FY2023分より、Scope3カテゴリ1のGHG排出量についてCDPサプライチェーン・プログラムを活用して算定しており、当社では当該方法によって算定したScope3排出量を正式データとしております。

なお、当社グループの2025年度の温室効果ガス排出量実績につきましては、本有価証券報告書の提出日現在、集計中のため、集計が完了次第、サステナビリティ情報を掲載した当社のウェブサイトにて報告予定です。

② 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に係る指標については、当社においては、関連する指標データ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関連する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社の子会社である㈱マクニカのものを記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 外部・内部経営環境に関するリスク

① シリコンサイクル・需給バランス・景気変動の影響について

当社グループの属する半導体業界はシリコンサイクルと呼ばれる好不況のサイクルが存在し、浮き沈みを繰り返していると言われています。これは、半導体市況の上昇局面では、多くの企業が一斉に生産設備の増強を計画し、その後、生産も同時に行われるため、供給過剰が発生して製品価格が下落し、売上高の減少・停滞が発生するものです。一方、不況となれば一斉に投資に抑制がかかり、その後には供給不足となって価格下落がとまるとともに稼働率が上がって再び好況となります。当社グループは、このような半導体業界特有のサイクルによる好不況の影響を受ける可能性があります。また、当社は顧客、仕入先と常に最新情報の共有などを行っておりますが、昨今のように、このようなサイクルとは別に当社グループが取り扱う半導体の需要の変化や半導体の供給力の変化、または、半導体が搭載される製品の価格やライフサイクルの変化などによって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② サプライチェーン全般について

当社グループは、主力の半導体事業において、米国企業を中心とする半導体メーカーの商品を仕入れて、世界各地の顧客（各種製造事業者）に販売しております。半導体メーカーの製造工程には前工程、後工程、出荷テスト工程があり、商品ごとにそれぞれの工程がアジアを中心に世界各地に所在しており、納入先である顧客の生産拠点もその多くがアジア各地に所在しております。当社グループもアジアをはじめ世界33の国と地域に事業拠点を設置しております。当社グループでは事業継続のための各種取組みを行っておりますが、感染症パンデミックによる都市封鎖、自然災害、戦争・紛争等の事象により、現状のサプライチェーンモデルが機能不全に陥り、事業継続が困難になった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 仕入先との関係について

当社グループは、最先端の技術・商品などを有する国内外の様々な企業を仕入先としております。それら仕入先とは、代理店契約などを締結し、緊密な関係を維持しておりますが、仕入先がM&Aに遭遇したり、仕入先自体の代理店政策の見直しにより代理店再編成が生じた場合は、商権に変更が生じるなど業績に影響を与える可能性があります。また、半導体及びIT・セキュリティ業界は、技術革新の激しい業界でありますが、仕入先の商品開発力が著しく低下し、商品の競争力に優位性が保てない場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 新規仕入先の継続的な発掘について

当社グループは国内外の最先端の技術力を持ち、競争力の高い商品・サービスを有した企業をいち早く発掘し、代理店契約を締結することで商品ラインナップを拡大・強化してまいりました。これらの企業の獲得競争は激しいものとなっており、仮にこのような新規仕入先の継続的な発掘が困難になった場合は、当社グループの事業計画の遂行に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ サービス・ソリューションモデルの構築について

半導体やネットワーク事業で培ってきた高付加価値ディストリビューションのビジネスモデルを拡大し、従来の仕入先、顧客に加え、研究機関、官公庁、M&Aにより拡大したグループ会社等と協働しながら、技術商社の枠を超えた価値を創造する高付加価値サービス・ソリューションモデルへの変革を目指しております。既に各市場で必要な専門技術やパートナーを獲得し、例えば、自動運転ソリューションやスマートマニュファクチャリング等の分野において着実に一定の取引実績を上げておりますが、今後、これら新規事業の進捗に遅延等が生じた場合、将来の当社グループの収益拡大に向けた事業計画の遂行に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 高度な技術力の維持と人材確保について

当社グループの属する半導体及びIT・セキュリティ業界は、技術革新の激しい業界にあり、今後の成長及び収益性の向上は半導体、セキュリティ、AI、デジタル技術などの高度な専門性に基づくソリューションを顧客の課題に応じて提供することが重要となります。このような価値を顧客に提供するには、社内の技術力を高め、優秀な人材を採用、育成することが必要になります。近年特に優秀な技術者の獲得競争は激しいものとなっており、高度専門人材の活躍を後押しし、人的資本を最大化する各種取組みを推進する等、当社グループは優秀な技術者の確保に注力しておりますが、仮に十分な技術者を採用できない場合や優秀な技術者が流出した場合には、事業計画の遂行に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ カントリーリスク

当社グループはアジアを中心として世界33の国と地域に拠点を設置しております。事業展開する海外各国・各地域において、法律・規制の大きな変化、テロや戦争、米中対立の激化による半導体製品の中国への輸出規制や中国での不買運動、その他政治・経済状況の急激な変化、戦争・紛争や、疾病といった予測し難い事態が生じ、事業活動に大きな影響を受け、事業継続が困難になった場合、海外での事業活動の停滞や不測の事態による損害の発生等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 財務リスク

① 為替相場変動の影響について

当社グループのビジネスにおきましては、2026年３月期の国内仕入額に占めるドル建比率は82.0％、海外も含めた販売額に占めるドル建比率が43.9％と外貨建比率が高いことから、為替相場変動が当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。すなわち、ドル建の販売に対しては売上高の変動、ドル建の仕入に対しては売上原価の変動、さらにこれらに係る債権債務の発生時から決済時迄の為替相場変動による営業外損益発生の可能性があります。また、米国主要仕入先との取引では、仕入値引を仕入の実施から数ヶ月後の販売時に決済する取引条件としており、この間仕入値引に相当する債権額が変動する可能性があります。加えて、当社グループは、連結財務諸表を海外子会社の現地通貨ベースの資産及び負債を円換算して作成しているため、為替相場変動による換算リスクを負っています。当社グループは、外貨建債権債務をヘッジしておりますが、かかる為替リスクを完全に払拭することはできず、為替相場変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 棚卸資産廃棄及び棚卸資産評価の影響について

当社グループのビジネスにおきましては、顧客からの所要数、納期などの要求に迅速に対応するため数ヶ月分の棚卸資産を確保しております。当社グループでは、棚卸資産額を適正に保つため商品が搭載される最終製品の需要予測、顧客の所要数量及び受注状況を考慮しながら、仕入先への発注を調整するなどして棚卸資産を管理しております。しかしながら急激な顧客の所要数量の変動、また、生産中止品や保守用在庫として確保していた商品が、当初見込んでいた顧客所要数量より差異が生じる際は、廃棄、又は資産価値評価の見直しを必要とする可能性があります。このような場合は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 事業投資リスクについて

当社グループは、既存事業における確固たるポジションの確立やグローバルに拡大していくためにM&Aを行い、子会社化を進めてきました。また、継続的な成長を目指し、既存事業だけでなく、AI、ヘルスケアといった新規事業分野の企業への出資も行っております。これらの出資に関しては、出資の妥当性・適正性について事業投資委員会の審議・検討を経て経営会議又は取締役会等の決裁機関で決定し、継続的にそれら企業の業績モニタリングを行っております。しかしながら、出資先企業の価値または株式の市場価値が低迷した場合には、当社グループが投資金額の全部もしくは相当部分を失うことがあります。このような場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 法的及びその他リスク

① 輸出管理法規制・関税について

当社グループは、半導体・集積回路等の最先端の電子部品・ネットワーク関連商品・セキュリティ関連製品及びこれらに関する技術等の輸出入を行っているため、輸出関連法規や関連諸規定等の影響下にあります。当社グループでは、安全保障貿易管理を適切に実施するため、各国の輸出関連法規や関連諸規定等を遵守しております。しかしながら、当社グループの取扱商品が予期せず、需要者を通じて懸念国に迂回輸出され、軍事用途製品の一部に転用される可能性もあります。 
　そのため、当社グループとしましては、「該非判定」・「仕向地、需要者、用途、取引経路等の精査」を行う輸出管理業務に加え、適宜、政府承認取得・手続実施を行うことなく軍事的用途に使用しないこと・輸出関連法規や関連諸規定等を遵守することを規定した書面を提出して頂くよう顧客企業に求める等、リスクの軽減に努めております。しかしながら、万一、当社グループの取扱商品が予期せぬ需要者、用途で使用された場合、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、米国などの関税政策の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 情報セキュリティについて

当社グループは、当社が提供する商品・サービスの販売活動を通じて、顧客企業が保有する個人情報などの各種機密情報を知り得る場合があります。このような状況において、サイバー攻撃、もしくは人為的な過失等により、サービス停止、個人情報や機密情報の漏えい・改ざん・紛失等が発生する可能性があります。当社では最先端のサイバーセキュリティ対策製品を導入し、システムがサイバー攻撃を検知した際には、即座に分析・対応できる組織を構成しております。また、世界各地の関連法規制を含み、社員への教育や啓蒙を継続的に実施することで、リスクの軽減に最大限努めております。しかし、このような取組みにもかかわらず、情報漏えい等が発生した場合に、顧客企業などからの損害賠償請求や、当社グループへの信頼喪失を招くことで、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 求償リスクについて

当社グループの取扱商品及びサービスは、業務の性格上、顧客企業の様々な製品・サービスに使用されておりますので、商品不良等の問題により、当社グループが損害賠償を負う可能性があります。当社グループでは、契約書、取扱商品のクレームに対する仕入先メーカーとの連携及び協力等により、リスクの予防・軽減に最大限努めておりますが、このような対策にもかかわらず、重大な問題が発生した場合には、結果として当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響はあるものの雇用・所得の回復や底堅い企業収益の改善により設備投資が徐々に持ち直し、景気は緩やかに回復しております。世界経済におきましては、米国の政策変更による貿易摩擦の懸念、従前の地政学リスクに加え、新たな中東情勢の緊迫化も加わり、先行き不透明な状況が続いております。

当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、生成AI向けサーバーの需要が増加することでメモリーやGPUといった高性能な半導体の需要が急増し、世界の半導体市場は過去最高の市場規模となりました。産業機器市場では、その半導体を製造する設備投資が好調に推移しました。また、車載市場では、EV（電気自動車）の市場成長が想定より遅れ、市場全体が伸び悩んでいるものの、安全性の向上・自動化に向けた高度な制御システムの需要は継続しています。

IT産業におきましては、企業のIT投資環境は引き続き良好となっております。セキュリティに関しては、ランサムウェアやサプライチェーンを経由したサイバー攻撃が多発しており、情報の漏えいや業務停止など、甚大な被害を及ぼしていることから、サイバーセキュリティリスクを経営課題と捉える企業が増加しております。また、クラウド活用やリモートワークの定着に伴って、外部への接続が増加し、企業が対策すべき領域が広がっております。社内システムにおいてもユーザーやデバイスを前提として信頼しないゼロトラストや、情報資産のリスクを可視化・管理するASM（アタック・サーフェス・マネジメント）、各種データ分析・可視化するソリューションへの関心が高まっております。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,214,196百万円（前期比17.4％増）、営業利益は41,950百万円（前期比5.8％増）、経常利益は37,392百万円（前期比0.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては27,765百万円（前期比9.8％増）となりました。

セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、2026年３月期より「ネットワーク事業」のセグメント名称を「サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業」に名称変更を行いました。本変更は名称変更のみであり、セグメントの区分、範囲、測定方法の変更はありません。

集積回路及び電子デバイスその他事業

当事業におきましては、産業機器市場においては、海外市場において新たな商流獲得によるシェアの拡大に加え、市場自体も半導体製造装置を中心に回復しました。コンピュータ市場では、生成AIへの投資が加速しAIサーバー向けに高性能なサーバーを中心に国内外で需要が増加しました。また、車載市場では、市場自体は停滞しているものの当社の営業活動が評価され商流移管が進みました。

これらの結果、同事業の当連結会計年度の売上高は1,040,045百万円（前期比18.2％増）、比較的利益率の低い海外の売上高比率が高まったこと及び新規事業への中長期的な事業拡大を目的とした投資による販管費の増加により営業利益は24,735百万円（前期比6.1％減）となりました。

サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業

当事業におきましては、クライアント端末へのセキュリティ対策の重要性認識が浸透し、エンドポイントセキュリティ関連商品が引き続き堅調に推移しました。クラウドサービスの利用拡大とゼロトラストセキュリティの普及を背景に、クラウド上での安全なコンテンツ管理を支援するソリューションや、ネットワークとセキュリティを統合するSASE（Secure Access Service Edge）関連商品等が堅調に成長しました。また、東南アジア地域を中心とした海外サイバーセキュリティ事業も順調に伸長しております。

これらの結果、同事業の当連結会計年度の売上高は174,230百万円（前期比13.2％増）、営業利益は17,213百万円（前期比29.2％増）となりました。

 (資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べ142,936百万円増加となりました。これは主に電子記録債権が15,942百万円、売掛金が62,659百万円、商品が29,362百万円、その他の流動資産が29,578百万円それぞれ増加したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,512百万円増加となりました。これは主に退職給付に係る資産が1,558百万円増加したことによるものです。

 (負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べ116,509百万円増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が77,367百万円、未払法人税等が3,202百万円、契約負債が5,304百万円、預り金が22,276百万円、その他の流動負債が5,808百万円それぞれ増加したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ301百万円増加となりました。これは主にその他の固定負債が263百万円減少したものの、リース債務が370百万円、繰延税金負債が203百万円それぞれ増加したことによるものです。

 (純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べ27,638百万円増加となりました。これは主に利益剰余金が15,271百万円、為替換算調整勘定が11,259百万円、非支配株主持分が1,119百万円それぞれ増加したことによるものです。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の48,452百万円に比べ5,917百万円増加し、54,370百万円となりました。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは18,774百万円増加（前連結会計年度は、24,232百万円増加）となりました。これは主に売上債権及び棚卸資産の増加があったものの、税金等調整前当期純利益38,641百万円の計上及び仕入債務の増加があったことによるものです。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは1,306百万円減少（前連結会計年度は、9,573百万円減少）となりました。これは主に貸付金の回収による収入及び投資有価証券の売却による収入があったものの、貸付けによる支出、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出があったことによるものです。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは15,158百万円減少（前連結会計年度は、4,229百万円減少）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出及び配当金の支払いがあったことによるものです。

③ 仕入、受注及び販売の実績

a. 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　 ２　集積回路及び電子デバイスその他事業の受注高及び受注残高の増加は、主に海外での商流移管の獲得による

         増加に伴うものであります。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、半導体市場は、年度を通じて生成AI向けに高性能な半導体（GPUやメモリ）の需要が増加しました。また、車載市場では、生産台数は低下したものの、安全性の向上・自動化に向けた高度な制御システム、脱炭素化に向けたEV（電気自動車）化の動きなど、車１台当たりの半導体搭載量が増加しております。産業機器市場では、国内市場において、年度の前半は顧客在庫の調整の影響を受け回復が遅れていましたが、海外市場では回復が進みました。IT産業におきましては、企業のIT投資環境は引き続き良好となっております。セキュリティに関しては、ランサムウェアなどのサイバー攻撃により情報の漏えいや業務停止するなど、甚大な被害を及ぼしていることから、経営課題ととらえる企業が増加しております。また、近年、企業のITシステムは、クラウド活用やリモートワークの進展などにより外部接続の増加とともに対策するべき点が増えており、社内システム内でもユーザーやデバイスを最初から信頼しないことを前提とするゼロトラストや情報資産のリスクを評価・管理するASM（アタック・サーフェス・マネジメント）への注目が高まっています。

このような経済環境下、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ17.4％増加の1,214,196百万円、営業利益は前連結会計年度に比べ5.8％増加の41,950百万円、経常利益は、0.2％増加の37,392百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ9.8％増加の27,765百万円となりました。

a. 売上高

当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ17.4％増加の1,214,196百万円となりました。

集積回路及び電子デバイスその他事業におきましては、産業機器に関しては、国内では年度の前半は顧客在庫の調整により微減となりましたが、海外ではアナログICを中心に新たな商流獲得によるシェア拡大に加え、市場自体の回復により売上高は増加しました。また、海外を中心に、データセンター向けAIサーバーの販売が増加し、コンピュータが大幅に増加しました。その結果、前連結会計年度に比べて18.2％増加の1,040,045百万円となりました。

サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業におきましては、国内では、大手企業におけるサイバーセキュリティ対策の対象の拡大により追加需要が継続しており、また、中堅以下の企業にもセキュリティ対策の導入が拡大しています。その結果、エンドポイントセキュリティ関連商品を中心に大幅に伸長しました。また、東南アジア地域を中心とした海外事業においても、サイバーセキュリティ需要は継続しております。その結果、前連結会計年度に比べて13.2％増加の174,230百万円となりました。

b. 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、前連結会計年度の912,928百万円から18.7％増加し、1,083,758百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は89.3％となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ8.4％増加し、88,487百万円となりました。なお、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は7.3％であります。

c. 営業利益

営業利益は、売上総利益の増加により、前連結会計年度の39,649百万円から5.8％増加し、41,950百万円となりました。

d. 営業外収益

営業外収益は、受取利息が286百万円減少したものの、受取配当金247百万円及び保険金収入477百万円の増加等により、前連結会計年度の1,732百万円から63.3％増加し、2,829百万円となりました。

e. 営業外費用

営業外費用は、支払利息495百万円及び為替差損2,640百万円の増加等により、前連結会計年度の4,064百万円から81.7％増加し、7,387百万円となりました。

f. 経常利益

経常利益は、前連結会計年度の37,318百万円から0.2％増加し、37,392百万円となりました。

g. 特別利益

特別利益は、投資有価証券売却益1,020百万円の増加等により、前連結会計年度の1,158百万円から56.1％増加し、1,807百万円となりました。

h. 特別損失

特別損失は、減損損失355百万円の減少等により、前連結会計年度の984百万円から43.3％減少し、558百万円となりました。

i. 税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の37,491百万円から3.1％増加し、38,641百万円となりました。

j. 法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額

税金等調整前当期純利益に対する法人税等の比率は、前連結会計年度の28.4％から2.3％減少し、26.1％となりました。

k. 親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の25,279百万円から9.8％増加し、27,765百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. 財政状態

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

b. キャッシュ・フロー

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

c. 資金需要

当社グループの運転資金需要の主要なものは、売上の増加に伴う支払と回収のサイト差及び商品在庫の保有によるものです。サイト差については、主に海外の仕入先に支払う仕入代金のサイトが国内外の得意先からの回収サイトよりも短くなっていることが主な要因であります。また商品在庫に関しては、得意先への納入期限に対応するために適正水準を保持しております。

d. 財務政策

当社グループにおける増加運転資金につきましては、内部資金、売上債権の流動化、金融機関からの借入等によって調達しております。グループ各社の必要資金は、グループ全体の資金効率を踏まえつつ、調達環境や市場動向を勘案し、各社による調達または子会社である㈱マクニカからの親子ローンを柔軟に決定していく方針であります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の報告数字に影響を与える見積りは、主として棚卸資産、貸倒引当金、投資の減損、繰延税金資産、賞与引当金、退職給付費用等であり、継続して評価を行っております。見積り及び判断については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

a. 棚卸資産

当社グループは、将来における需要や市場状況等に基づき、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には収益性の低下があるものとし売価評価減を、棚卸資産の保有日数に応じて一定金額まで帳簿価額を切り下げる滞留評価減や将来の販売可能性の見積りに基づく個別評価減を計上しております。

b. 貸倒引当金

当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

c. 投資の減損

当社グループは、中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に限定して例外的に取引先との関係の維持・強化のほか、資本業務提携、新規事業分野への参画・創出を目的とした株式保有を行っております。また新規仕入先の開拓を目的とした情報収集のために、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）等への出資をしております。これらには市場価格のある公開企業等への投資と市場価格のない未公開企業等への投資があります。市場価格のある投資につきましては、市場価格が取得原価に比べ50％以上下落した場合には無条件で減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には個別に下落率の推移、発行体の財政状態等を勘案し、減損処理を行っております。

一方、市場価格のない投資の減損につきましては、実質価額が著しく低下した場合、合理的な事業計画等に基づき、回復可能性が認められない場合には実質価額まで減損処理を行っております。

また非連結の子会社及び関連会社の株式等についても、有価証券の評価方法に準じて処理を行っております。

当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損409百万円を計上しております。今後も株式市場の悪化や投資先の業績不振などにより、評価損を計上する可能性があります。

d. 繰延税金資産

当社グループは、将来の課税所得と慎重かつ実現可能性の高い継続的な経営計画を検討したうえで繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を回収又は解消できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上する可能性があります。

e. 賞与引当金

賞与引当金は、支給対象期間の業績に応じて支給見込額のうち当期に帰属する額を計上しておりますが、実際の支給額は支給時点における外部環境及び当社グループの状況を勘案のうえ決定されるため、実際の支給額が見積りと異なる場合には追加の費用計上が必要となる可能性があります。

f. 退職給付費用及び退職給付に係る負債

退職給付費用及び退職給付に係る負債は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。前提条件には、退職給付債務の割引率、将来の報酬水準、退職率及び直近の統計数値に基づいて算出される死亡率や年金資産の期待運用収益率等が含まれており、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、将来において認識される費用及び計上される負債に影響を与える可能性があります。

５ 【重要な契約等】

当社は、2015年４月１日付で、連結子会社である㈱マクニカとの間で経営管理・指導に関する経営指導契約、業務委託に関する契約を締結しております。

当社グループが締結している仕入先との主要な契約は、次のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究活動は、サービス・ソリューションカンパニーとして、顧客の課題解決に対応するためのテクニカルサポート（技術支援）を中心としております。基礎技術（要素技術）に関する研究開発活動は行っておりませんが、最先端の規格に対応したソフトウェアの開発やボード、モジュールなどの企画・開発を行っております。また、サービス・ソリューションモデルの基礎となるソフトウェア・ハードウェア・サービスの開発を進めております。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,510百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1) 集積回路及び電子デバイスその他事業

集積回路及び電子デバイスその他事業では、スマートシティ/モビリティビジネスにおける自動運転EVバスのソフトウェアなどの開発を行っております。この実績のもと、レベル４に対応した自動運転EVバスEVOが公道で定常運航するなど、当社グループの差別化と販売促進に貢献しております。当該事業における当連結会計年度の研究開発費は2,510百万円であります。

(2) サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中の当社及び連結子会社において実施した設備投資の総額は、4,333百万円であります。セグメントごとの内訳は、次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

(1) 集積回路及び電子デバイスその他事業

当連結会計年度の主な設備投資は、今後のビジネスモデル変革に対応できる経営システム基盤の構築を進め、次世代ERPシステムの海外展開等を行い、総額3,293百万円の投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業

当連結会計年度の主な設備投資は、サイバーセキュリティビジネスの拡大に対応する為のハードウェア保守機器の増強等を行い、総額1,040百万円の投資を実施しました。

　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) 全社共通

特記すべき事項、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

重要な設備はありません。

(2)　国内子会社

2026年３月31日現在

(注) 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3)　在外子会社

重要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2)　重要な設備の除却等

経常的な設備更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　自己株式の消却による減少であります。

　　 ２　2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割し、発行済株式総数が121,714千株増加しております。

(5) 【所有者別状況】

  2026年３月31日現在

(注) １　自己株式509,089株は、「個人その他」に5,090単元及び「単元未満株式の状況」に89株含まれております。

　　 ２　上記「単元未満株式の状況」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が61株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

  2026年３月31日現在

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式509千株があります。

２　上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）　　　　　　　　　  23,484千株
㈱日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　　 　　 12,896千株

野村信託銀行㈱（投信口）　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,579千株

３　三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及びその共同保有者から2025年９月19日付で変更報告書の提出があり（報告義務発生日　2025年９月15日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主には含めておりません。

４　コロンビア・ワンガー・アセット・マネジメント・エルエルシー及びその共同保有者から2026年２月５日付で変更報告書の提出があり（報告義務発生日　2026年１月30日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主には含めておりません。

５　ダルトン・インベストメンツ・インクから2026年３月18日付で変更報告書の提出があり（報告義務発生日　2026年３月11日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主には含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

   2026年３月31日現在

(注)１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が11,000株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数110個が含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が61株、当社所有の自己株式が89株含まれております。

②  【自己株式等】

　  2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の株主還元方針は、将来の事業展開と経営体質の一層の充実・強化のために必要な内部留保を確保するとともに、株主の皆様に対し極力利益を還元すること、諸般の情勢を勘案しつつも安定した配当の継続に努めることといたします。

このような方針に基づき、中間配当は１株当たり35円を実施し、期末配当は１株当たり35円を、2026年6月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

＜基準日が当事業年度に属する剰余金の配当＞

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお当社は、会社法第459条第１項各号の規定に基づき、取締役会の決議によっても剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。

また、中期経営計画（FY2025～FY2027）において株主還元方針を一部変更しました。具体的には、連結業績の動向及び目標、財務状況、投資計画、経営環境などを総合的に勘案し、連結自己資本配当率（DOE）５％を目安として安定的かつ継続的な配当を実施するとともに、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得を実施し、総還元性向40-50％を目指します。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、当社がグループ全体のコーポレート・ガバナンス、経営の基本方針とそれに基づく戦略の立案を担い、グループの事業会社がこれを執行していく体制としております。グループとしてお客様、株主、従業員等のステークホルダーからの負託に応え、持続的な成長・企業価値の向上を実現するために、経営の監督により透明性・公平性の確保を担保しつつ迅速果敢な意思決定と業務執行を行うことを基本方針としております。

また、経営環境の急激な変化に適切かつ迅速に対応するため、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、経営の機動力を高めるとともに業務執行責任の明確化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

１）企業統治の体制の概要

当社は、より競争力の高い企業を目指し、中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に継続的に取り組んでおります。当社の組織形態としては監査等委員会設置会社としております。

これは、重要な業務執行の決定を取締役会から取締役へ委任し、意思決定・業務執行をさらに迅速化すると同時に、取締役会は、戦略・人材・リスクなどの経営上の重要課題によりフォーカスした議論と方針の決定及び経営陣による執行状況のモニタリングを行うとともに、取締役の選任及び報酬に関し株主総会で意見陳述権を有する監査等委員会により、業務執行に対する監督機能を強化し、監督と執行を両輪とした企業としての競争力と企業価値を高めていくことを目的としております。

当社における機関の概要は以下のとおりです。

イ　取締役会

当社の取締役会は、提出日（2026年６月23日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く）８名（うち社外取締役４名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の合計11名で構成されております。

取締役会は、モニタリング・モデルを採用し、取締役会規程その他の関連規程に基づき、当社のパーパス、ビジョン、バリュー、中長期経営戦略・計画などの経営の基本方針等に関する意思決定を行い、戦略・人材・リスクといった当社グループの経営上の重要課題にフォーカスした議論を行うとともに、経営陣による業務執行についての監督機能の強化を行っており、原則として毎月１回開催しております。

当社の取締役会の構成員については以下のとおりです。

　議　長：原 一将（代表取締役社長）

　構成員：三好 哲暢（代表取締役副社長）、大河原 誠（取締役）、

　　　　　西沢 英一（非業務執行取締役）

　　　　　大森 紳一郎（筆頭社外取締役）、菅谷 常三郎（社外取締役）、

　　　　　森 康明（社外取締役）、阿部 伸一（社外取締役）

　　　　　小野寺 真一（非業務執行取締役、常勤監査等委員）、三輪 慧（社外取締役、監査等委員）、

　　　　　杉田 雪絵（社外取締役、監査等委員）

当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、取締役全員の重任となり、取締役会の構成に変更はありません。

ロ　グループ経営会議

当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会の決議によって、重要な業務執行の決定の一部を取締役会から取締役へ委任しております。当社のグループ経営会議は、代表取締役社長執行役員を議長とし、業務執行取締役及び執行役員で構成されており、当社グループにおける執行業務に関する事項について協議、決定を行っております。年度ごとのグループ重点方針の進捗に関する課題や事業部門・グループ会社及びコーポレート部門からあがってくる課題などに対する情報の集約と分析並びに意思決定を行っております。また、事業セグメントごとの中長期戦略における重要事項につきましては、年２回、グループ経営会議メンバー合宿を開催しており、より時間をかけ、集中的な議論をしております。

ハ　監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名）で構成されております。監査等委員会規程及び監査等委員会の監査・監督に関する社内規則に基づき、取締役の職務執行の監査その他法令及び定款に定められた職務を行っております。監査の実施内容については、毎月、監査等委員会を開催し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行っており、また内部監査部及び会計監査人との情報交換や会議を定例的に行っております。監査等委員である社外取締役につきましては、経営陣・主要株主・主要取引先から独立した立場にある、会社と利害関係がない、見識・知識が高い有識者を選任し、客観的な意見を取り入れることにより、経営の健全性の維持・強化を図っております。また、常勤監査等委員を選定し、さらに監査等委員会に対して各部門長から報告する機会を設けるなど、業務執行に対する監査機能を果たせる仕組みを構築し、監査等委員会の機能の実効性を高めております。

有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在における監査等委員会の構成員は以下のとおりです。

　委員長：小野寺 真一（非業務執行取締役、常勤監査等委員）

　構成員：三輪 慧（社外取締役、監査等委員）、杉田 雪絵（社外取締役、監査等委員）

また、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、全員の重任を予定しており構成員に変更はありません。

ニ　指名・報酬諮問委員会

取締役会の諮問機関として、独立性・客観性・透明性の高い手続・審議を重視する観点から、提出日（2026年６月23日）現在、社外取締役５名（うち１名は監査等委員である社外取締役）と非執行業務取締役１名を委員とする指名・報酬諮問委員会が、代表取締役社長の選任、取締役候補者の選定（内容等の確認・検討）、各取締役・執行役員の報酬（株式報酬も含む）につき、取締役会に答申する体制としております。また、監査等委員である社外取締役１名を指名・報酬委員会の委員とすることで、当委員会の適切性を確認したうえで監査等委員会の意見を形成できる仕組みを構築しております。

指名・報酬諮問委員会の構成員は、次のとおりです。

　委員長：西沢 英一（非業務執行取締役）

　構成員：大森 紳一郎（筆頭社外取締役）、菅谷 常三郎（社外取締役）、森 康明（社外取締役）、

　　　　　阿部 伸一（社外取締役）、三輪 慧（社外取締役、監査等委員）

また、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「指名・報酬諮問委員会メンバーの選定の件」が付議される予定であり、当該議案が承認可決された場合、全メンバーの重任となり、構成員に変更はありません。

ホ　当社の機関と内部統制の模式図

２）現在の体制を採用する理由

　当社は、機関設定として監査等委員会設置会社制度を採用しております。監査等委員会設置会社とすることで法令、定款の認める範囲内で取締役会の権限を取締役に委譲し、意思決定を従来以上に迅速に行えるようにし、取締役会は経営の基本方針・企業価値増大のための重要な議案の決定、経営陣の監督等を、経営陣はこの方針に基づく適切な執行を行うことを主要な役割とすることとしております。取締役会は、独立社外取締役の知見も生かし、客観性・公平性を担保しつつ経営陣の業務執行を監督することで企業価値の向上に資する体制としております。

　当社の取締役会は、提出日（2026年６月23日）現在、独立社外取締役６名を含む取締役11名で構成され、独立社外取締役を過半数とする体制を採用しています。これにより、経営陣から独立した立場での監督を強化し、経営の透明性・健全性を高めることができるものと考えております。監査等委員である取締役は、取締役会における議決権を有し、取締役の選任及び報酬について、監査等委員会として、株主総会における意見陳述権を有するなど、業務執行取締役に関する監督機能の強化が期待できるものと考えております。

　また、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置して、取締役会の監督機能を補完する体制を採用しております。

　なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、取締役全員の重任となり、取締役会の構成に変更はなく、引き続き取締役の過半数が社外取締役となります。

　　　③ 企業統治に関するその他の事項

１）内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況並びにリスク管理体制の整備の状況

当社は、当社グループの業務の適正を確保することを目的として、取締役会において決議した会社法第362条及び会社法施行規則第100条の規定に基づく内部統制システムに関する基本方針を定めております。

当社の業務執行の監督・監視の仕組み及び内部統制システムの整備状況の模式図については、「ホ　当社機関と内部統制の模式図」に記載のとおりです。

＜内部統制システムに関する基本方針＞

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 法令等の遵守が企業活動の前提であるとの認識のもと、取締役、執行役員及び使用人は当社及び当社グループ全般の法令遵守の徹底に率先して努める。取締役は、「取締役会規程」その他の関連規則に基づき原則として月１回定例開催される取締役会に出席し、取締役間の意思疎通を図るとともに、相互にその職務執行の監視・監督にあたる。

(2) コンプライアンス体制の基礎として、「コンプライアンス規程」を定める。コンプライアンスを担当する執行役員が、当社及び当社グループのコンプライアンス推進を担当し、課題や対応策の協議・承認は社長を委員長とするコンプライアンス委員会が行うこととする。

(3) 反社会的勢力排除のための体制整備に取り組み、グループ全役職員に反社会的勢力に対しては毅然とした姿勢で臨み、不正、不当な要求に応じない旨を徹底する。

(4) 財務報告の信頼性を確保するための内部統制を整備・運用し、その有効性を適正に評価する。

(5) 内部監査を担当する内部監査部は、法令等の遵守状況を監査し、取締役会に報告書を提出する。また、監査等委員会にその写しを提出する。

(6) 当社及び当社グループ会社は、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、社内窓口に加えて、第三者機関等を直接の情報受領者とする内部通報制度を設置・運営する。その運営についてはコンプライアンス委員会がモニタリングする。

(7) 監査等委員会は当社及び当社グループの法令遵守体制及び内部通報制度の運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに改善策の策定を取締役会に求めることができる。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき保存媒体に応じて、適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、一定期間は閲覧可能な状態を維持する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) リスク管理体制を確立するため、「リスクマネジメント規程」を定めるとともに、各種のリスクマネジメントを行うリスクマネジメント委員会を設置し、リスク管理の推進状況の把握と必要施策の立案などを行い、定期的に取締役会、グループ経営会議に報告する。

(2) リスク発生の際の対策本部設置・情報管理等迅速に対応できる社内横断的な管理体制の整備を行い、二次損害の拡大、再発の防止を図る。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 取締役会は、原則として月１回の定例開催の他必要に応じて適宜臨時に開催するものとしている。当社は取締役会の重要な業務執行の一部を取締役に委任し、代表取締役が主宰するグループ経営会議にて、迅速な決定を行うとともに、重要案件は取締役会に報告し、取締役会の監督を受ける体制としている。

(2) 取締役会の決定に基づく職務執行については、「業務分担規程」及び「職務権限規程」等に基づき、役割分担や指揮命令関係等を通じて職務の効率的な遂行を図る。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) グループ経営理念をグループ会社全てに適用する。グループ会社はこれを基礎として諸規程を定めるものとする。グループ会社の重要事項については、直接出資会社との間で締結する経営管理契約に基づき、重要事項について当社の承認または当社への報告を求めることで当社が適切にグループ会社の経営管理を行う。

(2) 「グループ会社管理規程」に基づき、グループ会社の管理及び必要に応じてモニタリングを行う。

(3) 当社の取締役は、グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、監査等委員会に報告する。

(4) 内部監査部は「内部監査規程」に基づき、グループ会社にも必要に応じて内部監査を実施する。グループ会社が実施した内部監査については、当該報告書の写しの提出を受けモニタリングを行う。

６．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

(1) 監査等委員会から求めがある場合、当社使用人から監査等委員会補助者（監査等委員会スタッフ）を任命する。監査等委員会スタッフの人事考課は監査等委員会が行い、監査等委員会スタッフの任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査等委員会の同意を得た上で取締役会が決定し、取締役からの独立性を確保する。

(2) 当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会に係る業務を優先して従事する。

７．取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制

(1) 取締役及び使用人は、監査等委員会の求めにより、当社及び当社グループの業務または業績に影響を与える重要な事項について監査等委員会に都度報告する。また、監査等委員会はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。内部監査部の行った内部監査結果や「マクニカグループ内部通報規程」に基づく通報状況について、監査等委員会に報告する。

(2) 取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合は、直ちに監査等委員会に報告する。

(3) 取締役及び使用人等が監査等委員会に報告を行った場合、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを受けることを禁止する。

８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査等委員会は、当社及び当社グループの業務及び財産の状況の調査その他の監査職務を遂行するにあたり、内部監査部から内部監査等の結果の報告を受けるとともに、必要に応じ内部監査部に対して調査を求めることができる。監査等委員会は内部監査部、会計監査人との緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するための体制を確保する。

(2) 代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合をもち、当社及び当社グループの対処すべき課題などにつき意見交換を行う。顧問弁護士等とも連携を図れるよう協力する。

(3) 監査等委員会の職務を執行する上で必要な費用は当社が負担する。

２）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、グループ全社経営方針体系として、上位概念を企業理念、パーパスとし、ビジョン、バリューと合わせてこれを適用しております。また、「グループ会社管理規程」により、グループ会社の重要事項は当社への報告または当社の承認が必要とされており、グループ経営会議にて審議を行っております。

　④ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

 (注) １　中島潔氏、野田万起子氏における開催回数及び出席回数は、2025年６月25日退任以前に開催された取締役会を対象としております。

２　阿部伸一氏における開催回数及び出席回数は、2025年６月25日就任以降に開催された取締役会を対象としております。

　当社は、取締役会の目的を「経営の重要な意思決定と業務執行の監督を行う機関として、株主のみならず全ステークホルダーとの関係性の中で、企業価値の向上を図る」と定め、それに基づいた議長方針に従い「人財」「事業ポートフォリオ」「経営基盤」の３つの重要なガバナンス観点から適宜テーマを設定し、議論をしております。当事業年度につきましては、新しく始まった中期経営計画（FY2025～FY2027）の初年度において、その進捗を取締役会としての重点モニタリング項目の議論とキャピタルアロケーションの進捗状況のモニタリングのほか、資本コストに対する考え方などについて重点的に議論を行いました。

１） 新中期経営計画（FY2025～FY2027）モニタリングに関して

中期計画の策定において、その前提となる主たる環境変化とそれを起因とするリスク、またそれらに対応する打ち手である戦略に関して取締役会として定期的にモニタリングを行う主たる内容の議論を行い、執行側との確認を行いました。また、そのベースとなる半導体及びサイバーセキィリティ事業の実態と将来的な課題に関して執行側と議論を通じ理解を含めると同時に各事業におけるキャピタルアロケーションの進捗状況の確認も実施しました。

２）「人財」「事業ポートフォリオ」「経営基盤」に関するガバナンス

　「人財」につきましては、毎年行っている組織エンゲージメントの結果報告を執行側から受け、その変化の背景と要因に関して執行側と議論を行うことで、当社の大切にしている文化の変化の兆候を確認しております。

　「事業ポートフォリオ」に関しては、前述した通り、中期計画のモニタリングを行うと同時に事業毎のキャピタルアロケーションの進捗確認を行うことで、長期ビジョンを達成するための事業構造組み換えの確認を行っております。
　また、「経営基盤」については、サステナビリティ推進委員会からCDPをはじめとする各機関の評価結果及びサプライチェーン上における人権対応に関する報告を受け、議論を行いました。グループリスクマネジメントに関しては内部通報状況と執行側による重大リスクに対する対策に関する報告等を受けました。また、定期的なIR活動報告に基づく議論のほか、資本コストにつきましては、当社の属する業種別比較と当社の現状等をベースに目指すべき方向性の議論を行いました。

⑤ 指名・報酬諮問委員会の活動状況

　当社は、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しておりますが、その目的は①代表取締役社長の選解任及びサクセッションプランの策定・推進、取締役候補者の選定内容の確認等に係る答申②当社取締役の報酬・賞与に関して、その体系・決定プロセスの検討及び報酬案の答申を行うことの２点となっております。当委員会における具体的な検討内容として主な内容は、代表取締役社長の業績・活動レビュー、取締役候補者の選定内容の確認、スキルマトリックスの更新、役員報酬の水準・体系の妥当性の確認・検討、役員賞与KPIの設定・レビューなどを行い、審議後、その結果を答申書としてまとめ当社取締役会へ提出しております。また当事業年度につきましては、各取締役の任期満了及び任期定年の確認を行い、スキルマトリックスに基づくサクセッションの優先順位付けと取締役候補者リストの整備及び今後に備えた候補者面談を行いました。さらにCEOサクセッションにつきましては、そのプロセス及び長中期戦略と組織課題の確認を行い、それらに基づくCEOの人材要件の議論と定義化を行いました。執行側からの次世代経営幹部候補者リストとアセスメント結果をもとに候補者の絞り込み選定と今後の育成プランの議論を行っております。また報酬につきましては、役員報酬水準の確認と必要に応じた水準の変更、及びよりあるべき役割を担う役員報酬体系の検討を開始いたしました。

　当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を７回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注) 阿部伸一氏における開催回数及び出席回数は、2025年６月25日就任以降に開催された指名・報酬諮問委員会を対象とし、野田万起子氏における開催回数及び出席回数は、2025年６月25日退任以前に開催された指名・報酬諮問委員会を対象としております。

⑥ 責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、各社外取締役及び監査等委員である取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

⑦ 会社補償契約の内容の概要

　当社は、提出日（2026年６月23日）現在、取締役全員（原一将氏、三好哲暢氏、大河原誠氏、西沢英一氏、大森紳一郎氏、菅谷常三郎氏、森康明氏、阿部伸一氏、小野寺真一氏、三輪慧氏、及び杉田雪絵氏）との間で会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。 ただし、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、次の事項に該当する場合は補償の対象に含めないこととしております。

１）会社法第430条の２第１項第一号に規定する費用のうち通常要する費用を超える部分

２）会社が損害金等を賠償するとすれば、被補償者が当社に対して会社法第423条第１項の責任を負う場合には、損害金等のうち当該責任にかかる部分

３）損失の原因となった職務の執行について被補償者が悪意・重過失があったことにより責任を負う損害金等の全部

　また、被補償者が役員責任賠償保険により費用・賠償の補填を受けた場合、当社はその補填の範囲で補償を行わず、本補償契約に基づく補償を受けた後に役員責任賠償保険により補填を受けた場合には当該補填と同額の金銭を当社に返還するものとしております。

　なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合は、取締役全員の重任となり、本契約は継続される予定です。

　　⑧ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害賠償金及び争訟費用等を填補するものです。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った当該被保険者自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。当該保険契約の被保険者は当社及び国内外子会社（MACNICA GALAXY INC. 及びMACNICA ANSTEK INC.並びにその子会社を除く）の取締役、監査役、執行役員及び従業員であります。なお、全ての被保険者について、その保険料を当社が全額負担しております。当該保険契約は毎年４月１日に更新しており、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

⑨ 取締役の定数及び取締役の選任の株主総会の決議

当社の取締役の定数は15名以内（うち、監査等委員である取締役の定数を５名以内）とする旨を定款で定めております。また、当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区分して、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑩ 剰余金の配当等の決定

 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

a.有価証券報告書提出日現在の役員の状況は以下のとおりであります。

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.18％）

(注) １　取締役大森紳一郎氏、菅谷常三郎氏、森康明氏、阿部伸一氏、三輪慧氏、杉田雪絵氏は、社外取締役であります。

２　任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

b.2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役の状況は下記となります。

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.18％）

(注) １　取締役大森紳一郎氏、菅谷常三郎氏、森康明氏、阿部伸一氏、三輪慧氏、杉田雪絵氏は、社外取締役であります。

２　任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

　提出日（2026年６月23日）現在における当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は４名であります。また、社外の監査等委員である取締役は２名であります。

１）当社と各社外役員との関係

a　大森紳一郎氏はグローバル事業法人に入社後、執行責任者、また取締役会議長として経営への豊富な知見及び幅広い経験を有しております。大森紳一郎氏と当社の間には、当社取締役以外の人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。

b　菅谷常三郎氏は半導体メーカー、ベンチャーキャピタル会社を経て、投資会社を経営しております。菅谷氏が役員等を兼務する会社と当社の間には、人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。

c　森康明氏は半導体メーカーにおいて企業経営を経験し、現在グローバルに先端技術ベンチャー企業へのアドバイザーとして従事しております。森氏が顧問等を兼務する会社と当社の間には、人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。

d　阿部伸一氏はグローバルに展開する基幹システムやクラウドサービスなどの事業を経験後、医療関連クラウドサービス企業の経営をしております。阿部氏が役員等を兼務する会社と当社の間には、人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。

e　三輪慧氏は中国において弁護士として勤務したのち、複数の企業において企業内弁護士を務め、他社の社外役員等を兼任しております。三輪慧氏が役員等を兼任する会社と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

f　杉田雪絵氏は公認会計士として豊富な知識と経験を有しております。杉田雪絵氏が役員等を兼任する会社と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　 また、社外取締役６名と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、取締役全員の重任となり、取締役会の構成員には変更なく、当社と各社外役員との関係には変更はありません。

２）社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は監査等委員である社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役は、独立した立場から、専門性や経験、知見に基づく助言・監督を行うこと及び監査等委員でない社外取締役全員が指名・報酬諮問委員会委員に選任されており取締役に対しての諮問を行うことで当社グループのガバナンスの有効性を高めています。また、監査等委員である社外取締役１名を指名・報酬委員会の委員とすることで、当委員会の適切性を確認したうえで監査等委員会の意見を形成できる仕組みを構築しております。

３）社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は監査等委員である社外取締役の選任方針及び独立性に関する基準等

　当社では、社外役員を含む取締役の候補者の選定は、指名・報酬諮問委員会が取締役会に答申する体制としております。詳細は、「第４　提出会社の状況　４  コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　１）企業統治の体制の概要　ニ　指名・報酬諮問委員会」をご参照ください。また、当社は、社外役員の選任にあたり、ガバナンスの透明性、客観性を確保するために社外役員の独立性判断基準として株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社独自の基準を以下のとおり定めております。

当社取締役会は、社外役員が、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に加え、以下に定める要件を満たすと判断される場合に、当社に対し十分な独立性を有していると判断する（当社にはグループ会社を含む）。 １．本人が、現在または過去１年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。 （１）当社の大株主(注)１の業務執行者(注)２ （２）当社の主要な取引先(注)３の業務執行者、または当社を主要な取引先とする会社の業務執行者（３）当社が代理店契約等を締結している当社仕入先（海外本社及び現地法人を含む）の業務執行者 （４）当社の主要な借入先(注)４の業務執行者 （５）当社の法定監査を行う監査法人の業務執行者または当社の監査業務の担当者（６）当社から役員報酬以外に多額(注)５の金銭等を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（法人、団体等である場合はその業務執行者）（７）当社又はその子会社から1,000万円を超える寄付又は助成を受けている組織（例えば、公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等）の理事（業務執行に当たる者に限る。）その他の業務執行者２．本人の近親者(注)６が、現在または過去1年間において、１（１）ないし（７）に該当しないこと。３. 本人は、当社又はその子会社から取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者、監査役、会計参与であってはならない。４．上記１（１）ないし（７）のいずれかに該当する者であっても、当社の社外役員としてふさわしいと当社が考える者については、そのふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、その者を当社の社外役員とすることができるものとする。５. 本人が、当社の一般株主全体との間で上記１（１）ないし（７）までで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのない人物であること。

(注) １　大株主とは、事業年度末において、総議決権の10％以上の株式を直接または間接的に保有する株主をいいます。

２　業務執行者とは、業務執行取締役及び執行役並びに執行役員等の重要な使用人をいいます（監査役、監査等委員、会計参与は業務執行者に当たらないものとします）。

３　主要な取引先とは、当社の取引先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高または相手方の連結売上高の２％を超えるものをいいます。

４　主要な借入先とは当社の借入先のうち、直近の事業年度における借入残高が上位３位以内の会社をいいます。

５　多額とは、当社から収受している対価が年間１千万円を超えるときをいいます。

６　近親者とは、本人の配偶者または二親等内の親族若しくは本人と同居の親族をいいます。

③ 社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、取締役の監督と経営陣による執行の分離を進めておりますが、四半期、半期など定期的に業務執行内容の進捗、重要課題などを事業部門及びコーポレート部門を担当する執行役員より取締役会にて報告を受け、意見を述べることのできる体制をもって監督機能を果たしております。特に当社グループの中長期の経営戦略・計画を検討する執行側を中心としたグループ経営会議合宿においては、取締役も参加できることとし、多様かつ客観的な観点から意見を述べ、監督として戦略の方向性の確認、改善を行っております。また、当社グループ各社からの要請に応じ、事業投資、財務及びコンプライアンス等に関する助言を行っております。さらに監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である取締役は定期的に意見交換会を開催しております。監査等委員である社外取締役と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携については、「(3) 監査の状況」に記載のとおりです。また、監査等委員である社外取締役と内部統制部門との関係については、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　１）企業統治の体制の概要」及び「(3) 監査の状況」に記載のとおりです。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

a　監査等委員会監査の組織・人員

　提出日（2026年６月23日）現在における当社の監査等委員会は、社内の常勤監査等委員１名、社外の監査等委員２名、合計３名で構成されており、取締役の職務執行に対し、独立的な立場から適切に意見を述べることができ、監査等委員としてふさわしい人格、識見及び倫理観を有しております。社外の監査等委員は、全員が独立役員として高い独立性を有しております。常勤監査等委員である取締役の小野寺真一氏は、企業の代表取締役社長の経験があり、また社外の監査等委員である取締役の杉田雪絵氏は、公認会計士として培われた専門的な知識と豊富な経験があり、両氏ともに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外の監査等委員である取締役の三輪慧氏は、複数の企業において企業内弁護士として法務、海外M＆A、コーポレート・ガバナンス等分野における経験を有しており、企業法務等に関する相当程度の知見を有しております。

　なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き監査等委員会は１名の社内取締役と２名の社外取締役で構成されることとなります。

b　監査等委員会の活動状況

　当事業年度においては、監査等委員会を13回開催しており、監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

　監査等委員会では、各事業年度における監査方針、重点監査項目、経常監査項目のほか各監査等委員の業務分担を審議・決定し、毎月の監査等委員会で各監査等委員の活動状況の報告を行っております。また、監査等委員会として代表取締役との意見交換会及び社外取締役との情報交換会を定期的に実施し、内部監査部門と定期会合を実施するほか、会計監査人から監査手続とその実施結果について定期的に報告を受け、意見交換会を実施しております。必要に応じて内部統制等に係る現状や課題を協議し、監査の有効性と効率性を高めることに努めております。

　監査等委員会の活動として、常勤監査等委員が中心となり取締役会のほか社内の重要会議への出席、社内決裁書類のチェック等を通じて、重要事案の審議・決定、取締役の職務執行状況を日常的に監視し検証しております。

② 内部監査の状況

　当社は取締役会直轄の組織として内部監査部（16名）を設置しており、契約書、社内決裁書類等のチェック、各子会社へのヒアリング等を通じて内部監査を実施し、取締役会に監査報告書を提出しております。また内部監査の実効性を確保するために、内部監査部は四半期ごとに取締役会、監査等委員会に出席して監査結果を直接報告しております。さらに常勤監査等委員及び会計監査人とも半年に一度会議を実施し、情報の共有に努めております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b. 継続監査期間

28年間

当社は、2015年に㈱マクニカと富士エレクトロニクス㈱が株式移転により共同で設立した持株会社であり、上記継続監査期間は㈱マクニカの継続監査期間を含んで記載しております。

c. 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び提出会社に係る継続監査年数

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定有限責任社員業務執行社員 吉田哲也 EY新日本有限責任監査法人 三島浩 EY新日本有限責任監査法人

(注)　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

d. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士12名、その他29名

e. 監査法人の選定方針と理由

EY新日本有限責任監査法人を選定した理由は、当社監査等委員会の会計監査人評価基準等に基づき、総合的に検討した結果、引き続き適任と判断したことによります。

なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の適格性及び信頼性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f. 監査等委員会による監査法人の評価

当社監査等委員会は、会計監査人評価基準を定めており、会計監査人の品質管理、監査チームの独立性の保持、監査報酬の妥当性、当社スタッフとの連携、グローバルな監査体制、不正リスクに対する配慮等について評価を実施しております。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

(監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容)

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYグローバルネットワーク）に対する報酬（a. を除く）

(監査公認会計士等と同一のネットワークの提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容)

前連結会計年度

　当社及び一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して、税理士顧問報酬及び移転価格文書等に基づく報酬を支払っております。

当連結会計年度

　当社及び一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して、税理士顧問報酬及び移転価格文書等に基づく報酬を支払っております。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役報酬の決定は、取締役会の諮問機関である指名・報酬諮問委員会が審議し、取締役会に諮り、株主総会で決議された報酬等の総額内で取締役会にて決定します。提出日（2026年６月23日）現在において、この指名・報酬諮問委員会は、独立役員である社外取締役５名（うち監査等委員である社外取締役１名）と非業務執行取締役１名で構成されています。2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き独立役員である社外取締役５名（うち監査等委員である社外取締役１名）と非業務執行取締役１名で構成されます。取締役の報酬額の決定方針は以下のとおりであり、取締役会決議により決定しております。取締役の報酬総額は、国内の大手企業群の報酬水準（市場水準）を目指すべき水準として設定し、各取締役の役割の大きさに基づいた役位テーブルを設計し、このテーブルにより決定しております。取締役の報酬の内訳は、基本報酬、賞与（業績連動報酬）、株式報酬から構成されており、それぞれの割合は50：20：30を目途としております。基本報酬は固定額を毎月支給、賞与は翌年７月に支給、株式報酬は７月に支給としております。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬については、基本報酬（固定報酬）のみの支給であります。

当社は、2024年６月26日開催の第９回定時株主総会終結時より監査等委員会設置会社に移行しており、当該移行後の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額900百万円以内（うち、社外取締役年額100百万円以内）と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は９名（うち社外取締役は４名）です。また、同株主総会において、監査等委員である取締役の報酬額を年額100百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役は２名）です。

当該金銭報酬とは別枠で、同株主総会において、株式報酬の額を年額300百万円以内（社外取締役及び監査等委員である取締役は付与対象外）と決議しております。

賞与（業績連動報酬）は単年度事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、事業年度ごとの財務３項目（連結売上高、連結営業利益率、ROE）と中期経営計画および年度重点方針の進捗状況、並びに、強い組織を作るための従業員サーベイ等を業績指標として設定し、各項目をウェイト付けしたうえで各項目の目標達成度に応じて算出した金額を支給することとしております。当該業績指標を選定した理由は、会社業績の規模、利益水準の確保と戦略の実現、人的資本の向上を取締役に促すためであります。

なお、業績指標については、現中期経営計画（2025～2027年度）を基に設定しておりますが、当事業年度の主な業績指標における実績値は、連結売上高が1,214,196百万円、連結営業利益率が3.5%、ROE10.0%（期末連結自己資本）であります。

株式報酬は、中長期的なインセンティブ付与及び株主価値共有を目的に一定期間譲渡制限を設けた譲渡制限付き株式報酬として付与しております。

当社監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2024年６月26日開催の第９回定時株主総会において年額100百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 上記には、2025年６月25日開催の第10回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名が含まれております。

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。当社が保有する株式は全て子会社株式であり、それ以外の保有目的が純投資目的もしくは純投資目的以外の株式は保有しておりません。

連結子会社では投資株式を保有しており、その投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式、取引先との関係の維持・強化や事業提携等を目的として保有するものを純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。なお、当社グループは、純投資目的である投資株式は原則保有しない方針です。

② ㈱マクニカにおける株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）は㈱マクニカになります。㈱マクニカについては以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

㈱マクニカでは、中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に限定して例外的に取引先との関係の維持・強化のほか、資本業務提携、新規事業分野への参画・創出を目的とした株式保有を行っております。なお、株式の保有・売却は、事業投資委員会等の審議・検討を経て、経営会議又は取締役会等の決裁機関で決定しており、毎年、個別銘柄ごとに株式保有に伴うコストやリスク、中長期的な経済合理性等を総合的に勘案のうえ、保有の継続の必要性を検証しております。

また、保有先の株主総会議案に対してはすべての議案について議決権を行使することを基本方針としております。議決権行使にあたっては、保有先企業の経営状況を勘案の上、当該議案が保有先企業の企業価値向上に資するものであるか、当社への影響度合い等を総合的に判断して行使しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しておりませんが、個別銘柄ごとに株式保有に伴うコストやリスク、中長期的な経済合理性等を総合的に判断し、保有の合理性があると判断しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

b．保有目的が純投資目的である投資株式

       該当事項はありません。

③ 提出会社における株式の保有状況

提出会社については、以下のとおりであります。

当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。当社が保有する株式は全て子会社株式であり、それ以外の保有目的が純投資目的もしくは純投資目的以外の株式は保有しておりません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略に関する方針

　当社グループは、「すべては人に始まり、人に終わる」という創業者の思想を原点に、人財を最重要な経営資本と位置づけ、人材戦略を経営の中核に据え、人的資本の最大化を図ることを基本方針としております。企業の持続的な成長は、社員一人ひとりの成長によって支えられており、社員の成長が組織力の強化と企業価値の向上につながる好循環の実現を目指しています。

　当社グループは、コアバリューである「T.E.A.M.S.」及びパーパスを人材マネジメントの軸とし、社員が誇りと働きがいを持って主体的に成長できる環境づくりを進めています。長期経営構想であるVision2030の実現に向け、事業環境の変化を先取りし、継続的な価値創出を支える人財基盤の構築が重要であるとの認識のもと、人材戦略を策定しています。具体的には、Vision2030に基づき、2024年度より「ケイパビリティの強化」と「変革」をコンセプトとした新たな人事制度を導入しました。同制度では、変化を先取りし自ら変革を創出できる人財、並びに既存の価値や強みを高度化できる人財の育成を重視しています。職務及びコース体系を再定義し、社員自らがキャリアを主体的に設計・選択するキャリアオーナーシップの考え方を取り入れることで、多様な人財の能力発揮と成長を促進しています。

②従業員に対する報酬の考え方（従業員給与等の決定方針）

　当社グループは、報酬制度を社員の幸福や誇り、前向きに働ける環境を構成する重要な要素と位置づけ、社員に期待する役割及び成果、当社グループの業績、並びに中長期的な企業価値向上との連動を基本的な考え方として設計しています。

具体的には、基本給及び賞与により構成されており、基本給については職務内容・役割の大きさ及び個人のパフォーマンスを踏まえて決定しています。賞与については、当社グループの経常利益等の業績指標を基礎として、業績の向上が社員への還元に反映される仕組みとしています。

　近年、生産性の向上により安定的な利益確保が見込まれる状況となったことから、2024年度の人事制度改定に合わせ、報酬水準の見直しを実施しました。従来より業績連動を重視してきた賞与による還元の考え方を維持しつつ、固定部分である基本給について、大幅な引き上げを行い、基本給及び賞与を含めた報酬水準全体の底上げを図っています。

　当社グループは、「業績が向上すれば、社員は役割及びパフォーマンスに見合った処遇を得て、さらなる活躍の機会を創出する」という方針のもと、既存社員への高い還元性を維持するとともに、採用市場における競争力の確保を通じて優秀な人財の獲得を推進しています。今後も、人財への継続的な投資を行い、人の力を原動力とした持続的成長と価値創出を目指します。

(2) 【従業員の状況】

①　連結会社の状況

  2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

②　提出会社の状況

  2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であり、その大部分が子会社から当社への出向者（子会社兼務出向）であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

３　平均勤続年数の算出にあたっては、子会社の勤続年数を通算しております。

４　平均年間給与は、３月末の当社従業員に対して子会社で支給された年間給与、賞与及び基準外賃金を合計したものであります。なお、当社は、当社に対して出向している従業員の給与のうち、出向元と当社での業務割合に応じて当社が負担する金額を、出向元に対し支払っております。

５　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

③　最大人員会社の状況

当事業年度における従業員が最も多い会社

株式会社マクニカ

  2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む（親会社兼務出向者を含む）就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、３月末の当社従業員に対して支給された年間給与、賞与及び基準外賃金を合計したものであります。

④　労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

⑤　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　ア 提出会社

提出会社は、「女性の職業性格における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　イ 連結子会社

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。

　　 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人の主催するセミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1)　連結子会社の数　　36社

主要な連結子会社名

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱イーストンワークス及び㈱グローセルは、㈱イーストンワークスが㈱グローセルに吸収合併され、㈱グローセルはその後㈱マクニカに吸収合併され消滅し、また、前連結会計年度において連結子会社でありましたMACNICA TAIWAN, LIMITEDは、MACNICA CHUNGJU CO., LTDに吸収合併され消滅しましたので、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2)　主要な非連結子会社の名称

CROWDANALYTIX SOLUTIONS PRIVATE LIMITED

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社13社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1)　持分法適用非連結子会社の数は、次の2社であります。

CROWDANALYTIX SOLUTIONS PRIVATE LIMITED及びその子会社１社

(2)　持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称

持分法を適用していない非連結子会社11社（MACNICA KOREA, LIMITED他）及び関連会社７社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は以下のとおりであります。

（決算日が12月31日の会社）

連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しておりますが、NAVYA MOBILITY SASにつきましては決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　満期保有目的の債券

　　償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。ただし、当社の関係会社が投資事業組合等を管理運営している場合は、当該組合等の損益項目の持分相当額を取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

③　デリバティブ取引

時価法によっております。

(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

在外連結子会社は見積耐用年数に基づく定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　３年～61年

工具、器具及び備品　１年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3)　重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度における負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度における負担額を計上しております。

(4)　退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、主として発生年度に全額を費用処理しております。

(5)　重要な収益及び費用の計上基準

集積回路及び電子デバイスその他事業、並びにサイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(集積回路及び電子デバイスその他事業)

主に集積回路及び電子デバイス製品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は顧客に商品及び製品を引き渡した時点で履行義務を充足していると判断しているため、当該時点で収益を認識しております。なお、商品又は製品の国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、顧客への商品又は製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額を収益として認識しております。
(サイバーセキュリティ及びその他ITソリューション事業)

主にハードウェア及びソフトウェア製品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は顧客に商品及び製品を引き渡した時点で履行義務を充足していると判断しているため、当該時点で収益を認識しております。なお、商品又は製品の国内の販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、サービス契約における役務の提供については、主に保守サービスであり、顧客との保守契約に基づいて契約期間中に保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであり、時の経過に応じて履行義務を充足していると判断しております。そのため、顧客との契約期間で、契約で定められた金額を均等に収益として認識しております。

(6)　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社の決算日等の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7)　重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　　　　　ヘッジ手段　　　　　　　　　　　　ヘッジ対象

　　為替予約・通貨オプション　　　　　　　外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引は、為替変動リスクをヘッジすることを目的としております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引及び通貨オプション取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の評価を省略しております。

(8)　のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却しております。ただし、金額的に重要性がない場合には発生年度に一括償却しております。

(9)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　棚卸資産の評価

　(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

商品 234,549百万円 うち、連結子会社である株式会社マクニカ保有分147,267百万円

　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

商品に関する収益性の低下に基づく簿価の切下げの具体的方法は、正味売却価額と帳簿価額を比較し、正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合に正味売却価額まで帳簿価額を切り下げる売価評価減、商品の保有期間に基づいて一定金額まで帳簿価額を切り下げる滞留評価減及び将来の販売可能性の見積りにより販売が見込めない場合に帳簿価額を切り下げる個別評価減の三種類であります。

このうち個別評価減は、商品が搭載される最終製品の需要予測、顧客の所要数量及び顧客からの受注状況、仕入先への返品の実行可能性に基づき、商品の販売可能性を見積り、販売が見込めない数量については当該帳簿価額を切り下げ、その金額を評価損として計上しております。当社グループが取り扱う集積回路、電子デバイス及びネットワーク関連商品は、技術革新や商品が搭載される製品の価格及びライフサイクルの変化が激しいため、重要な仮定である販売見込数量の見積りには不確実性を伴います。会計上の見積りを行う上では、当該販売見込数量の見積り及び仮定は適切であると判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降において追加の損失が発生する可能性があります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　棚卸資産の評価

　(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

商品 263,912百万円 うち、連結子会社である株式会社マクニカ保有分131,180百万円

　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

商品に関する収益性の低下に基づく簿価の切下げの具体的方法は、正味売却価額と帳簿価額を比較し、正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合に正味売却価額まで帳簿価額を切り下げる売価評価減、商品の保有期間に基づいて一定金額まで帳簿価額を切り下げる滞留評価減及び将来の販売可能性の見積りにより販売が見込めない場合に帳簿価額を切り下げる個別評価減の三種類であります。

このうち個別評価減は、商品が搭載される最終製品の需要予測、顧客の所要数量及び顧客からの受注状況、仕入先への返品の実行可能性に基づき、商品の販売可能性を見積り、販売が見込めない数量については当該帳簿価額を切り下げ、その金額を評価損として計上しております。当社グループが取り扱う集積回路、電子デバイス及びネットワーク関連商品は、技術革新や商品が搭載される製品の価格及びライフサイクルの変化が激しいため、重要な仮定である販売見込数量の見積りには不確実性を伴います。会計上の見積りを行う上では、当該販売見込数量の見積り及び仮定は適切であると判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降において追加の損失が発生する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

　2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日）

(1) 概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたもの。

(2) 適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「預り金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「その他」48,904百万円は、「預り金」21,531百万円、「その他」27,373百万円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険金収入」は、「営業外収益」の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」776百万円は、「保険金収入」30百万円、「その他」745百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「商品補償費用」は、「営業外費用」の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「商品補償費用」251百万円、「その他」178百万円は、「その他」430百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、「特別利益」の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「その他」14百万円は、「固定資産売却益」8百万円、「その他」5百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、「特別損失」の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「その他」96百万円は、「固定資産除却損」22百万円、「その他」74百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「保険金収入」及び「保険金の受取額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「保険金収入」△30百万円及び「保険金の受取額」30百万円を区分掲記するとともに、「小計」40,556百万円は、「小計」40,525百万円として組み替えております。

また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」及び「固定資産除却損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」9,156百万円は、「固定資産売却益」△8百万円、「固定資産除却損」22百万円、「その他」9,143百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

　 (注) 輸入取引に関して生じる関税・消費税等の保証の担保に供しております。

※３　その他

　　　債権流動化に伴う買戻義務は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※７　負ののれん発生益

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　　負ののれん発生益は、連結子会社である株式会社グローセルの株式追加取得に伴い発生したものであります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　　　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

 (変動事由の概要)

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

2024年５月７日の取締役会決議による株式分割（１：３）による増加 121,714,764株

　減少数の内訳は、次のとおりであります。

2024年12月23日の取締役会決議による自己株式の消却による減少 3,500,000株

２．自己株式に関する事項

 (変動事由の概要)

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　減少数の内訳は、次のとおりであります。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) 2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2025年６月25日定時株主総会

 決議に基づく１株当たり配当額につきましては当該株式分割後の金額を記載しております。株式分割を考慮しな

 い場合の１株当たり配当額については105円00銭となります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

 (変動事由の概要)

　増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取による増加 50株

　減少数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 148,446株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2026年６月24日開催の定時株主総会の議案として付議する予定であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

　ファイナンス・リース取引

　（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　(1)　リース資産の内容

有形固定資産　主として事務所及び倉庫（建物及び構築物）、倉庫設備及びネットワーク機器（機械装置）であります。

　(2)　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

なお、IFRS適用子会社については、IFRS第16号を適用しており、資産に計上された使用権資産の内容及び減価償却の方法は上記の記載に含めております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。またデリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理マニュアルに従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、外貨建ての営業債権は、為替相場の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債権について為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

営業債務である支払手形、買掛金及び預り金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替相場の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務について為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。

短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。

リース債務は、主に設備投資に係る資金調達であり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務、貸付金及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引であります。デリバティブ取引につきましては、取引権限等を定めたデリバティブ取引要領に基づき経営会議で基本方針を承認し、これに従い経理財務部が取引を行っております。月次の取引実績は、経理財務部所管の役員及び経営会議に報告しております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引要領に準じて、管理を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（前連結貸借対照表計上額3,135百万円、当連結貸借対照表計上額3,104百万円）及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（前連結貸借対照表計上額2,452百万円、当連結貸借対照表計上額2,511百万円）は、次表には含めておりません。なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項の取扱いを適用しており、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第４項（１）に定める事項を注記しておりません。
　また「現金及び預金」については、「現金」は注記を省略しており、「預金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
　「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「預り金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　前連結会計年度（2025年３月31日）

(※１) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

　当連結会計年度（2026年３月31日）

(※１) １年以内返済予定リース債務を含んでおります。

(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 (注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2025年３月31日）

　当連結会計年度（2026年３月31日）

 (注２) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2025年３月31日）

　当連結会計年度（2026年３月31日）

３. 金融商品の時価の適切なレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　前連結会計年度（2025年３月31日）

　当連結会計年度（2026年３月31日）

 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　前連結会計年度（2025年３月31日）

　当連結会計年度（2026年３月31日）

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

　　有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の時価の算定方法は、重要な観察できないインプットを用いて算定しており、レベル３の時価に分類しております。

　　デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　　長期貸付金

時価は、連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としており、レベル３の時価に分類しております。

　　リース債務

時価は、元利金の合計額を、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）