4409 東邦化学工業株式会社 有価証券報告書－第89期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　従業員数は、嘱託等を除く就業人員数を表示しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　従業員数は、嘱託等を除く就業人員数を表示しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４　第89期の１株当たり配当額22円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(東邦化学工業株式会社)及び子会社７社で構成され、化学工業製品事業として、界面活性剤、樹脂、化成品、スペシャリティーケミカル等の製造販売を主たる業務とし、更にその他の事業として環境調査測定・分析業務、市場調査等の業務を展開しています。

セグメントの区分ごとの事業の内容は次のとおりであります。

当社グループの事業にかかわる位置付けの概要図は次のとおりであります。

(注)　TOHO CHEMICAL (THAILAND) CO.,LTD.及び恵州市東邦化学有限公司は、実質的な支配関係にあるため、子会社とみなしています。

４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　懐集東邦化学有限公司、東邦化貿易(上海)有限公司及び東邦化学(上海)有限公司は特定子会社に該当しております。

３　上記会社は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、多岐にわたる技術と多様な製品群を擁し、小粒でも光る、ファインケミカル中心の中堅優良化学メーカーを目指しております。創業以来の「技術重視」の経営姿勢を堅持し、技術の向上を通じ、広く時代のニーズに応える製品を開発・提供することにより、豊かな社会づくりに貢献するよう努めてまいります。

(2) 中期的な経営戦略

当社グループは、2026年３月期を初年度とする「TOHO Step Up Plan 2027」（以下、「中計」という。）に取り組んでおります。中計に掲げた数値目標と課題は、(3)目標とする経営指標、(5)対処すべき課題に記載のとおりです。「TOHO Step Up Plan 2027」では、計画期間の３年間を「持続可能な成長と価値創造のための変革期」と位置づけております。「TOHO Step Up Plan 2027」で掲げた重要課題への取り組みを着実に前進させ、急速に変化する事業環境下においても当社グループが力強く成長を続けるための地盤づくりを進めてまいります。

(3) 目標とする経営指標

中計では、継続的な事業規模の拡大と収益性の向上、財務の健全性確保、資本の効率的な活用、株主の皆様への還元を重視し、下記の指標を数値目標としております。

数値目標（連結）＜最終年度（2028年３月期）＞

(4) 経営環境

ホルムズ海峡の事実上の封鎖の影響により、石油化学業界は、原料の調達難と価格急騰に直面しております。原料不足による生産量の減少と原料高による採算悪化との両面で収益へのマイナス影響が懸念される極めて先行きが不透明な環境にあります。加えて、新興国企業の安価品での攻勢による競争激化、物価上昇の継続による消費者マインドの冷え込み、国内労働市場のタイト化による採用難や人件費の高騰、金利の上昇、米国の通商政策をめぐる動向など多くのリスク要因が存在する状況が続いております。

(5) 対処すべき課題

中計（2026年３月期～2028年３月期）の重要課題と対応状況につきましては以下のとおりです。

（最重要課題）

① 電子情報材料事業の拡大・中核事業化

　2025年度の売上高は期初計画どおり前期比増収となりました。当社製品の供給能力増強に対する取引先からの期待に応えるべく、新電子情報材料プラントの二期増設工事に着工し、2026年11月の完工を予定しております。廃溶剤の自社内リサイクルによるコスト削減の取り組みが進捗しているほか、要員の確保・育成等、生産体制作りは順調に進捗しております。

② 東邦化学（上海）有限公司を成長軌道に乗せ、海外市場開拓の取り組みを強化

　2025年度は、加圧反応設備増設に向けた建屋補強工事のため一部の設備の稼働を一時休止したことから、同社は前期比減収減益となりましたが、上海拠点の２社合計では営業利益3.8億円を確保いたしました。増設した加圧反応設備は2026年３月に稼働を開始しており、2026年度から同社の生産能力が増加いたします。ホルムズ海峡封鎖後も、中国は日本に比べて原料価格が安い状態が続いており、かつ供給不安も少ないことから、同社の生産能力のフル活用を進めてまいります。また、海外市場の開拓・開発についても活発化しつつあり、着実に成果が出始めております。

③ 高機能・高付加価値製品の開発を加速

　プラスチック用添加剤や香粧原料等の分野で重要テーマの実績化・実績拡大及び実績化に向けた進捗が見られました。また、電子情報材料や土木建築用薬剤等の分野では、環境配慮型製品の開発への取り組みを強化しております。

④ 最適生産体制構築による生産性改善と業務効率化

　東邦化学（上海）有限公司や鹿島工場の活用拡大に向けた生産移管並びに千葉工場の人的資源を電子情報材料事業に重点配分するための生産移管が着実に進捗しております。また、生産の時短・合理化に向けた取り組みが多数の製品で進捗し、実績化しております。業務効率化に関しては、生産部門では、QRコードによる原料・製品管理の試行を開始しており、誤仕込・誤出荷防止や作業負担軽減等の効果が期待されます。研究開発部門ではMI（Material Informatics）他、AIの活用について検証を進めております。

⑤ 資本効率・財務体質・PBRの改善

　資産のスリム化に向け、売掛債権流動化、在庫の削減、政策保有株式の見直し等に取り組んでおります。株価向上に向けては、株主優待制度の変更（拡充）やログミーファイナンス、Yahoo！ファイナンスへの記事掲載などIR活動の拡大に取り組みました。その結果、2025年度末の株価は前期末比上昇しましたが、一方、純資産額が、利益剰余金の増加に加え、投資有価証券の値上がりもあって大きく増加したため、2025年度末のPBRは前期末と同水準となりました。純資産額の増加により、自己資本比率は前期末の30.9％から2025年度末は33.9％に改善いたしました。

（その他重要課題）

⑥ 人的資本強化の取り組み推進

　若手を中心に処遇を改善し、人材の確保を図るための人事制度改定を2026年度に実施いたします。人事制度については、今後も更なる見直しを進めてまいります。また、社員のキャリアアップ支援のため、教育研修の拡充を進めております。2026年度より役員の体制を見直し、60歳以下の常務取締役５名が各部門を率いる体制となりました。生産部門担当の常務取締役は70歳台から51歳に若返るなど、経営の世代交代を進めております。

⑦ 脱炭素化へ向けたサステナビリティ活動の取り組み強化

　2025年６月に本社・追浜工場・千葉工場でRSPO（持続可能なパーム油のための円卓会議）SCCS認証を取得いたしました。また、鹿島工場や東邦化学（上海）有限公司ではISO14001を取得いたしました。第三者認証機関であるEcoVadisやCDPなどの評価を受け、その評価内容を分析の上、更なる改善への取り組みを進めております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、取締役会及びコンプライアンス・リスク管理委員会においてサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視・監督しており、サステナビリティ関連の取組状況を共有し、目標の設定やその達成状況の確認並びに更なる改善に向けた議論等を実施する体制となっております。

また、2024年12月25日には、「脱炭素化に向けた取り組み方針」の改定と目標を決議しております。

(2) リスク管理

サステナビリティに関する課題については、気候変動対応、人的資本・多様性、サプライチェーン、品質管理、事業継続・最適生産等を中心に、各部門及び部署がそれぞれ中期経営計画の目標としてサステナビリティに関する課題を掲げております。これらの課題は経営企画部が進捗状況を管理するとともに、定期的に取締役会及びコンプライアンス・リスク管理委員会に報告され、レビュー・評価を実施しております。

コンプライアンス・リスク管理委員会では、サステナビリティに係るリスクの識別結果の評価や優先的に対応すべきリスクの絞り込み、サステナビリティ関連の機会の識別結果の評価及び優先順位付け等を実施しております。重要なリスク及び重要と認識された機会については、執行役員会での協議を経て取締役会において戦略、計画に反映させ、監督を行っております。

重要課題（マテリアリティ）の特定プロセス及び「リスクと機会」との関連性、各種社内方針及びSDGs等との関係については以下のとおりです。

＜マテリアリティの特定プロセス＞

Step１．課題の洗い出し

社会的な課題と企業理念、CSR憲章及びそれを補完すべく定めた各種方針に基づき、また国内外のCSR国際規格等（国連の持続可能な開発目標（SDGs）やISO26000など、国内外のCSR国際規格や各種ガイドライン）も参考にしながら、課題の洗い出しを行う。

Step２．マテリアリティの抽出

抽出された課題について、当社グループとステークホルダーの各視点から重要性を評価し、マテリアリティ分析マップに落とし込んでマテリアリティを抽出し、ESGの分類に分けて集約する。

〔マテリアリティ分析マップ〕※　(S)社会、(G)ガバナンス、(E)環境

〔抽出・集約されたマテリアリティ〕

①　製品を通じた豊かな社会づくりへの貢献

（生産合理化・最適生産体制構築、スピーディーな新製品開発、サプライヤー・ユーザーとの連携強化等）

②　人材の確保・育成及び幸福度の追求

（人事制度改革とエンゲージメント向上の推進、障がい者雇用の促進等）

③　レジリエントな組織と強固なガバナンス体制・リスク管理体制の構築

（サイバーセキュリティ対策の強化、コンプライアンス、リスクマネジメント、労働安全衛生・化学物質のリスク低減等）

④　地球環境への配慮と保全

（GHG排出量・エネルギー使用量の削減、高効率な設備への更新、排水や廃棄物の削減、3Rの推進等）

Step３．マテリアリティの特定

抽出されたマテリアリティはコンプライアンス・リスク管理委員会に答申し、マテリアリティの該当性評価を実施し、最終的に取締役会において決議され、特定する。

(3) 戦略

(a) 人的資本・多様性

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりです。

・人材育成方針「採算意識とスピードに対する意識を持ち、国内外の職場で活躍できる人材の育成を目指す」

各種教育制度のほか、社員一人一人に活躍の場を与えて、チャレンジ意欲を喚起する職場環境の整備や、報いるべき社員にしっかり報いるメリハリの利いた人事制度への改訂を目指すなど、社員の成長を促す環境づくりに注力し、企業も個人も成長できる企業風土の醸成を進めてまいります。

・社内環境整備方針「女性・外国人・中途採用者等を区別せず、公平な業績評価、管理職登用、適所適材の人員配置に努め、ダイバーシティ（多様性）やワーク・ライフ・バランスの向上を目指す」

上記社内環境整備方針に基づく各種取り組みに加え、職場の安全衛生の向上、労働災害の発生件数の大幅な削減の実現に向けた取り組みの一環として、2024年３月末にISO45001の認証を取得いたしました。また、2023年より全社員を対象としたエンゲージメント調査を実施し、人的資本たる社員の意識を詳細に把握するとともに、調査結果を踏まえ各種制度や施策の策定に反映しております。

人的資本に関する取り組みは、東邦化学グループが持続的な成長、発展できる企業を目指すうえでの最重要テーマの１つであるとの認識のもと、2024年12月に「人的資本に関する取り組み方針」を制定いたしました。この方針を基に、長期的視野に立ち、これまでの取り組みを更に推進してまいります。

(b) 気候変動対応

当社グループは、「脱炭素化へ向けた取り組み方針」に基づき、長期目標として「カーボンニュートラルの実現」を掲げ、その実現に向けて共通認識とスピード感を持って、エネルギー使用量の削減や高効率な設備への更新等に取り組んでおります。なお、サステナビリティ活動に関しては、中期経営計画の中で重要課題に掲げて取り組み、進捗を管理しております。

(4) 指標及び目標

(a) 人的資本・多様性

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異についての実績は、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(2) 従業員の状況　④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しております。

なお、女性活躍推進法 一般事業主行動計画に定められている管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合に関する目標と実績は下記のとおりです。

目標：10.0％（目標設定期間　2026年６月まで）

実績： 6.2％（2025年度）

また、マテリアリティに基づく指標は下記のとおりです。

(b) 気候変動対応

具体的な目標及び施策は以下のとおりです。

①　国内

・Scope1+2：2030年度までにGHG排出量を2013年度対比35％削減する。

具体的施策：生産合理化・最適化の一層の推進、エネルギーの無駄取り、廃熱や廃溶剤等の再利用、省エネ設備への更新、事業ポートフォリオの見直し、クリーンエネルギーの導入検討等を進める。

・Scope3：特に最も大きな排出量の割合を占めるCategory1（原料）の削減に取り組む。

具体的施策：カーボンフットプリントの管理システム導入、既存原料からグリーン原料・バイオマス原料・より低排出な原料への置き換えを検討する。

②　国外

・各地域の規制や市場動向に合わせた目標設定を行う。

　GHG排出量の実績は以下のとおりです。

①　国内連結

　・組織範囲

　東邦化学工業株式会社及び国内連結子会社

　・算定範囲

　Scope1、Scope2

 ②　当社単体

　・組織範囲

　東邦化学工業株式会社（単体）

　・算定範囲

　Scope1、Scope2、Scope3 Category1～7

  なお、Scope3 Category8・13・14・15については排出活動が存在しないことから、また、Scope3 Category9・10・ 11・12は算定に必要なデータ収集が困難であることから算定しておりません。

サプライチェーン排出量算定について

・準拠ガイドライン

 「GHGプロトコル」及び環境省・経産省発行「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（Ver.2.6）」に基づき算定しております。

・排出原単位

 「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.3）」及び「IDEA（Ver.2.3）」を使用しております。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営活動において財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社グループは、このようなリスクに対処する体制等を「リスク管理規程」に定めるとともに、リスクを横断的に管理する組織として、代表取締役社長が委員長を務めるコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、リスク発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に努めております。

なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 景気変動によるリスク

当社グループが生産する製品の種類は多く、さまざまな分野や用途で使用されており、特定の製品の売上・利益が変動することで業績が左右されるリスクは抑えられております。しかしながら、主要製品分野の業界の需要が低迷した場合、売上高が減少し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

また、景気の悪化によって取引先の信用リスクが顕在化し、回収不能が発生した場合には、貸倒引当金や貸倒損失の計上等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(2) 原材料に関するリスク

①　原材料価格の変動によるリスク

当社グループの製品は、石油化学製品、油脂、化成品等を主な原料としており、その仕入価格は特に原油価格の変動の影響を強く受けております。原材料価格が高騰し、製品価格への転嫁が困難な場合や遅れた場合には、売上原価が増加し、利益が減少するなど、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

②　原材料の調達リスク

　当社グループは、主要な原材料については、リスク管理の観点からも可能な限り複数の取引先から購入を行っております。また、安全在庫の確保や原材料メーカーとの協力体制強化に努め、一部の重要な原材料については自製化の研究も進めております。しかし、原材料メーカーの被災・事故・倒産等による生産活動停止、サプライチェーンや物流の混乱・寸断等により、原材料の入手が困難になる可能性があります。そのような場合には、生産活動の停滞に伴う売上高の減少や、原材料価格の高騰による売上原価の増加により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(3) 災害・事故・感染症によるリスク

①　災害によるリスク

当社グループでは、工場の操業停止によるマイナス影響を最小限にするため、安全教育の徹底のほか、すべての設備について日常点検と、シャットダウンしての定期的な点検を行い、耐震補強工事や津波・高潮対策工事も順次実施しております。さらに、汎用設備で生産可能な製品については順次複数工場での生産を可能とし、リスクの分散を図っております。しかし、一部の製品については専用設備でしか生産できず、しかも専用設備が単独の工場にしかないものもあります。これらの製品については、大規模地震等により工場の操業を停止する事象が発生した場合には、生産能力が著しく低下し、顧客への供給に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの国内生産能力の大部分は千葉県、神奈川県、茨城県の関東３県に位置しているため、関東広域にわたって甚大な被害を及ぼす災害が起こった場合は、それらの生産機能が同時に停止する可能性もあります。加えて、災害に伴いサプライチェーンや物流の混乱・寸断が発生した場合には、(2)②に記載の原材料の調達への影響のほか、顧客への出荷活動に悪影響を及ぼす可能性があります。それらの結果、売上高の減少等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

②　火災等の事故発生リスク

当社グループは、危険物及び化学製品の取り扱いについて、事故発生の未然防止のため、すべての製造設備の定期的な点検の実施、安全教育の徹底、安全装置及び消火設備の充実等、安全操業体制の強化に日々取り組んでおります。しかしながら、万一、当社グループの工場において火災・爆発・化学物質の流出等の事故が発生し、当社グループの事業活動及び地域社会に大きな影響を及ぼした場合、社会的信用の失墜、補償等を含む事故への対応費用、生産活動の停止による機会損失等により、売上高の減少やコストの増加等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

③　感染症によるリスク

当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対しては、従業員とその家族の安全と健康を最優先にした対策を徹底し、生産・販売・在庫・物流状況の把握などの施策を通じて影響の最小化を図ってまいりました。中国・上海市にある連結子会社２社については、2022年度に上海市のロックダウンによる影響を受けましたが、国内においては、事業活動に大きな影響が及ぶ事態は避けられました。しかしながら、今後新たな感染症が当社グループの従業員に発生し、拡大した場合、一時的な操業の停止等の結果、売上高が減少するなど、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(4) 情報セキュリティに関するリスク

不測の事態によりシステム障害が発生し長期化した場合には、事業活動の停止や対応費用の発生などにより、売上高の減少やコストの増加等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、情報の漏洩、滅失又は毀損が発生した場合には、社会的信用の失墜、ノウハウの流出又は逸失による競争力の低下、損害賠償責任の発生、対応費用の発生などにより、売上高の減少やコストの増加等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

そのようなリスクがある中、2023年２月、当社のサーバーが第三者による不正アクセスを受けたことを確認し、専門家による調査の結果、当社が保有するデータの一部が外部に流出したことが確認されました。現在までに、情報の不正利用等の二次被害に関する報告はありませんが、当社としては引き続き、影響を最小限に食い止めるべく、情報収集に努めております。また、二度とこのような事態を起こさぬよう、情報セキュリティの強化に全力で取り組んでおります。

(5) 競争優位性に関するリスク

当社グループは、独自性を有する技術力の強化による製品の差別化、生産性の改善による価格競争力の向上、品質管理の厳格化や納期厳守等による顧客からの信頼獲得等、競争優位性の維持・向上に努めております。また、当社グループが生産する製品の種類は多く、さまざまな分野や用途で使用されており、特定の製品の売上・利益が変動することで業績が左右されるリスクは抑えられております。しかしながら、海外安価品の流入等による価格競争の激化、新興国企業の台頭、競合他社の急速な技術力アップ、当社が製品を販売している化学品メーカーにおける当該製品の自製化等、環境の変化により、当社グループの競争力が低下する可能性があります。

また、当社グループの新技術・新製品の開発期間が長期化し、顧客のニーズに適時・適切に対応できない場合や、生産性の改善が進まない場合にも、当社グループの競争力が相対的に低下する可能性があります。それらの結果、売上高の減少や利益率の低下による利益の減少等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(6) 海外での事業活動に関するリスク

①　東邦化学(上海)有限公司の事業に関するリスク

東邦化学（上海）有限公司は、2014年４月に商業生産を開始し、黒字化実現に当初想定以上の時間を要しましたが、2019年度に操業開始以来初の営業損益黒字化を、2020年度には初の経常損益黒字化を達成しました。しかしながら、2021年度はコロナ禍に加え、中国国務院の生産停止指示による約３ヵ月間の生産停止、2022年度は上海市のロックダウンや近接する他社の爆発火災事故、2023年度は安全規制対応工事実施による生産設備の稼働の一時停止といったマイナス要因が発生し、2021年度から2023年度にかけての営業損益は赤字または少額の利益にとどまりました。2024年度から2025年度にかけては大きなトラブルがなかったため、東邦化貿易（上海）有限公司も加えた上海拠点２社では、２期連続で４億円前後の営業利益を計上しました。

現在、中国を中心とした海外市場の開拓、開発案件の早期実績化、国内工場からの製造移管、既存設備の生産余力活用と2025年末に増設工事が完了し2026年３月に稼働を開始した加圧反応設備の早期稼働率向上等に注力しておりますが、投資額に見合う業績の拡大を果たせない場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、同社の業績の悪化や保有資産時価の著しい下落等が生じた場合、同社の固定資産に減損損失が発生し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

②　中国におけるカントリーリスク

当社グループは製品の一部を中国で生産しており、中国を中心に、アジア、欧米などの海外市場に向けて販売しております。中国において、政治・経済情勢の悪化、予期しない法律・規則の変更、人材の採用・確保の困難、テロ・戦争・労働争議その他の社会的混乱の発生、治安の悪化、感染症の流行等のリスクが顕在化した場合、中国に所在する連結子会社３社の生産活動や販売活動に悪影響を及ぼし、売上高の減少やコストの増加等、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。特に足許の懸念材料としては、中国国内の環境面や安全面での規制強化が進むことや、世界経済のブロック化により貿易が停滞すること、台湾情勢の緊迫化等により日中関係が悪化することなどが、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性のあるものとして挙げられます。

③　為替相場変動によるリスク

当社グループの在外連結子会社の財務諸表は、連結財務諸表作成のため円換算しておりますが、その円換算額は為替相場の動向に左右されます。在外連結子会社３社はすべて中国に所在しているため、日本円と中国元との間の為替相場に大幅な変動が生じた場合は、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(7) 有利子負債に関するリスク

当社グループには2026年３月末時点で28,583百万円の借入金・社債・リース債務を含む有利子負債があります。借入金に係る金利変動リスクに対しては金利スワップの活用等によりリスクの低減を図っておりますが、市場金利が上昇した場合、支払金利が増加し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループと金融機関との取引関係は長期間にわたり安定的に推移しておりますが、金融市場の変動や当社の信用状態の変化によって、当社グループが必要とする金額の資金調達を金融機関から適時に行うことができない場合、当社グループの資金繰りに大きな影響を与える可能性があります。

(8) 製品の欠陥発生リスク

当社グループでは、工場における生産活動に関し、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001の認証を取得し、各種製品の製造及び品質管理を行っております。また製造物責任賠償保険にも加入しております。しかしながら、将来的にすべての製品に欠陥がなく、不良品が発生しない保証はありませんし、この保険が、最終的に負担する賠償額をすべてカバーできるとも限りません。このような保険金額を上回る損害賠償や、大規模なクレームを引き起こす欠陥は、多額のコスト発生による利益の減少や、当社グループの評価・信用の悪化に伴う売上減少等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(9) 知的財産権に関するリスク

当社グループは、研究開発活動で得た当社グループ独自の技術・ノウハウについて、特許出願や営業秘密の外部流出防止策徹底により知的財産の保護を行っております。しかしながら、「(4)情報セキュリティに関するリスク」にも記載のとおり、2023年２月、当社のサーバーが第三者による不正アクセスを受けたことを確認し、専門家による調査の結果、当社が保有するデータの一部が外部に流出したことが確認されました。当社から流出した当社独自の技術・ノウハウが不正利用され、当社グループの競争力が低下した場合、売上高の減少等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、新たな技術・製品の開発に当たっては、他社の知的財産権を十分に調査解析した上で、独自の技術・製品を開発しておりますが、当社グループが第三者の知的財産権を侵害したとして係争が生じた場合、売上高の減少やコストの増加等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(10) 気候変動に関するリスク

当社グループは、「脱炭素化に向けた取り組み方針」を定め、将来的なカーボンニュートラルの実現に向けてGHG排出量の削減目標を設定し、GHG排出量の抑制につながる省エネ・省資源対策を中心に取り組んでおります。しかしながら、各国政府により温暖化ガス排出量取引が本格的に導入された場合や炭素税が適用された場合には、直接的なコストが増加する可能性があるほか、それらを原因とした原燃料価格や電力価格の上昇も危惧されます。加えて、再生可能エネルギーやバイオマス原料・燃料の使用割合を増やす必要が生じた場合には、それに伴ってコストが増加する可能性があります。また、当社グループは、環境負荷低減製品の開発にも注力しておりますが、化石燃料由来品の使用見直し等、顧客ニーズに極端な変化が生じた場合、既存事業に大きなマイナス影響が生じる可能性があります。さらに、気候変動に対する当社グループの取り組みが不十分とみなされた場合には、社会的信用が低下し、売上高の減少等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(11) 法的規制に関するリスク

当社グループは、各種許認可のほか、商取引、安全、環境、労働、租税などに関する様々な法規制の適用を受けております。当社グループでは、すべての法律、規制の遵守にとどまらず、ビジネスを実践する上で遵守すべき行動原則として「東邦化学工業グループ行動規範」を制定し、この行動規範の啓蒙・教育を含め、コンプライアンス体制の構築に努めております。しかし、規制の強化や変更により事業活動が制限される場合や対応コストが発生する場合は、売上高の減少やコストの増加等により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(12) 訴訟、係争等に関するリスク

当社グループは、国内外の事業活動に関連して、訴訟、係争、その他の法律的手続きの対象となるリスクがあり、将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

(13) 有能な人材の確保や育成に関するリスク

当社グループは、人材戦略を事業活動における最重要課題の一つとして捉えており、今後の事業展開には適切な人材の確保・育成が必要と認識しております。多様な人材の積極的な採用や育成を通じた最適な人材の確保、生産工程の省人化等による人的資源の有効活用に努めておりますが、適切な人材を十分に確保できなかった場合、当社グループの事業遂行に制約を受け、または機会損失が生じるなど、売上高の減少により当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が継続しましたが、一方、米国の通商政策や中国経済の回復の遅れ、人手不足に伴う人件費の上昇や物価の上昇が企業の経営環境に影響を与えております。また、中東情勢の緊迫化、物価上昇による消費者マインドの冷え込み、金利の上昇、為替相場の変動などによる景気下振れの懸念があり、先行き不透明な状況が続いております。

化学業界におきましては、半導体市況の回復に伴い、半導体市場向け製品の販売は堅調である一方、石油化学製品を中心に、中国の同国内の需要を上回る生産とそれに伴う輸出拡大の影響が長期化し、厳しい状況が続きました。加えて、2026年２月末に米国・イスラエルとイランとの軍事衝突が発生し、ホルムズ海峡が事実上封鎖されたことによって原料価格の急騰および原料調達不安の問題が生じました。当期の業績への影響は僅かであったものの、次期の業績への影響については予断を許さない状況にあります。

このような経営環境下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、土木建築用薬剤等で減収となったものの、電子情報産業用の微細加工用樹脂等の増収でカバーし、ほぼ前期並（11百万円増収）の53,625百万円となりました。

損益面につきましては、連結子会社である東邦化学（上海）有限公司は、加圧反応設備増設に向けた建屋補強工事のため一部の設備の稼働を一時休止したことから、営業利益は前期比減益となりました。また、連結子会社である懐集東邦化学有限公司は、原料の相場価格下落により在庫評価損が発生したことから、営業利益は前期比減益となりました。一方、当社単体の営業利益は、売上構成の変化等に伴う利益率の改善により前期比増益となりました。連結営業利益は前期比272百万円増益の2,088百万円となり、６期ぶりに20億円台に回復しました。経常利益は前期比178百万円増益の1,931百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等合計の増加を主因として前期比16百万円減益の1,527百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

(界面活性剤)

香粧原料は、海外での販売は伸長したものの国内での販売が振るわず減収となりました。プラスチック用添加剤は、帯電防止剤等の販売が伸長し増収となりました。土木建築用薬剤は、コンクリート用関連薬剤が国内外ともに低調で減収となりました。農薬助剤は、主に国内向けの販売が伸長し増収となりました。繊維助剤は、主に海外での販売が減少し減収となりました。紙パルプ用薬剤は、サイズ剤や消泡剤等の販売が減少し減収となりました。

その結果、当セグメント全体の売上高は、前期比847百万円、3.2％減収の25,460百万円となり、セグメント利益は、売上構成の変化等に伴う利益率の改善により前期比54百万円増益の791百万円となりました。

(樹脂)

石油樹脂は、大口ユーザー向け販売がやや回復し増収となりました。合成樹脂は、土木関連用等の販売が減少し減収となりました。樹脂エマルションは、金属表面処理剤やフロアーポリッシュ用の販売が振るわず減収となりました。アクリレートは、海外ではやや増収となったものの国内での販売が減少し、若干の減収となりました。

その結果、当セグメント全体の売上高は、前期比12百万円、0.3％増収の4,831百万円となり、セグメント利益は、前期比4百万円増益の98百万円となりました。

(化成品)

合成ゴム・ABS樹脂用ロジン系乳化重合剤は、中国での販売がやや回復し増収となりました。石油添加剤は、国内外ともに販売が減少し減収となりました。金属加工油剤は、洗浄剤の販売が増加したものの吸塵剤等の販売が減少し、若干の減収となりました。

その結果、当セグメント全体の売上高は、前期比8百万円、0.1％減収の6,566百万円となりましたが、セグメント利益は、石油添加剤の採算改善を主因として前期比223百万円増益の302百万円となりました。

(スペシャリティーケミカル)

溶剤は、医薬品用等の販売減少により減収となりました。電子情報産業用の微細加工用樹脂は、上期は一部の設備の更新に伴う生産・販売調整があったものの、第３四半期以降は復調し、通期では期初計画どおりの増収となりました。

その結果、当セグメント全体の売上高は、前期比790百万円、5.0％増収の16,558百万円となりました。セグメント利益は、円安進行による輸入原料の値上がり分の価格転嫁の遅れにより一時的に利益率が低下した製品があったことや、間接部門の固定費の配賦割合が高まったことも含め、固定費が増加したことから、前期比164百万円減益の789百万円となりました。

なお、上記の各セグメント利益の前年同期比の数値は、（セグメント情報等）「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」の表における「報告セグメント」の比較情報です。

加えて、報告セグメントに含まれないその他の事業セグメント(環境調査測定・分析業務等)の営業利益が25百万円、各セグメントに帰属しない調整額（棚卸資産の調整額等）が80百万円（前期は△58百万円）あります。

②　財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、70,824百万円と前期末比2,961百万円の増加となりました。その内訳は、流動資産が1,052百万円減少の35,891百万円、固定資産が4,013百万円増加の34,933百万円です。

流動資産の主な増減要因は、現金及び預金が556百万円の減少、受取手形が696百万円の減少、売掛金が105百万円の増加、原材料及び貯蔵品が146百万円の減少、その他（流動資産）が未収入金等の増加により314百万円の増加です。

固定資産の主な増減要因は、有形固定資産が2,098百万円の増加、投資その他の資産が1,914百万円の増加です。

一方、負債合計は46,704百万円と前期末比80百万円の減少となりました。主な増減要因は、流動負債で、支払手形及び買掛金が228百万円の減少、短期借入金が611百万円の増加、１年内償還予定の社債が800百万円の減少、未払法人税等が158百万円の減少、その他（流動負債）が設備関係支払手形の増加を主因に189百万円の増加、固定負債で、長期借入金が477百万円の増加、リース債務が277百万円の減少、退職給付に係る負債が93百万円の増加です。

純資産は、24,119百万円と前期末比3,041百万円の増加となりました。主な増減要因は、利益剰余金が配当金の支払いと親会社株主に帰属する当期純利益との差額の1,107百万円の増加、その他の包括利益累計額が、その他有価証券評価差額金と為替換算調整勘定の増加により1,934百万円の増加です。

その結果、自己資本比率は33.9％となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動により4,400百万円の増加、投資活動により4,598百万円の減少、財務活動により421百万円の減少となり、その結果、前連結会計年度末に比べ556百万円減少し、当連結会計年度末には5,148百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは4,400百万円の収入(前期比1,103百万円の収入増)となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益2,076百万円、減価償却費2,805百万円、売上債権の減少額700百万円、棚卸資産の減少額283百万円等であり、支出の主な要因は、投資有価証券売却益240百万円、仕入債務の減少額294百万円、法人税等の支払額722百万円等であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは4,598百万円の支出(前期比2,048百万円の支出増)となりました。収入の主な要因は、投資有価証券の売却による収入309百万円等であり、支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出4,391百万円、投資有価証券の取得による支出348百万円等であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは421百万円の支出(前期比1,440百万円の支出減)となりました。収入の主な要因は、短期借入金の純増額810百万円、長期借入金の純増額260百万円等であり、支出の主な要因は、社債の純減額800百万円、リース債務の返済による支出271百万円、配当金の支払額420百万円等であります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、製造原価によっております。

ｂ．受注実績

受注生産は、行っておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主要な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討

　（当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況について）

売上高は、土木建築用薬剤等で減収となったものの、電子情報産業用の微細加工用樹脂等の増収でカバーし、前期比11百万円増収の53,625百万円となりました。

セグメント別の売上構成は、界面活性剤47.5％（前期は49.1％）、樹脂9.0％（同9.0％）、化成品12.2％（同12.3％）、スペシャリティーケミカル30.9％（同29.4％）、その他0.4％（同0.2％）となっております。

売上総利益は、売上構成の変化や採算改善への取り組み等によって売上高総利益率が16.0％と前期比0.8％改善したことにより、前期比410百万円増益の8,585百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、運賃や倉敷料等の増加により138百万円増加しました。その結果、営業利益は前期比272百万円増益の2,088百万円となりました。

営業外損益は、支払利息等により156百万円のマイナス（前期は62百万円のマイナス）となり、経常利益は前期比178百万円増益の1,931百万円となりました。特別損益は、投資有価証券売却益等により145百万円のプラス（前期は218百万円のプラス）となり、税金等調整前当期純利益は前期比104百万円増益の2,076百万円となりましたが、法人税等合計が前期比124百万円増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比16百万円減益の1,527百万円となりました。

(当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について)

外部要因として、お取引先の業界の景況と原材料価格の動向、内部要因として東邦化学（上海）有限公司の業績の動向が挙げられます。

当社のお取引先は、幅広い業界に亘っており、各業界の景況並びにそこでのお取引先の業績の状況が販売実績に影響します。当連結会計年度は、セメント・コンクリート市場の低迷に伴って土木建築用薬剤の販売が減少するなど、前期比減収となった分野があった一方、半導体市況の回復に伴って電子情報産業用の微細加工用樹脂が伸長するなど、前期比増収となった分野もあり、連結売上高はほぼ前期並となりました。

東邦化学（上海）有限公司につきましては、2022年３月期はコロナ禍や中国国務院の生産停止指示による約３ヵ月間の生産停止、2023年３月期は上海市のロックダウンや近接する他社の爆発火災事故の影響、2024年3月期は安全規制対応工事による生産の一時停止といった大きなマイナス要因が発生しましたが、2025年３月期から2026年３月期にかけては大きなトラブルがなく、上海拠点の２社（同社と東邦化貿易（上海）有限公司）合計では、２期連続で４億円前後の営業利益を計上しました。

その他、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。

(当社グループの資本の財源及び資金の流動性について)

当社グループの事業運営に必要な資本の財源及び流動性については、自己資金のほか借入金等の有利子負債を活用し、全体のバランスをみながら安定的に確保することを基本方針としております。このうち有利子負債の調達に関しましては、短期運転資金については、短期借入金、受取手形割引等により、設備投資資金や長期運転資金については、長期借入金や社債及びリースにより、資金調達をしております。

今後の重要な資本的支出の予定は、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除去等の計画」に記載のとおりですが、その資金調達に関しましても、上記方針に則り調達を実施する予定です。

なお、当連結会計年度末における借入金・社債・リース債務を含む有利子負債の残高は28,583百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,148百万円となっております。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが4,400百万円のプラスとなりました。一方で、投資活動によるキャッシュ・フローが4,598百万円のマイナスとなりましたので、フリーキャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は198百万円のマイナスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは421百万円のマイナスとなりました。その結果、現金及び現金同等物は556百万円の減少となっております。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

(注１)

・自己資本比率：自己資本÷総資産

・時価ベース自己資本比率：株式時価総額÷総資産

・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷キャッシュ・フロー

・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー÷支払利息

(注２)

・各指標は、連結ベースの財務数値より算出しております。

・株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

・キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

・有利子負債は連結貸借対照表に計上されている社債・借入金の合計額を対象としております。

・支払利息は連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について)

当社グループは、2026年３月期を初年度とする「TOHO Step Up Plan 2027」（以下「中計」という。）において、売上高、営業利益、売上高営業利益率、純資産額、自己資本比率、自己資本利益率（ROE）、１株当たり配当額の７つの指標を数値目標としております。

各指標の2028年３月期の目標値（中計で掲げた目標値）と2026年3月期の実績は下記のとおりです。

当連結会計年度は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、売上高は略前期並みにとどまり、営業利益は15.0％の増益となりました。その結果、売上高営業利益率は3.9％となり、前期比0.5％改善いたしました。純資産額は、利益剰余金の増加に加え、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定が増加したことがプラス要因となり、前期末比3,041百万円増加いたしました。自己資本比率は、純資産額の増加に伴い前期末比3.0％改善いたしました。ROEは、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比1.0％の減益になったことに加え、純資産額の増加を主因として、前期比0.9％低下の6.8％となりました。１株当たり配当額は、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比減益であったものの、株主の皆さまへの収益還元を重視し、前期比２円増配の22円配当といたしました。

2026年度は、ホルムズ海峡の事実上の封鎖による原料価格急騰と原料調達不安というかつて例のないほどの厳しい環境でのスタートとなりました。中計に掲げた課題への取り組みに加え、2026年度は、この難局を乗り切るための対策に全力を注ぐ必要があります。製品売価への速やかな価格転嫁や原料調達ルートの確保、中国の子会社のフル活用等、取り得る対策全てに全力で臨み、マイナス影響を最小限に抑え、2027年度には中計に掲げた数値目標を達成できるよう、総力を挙げて取り組んでまいります。（中計の重要課題は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（5）対処すべき課題」に記載しております。）

②　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における報告数値に影響を与える見積りは、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために、実際の結果は異なる場合があります。

当社は、特に以下の会計上の見積りが当社の財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。

ａ．棚卸資産

当社グループは、棚卸資産の評価基準及び評価方法として移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

当社グループの保有する棚卸資産は、経済環境の影響を受けて価格が大きく変動する傾向にあるため、市場価格が下落した場合には、棚卸資産の簿価を切り下げ、売上原価を増加させることになります。

ｂ．投資有価証券

当社グループは、投資有価証券の期末における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当社グループの規定に基づき回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行います。

将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能額が生じた場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

ｃ．貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒の損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。一般債権の貸倒実績率については、過去３期の貸倒実績に基づき算出しております。顧客の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合等、追加引当が必要となる可能性があります。

ｄ．退職給付費用

当社グループは、退職給付費用及び債務について、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率及び死亡率などがあります。それぞれの前提条件は、現時点で十分に合理的と考えられる方法で計算されております。退職給付費用及び債務の計算に影響を与える最も重要な前提条件は、割引率です。当連結会計年度の退職給付費用の計算に適用した割引率は2.1％です。割引率は、現在利用可能かつ退職給付債務の満期までの期間において利用可能であると見込まれる高格付けの債券の利回りなどを考慮して決定しています。

なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

退職給付費用及び債務の計算の前提条件と実際の結果に差異が生じた場合や、前提条件自体が変更になった場合、退職給付債務及び将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

ｅ．繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を十分に検討し、回収可能と判断した額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、当連結会計年度末における将来減算一時差異等のうち、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で繰延税金資産を計上しております。課税所得の見積りは、取締役会の承認を得た事業計画を基礎としております。

事業計画における主要な仮定は、原料価格、製品の販売数量及び販売価格であります。当該仮定に変動が生じ、課税所得の見積額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性の評価を見直す可能性があります。また、税制や税率が変更された場合、繰延税金資産の回収可能性の評価に影響が及ぶ可能性があります。

ｆ．固定資産の減損

当社グループは、固定資産のうち、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった資産又は資産グループについて、帳簿価格を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損損失を判定するに当たりましては、販売・生産拠点を基礎としてグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、経営環境の変化による収益性の変動等により、想定していた投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合、減損処理を実施し、減損損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、当社追浜研究所、千葉研究所の２つの研究開発機関で行っております。

当連結会計年度は、15％に相当する要員を研究開発に充て、界面活性剤、樹脂、化成品及びスペシャリティーケミカルを含む機能性化学薬品の研究開発を推進しております。

これに要した研究開発費の総額は1,885百万円(売上高比3.5％)であります。

なお、研究開発費はセグメント別に関連づけられないものもあるため、セグメント別の研究開発費の金額は記載しておりません。

主な研究開発

(1) 界面活性剤

当セグメントは、香粧原料、プラスチック用添加剤、土木建築用薬剤、農薬助剤、繊維助剤、紙パルプ用薬剤などの多岐用途に渡ります。

海外生産拠点を活用し高機能・高付加価値製品の開発、環境・社会配慮を意識したサステナブルイノベーションに取り組んでおり、国内外に向け開発開拓を進めております。香粧原料分野では家庭用洗浄原料、スキンケア関連の製品開発、土木建築用薬剤分野では低炭素、低環境負荷建設材料向け薬剤の製品開発、プラスチック用添加剤分野は顧客作業環境を改善する添加剤、高耐久性ポリマー型添加剤の製品開発を主に行っております。再生可能資源を活用したサステナブル原料への変換、環境負荷低減原料への変換も進めております。

香粧原料は家庭用洗剤原料の開発品が引続き販売に結びついております。またスキンケアへの需要が高まり開発した新製品も新たなラインナップを取り揃え引続き販売に結びついております。

プラスチック用添加剤では樹脂製造工程の作業環境を改善する樹脂用添加剤が引続き販売に結びついております。

土木建築用薬剤は開発した外壁材向け薬剤が引続き販売に結びついております。コンクリート施工現場における酷暑対応、人材不足の対応を受け開発したコンクリート用薬剤が新たな開発品も加え販売に結びついております。同背景から現場施工への要求が高まり開発したモルタル用薬剤が新たに採用に結びつきました。東南アジア向け環境対応舗装材料向けに新たな製品が開発に結びつきました。

農薬助剤は農薬有効成分だけではなく製剤としてどう効かせるかの思考変化に対応し海外向け新規殺虫及び殺菌剤用助剤が新たな販売に結びつきました。また、国内で環境対応原料への変換要求が高まり対応した製品が新たな販売に結びつきました。

繊維助剤は海外向け高機能繊維材料向け開発製品が引続き販売に結びついております。また東南アジア、南アジア向け染色助剤、洗浄剤原料の開発に注力し、洗浄剤が新たに採用に結びつきました。

紙パルプ用薬剤は東南アジア向けパルプ製造および水処理工程消泡剤が引続き採用に結びついております。国内向けにパルプ工程薬剤、消泡剤なども開発し新たな採用に結びついております。

その他、PFOS問題に対応した防火対応薬剤が採用に結びついております。

今後も国内外の顧客要求に合わせた新製品の開発と生産性向上に取り組んでまいります。

(2) 樹脂

　当セグメントは、合成樹脂、樹脂エマルション及びアクリレートに関する研究開発に取り組んでおります。

　合成樹脂では、特に地球温暖化防止に寄与する樹脂の開発に注力しております。その結果、顧客の要求に合わせて前期までに研究開発した高密度ウレタン樹脂が販売に結びついております。さらに、今期は顧客の現場施工性向上の要求に合わせて研究開発した、土木用ウレタンフォーム原料及び断熱材用ウレタンフォーム原料が技術完成しました。今後の需要確保と国内外の顧客の要求、地球温暖化防止に寄与する新製品の研究開発と既存樹脂の生産性向上に取り組んでまいります。

　樹脂エマルジョンでは、酸変性ポリエチレンや酸変性ポリプロピレン水系製品の開発に注力しております。その結果、今期は顧客要求に合わせて前期までに研究完成した床ワックス用添加剤は引き続き販売に結びついております。さらに、今期は顧客要求に合わせて研究完成した離型剤用添加剤が販売に結びつきました。今後の需要確保と国内外の顧客の要求に合わせた新製品の研究開発と既存製品の生産性向上に取り組んでまいります。

　アクリレートでは前期までに研究完成したプリント配線基板向け感光性材料が引き続き販売に結びついております。今後も引き続き、需要確保と生産性の向上及び顧客の供給に合わせた新製品の研究開発に取り組んでまいります。

(3) 化成品

　当セグメントは石油添加剤、金属加工油剤に関する研究開発に取り組んでおります。

　石油添加剤では、解乳化剤、流動点降下剤、粘度指数向上剤などの様々な薬剤の開発に注力しております。前期より販売開始した粘度指数向上剤は継続的に検討を行いながら引き続き販売に結びついております。今後の需要確保と顧客の要求に合わせた新製品の研究開発と既存製品の生産性向上に取り組んでまいります。

　金属加工油剤では、顧客の要求に合わせて性能を改良した不水溶性切削油が販売に結びついております。今後の需要確保と顧客の要求に合わせた研究開発と既存製品の生産性向上に取り組んでまいります。

(4) スペシャリティーケミカル

当セグメントは溶剤、電子情報産業用の感光性微細加工用樹脂の研究開発に取り組んでおります。

溶剤では、汎用溶剤、高純度溶剤、ブレーキ液基剤など様々な用途で用いられる溶剤の研究開発と生産合理化に取り組んでおります。引き続き、顧客の要求や市場ニーズに合わせた研究開発と生産合理化に取り組んでまいります。

電子情報産業用の感光性微細加工用樹脂では、汎用の樹脂からさらなる高機能を求められる次世代向け樹脂の研究開発に幅広く取り組んでおります。その結果、顧客の新しい要求に合わせて前期までに研究完成した感光性微細加工用樹脂は引き続き販売に結びついております。また、顧客の要求を踏まえた次世代半導体向け感光性微細加工用樹脂の開発にも取り組んでおります。今後の需要確保と顧客の新しい要求に合わせた新製品の研究開発と顧客の更なる需要拡大に備えた生産体制強化並びに既存製品の生産性向上に取り組んでまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度の設備投資については、「戦える工場作りの推進」を目的として、成長分野の設備増強、生産性改善・最適生産体制構築のための設備投資、各工場の設備更新、研究開発関連設備等の投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は4,762百万円と前期比2,367百万円の増加となりました。

当連結会計年度に完成した主要な設備は、東邦化学（上海）有限公司の第３期生産設備等増設工事です。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。

２　追浜研究所、千葉研究所の土地は、追浜工場、千葉工場にそれぞれ含んでおります。

３　四日市工場の土地の内7,849㎡は借用中であります。

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １　懐集東邦化学有限公司は工場用地として30,284.40㎡、東邦化学(上海)有限公司は工場用地として100,237.10㎡を借用しております。

２　帳簿価額のうち「その他」には、借地権を含んでおります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償、一般募集、１株当たりの発行価格788円、１株当たりの資本組入額394円

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式322,015株は、「個人その他」に3,220単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。

なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、322,015株であります。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が15株含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の基本的な考え方は、配当の充実と内部留保の重視の両者をバランスさせていくことにあります。すなわち、収益力の強化を図りながら、株主各位に収益に対応した配当を充実させる一方、内部留保は、今後の事業発展と将来にわたる安定した収益確保のために必要な研究開発費や設備投資に備え、併せて財務体質の強化につなげていこうとするものであります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、この決定機関は取締役会であります。

なお、基準日が当事業年度に属する2026年３月期の期末配当は、2026年６月25日開催の第89回定時株主総会の議案（決議事項）として、１株につき年22円とすることを提案する予定であります。その配当金の総額予定は、462百万円であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主、顧客、従業員をはじめとするあらゆるステークホルダーの期待にこたえるため、経営の透明性、健全性を確保することを絶えず念頭においております。その実現のためにはコーポレート・ガバナンスの強化が、経営上の最重要課題であると位置づけております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりです。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、会社業務に通暁した社内取締役を中心とした実態に即した経営が必要であり、それに対し社外取締役や監査役が監督・監査する体制が適切であると判断し、監査役会設置会社の形態によるコーポレート・ガバナンスを採用しております。

取締役会は、事業経営の方針に関する事項等、取締役会規則に定める決議事項を審議・決議する機関として、各部門・各事業分野に関する豊富な知見と高いリーダーシップを有する業務執行取締役と、他の企業における経営実績や経理・財務に関する見識を有する社外取締役で構成しており、毎月開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社や株主共通の利益最大化を目的に合議制による意思決定を行うだけでなく、監督機関として取締役による相互監視・監督を行っております。構成は、2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、業務執行取締役（８名）、社外取締役（２名）の計10名であります。

監査役会は、毎月開催している定時監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。構成は、2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、社外監査役２名を含む計３名であります。

当社では、独立社外取締役が取締役会の過半数には達していないこともあり、役員の指名案（選定・解任・評価等）や役員報酬案の策定等の協議と取締役会への答申を目的に役員人事諮問委員会を設置しております。役員人事諮問委員会は、取締役の選解任及び報酬等について協議の上取締役会に答申する手続きを定めており、この手続きの中で独立社外取締役の適切な関与・助言を受ける体制としております。構成は、2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、代表取締役社長を委員長とし、常務取締役（１名）、社外取締役（２名）及び社外監査役（１名）の計５名であります。

また当社では、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、当社グループ全体のリスク管理を統括しております。同委員会は、「内部統制システム構築の基本方針」の案を策定し、取締役会に付議します。取締役会が同基本方針を決議した後は、各部門に対し同基本方針に対処するための具体的な施策の提示を求めるとともにその進捗を管理することで、実効性の確保を図っております。同委員会の構成は、代表取締役を委員長とし、各部門を所管する取締役及び執行役員、社外取締役並びに内部監査室長で構成しているほか、監査役がオブザーバーとして出席しており、その活動状況を監査しております。

内部監査室は、コンプライアンス・リスク管理委員会に参画し当社グループのリスク状況を監視するとともに、財務報告に係る内部統制の評価を行っております。内部監査室の活動状況は、監査役会、コンプライアンス・リスク管理委員会、取締役会で報告され、明らかになった課題等は、速やかに是正を図ることでリスクへの対応や財務報告の信頼性確保を図っております。

有価証券報告書提出日現在の機関ごとの構成員は次のとおりであります。

注１．◎は議長、委員長を表しております。

注２．監査役３名はオブザーバーとして参加しております。

注３．従業員の場合は人数のみ記載しております。

注４．その他の構成員は内部監査室長であります。

注５．その他の構成員は総務本部長及び内部監査室長であります。

注６．構成員は内部監査室長及び内部監査室員１名であります。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社は、業務の適正を確保する体制を整備するため、取締役会において以下の「内部統制システム構築の基本方針」を決議しており、その方針に従い体制の整備を進めております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

前記「内部統制システム構築の基本方針」に基づき設置したコンプライアンス・リスク管理委員会が、当社グループ全体のリスク管理を統括しております。本委員会は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載したリスクに関する情報を共有し、取締役会への上程含め必要な対応を協議するほか、毎期、当社各部門に対して、子会社への対応も含めた具体的な活動計画策定を求め、その進捗状況を監視・監督しています。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社では、グループ会社の事業とのつながりが深い当社部門を当該グループ会社の所管部門と定め、当該グループ会社の運営全般を支援しております。また、関連子会社管理規程を制定して、グループ会社の業務の円滑な運営と管理体制の整備に努めております。

ｄ．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役である者を除く取締役及び監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。

ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、社外取締役を含む取締役、社外監査役を含む監査役、執行役員及び子会社役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が業務の遂行に起因して、保険期間中に損害賠償請求がなされたことによって被る法律上の損害賠償金や訴訟費用等が、保険期間中の総支払限度額の範囲内で填補されます。但し、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は全額当社が負担しております。

ｆ．取締役の定数

当社は、取締役を20名以内とする旨定款に定めております。

ｇ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

ｈ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

ｉ．自己の株式の取得

当社は、経営環境等の変化に速やかに対応するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ｊ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

④ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は定時取締役会を毎月１回開催するほか、臨時取締役会を４回開催しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容は次のとおりです。

決議事項：株主総会に関する事項、取締役及び監査役に関する事項、執行役員に関する事項、財務に関する事項、株式及び社債に関する事項、重要な業務に関する事項、関連当事者間取引に関する事項

当社は、取締役会において、企業戦略や中期経営計画の策定、その他重要な経営判断を行っております。取締役会において当社の経営理念を確立し、基本方針等、経営の戦略的な方向付けを行っております。更に取締役会では、これら経営方針に基づき３ヵ年ごとに中期経営計画を策定しております。業務執行取締役は、これら経営目標達成のため、所管業務の陣頭指揮を執り、四半期に一度、業務の執行状況や経営課題等について業務執行報告を行っております。また、中期経営計画終了時には、必ずレビュー（回顧）を行い、もし計画が未達に終わった場合はその原因を十分に分析し、次の中期経営計画に反映させております。

⑤ 役員人事諮問委員会の活動状況

当事業年度において当社は役員人事諮問委員会を３回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

役員人事諮問委員会における具体的な検討内容は次のとおりです。

審議事項：役員の指名案等、役員報酬案の策定等、その他（取締役会から諮問を受けた事項）

役員人事諮問委員会は、役員の指名案及び役員報酬案を策定し、取締役会に答申することを目的とする任意の委員会であります。当委員会は2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、代表取締役社長を委員長とし、常務取締役（１名）、社外取締役（２名）及び社外監査役（１名）の計５名で構成されております。

役員報酬案については、取締役の報酬決定基準と業績加算及び同減算の方法に関する方針案を策定しており、これに従い毎年当委員会で役員報酬案を策定し、取締役会に答申しております。

取締役等経営幹部の人事については、当委員会において、中長期的な視点で会社への貢献度を重視しつつ、短期的な業績評価も加味して評価を実施しております。また、役員選定基準に基づき、各部門の専門知識を持つ者、また企業経営や各種専門分野において経験豊富で幅広い知見を持つ者の中から取締役・監査役・執行役員候補の選定や、現役員の変更（昇格・降格）及び解任について協議を行い、委員会案として取締役会及び監査役会に上程しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性13名　女性―名　(役員のうち女性の比率―％)

(注) １．取締役綾部収治及び川越弘三は、社外取締役であります。

２．常勤監査役関貴志及び監査役三浦芳美は、社外監査役であります。

３．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2025年６月26日開催予定の定時株主総会の終結の時から２年間

７．2025年６月26日開催予定の定時株主総会の終結の時から４年間

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を2026年６月25日開催予定の第89回定時株主総会の議案（決議事項）として提案しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。なお、2026年６月25日開催予定の第89回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」が承認可決された場合も変更はございません。社外取締役綾部収治氏、川越弘三氏及び社外監査役関貴志氏、三浦芳美氏と当社の間には、いずれも特別の利害関係はございません。社外取締役綾部収治氏、川越弘三氏及び社外監査役関貴志氏、三浦芳美氏は、それぞれ当社の主要な取引先である金融機関出身者に該当いたしますが、いずれも当該金融機関を退職し、相当の期間が経過していること等から、各氏と一般株主との間にはそれぞれ利益相反の生じるおそれはなく、社外取締役及び社外監査役としての独立性に問題はないと考えております。なお、社外取締役及び社外監査役と当社との資本的関係につきましては、「４　(2) ①　役員一覧」のそれぞれの所有株式数に記載のとおりであります。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めてはおりませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえ、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割に関しては、社外取締役及び社外監査役の各氏が取締役会等の審議全般において、従前の業務経験を活かした専門的な立場から中立かつ客観的な発言・提案等を行うことにより、経営の意思決定の適正性を確保しております。

加えて、当社グループのリスク管理全般を統括するコンプライアンス・リスク管理委員会においては、社外取締役は全員が委員を務め、社外監査役はオブザーバーとして参加しており、社外の目線から忌憚ない意見・提案を行うことで、同委員会の活動の適切性・公正性確保に寄与しております。

また、社外取締役及び社外監査役（１名）が委員を務める役員人事諮問委員会は、取締役の選解任及び報酬等について協議の上取締役会に答申する手続きを定めており、この手続きの中で委員を務める独立社外役員の適切な関与・助言を受ける体制としております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

ａ．社外取締役による監督と内部監査、監査役監査及び会計監査との連携

社外取締役は、コンプライアンス・リスク管理委員会において委員として出席し、また取締役会において内部監査室長、監査役から監査報告等を受け、意見交換を行うなどにより、必要な監督を行っております。

ｂ．社外監査役による監査と内部監査、常勤監査役の監査及び会計監査との連携

社外監査役は、コンプライアンス・リスク管理委員会、取締役会、監査役会に出席し、取締役、常勤監査役、内部監査室長から報告を受け、意見交換を行うなどにより、必要な監査を行っております。また、内部統制部門のほか各部門との間では、意見交換や情報交換を実施しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．監査役監査の組織、人員及び手続

当社監査役会は、社内監査役１名、社外監査役２名の計３名で構成されております。社外監査役関貴志氏及び三浦芳美氏は長年にわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当社における監査役監査は、期初の監査役会で決議した監査方針・計画、職務分担に基づいて、取締役会等の重要会議に出席、重要な決裁書類等の閲覧、各事業所、内外子会社の往査、業務・財産状況の調査、会計監査人からの定期的報告聴取等により、取締役の職務執行や内部統制の整備状況・運用状況を監査しております。

ｂ．監査役及び監査役会の活動状況

(a) 当事業年度において当社は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。

(b) 当事業年度における、監査役会の具体的な検討内容は以下のとおりです。

監査役選任議案、監査役会議長選定、常勤監査役選定、監査方針・監査計画、各監査役による監査等の状況、内部統制システムの構築及び運用の状況、監査報告書、会計監査人の評価及び再任・不再任決定、会計監査人監査報酬の妥当性、会計監査人による非保証業務提供への事前了解、会計監査人監査の監査計画及び進行状況（監査上の主要な検討事項（KAM）を含む）に関する情報交換及び意見交換

(c) 当事業年度における、監査役の主な活動状況は以下のとおりです。

取締役会やコンプライアンス・リスク管理委員会に出席するほか、常勤監査役はコンプライアンス・リスク管理委員会の事務局会にも出席し、取締役の職務執行状況や内部統制システムの構築及び運用の状況を確認しています。なお、常勤監査役は内外子会社の監査役・監事を兼務し、その取締役会・董事会に出席しています。

また、常勤監査役は、期初策定の監査方針・計画に基づき、各事業所及び内外子会社の実地監査を原則年１回実施しており、非常勤監査役もその一部に参加しております。

監査重点項目としては、①中期経営計画の進捗状況、②リスク管理に係る体制の整備及び運用の状況、③財務報告に係る内部統制の整備及び運用並びにそれに対する評価作業の状況、④会計監査人による会計監査の状況を掲げています。監査の結果については、監査役会に報告し、監査役間で共有するとともに意見交換を行い、以後の監査活動でフォローアップすべき事項を検討しています。

内部監査室に対しては監査役会への出席を要請し、必要な情報交換等を実施しています。

また、会計監査人からは、監査計画、期中レビュー結果、監査経過及び結果、監査上の主要な検討事項（KAM）の検討状況等の説明・報告を受け、その内容を確認するとともに、監査役会で制定した評価基準に基づき、会計監査人の評価を実施し、監査役会に付議し決定しています。

②　内部監査の状況

内部監査を担当する内部監査室は２名で構成され、コンプライアンス・リスク管理委員会に参画して当社グループのリスク状況を監視するとともに、財務報告に係る内部統制の評価を行っております。これらの活動においては、監査役及び会計監査人と情報交換を行い、監査役監査及び会計監査と相互に連携しています。

内部監査室は、活動状況等について代表取締役及び取締役会、並びに監査役及び監査役会に対して報告を行い、情報交換をしております。また、取締役・監査役との連携を図る目的で、必要に応じて取締役会、監査役会に出席し、直接報告を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

65年間

(注)　上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

伊藤　正広

楢崎　律子

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他８名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の品質管理体制、独立性、監査の実施体制、監査報酬水準等の適切性並びに監査業務における専門性及び効率性等を踏まえ選任する方針としており、当該方針に沿って、EY新日本有限責任監査法人を選定しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社では、監査役会において会計監査人の評価を実施しております。

具体的には、監査役会において制定した「外部会計監査人の選定・評価の基準」に基づき、監査法人の品質管理体制、独立性、監査の実施体制、監査報酬水準等の適切性並びに監査業務における専門性及び効率性等について評価を実施しました。

監査役会は、会計監査人に会社法第340条第１項各号に該当する事由がある場合には、会計監査人を解任するほか、上記の会計監査人の評価結果を踏まえ、当社の会計監査にとって必要と判断する場合には、株主総会に提出する会計監査人の再任又は不再任に関する議案の内容を決定します。監査役会では、2026年５月27日に、会計監査人の再任が相当と判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に属する組織に対する報酬(ａ．を除く)

当社における非監査業務の内容は、連結子会社東邦化貿易(上海)有限公司及び東邦化学(上海)有限公司の中国移転価格に係る同時文書の日本語翻訳業務に対する報酬であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、東邦化貿易(上海)有限公司及び東邦化学(上海)有限公司の中国移転価格に係る同時文書作成業務に対する報酬２百万円であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査報酬は、当社の事業特性並びに監査の十分性及び効率性を考慮し、所要監査時間を監査法人と協議のうえ、監査役会の同意を得て決定することとしております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、当事業年度の監査計画の監査日数、監査チーム体制等に基づき提示された会計監査人の報酬金額について、前事業年度との比較、監査内容の変更点等を勘案した結果、妥当であると判断いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、役員人事諮問委員会において、取締役の報酬決定基準と業績加算及び同減算の方法に関する方針案を策定し、これを取締役会で決定しております。

その概要は下記のとおりです。

（イ）取締役の報酬基準額を役職ごとに定め、2020年７月以降適用する。

（ロ）社外取締役を除く取締役について、業績加算部分を新たに設け、第84期(自2020年４月１日至2021年３月31日)事業年度の業績評価より実施する。役職ごとに加算比率の上限を設定し、取締役ごとに当社業績、担当部門・部署の業績並びに業績への貢献度を基に加算比率を決定し、報酬基準額に加算比率を乗じて業績加算額を算出する。併せて、役職ごとに減算比率の上限を設定し、会社業績が著しく悪化した場合は、取締役ごとに減算比率を決定し、報酬基準額に減算比率を乗じた額を報酬基準額から減算する。具体的な評価基準及び算定方法の概要は次のとおり。

a.業績等の達成度合いに応じて７ランクの評価基準を設け、ランク別、役職別に業績加算比率、同減算比率を設定。

b.まず、会社全体の評価ランクを、中期経営計画の数値目標と重要課題の達成状況を中心に、年度計画の達成状況、及び市場環境も加味した総合的な評価により決定する。

c.各役員の評価ランク案は、代表取締役が策定する。評価にあたっては、各役員の中期経営計画や年度計画の達成状況への貢献度に応じ、会社全体の評価ランクにランクアップ・ダウンの調整を行う。ただし、代表取締役の評価ランクは、原則会社全体の評価ランクを適用する。

d.代表取締役は、策定した評価案を役員人事諮問委員会において協議の上、取締役会に諮り承認を得る。

（ハ）報酬の時期及び支払方法は、株主総会終了後の毎年７月より固定報酬に前年度分の業績連動報酬分を加味し、年間報酬額の１/12を月例の新報酬として支給する。

（ニ）役員報酬に係る決定方針において定めた内容とは別に、業績の著しい悪化又はその恐れや重大事故の発生あるいは重大なコンプライアンス違反等、取締役の報酬等の支給期間中であっても見直しが必要と判断されるような事由に該当する場合は、その対応について取締役会にて審議し決定する。

ロ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の報酬限度額は、1988年12月16日開催の第51回定時株主総会において月額20百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は20名以内)と決議されており、また、監査役の報酬限度額は、月額４百万円以内(定款で定める監査役の員数は４名以内)と決議されております。なお、当社は、2026年６月25日開催予定の第89回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、取締役の員数は９名、監査役の員数は３名です。

ハ．取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の報酬等については、役員人事諮問委員会において、株主総会決議による報酬総額の限度内で、役職ごとの報酬基準額をもとに経営の内容や業績、担当部門の成績、経済情勢等を考慮した役員報酬案を作成し、取締役会の決議により決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

ニ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社においては、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容を決定しており、当該事項はございません。

ホ．監査役の報酬に関する事項

監査役の報酬については上記ロ．の範囲内で監査役の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．業績連動報酬については上記①イ．に記載のとおりです。業績連動報酬は中期経営計画に定めた数値目標や重要課題の進捗状況及び年度計画の達成状況を総合的に評価しており、特に本業の成績を表す連結営業利益を業績連動報酬の算定にかかる重要な業績指標として選定しております。選定の理由は中期経営計画の数値目標及び年度計画の達成が更なる企業価値向上につながり、取締役に対する適切なインセンティブとなることが期待されるためです。中期経営計画「TOHO Step Up Plan 2024」の数値目標及び業績加算部分の評価対象となる第88期業績については下記のとおりです。なお、上記決定方針に従って算定した結果、第89期における業績加算部分の報酬はございませんでした。

　　　　３．非金銭報酬等はありません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

⑤　当事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における提出会社の取締役会、委員会等の活動内容

2025年７月から2026年６月までの取締役の報酬については、2025年６月26日開催の取締役会において、2019年５月14日開催の取締役会で決議した役職ごとの報酬基準額を基に、経営の内容や業績、経済情勢等を考慮して決議しております。また、同期間の監査役の報酬については、2025年６月26日開催の監査役会において、監査役の協議により決定しております。

なお、社外取締役を除く取締役の個人別の業績連動報酬部分に関しては、上記①のイ．（ロ）に記載のとおり第88期（2024年度）の業績評価に基づき、実施いたしておりますが、業績評価の結果、第89期における業績連動報酬の発生はございませんでした。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、株式を保有することで投資先との中長期的な関係の維持・強化、取引拡大、シナジー創出等に資すると思われる株式を区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有方針は、上記①「投資株式の区分の基準及び考え方」をご参照ください。

当社では、これらの株式の保有継続の可否については、年１回定時取締役会において、自社の資本コストを踏まえた定量的検証と事業上の必要性等の定性的検証に基づく総合的な判断により決定しております。

検証の結果、保有の合理性が認められない株式がある場合は、株主として投資先との協議を実施し、改善が図られない場合は適宜、適切に売却します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

   特定投資株式

(注) １．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、年１回定時取締役会において、自社の資本コストを踏まえた定量的検証と事業上の必要性等の定性的検証に基づき総合的に判断しております。なお、当期においては2025年11月26日の定時取締役会において保有の合理性を検証いたしました。

２．第一生命ホールディングス株式会社は2026年４月１日付で、株式会社第一ライフグループに商号変更しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　当社は、「創業以来の「技術重視」の経営姿勢を堅持し、技術の向上を通じ、広く時代のニーズに応える製品を開発・提供することにより、豊かな社会づくりに貢献する。」という経営理念の下、「経営方針」の一つとして、人的資本重視の経営の推進を掲げ、人材育成、組織・職場環境・人事制度の整備を通じ「社員と共に歩む企業作り」を目指しています。

　2024年12月には「人的資本に関する取り組み方針」を制定し、この方針に基づく長期的視野に立った人的資本に関する取り組みを通じて、東邦化学グループが持続的な成長、発展できる企業を目指しています。

従業員給与等の決定方針

　社員の業績、能力、職務遂行姿勢等を公正に評価し、その評価は処遇（給与、賞与、昇進・昇格等）に適切に反映させています。なお、現行の人事制度は適宜見直し、年功賃金的要素を引き下げる一方、ジョブ型・役割給を導入するなど、報いるべき社員にしっかりと報いることのできる内容に改定することを目指します。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注)　従業員数は嘱託等(47名)を除く就業人員数であります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は嘱託等(36名)を除く就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

当社グループの労働組合は下記のとおりであります。

東邦化学工業株式会社

化学一般労働組合連合全関東地方本部東邦化学工業労働組合と称し、2026年３月31日現在の組合員数は157名であります。

1993年10月１日、東邦千葉化学工業株式会社との合併に伴い東邦千葉化学工業労働組合が千葉工場にあり、2026年３月31日現在の組合員数は98名であります。

近代化学工業株式会社

近代化学労働組合と称し、2026年３月31日現在の組合員数は18名であります。

各組合とも今日まで健全な歩みを続けており、労使関係も安定しております。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　5社

主要な連結子会社の名称

近代化学工業株式会社

株式会社横須賀環境技術センター

懐集東邦化学有限公司

東邦化貿易(上海)有限公司

東邦化学(上海)有限公司

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

TOHO CHEMICAL (THAILAND) CO.,LTD.

恵州市東邦化学有限公司

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称

TOHO CHEMICAL (THAILAND) CO.,LTD.

恵州市東邦化学有限公司

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち懐集東邦化学有限公司、東邦化貿易(上海)有限公司及び東邦化学(上海)有限公司の決算日は12月31日で、その他２社の決算日は当社と同一であります。懐集東邦化学有限公司、東邦化貿易(上海)有限公司及び東邦化学(上海)有限公司については、同社決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法によっております。

ロ　棚卸資産

移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　６～50年

機械装置及び運搬具　４～10年

ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、事業部及び会社を基礎とした製品のセグメントから構成されており、「界面活性剤」、「樹脂」、「化成品」、「スペシャリティーケミカル」、「その他」の分野において製造販売を行っております。

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

イ　国内取引

主な履行義務は、国内の顧客に対して、商品及び製品を引き渡す義務であり、商品及び製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、製品の支配が顧客に移転した時点で、当該製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。変動対価取引については、計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、契約条件に基づき取引価格を見積もって収益を認識しております。

ロ　輸出取引

主な履行義務は、国外の顧客に対して、商品及び製品を引き渡す義務であり、輸出の取引条件による在庫の保有に伴うリスクが顧客に移転する時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断していることから、製品の支配が顧客に移転した時点で当該製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

ハ　ヘッジ方針

変動金利支払の借入金を対象に、将来の市場金利上昇が調達コスト(支払金利)に及ぼす影響を回避するため、変動金利による調達資金の調達コストを固定化する目的で金利スワップ取引を行っております。短期的な売買差益の獲得や投機目的のためにデリバティブ取引を利用することは行わない方針であります。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

 １．棚卸資産の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    ① 算出方法

  棚卸資産の評価を行うに当たっては、正味売却価額に基づき、収益性の低下を検討しております。また、一 定期間を超えて保有している棚卸資産については滞留棚卸資産とみなして、滞留期間に応じて簿価を切り下げております。

　  ② 主要な仮定

　正味売却価額は、通常の事業過程における見積売価から見積販売費用及び見積原価を控除した額です。見積売価については、期末日に最も近い通常取引における実績売価を使用しております。また、滞留棚卸資産の簿価切り下げについては、過去の滞留期間を参考に一定の市場価値の低下を見積もっております。

    ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

  評価損の見積りに当たっては、出荷実績や評価時点での入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、市場環境が予測より悪化した場合には、追加の評価損計上が必要となる可能性があります。

 ２．繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    ① 算出方法

  繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）に定める企業の分類に基づき、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、当連結会計年度末における将来減算一時差異等のうち、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で繰延税金資産を計上しております。課税所得の見積りは、取締役会の承認を得た事業計画を基礎としております。

　  ② 主要な仮定

　当社の課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、原料価格、製品の販売数量及び販売価格であります。原料価格の予測は主に市場動向を、製品の販売数量及び販売価格は主に需要予測を基に判断しております。

    ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

  主要な仮定である原料価格、製品の販売数量及び販売価格は、将来の不確実性を伴うため、当該仮定に変動が生じ、課税所得の見積額が変動した場合は、翌連結会計年度以降の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産に対する減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

イ　工場財団

ロ　工場財団以外の有形固定資産

担保付債務は、次のとおりであります。

４　受取手形割引高は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

  ※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

  ※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 ※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 ※５　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

※６　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計年　 度の評価損を相殺した結果、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　自己株式の株式数の増加23株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年６月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

１．所有権移転ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①　有形固定資産

主として、生産に係る設備(「構築物」及び「機械装置」)であります。

②　無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①　有形固定資産

主として、生産等に係る設備(「機械装置」及び「その他(工具、器具及び備品)」)であります。

②　無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入及び社債(私募債)による方針であります。デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、売掛債権管理制度に従い、１年ごとに主な取引先の信用状況のモニタリングを行い、リスク管理を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、毎月時価の残高管理を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は長期運転資金及び設備資金に係る資金調達であります。変動金利借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち、長期借入金の一部については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。なお、社債については、すべて固定金利での調達であり、金利の変動リスクはありません。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

また、営業債務や借入金及び社債は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、定期的に作成する資金繰計画表等に基づき、適切な手許流動性を維持するなどにより、流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)  市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3)  １年内返済予定の長期借入金を含みます。

(*4)  １年内返済予定の社債を含みます。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)  市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3)  １年内返済予定の長期借入金を含みます。

(*4)  １年内返済予定の社債を含みます。

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注２)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

社債

これらの時価は、私募債につき市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記「長期借入金」参照）。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

(注)　非上場株式等(連結貸借対照表計上額　14百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注)　非上場株式等(連結貸借対照表計上額　１百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

金利関連

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

金利関連

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社(一部を除く)は、退職一時金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2025年３月31日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金31百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産を同額計上しておりま す。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金32百万円（法定実効税率を乗じた額）について、連結子会社懐集東邦化学有限公司における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産12百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

契約負債の残高等

契約負債は、主に、引き渡し時に収益を認識する顧客との販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、５百万円であります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（例えば、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

契約負債の残高等

契約負債は、主に、引き渡し時に収益を認識する顧客との販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、４百万円であります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（例えば、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、界面活性剤分野を中心に様々な化学製品の製造販売を行っており、主に製品別に事業展開しております。

したがって、当社は、製品別のセグメントから構成されており、「界面活性剤」、「樹脂」、「化成品」及び「スペシャリティーケミカル」の４つを報告セグメントとしております。

「界面活性剤」は香粧原料、プラスチック用添加剤、土木建築用薬剤、紙パルプ用薬剤、農薬助剤、繊維助剤等の製造販売を行っております。「樹脂」は合成樹脂、石油樹脂、樹脂エマルション、アクリレート等の製造販売を行っております。「化成品」は石油添加剤、金属加工油剤、ロジン系乳化重合剤等の製造販売を行っております。「スペシャリティーケミカル」は溶剤、電子情報産業用の微細加工用樹脂等の製造販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境調査測定・分析業務等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△58百万円には、棚卸資産の調整額△100百万円等が含まれております。

３．セグメント利益は、連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っております。

４．資産については、セグメントごとの配分は行っておりません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)