6433 ヒーハイスト株式会社 有価証券報告書－第64期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注)１．第64期における親会社株主に帰属する当期純損失の大幅な増加は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第60期につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第61期、第62期、第63期、第64期につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第63期の期首から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第60期、第61期につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第62期、第63期、第64期につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．第60期の１株当たり配当額４円には、記念配当１円を含んでおります。

３．第62期の１株当たり配当額には、記念配当１円を含んでおります。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダードにおけるものであります。

５．第64期の１株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。

６.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第63期の期首から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社１社（赫菲(上海)軸承商貿有限公司）で構成されております。精密機器製造事業の単一セグメントでありますが、事業の傾向を示す品目別の事業内容は、以下のとおりであります。

当社は創業以来、一貫して直動機器及び精密部品の製造販売を行い、後にそれらの技術を応用してユニット製品の製造販売も開始しました。

直動機器のリニアボールブッシュ（注１）においては、独創的な設計思想によりミニチュア化に成功し、以来長年にわたって工作機械や精密機械等、あらゆる分野に高品質な製品として供給を行っております。さらに、省エネニーズに向けた軽量タイプや、装置等の省スペースニーズに向けたスリムタイプ等、これまで蓄積してきた技術を応用して新製品開発・製品の改良にも力を入れております。

精密部品加工においては、レース用部品及び試作部品の製造を受託しており、精密な加工技術の要求にスピード感をもって対応しております。

ユニット製品においては、直動機器及び精密部品加工で培った精密加工技術を発展させ開発したものであり、スマートフォン等の液晶画面製造の位置決め装置をはじめ、国内・海外のあらゆる産業装置メーカー向けに供給しております。

(1)　直動機器

主力製品リニアボールブッシュは、機械装置の可動部に用いられる部品であります。一般的に機械装置の可動部は、金属と金属が接触しお互いに擦り合いながら可動いたします。金属同士が擦れると、そこには摩擦が生じ、金属の焼きつき、摩耗、破損などの現象が生じます。リニアボールブッシュは、接触面を鋼球が転がりながら移動することで、摩擦による影響を低減し、機械装置の寿命を延ばす役割を担っております。

リニアボールブッシュは機械装置に欠かせない要素部材であり、その種類は多岐にわたりますが、当社グループでは直線運動を実現するリニアボールブッシュ、ＵＴＢ（注２）、ＬＭＨＢ（注３）の製造販売、ボールスプライン（注４）等の製造販売を行っております。また、直動機構を応用し、ルアー用途としてＬＢＯ（注５）をメガバス株式会社と共同開発しました。

(2)　精密部品加工

精密部品加工は、主にレース用部品及び試作部品の受託加工を行っております。レース用部品はより精緻な加工技術が要求されており、機動力で対応するなど利便性にも強みを持っておりました。また、次世代製品（環境・エネルギー・ロボット等）の機能部品加工を行っており、当社のコア技術である球面加工技術や鏡面加工技術を駆使し、特殊材料・難切削材等の超精密部品の受託加工を行っております。

(3)　ユニット製品

一般的な多軸ステージ（注６）は、軸を積み重ねることで複数軸を構成しますが、当社ではパラレル機構（注７）を用いております。同一平面上に複数のアクチュエータ（注８）を配置した薄型シンプル構造を実現し、装置の小型・省電力化に貢献しております。また、ステージから応用開発してプロダクトアウト製品として球面軸受（注９）を製造販売しております。

(注１)　リニアボールブッシュ　＝　Linear Ball Bush

ボールベアリング用鋼球を利用した、直動的に移動する軸受

(注２)　ＵＴＢ　＝　Utility Track Ball

民生分野向けリニアボールブッシュ（注１）

(注３)　ＬＭＨＢ　＝　Linear Motion Hyper Bush

外筒に樹脂を用いた圧入組付タイプのリニアボールブッシュ（注１）

(注４)　ボールスプライン　＝　Ball Splines

リニアボールブッシュ（注１）のシャフト及び外筒の内径を溝付けし、ローリング方向に保持力を持たせた軸受

(注５)　ＬＢＯ　＝　Linear Bearing Oscillator

リニアボールブッシュ（注１）の機構に重りを付けてルアーに内蔵し、慣性により飛距離を伸ばせる構造

(注６)　ステージ　＝　Stage

単軸又は多軸の位置決め機構

(注７)　パラレル機構　＝　Parallel Mechanism

並列機構、並列に配置された複数のアクチュエータ（注８）を協調して動くように制御して、テーブルを目的の位置に移動させる機構

(注８)　アクチュエータ　＝　Actuator

駆動部と直線運動及び回転運動を行う被駆動部で構成された駆動機構

(注９)　球面軸受　＝　Spherical Rolling Joint

筐体と可動部材との間にボールを配置した構造の転がり運動をする球面軸受

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社に該当しております。

　　 ２．赫菲（上海）軸承商貿有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　 主要な損益情報等　①　売上高　　 　240,946千円

　　　　　　　　　　　　　 ②　経常損失　　△15,040千円

　　　　　　　　　　　　　 ③　当期純損失　△16,773千円

　　　　　　　　　　　　　 ④　純資産額　　 135,053千円

　　　　　　　　　　　　　 ⑤　総資産額　　 184,749千円

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)　経営方針

当社グループは、「義の心」という経営理念のもと、創業以来直動機器の専門メーカーとして常に新しいテクノロジーを追求し、多様化する顧客ニーズに適応する高品質・高付加価値製品を提供するとともに、経営の効率性と業績の向上を図ることで社会に貢献し、株主、取引先、従業員など全てのステークホルダーのご期待にお応えすることを基本方針としております。

①「経営理念」

「義の心」　仕事とは、先に義を尽くして後から利益がくる「先義後利」だと考えます。自分たちの都合でモノを作るのではなく、お客様が何を望み、何に困っているのかをつかみ、それに真摯に応える「義の心」こそ、当社グループの経営理念です。　

経営理念「義の心」を実践するために以下の方針を掲げています。

a社会貢献　新たな価値の創造を通じて、社会に貢献できる企業を目指す。

b社員共生　社員と共に生き、喜びを分かち合う企業を目指す。

c安定成長　上記方針の目標を達成するため、安定した収益を生み続ける企業を目指す。

②「経営方針」

「改善と進歩」

社員全員が、改善の実感と進歩の実感を得る。

何事も期日（デッドライン）を設ける。

タスクの先延ばしを防ぎ、集中力を高めて仕事の質とスピードを向上させる。

【直動機器】

リニアブッシュ小径ストレート及びフランジ生産の効率を上げる。

【ユニット】

売上高・利益の向上を目指す。

【精密部品加工】

レース用部品確保と新たな部品加工に挑戦する。

継続の方針「不易流行」

「不易」とは、どのような時代や環境になろうとも、変えてはならないこと。

「流行」とは、その時代、時代の環境の変化に順応していかなければならないこと。

例えば、

・人の役に立つ（人の使命）、社会の役に立つ（企業の使命）、企業スピリッツ、経営理念等は「不易」。戦略、戦術、組織、技術、生産方法、システム（仕組み）等は「流行」。

・各部門間の互いの「リスペクト（価値を認めること）」が当社グループの強み、信頼とリスペクトがあっての「共存共栄」（「不易」変えてはならないこと）。

・成長とは、変化すること、変化を起こすこと、これからがこれまでを決めるように取り組む。

(2)　経営環境

今後の見通しにつきましては、半導体需要の高まりや人手不足を背景とした自動化ニーズの増加、先端産業分野における精密部品加工需要の継続的な拡大、さらにフィジカルAI関連投資の進展などを受け、当社を取り巻く事業環境は総じて回復に向けた動きが続くものと見込まれます。一方で、国際情勢・特に中東情勢の不安定化やエネルギー価格・原材料価格の高騰など、先行き不透明な要因も残されており、事業環境は依然として変動要素を含む状況が続くものと予想されます。

このような事業環境のもと、当社は拡大する自動化ニーズに対応すべく、強化した生産設備の稼働を最大限に活用し、直動機器の生産体制の一層の拡充と販売拡大に取り組んで参ります。また、これまで培ってきた高精度加工技術を基盤として、より付加価値の高い製品群への選択と集中を進めることで、収益基盤の安定化と持続的な成長の実現を図って参ります。

当社グループの品目別の経営環境の認識は以下のとおりであります。

①　直動機器

2025年度は、需要の回復の遅れや中国市場からの受注停滞が継続したことの影響を受け、売上高は減少しました。

2026年度は、自動化関連の需要に向けて強化した生産設備の稼働を最大限に活用し、直動機器の生産体制の一層の拡充と販売拡大に取り組んで参ります。

②　精密部品加工　

2025年度は、レース用部品のレギュレーション変更が影響し、売上が減少しました。

2026年度は、提案型営業強化による継続的なレース用部品の受注獲得を図っていくとともに、強みを生かした新たな精密部品の受託加工の獲得を進めて参ります。

③　ユニット製品

2025年度は、半導体製造装置向けステージ製品や中国向け球面軸受の案件に対応したことで、売上が増加しました。

2026年度は、当社の独自技術を活かした付加価値の高い製品を成長市場に展開して行くことで、更なる売上の増加と収益基盤の安定化を図って参ります。

(3)　中期経営戦略

当社グループでは、「自ら技術と人をつなぎ、世界のステージへ」「Joint・Robot の HEPHAIST」を経営ビジョンに掲げ、これまで培ってきた高精度加工技術を基盤として、より付加価値の高い製品群への選択と集中を進めることで、収益基盤の安定化と持続的な成長の実現を図って参ります。

①　直動機器

強化した生産設備の稼働を最大限に活用し、生産効率の向上を図ることで、安定生産・原価低減を進め、利益率の向上を図っていきます。また、製品ポートフォリオを整理し、市場シェアの低い形番の生産増強を図ることでシェア拡大を進め、収益性が高い製品の販売数増加を図って参ります。

②　精密部品加工

強みの高精度な加工技術を一段と高度に磨き上げ、内製化比率を高めることで、より一層の利益率向上と技術の蓄積に取り組んで参ります。

また、レース用部品の継続供給に加え、新たな技術領域への展開を図ることで、他の精密部品加工の獲得を進めて参ります。

③　ユニット製品

当社の独自技術を活かした付加価値の高い製品を成長市場に展開していくことで、更なる売上の増加と収益基盤の安定化を図って参ります。

(4)　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（以下、「KPI」という。）は、売上高、営業利益、売上高営業利益率であります。2027年３月期の目標値は売上高2,066,799千円、営業利益101,595千円、売上高営業利益率4.9％であります。当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

(5)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

(1)及び(3)に記載の経営方針及び中期経営戦略を実行していく上で、当社グループが、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

（特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題）

①　固定費・変動費の削減等による利益率の向上

②　球面軸受をはじめとしたJoint製品の製販強化

③　利益率の高い直動機器の選択と集中による利益改善

(6)　ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）への取り組み

社会及び企業の持続可能な発展を追求するためには、企業が社会における良き企業市民として経済的・環境的・社会的な各側面に配慮して事業活動を行い、ＣＳＲ（企業の社会的責任）に取り組むことが必要不可欠と考えております。

環境面では、導入している環境マネジメントシステム「エコアクション２１」の運用活動による継続的な改善を行うことで、持続可能な社会の実現と企業価値向上を図って参ります。

カーボンニュートラルに向けた取り組みとして、本社・埼玉工場のＡ棟建屋等に太陽光発電設備を設置しており、引き続き、自社のＣＯ２排出量削減と社会のサステナビリティへの貢献に取り組んで参ります。

資源循環型社会の構築に向けた取り組みとして、マテリアルリサイクルが困難な古紙や廃プラスチックを、化石燃料代替の固形燃料Ｒ．Ｐ．Ｆ（Ｒｅｆｕｓｅ　Ｐａｐｅｒ　ａｎｄ　Ｐｌａｓｔｉｃ　Ｆｕｅｌ）として再利用する取り組みに協力するとともに、卵の殻を配合したエコペーパ―「ＣａＭＩＳＨＥＬＬ」を使用した名刺を導入しており、引き続き、ＣＯ２排出量削減による資源循環型社会の構築に取り組んで参ります。

また、家庭で余っている食品を集め、フードバンクやこども食堂、フードパントリー等に寄付をするフードドライブ事業に協力することで食品ロス削減に協力しており、引き続き、ＳＤＧｓ目標である「１　貧困をなくそう」、「２　飢餓をゼロに」、「12　つくる責任　つかう責任」及び「17　パートナーシップで目標を達成しよう」の達成に取り組んで参ります。

さらに、国際社会からの要請に応える社会貢献への取り組みの一環として、開発途上国の人々がより良い生活を送ることを願い、特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパンのチャイルド・ スポンサーシップに協力し、当社と縁が深いベトナム社会主義共和国のソンハ地域開発プログラムを通じ、貧困に苦しむ子どもたちの成長の支援を進めることで、世界の貧困を終わらせ、ＳＤＧｓの持続可能な世界を実現することを目指して参ります。

秋田工場では、令和６年度において、厚生労働統計調査の指定事業所として正確かつ迅速な報告に努めたことが認められ、「令和７年度厚生労働統計功労者」として、その功績が表彰されました。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、企業理念である「義の心」に基づき、創業以来、固有技術と独自性を生かして「価値の創造」に努めて参りました。この事業活動を通じて社会的課題の解決に貢献し、持続的成長及び次世代への成長基盤を構築していくことを、サステナビリティ活動推進の基本的考え方としております。

当社グループでは、事業活動を行うに当たり、社会的規範を遵守するための方針として定めた「企業倫理綱領」にＣＳＲ（企業の社会的責任）を規定し、環境保護、人権擁護・従業員満足、社会貢献を掲げております。このＣＳＲを果たすために「ヒーハイスト企業行動憲章」を制定するとともに、社会からのＣＳＲに対する期待の高まりに伴い「ヒーハイストＣＳＲ活動方針」を策定し、環境・人権・社会に配慮した事業活動を行うことで、持続可能な社会の実現に貢献しております。

このような取り組みの中、本社・埼玉工場及び秋田工場において、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への貢献を意識した事業活動を積極的に進め、埼玉県と秋田県において「ＳＤＧｓパートナー」として登録されております。

⑴　ガバナンス

当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長尾崎浩太氏がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。

当社グループは取締役会及び監査役会を設置し、毎月の取締役会等の重要会議でサステナビリティに係る情報を共有化する等、持続可能な社会の実現のための企業統治体制を確保しております。

また、サステナビリティを実践するための検討や決定を迅速かつ適切に行えるよう、取締役及び監査役並びにその他検討事項に応じて責任者が出席する経営会議を毎月１回開催しております。

環境保全への取り組みを推進する体制としては、代表取締役社長尾崎浩太氏を事務局長とするサステナビリティ事務局を設置するとともに環境マネジメントシステム「エコアクション２１」を導入しており、「エコアクション２１」の運用活動による継続的な改善を行うことで、持続可能な社会の実現と企業価値向上を図っております。

持続可能性の観点で当社グループの企業価値向上を妨げるリスクに対応する体制として、代表取締役社長尾崎浩太氏を委員長とし、常勤監査役及び各部門長を委員とするリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設置し、内部統制事務局がリスクマネジメント・コンプライアンス委員会運営に際しての総括的な事務局機能を担うことにより、リスク管理に関するガバナンス体制を構築しております。

取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。取締役会には、経営会議、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会及び「エコアクション２１」の運用活動の中で検討・協議された課題等が報告され、必要に応じて対応の指示を行っております。

⑵　戦略

当社グループにおける環境保全及び人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

①　環境保全

企業の社会的責任として、全ての事業活動を行う中で、地球環境保全と資源の有効利用への取り組みを推進するため、環境マネジメントシステムを構築し、継続的な改善を行い、企業価値の向上と環境負荷の低減に努めております。次世代につなぐ地球環境への貢献・脱炭素社会実現に向けた挑戦をしていきます。

・ＣＯ２排出量の抑制、特に電力使用量の削減を重点管理

・廃棄物の抑制、ゴミの分別による再資源化の推進

・水使用量の抑制、化学物質使用の抑制、環境配慮製品の開発と販売

・環境配慮製品の販売推進

②　人材育成方針

当社グループは、企業倫理を遵守し、企業理念及び経営方針を誠実に実践することにより、もってＣＳＲを果たすため、ヒーハイスト企業行動憲章を制定し、安全で働きやすい職場環境を確保するとともに、従業員の能力、活力を引き出し、人格、個性を尊重することを宣言しており、性別、年齢、国籍による差別を行わないことを掲げております。

このような考えのもと、本人の能力やスキル等を公正に評価した上で、採用や登用を行っております。

具体的には、性別や年齢や国籍等を問わず、採用した人材に必要なスキルを身につけさせ能力を最大化させるため、入社時教育、配属時教育、部門毎教育及び年度毎教育といった従業員一人一人のキャリア構築を支援する多彩な教育研修制度を導入し、職位や職能毎に求められる能力や専門知識の習得を図っております。

この人材育成方針のもと、仕事と家庭の両立支援、国籍・人種・性別等を問わない積極的な人材活用、及び長期的に働けるような職場環境の整備に積極的に取り組んだことで、埼玉県の多様な働き方実践企業におけるプラチナランクの認定を受けております。

また、外国籍の技能実習生が当社で経験を積んだことで特定技能１号及び２号へステップアップしており、当社で初めて特定技能２号を登録した外国籍の在籍社員が、秋田県で全分野を通じて初めての特定技能２号の登録となりました。

当社グループは、人材育成方針に基づき、人材とのエンゲージメントを高めながら事業活動を行うことで「価値の創造」を向上させ、事業の持続的な成長を実現していきます。

③　社内環境整備

中長期的な企業価値向上のためにはイノベーションを生み出すことが重要であり、そのためには、多様な人材が個々の能力を充分に発揮できる人事制度を構築することが必要と考えております。

当社グループでは、労働者不足への対応、生産性向上の観点から、性別や年齢や国籍等に関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用、及び外国籍の技能実習生受け入れや特定技能人材の雇用も積極的に行っております。

また、当社グループでは、健康保険組合と協力して健康企業宣言を行っており、従業員の健康保持・増進及び働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組んでおります。これらの取り組みが評価され、「埼玉県健康経営実践事業所」及び「秋田県版健康経営優良法人」として認定を受けております。

具体的には、以下の社内環境を整備しております。

ａ．従業員が仕事と子育てを両立することができ、従業員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、育児・介護休業を取得しやすい環境づくり、育児短時間勤務制度、次世代育児支援対策に関する環境づくりを導入しております。

ｂ．人事評価制度においては、あらかじめ設定した目標の達成度合を評価基準にした成果評価に加え、経営理念、経営方針及び戦略を具体的に表現して評価基準としたヒーハイストバリュー評価を導入し、「社員共生」という経営基本方針の実現を目指しております。

ｃ．奨学金を受給した従業員に対し、一定条件のもと、奨学金返還を支援する奨学金返還支援制度を導入することで、奨学金返還の負担を抱える従業員の経済的・心理的負担を軽減し、自己研鑽の機会を増やすとともに、業務に集中して安心して長く働ける環境を整え、人材の確保と定着を図って参ります。

ｄ．従業員の毎月の給与から一定額を天引きして自社株式を継続的に購入する社員持株会に対し、奨励金を付与しており、自社株式の取得及び保有を通じて、従業員の経営への参画意識を向上させるとともに、福利厚生の充実により、従業員と会社とのエンゲージメント向上を高め、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めております。

⑶　リスク管理

当社グループでは、様々なリスクを想定して「リスクマネジメント基本規程」と「危機管理基本規程」を制定し、リスクへの対応を図っております。サステナビリティに係るリスクを含む全般的なリスク管理はリスクマネジメント・コンプライアンス委員会において行っており、委員会の運営に際して総括的な事務局機能を有する内部統制事務局とともに、リスク全般を管理しております。

取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会を監督する責任と権限を有しており、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会で検討・協議された課題等は取締役会に報告され、必要に応じて対応の指示を行っております。

⑷　指標及び目標

当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　直動機器への高い依存度

当社グループでは、直動機器は売上の約64.7％を占めております。産業用機械装置には欠かせない要素部品であると認識しており、今後も安定的に需要が見込まれるものと推測しておりますが、将来、諸外国の安価な製品や代替品等の流入により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、主な用途である産業用機械装置の設備投資需要変動により、直動機器の需要が急激に変化して当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、当該リスクの対応策として、利益率が低い形番のスクラップ・アンド・ビルドを実行することで、成長性が高い製品に経営資源を注ぎ、収益力の向上や安定収益構造への変革を図って参ります。また、市場シェアの低い形番の生産増強による直動機器のシェア拡大、販売体制や生産体制の改善による小径リニアブッシュ市場シェアの維持、製品の改良や用途開発等の付加価値のある製品開発（魚釣りのルアー商品とのコラボや樹脂で軽量化を図った製品での民生品への応用）の販売を進めて市場シェアの拡大に努めるとともに、これまで培ってきた高精度加工技術を基盤として直動機器以外の事業拡大を図るべく、精密部品加工事業とユニット製品事業への注力を進めて参ります。

(2)　特定販売先への高い依存度について

当社グループ製品の販売先のうち、ＴＨＫ株式会社及び本田技研工業株式会社（以下「ホンダグループ」）に対する当社グループの売上高に占める比率は高いものとなっております。

ＴＨＫ株式会社及びホンダグループとは、長年安定した取引関係を維持しておりますが、同社の受注動向や経営戦略の如何によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ホンダグループ向けのレース用部品は、そのレース参戦の動向により売上高に影響いたします。

当社グループでは、当該リスクの対応策として、ＴＨＫ株式会社及びホンダグループの取引先との関係を良好に維持しつつ、新市場・新規顧客の開拓を進めることで、取引上のリスク回避に努めております。

(3)　知的財産権について

当社グループは、特許権等の知的財産権の重要性を強く認識しており、自社が保有する技術等については、特許権等の取得による保護を推進しております。しかしながら、出願した全ての技術等について知的財産権が取得できる保証はなく、また、取得したとしても特許期間満了により他社が類似品を市場に投入することで価格競争に陥り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当社製品が他社の特許等に抵触して事業展開の制約となる可能性に加え、その情報を知らずに市場に投入してしまった場合には特許権の侵害による賠償金の発生等により、当社グループの業績への影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、当該リスクの対応策として、技術人員のスキルアップ、弁理士による支援体制、技術情報の秘密管理体制等、により知的財産権や技術情報の保護に努めております。

(4)　原材料価格の変動について

当社グループの製品は、鋼材及び樹脂製品からなる部分があり、その仕入価格は市場価格の変動の影響を受けることがあります。需給関係の動向等が原材料価格の上昇を引き起こし販売価格への転嫁がうまく進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、当該リスクの対応策として、材料の市場価格変動を踏まえた発注のコントロールにより価格上昇の影響を最小限に抑える取組み、一部の樹脂部品を内製化することに加え、外注加工費や人件費等の諸経費の削減活動を進めて安定した収益を確保する体制に努めております。

(5)　自然災害、事故災害について

当社グループは、製造ラインの中断による影響を最小限にするために、埼玉と秋田で分散して製造しております。しかしながら、地震、台風等の自然災害や火災等の人為災害の発生により、従業員や生産設備等が大きな被害を被り、部分的又は全面的に操業停止となり、生産及び出荷が長期にわたり停止した場合には、当社グループの業績が重大な影響を被る可能性があります。また、被害を被った場合には従業員への補償や生産設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、当該リスクの対応策として、日常からハザードマップによる危険地域の確認、安全面のインフラ整備等の予防対策、供給元の精査・確認をして、BCP(注)対策をして災害による被害低減に努めております。

(注)BCPとは、Business Continuity Plan（事業継続計画）の略であり、災害等の際に事業活動を中断させないための又は万一中断しても早期に復旧させるための計画のことをいいます。

(6)　海外での事業活動について

当社グループは、中国での事業活動を行っております。この海外での事業活動において、予期しえない自然災害や景気変動、テロ・戦争・内乱等による政治的・社会的混乱、並びに法規制や租税制度の変更等、及び、外貨建ての取引等において急激な為替レートの変動がある場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、当該リスクの対応策として、中国子会社との連携や密な情報共有、各金融機関や取引先等からの情報収集等により、速やかに海外情勢を把握し、被害を最小限にするように努めております。また、為替変動に対しては、為替予約によりリスクを回避しております。

(7)　重要な訴訟等について

当連結会計年度において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等はありませんが、将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、当該リスクの対応策として、定期的に顧問弁護士からのアドバイスや監査役及び会計監査人の監査を受けることで法令遵守及び財務報告の適法性を確保することや、コンプライアンス活動による従業員への法令遵守の教育指導で法令違反や不祥事の発生防止に努めております。

(8)　情報セキュリティについて

当社グループは、顧客・取引先等についての個人情報及び事業に関連する営業機密を保有しております。当社グループでは、これらの情報の管理に努めておりますが、コンピューターウイルスや情報システムの不具合等により情報が流出した場合には、当社グループに対する信頼低下につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、当該リスクの対応策として、ハード面及びソフト面でのセキュリティ対策によるコンピューターウイルス被害の防止、重要情報のバックアップ取得によるシステム障害のリスク回避、従業員への教育による情報管理の徹底等により情報流出リスク防止に努めております。

(9)　特定供給元への依存について

当社グループは、製品の原材料、一部の構成部品や工程を特定の供給元や外注先に依存しております。従って、供給元で超過需要となった場合や、災害・事故等による供給停止により生産が停滞した場合は、機会損失の発生や、供給責任を果たせずに取引先からの信用低下にもつながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、当該リスクの対応策として、代替の供給元の開拓や内製化を進めることで、災害・事故等による生産停滞を回避するように努めております。

(10)　不適合品の市場流出について

当社グループは、あらゆる産業機械をはじめ、民生分野などへの多用途に向け、製品を供給しております。不適合品の市場流出が発生した場合に、その補償等にかかる費用の発生や、取引先からの信用低下にもつながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、当該リスクの対応策として、ISO9001品質マネジメントシステムの構築・運用等で品質保証体制の構築に努め、万が一不適合品が発生した場合に備えた対策の実施等による不適合品の市場流出防止に努めております。

(11)　人材の確保について

当社グループでは、専門性を有した技術者を必要としており、優秀な人材の確保と育成、定着率が重要な課題となります。しかしながら、少子高齢化に労働人口の減少、製造業への就職人材の減少により、人材確保が難しくなっており、計画通りに適切な人材を採用できなかった場合や成長途中で退職に至った場合には、技術・技能の承継にも支障をきたし、当社グループの事業の遂行に制約が生じる可能性があります。

当社グループでは、地域に密着した優秀な人材を採用するほか、海外からも優秀な人材も採用しております。従業員の意欲向上のため、若手社員にも活躍の場を提供しており、定期的な表彰（ファイスター表彰制度）や、インセンティブ報酬制度により従業員満足につなげております。

(12)　為替レートの変更について

当社グループは、海外売上高の大部分を外貨建てで輸出しており、また海外の関係会社もあり売上・費用・資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表のために円換算されております。常に為替変動のモニタリングを行い、円建て取引、外貨建取引については、為替予約及び外貨預金口座での決済を行う等の対策をとっておりますが、円に対して外貨の為替変動が想定以上となった場合、当社グループの財政状況及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(13)　減損損失について

当社グループは、品質及び生産性の向上並びに事業開発のため、製造設備等の設備投資を継続的に行っており、多額の有形固定資産を保有しております。有形固定資産については、定期的に調査を行い、減損の兆候が認められる場合は適切な会計処理を行っております。しかしながら、固定資産の時価が著しく低下した場合や事業の収益性が悪化した場合には、固定資産減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの財政状況及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(14)　気候変動について

当社グループは、自社内で発生する廃棄物の有効利用、環境配慮製品の販売推進等、ＣＯ２排出量削減による気候変動対策に取り組んでおります。しかしながら、異常気象により原材料及びエネルギー価格が高騰した場合や、ＣＯ２排出量に関する新たな規制が導入された場合、生産コストが増加し、当社グループの財政状況及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(15)　継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、当連結会計年度（2026年3月期）におきまして、売上高が著しく減少し、営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上いたしました。売上高の増加や営業利益の黒字化を目指しておりましたが、直動機器における産業用機械業界の需要回復遅れや、中国市場の受注停滞の継続や、精密部品加工におけるレース用部品のレギュレーション変更に伴う影響が主な要因であります。

これにより、継続的かつ重要な営業損失を計上し、また、継続的に営業キャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、当社グループとしては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

当社グループは、このような状況を解消するために、ユニット事業の拡大と、受託加工領域における提案型営業強化による継続的なレース用部品の受注獲得、原材料費等の高騰を反映した価格転嫁の徹底、並びに生産ロスの圧縮や人員体制の最適化といったコスト構造の抜本的な見直しを実施し、収益力の向上や安定収益構造への変革を図っている途上にあります。

また、現金及び預金、取引金融機関との当座貸越契約の未実行残高等の資金余力を十分に確保しております。今後も機動的に資金調達を行っていくことで、当面の間の運転資金を十分に賄える状況にあることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における国内経済は、円安基調を背景としたインバウンド需要の拡大により、全体としては緩やかな回復基調を維持しました。一方、金利上昇に伴い資金調達環境は引き締まりつつあります。

また、原材料価格や物流コストの上昇、サプライチェーンの不安定化に加え、地政学リスクや中国経済の回復遅れなど、外部環境は依然として不透明な状況が続いております。

産業用機械業界の需要回復は、世界的な設備投資の慎重姿勢が続いている影響で、力強さを欠く状況が続いております。

こうした環境変化に対応するため、当社グループでは、コスト削減の推進に加え、強みを生かした新たな精密部品の受託加工の獲得や、独自技術を活用した自社ブランド製品の販路拡大に取り組んでおります。また、利益率の低い形番についてはスクラップ・アンド・ビルドを実行し、収益力の向上と安定的な収益構造の確立に向けた準備を進めております。

a．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は1,636,795千円（前年同期比27.1％減）となりました。

利益面につきましては、直動機器及びレース用部品の売上高減少により、営業損失262,208千円（前年同期は、営業損失121,495千円）、経常損失299,048千円（前年同期は、経常損失189,781千円）となり、当連結会計年度に減損損失413,109千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失718,511千円（前年同期は、親会社株主に帰属する当期純損失203,461千円）となりました。

　品目別の経営成績は、次のとおりとなります。

(a)直動機器

　直動機器につきましては、第４四半期では産業用機械業界の需要に回復の兆しが見え始めてきましたが、累計では産業用機械業界の需要回復遅れが影響し、当連結会計年度の売上高は1,058,792千円と前年同期と比べ306,886千円の減少（前年同期比22.5％減）となりました。

(b)精密部品加工

　精密部品加工につきましては、新たな受託加工の取り込みに努めましたが、レース用部品のレギュレーション変更に伴う影響を受け、売上高は345,699千円と前年同期と比べ334,890千円の減少（前年同期比49.2％減）となりました。

(c)ユニット製品

　ユニット製品につきましては、半導体関連装置向け案件への対応によりステージ製品の売上が増加したことに加え、既に実施していた球面軸受の販売価格引上げの効果が寄与したことにより、売上高は232,303千円と前年同期と比べ33,546千円の増加（前年同期比16.9％増）となりました。

b．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ868,784千円減少し、4,138,785千円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ151,325千円減少し、2,037,608千円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ717,459千円減少し、2,101,177千円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、402,946千円となり、前連結会計年度末と比べ156,218千円の減少となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は162,811千円（前連結会計年度は183,386千円の支出）となりました。これは主に、減損損失413,109千円、減価償却費195,168千円及び売上債権の減少335,330千円による増加があったものの、税金等調整前当期純損失713,821千円、仕入債務の減少188,495千円及び棚卸資産の増加76,661千円により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は25,924千円(前連結会計年度は51,723千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,138千円及び無形固定資産の取得による支出3,301千円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は30,263千円(前連結会計年度は99,475千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出345,694千円であったものの、短期借入金による収入250,000千円及び長期借入金による収入200,000千円による資金の増加によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループは、精密機器製造事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

a．生産実績

当連結会計年度における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、販売価格によっております。

b．受注実績

当連結会計年度における受注実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

c．販売実績

当連結会計年度における販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績の分析

(売上高)
　当連結会計年度における売上高は1,636,795千円（前年同期比27.1％減）となり、前年同期と比べて608,231千円減少いたしました。
品目別の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

(a)直動機器

　当連結会計年度の売上高は1,058,792千円と前年同期と比べ306,886千円の減少（前年同期比22.5％減）となりました。第４四半期では、産業用機械関連の需要に回復の兆しが見え始めてきましたが、累計では産業用機械関連の需要回復遅れが影響し、売上高は減少しました。直動機器のスマート生産体制を確立させ、生産設備投資を継続し生産増強を図り効率的な生産を行い原価低減を推し進め、利益確保に努める所存であります。

(b)精密部品加工

当連結会計年度の売上高は345,699千円と前年同期と比べ334,890千円の減少（前年同期比49.2％減）となりました。新たな受託加工の取り込みに努めましたが、レース用部品のレギュレーション変更に伴う影響を受け、売上が減少しました。顧客の要望に真摯に応え、品数が増加しても精密加工を短納期で対応し、顧客と連携して自動車レースでも成果に貢献し、新たな製品の対応にも努めて参ります。

(c)ユニット製品

　当連結会計年度の売上高は232,303千円と前年同期と比べ33,546千円の増加（前年同期比16.9％増）となりました。半導体関連装置向け案件への対応により、ステージ製品の売上が増加した子に加え、既に実施してい球面軸受の販売価格引上げの効果が寄与したことにより、売上が増加しました。

(売上総利益)
　当連結会計年度における売上総利益は197,645千円（前年同期比40.8％減）となり、前連結会計年度と比べて136,248千円減少いたしました。売上総利益率は前連結会計年度比2.8ポイント減少し、12.1％となりました。これは主に、当期は売上高の減少により売上総利益が減少しました。また、将来の販売が見込めない棚卸資産の整理を進めた結果、廃棄処分により売上総利益に影響が生じました。

(営業損失)
　当連結会計年度における営業損失は262,208千円（前連結会計年度は121,495千円の損失）となりました。営業利益率は前連結会計年度比10.6％減少し、マイナス16.0％となりました。

b．財政状態の分析

当連結会計年度における総資産は4,138,785千円となり、前連結会計年度末と比べ868,784千円の減少となりました。主な要因は、減損損失の計上による固定資産の減少413,109千円、電子記録債権330,529千円及び現金及び預金156,218千円の減少によるものであります。

負債は、2,037,608千円となり、前連結会計年度末と比べ151,325千円の減少となりました。主な要因は、短期借入金250,000千円の増加に対し、電子記録債務133,379千円、長期借入金（１年内返済予定を含む）145,694千円及び支払手形及び買掛金54,240千円の減少によるものであります。

純資産は、2,101,177千円となり、前連結会計年度末と比べ717,459千円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金724,749千円の減少によるものであります。その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は50.8％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販管費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資の取得等によるものであります。これらの資金需要は自己資金又は銀行借入により調達しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

当社は、主要取引先と以下の契約を締結しております。

(注)  上記契約については１年毎の更新となっております。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、技術部門が中心となり、営業・技術・製造の三位一体でＤＲ(注)活動を進め、主に、主力製品である直動機器及びユニット製品等の技術を応用した製品開発を進めて参りました。

当連結会計年度における主な研究開発項目は以下のとおりであり、研究開発費の総額は8,182千円であります。

(注)デザインレビューの略称・・・開発における成果物を複数の人でチェックする設計審査をいう。

(直動機器)

・主にフランジ製品の防錆仕様拡充

(ユニット製品)

・球面軸受の応用製品開発

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度におきましては、生産性向上のための自動化設備投資等を行い、実施した設備投資の総額は建設仮勘定を除き、120,978千円となりました。その内訳は、主にリース資産の取得113,241千円であります。なお、設備の除却等については重要なものはありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

当社は、国内に２ヶ所の工場を運営しております。

2026年３月31日現在

(注) １．帳簿価額には建設仮勘定は含んでおりません。

２．従業員数の(  )は、臨時雇用者数(パートタイマー等)を外書しております。

３．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

(2)　在外子会社

2025年12月31日現在

(注) １．帳簿価額には建設仮勘定は含んでおりません。

２．従業員数の(  )は、臨時雇用者数(パートタイマー等)を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

(2)　重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．2018年７月13日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2018年７月30日付で

新株式を71,700株発行したため、発行済株式総数が71,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ

15,057千円増加しております。

２．最近５年間において増減がありませんので、直近の増減を記載しております。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)  自己株式78,799株は、「個人その他」に787単元及び「単元未満株式の状況」に99株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

（注）１．持株比率は自己株式（78,799株）を控除して計算しております。

２．持株比率は小数点第３位を四捨五入して表示しております。

３．当社は、自己株式を78,799株保有しておりますが、上記大株主から除いております。

４．上記株主の英文名は、㈱証券保管振替機構から通知された「総株主通知」に基づき記載しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注)  「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式99株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

(注)　単元未満株式99株は自己名義所有株式数に含まれておりません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当を行うことを基本方針としております。

また、内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び将来にわたる安定した株主利益の確保のため、事業の拡大・合理化投資及び厳しい経営環境に勝ち残るための新技術・新工法開発のために有効活用していきたいと考えております。

しかしながら、当事業年度につきましては、業績の向上に鋭意努めてまいりましたが、当期の業績を勘案いたしまして、誠に遺憾ながら期末配当につきましては、無配とさせていただく予定です。

次期の配当につきましては、１株当たり年間２円とする予定です。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、企業理念である「義の心」に基づき、創業以来、固有技術と独自性を生かして「価値の創造」に努めて参りました。この事業活動を通じて社会的課題の解決に貢献し、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーから信頼されることが、事業活動において不可欠であると認識しております。

　また、コーポレート・ガバナンスを強化し充実させることは、経営上の重要課題であると考えており、公正かつ透明性のある経営基盤の強化を図り、的確な意思決定と迅速な業務執行を行う様に努めております。

　当社は、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーと良好な関係を築き、持続的に企業価値を向上させるためコーポレート・ガバナンスの実効性を高め、その体制を構築し、誠実な経営に取り組みます。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会を設置し、毎月の取締役会等の重要会議で情報を共有化するなど、企業の統治体制を確保しております。さらに、経営判断を迅速かつ適切に行えるよう、取締役及び監査役並びにその他検討事項に応じて責任者が出席する経営会議を毎月１回開催しております。　　　

　当社の取締役会は、本報告書提出日時点で５名の取締役で構成されており、独立性を確保した社外取締役１名を含むことにより、経営に対する透明性を確保しております。迅速かつ的確な経営判断がなされるよう、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し重要事項を決定しております。当社の取締役会の構成員は、代表取締役社長尾崎浩太氏、専務取締役尾崎文彦氏、常務取締役福留弘人氏、取締役佐々木宏行氏、及び社外取締役天野雅人氏であります。

　当社の監査役会は３名で構成されており、独立性を確保した社外監査役を２名とすることにより、透明性を確保し、経営に対する監視・監査機能を果たしております。原則毎月１回の監査役会を開催するほか、定期的・網羅的に監査を実施するとともに取締役会をはじめとする重要会議に出席することで牽制を図っております。当社の監査役会の構成員は、常勤監査役荒井寿晃氏、社外監査役上條弘氏、及び社外監査役菅野浩正氏であります。

③　企業統治に関するその他の事項

取締役会においては、法令で定めた事項や経営に関する事項を決定するとともに、業務の執行状況を監督しております。監査役は取締役会に出席し、独立した立場から取締役の職務の執行を監査しております。また、経営会議においては、経営計画の執行状況や各部門から状況報告がなされ、その状況について十分な検討を行い、迅速かつ戦略的な意思決定を行っております。

当社グループは、全ての役員及び従業員が適正な業務執行を行うための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識しております。このような考えのもと、以下のとおり、内部統制システムを整備しております。

(a) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、「企業倫理綱領」にＣＳＲ（企業の社会的責任）を規定するとともに「ヒーハイストＣＳＲ活動方針」を策定しており、法令及び定款、社会的規範を遵守しております。　

ＣＳＲを果たすために「ヒーハイスト企業行動憲章」を制定し、全従業員に周知徹底しております。また、方針に“反社会的勢力及び団体には、毅然たる態度で対応します”と定めており、全従業員に周知徹底しております。さらに、当社が社会における良き企業市民として、経済的・環境的・社会的な各側面に配慮して事業活動を行い、様々なステークホルダーとより良い信頼関係を構築し、社会及び企業の持続可能な発展を追求するため、「ヒーハイストＣＳＲ活動方針」を制定しております。

また、「コンプライアンス規程」で、コンプライアンスを推進するための体制を明確にし、法令やその他ルールの遵守を規定しております。さらに、内部統制事務局を設置し、組織を通じて全従業員に周知徹底しております。

加えて、「企業倫理ヘルプライン規程」を制定し、法令違反や不正に対する内部通報の体制を構築することで、コンプライアンス経営の強化を図っております。また、弁護士と顧問契約を締結し、外部通報の窓口とすることで、迅速かつ効率的な対応が可能な体制を整備しております。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役会の議事録及び取締役会の職務執行に係る情報、その他稟議書等の社内文書は、「取締役会規程」及び「文書管理規程」の定めにより適切に作成・保存し、取締役及び監査役が確実かつ速やかに検索・閲覧可能な状態で保管・管理しております。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

様々なリスクを想定して「リスクマネジメント基本規程」を制定しております。法的リスク、財務リスク、人的リスク、社会的・信用上のリスクなどに対応できるよう、想定されるリスクを抽出し、リスクマネジメントを推進することで、不測の事態に備えております。また、「危機管理基本規程」により、リスク管理体制を構築し、重大なリスクへの迅速かつ適切な対応を図っております。

リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を組織し、万が一の不測事態が発生した際にすぐに招集する体制を構築しております。

労働災害を未然に防止するため、「安全衛生管理規程」を制定し、安全衛生管理組織を構築することで、労働災害の発生を抑制するための活動を実施しております。また、万が一事故が発生した際に、「事故処理規程」に従い、適切な処理を図るような体制を構築しております。

ＩＴ資産及び無形資産を保護するため、「情報システム管理規程」及び「情報セキュリティ基本規程」を制定し、情報の流出や損壊及び滅失を防止する体制を構築しております。

業務における生成ＡＩの適正な利用を確保するため「生成ＡＩ利用規程」を制定し、情報漏洩、法令違反及び他者の権利・利益の侵害を防止するための体制を構築しております。

製品品質の適正性を確保するため、「ISO9001品質マネジメントシステム」の認証を取得し、品質保証体制を構築し、製品不具合の発生及び流出を未然に防止する活動を実施しております。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

「取締役会規程」に基づいて、毎月１回の定時取締役会を開催し、法的事項、重要業務事項を決議事項とし、効率的に決定しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速に決議しております。

さらに、経営会議を毎月１回開催しており、取締役、監査役及び業務責任者も参加し、業務の執行に関する事項を決定しております。

「職務権限規程」で執行役員以下従業員の権限委譲の基準を明確にし、重要事項は取締役の決裁、取締役会の決議としております。稟議書は発行基準を明確にし、全取締役により確認され、監査役のチェックを経て執行可否を決定する体制をとっております。

(e) 従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

従業員は、「企業倫理綱領」、「ヒーハイスト企業行動憲章」、「ヒーハイストＣＳＲ活動方針」及び「コンプライアンス規程」に従い、法令や社会的規範を遵守しております。　

「職務権限規程」に基づいて、執行役員以下従業員の職務権限を規定し、従業員が決裁できる範囲を明確にしております。従業員の権限の範囲を超える案件につきましては、稟議書の決裁、取締役会決議としております。

また、内部監査室を設置し、「内部統制基本方針書」に従って内部統制システムが適正に運用されているかをチェックし、有効性を確保する体制を構築しております。さらに、内部監査の結果を取締役会に報告することを義務付けております。

(f) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

　イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制

「関係会社管理規程」により、子会社の責任者は必要に応じて親会社の重要会議などで報告することを定めております。

　ロ．子会社の損失の危機管理に関する規程その他の体制

「リスクマネジメント基本規程」及び「危機管理基本規程」により、リスク分類ごとの売上損失、財産損失、賠償責任負担、人的損失、企業イメージ損失等に関するリスク管理体制を整備しております。

　ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

子会社の組織体制を明確にしていることに加え、親会社でも子会社業務をサポートする体制を構築しております。

　ニ．子会社の取締役会等及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

子会社における規律は、親会社の各規程に準じております。また、親会社は子会社の財務・業務の情報収集及び管理をしております。さらに、子会社の内部統制システムが適正に運用されているかのチェックを図り、法令や定款に適合しているかを確認し、定期的に改善を促しております。

「監査役監査基準」及び「内部統制システムに係る監査の実施基準」に子会社に対する監査項目を規定し、子会社の業務監査を実施しております。

(g) 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項

監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する従業員を置くこととしております。

(h) 監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性に関する事項

　　監査役を補助する従業員の人事異動、人事評価及び懲戒処分については、監査役会の意見を尊重した上で行うものとし、取締役から独立性を確保するものとしております。

(i) 監査役の職務を補助すべき従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

「監査役監査基準」及び「内部統制システムに係る監査の実施基準」により、監査役は監査の実効性を高め、かつ、監査職務を円滑に執行するため、取締役から独立した従業員に対する指示の実効性を確保しております。

(j) 次に掲げる体制その他の監査役への報告に関する体制

　イ．取締役及び従業員が監査役に報告するための体制

「監査役会規程」及び「監査役監査基準」並びに「内部統制システムに係る監査の実施基準」に基づいて、取締役や従業員が監査役に報告をし、監査役からも必要に応じて報告を求める体制をとっております。また、監査役会を毎月１回開催し、意見交換及び監査方針を定めております。

監査役は会計監査人と定期的に会合し、監査に関する情報交換をして情報の共有化を図っております。

監査役は内部監査室と定期的に会合し、内部監査室から内部統制の調査結果を報告する体制をとっております。また、必要に応じて監査方針を定め、内部監査室と協力体制で業務の適正を監査しております。

監査役は取締役会や経営会議などの重要会議に出席し、取締役や執行役員から必要に応じて報告を受ける体制をとっております。また、監査役は必要に応じて意見を述べることなどで業務の適正を監査する体制をとっております。

ロ．当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、業務を執行する従業員等から報告を受けた者が監査役に報告するための体制

「関係会社管理規程」及び「監査役監査基準」により、重要事項が発生した場合は、子会社の従業員等からの報告を受けた取締役及び執行役員は毎月の取締役会及び監査役会に業務報告をしております。

(k) 監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は企業倫理に従い、健全で透明性のある企業体制を整備しております。そのため、監査役に報告をした者が、不利な取扱いを受けないことを確保するための体制をとっております。

(l) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。また、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設けております。

(m) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会は３名で組織し（うち２名は社外監査役）、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」並びに「内部統制システムに係る監査の実施基準」に従って監査を実施し、毎月開催する監査役会で監査報告及び意見交換を行っております。

監査役は、発行された稟議書を全てチェックし、必要に応じて意見を述べ、取締役や従業員に質疑をすることで、稟議に対して牽制を図っております。

④　取締役会の活動状況

当該事業年度において当社は取締役会を月１回開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。

(a) ガバナンスに関する主な検討内容

組織変更、内部統制に関する計画と評価報告、ＣＳＲ活動方針、規程類の新設と改訂

(b) 経営戦略に関する主な検討内容

経営方針・経営ビジョン、中期経営計画、予算の策定・修正、決算に関する事項、開発費用に関する事項、人事・組織に関する事項、開示に関する事項、株主優待制度の運用変更、利益率が低い形番のスクラップ・アンド・ビルド、取締役会規程等の定めに基づき付議された事項

(c) 資本政策に関する主な検討内容

資金調達

⑤　取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、会社法及び定款に従って契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役を除く）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

a 自己株式の取得

当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会決議によって市場取引等により自己株式の取得を可能とする旨を定款に定めております。

b 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １．専務取締役 尾崎文彦氏は、代表取締役社長 尾崎浩太氏の弟であります。

２．取締役 天野雅人氏は、社外取締役であります。

３．監査役 上條弘氏及び菅野浩正氏は、社外監査役であります。

４．取締役 尾崎浩太氏、尾崎文彦氏、福留弘人氏、佐々木宏行氏、天野雅人氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役 荒井寿晃氏及び菅野浩正氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役 上條弘氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を2010年７月１日より導入しております。

執行役員は３名で、専務取締役営業部担当 尾崎文彦氏、常務取締役技術・製造担当兼生産技術部長兼ＰＭＯ 福留弘人氏、取締役管理部長 佐々木宏行氏で構成されております。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

ｂ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名の選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １．専務取締役 尾崎文彦氏は、代表取締役社長 尾崎浩太氏の弟であります。

２．取締役 天野雅人氏は、社外取締役であります。

３．監査役 上條弘氏及び菅野浩正氏は、社外監査役であります。

４．取締役 尾崎浩太氏、尾崎文彦氏、佐々木宏行氏、天野雅人氏の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役 荒井寿晃氏及び菅野浩正氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役 上條弘氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を2010年７月１日より導入しております。

執行役員は３名で、専務取締役営業部担当兼技術部担当 尾崎文彦氏、常務取締役管理部長 佐々木宏行氏、製造部担当　佐藤大造氏で構成されております。

８．福留弘人氏は、2026年６月25日開催の定時株主総会をもって退任します。

９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は１名であり、独立的な立場で業務監督及び業務改善の助言等を行っております。また、社外監査役は２名であり、独立的な立場で監査及び業務改善の助言等を行っております。社外取締役及び社外監査役は取締役会及びその他重要な会議に参加し、取締役及び執行役員などからの報告に対して意見を述べております。

(a) 会社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役天野雅人氏並びに社外監査役上條弘及び菅野浩正の両氏と当社は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

(b) 社外取締役及び社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役天野雅人氏並びに社外監査役上條弘及び菅野浩正の両氏は、それぞれ、会社経営及び財務会計に関する知見を有しており経営会議、取締役会等において当社に対して有益な指摘・助言を行い充分な監査機能を発揮しております。また、社外取締役天野雅人氏並びに社外監査役上條弘及び菅野浩正の両氏は、いずれも取引所制定の有価証券上場規程による独立役員の要件を満たしており、東京証券取引所に対する独立役員の届出を行っており、社外取締役及び社外監査役としての独立性は確保されております。

(c) 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任に当たっては証券取引所の定める独立役員の独立性に関する事項を参考として、当社の経営に対して社外の視点から第三者的な監視・助言が可能な経験や能力・資質を有する人材を選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査室からの各種報告を受けるとともに、必要に応じて監査役等との連携を図ることで経営の監督を行う役割を担っております。

社外監査役は、独立性を持った中立的視点から、取締役会及びその他の重要な会議における取締役の職務執行等に対する意見表明を行っております。また、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を共有しております。加えて、監査役会を通じて、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携をとり、業務の適正性の確保に努めております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

a.監査役会の構成人員と出席状況

当社における監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名からなり、当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

b.監査役会の主な活動内容と検討事項

監査役監査は、監査役が取締役会その他重要会議に出席するほか、取締役からの報告を聴取し、重要な決裁書類を閲覧することにより、業務及び財産の状況を監査しております。

常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、当社及び連結子会社の監査を実施するとともに、経営会議や委員会等への出席、内部監査室及び会計監査人との情報交換等を実施しています。

また、監査役会としては、常勤監査役からの活動報告、代表取締役・社外取締役との意見交換を実施することにより、取締役の職務執行状況を監査しております。

②　内部監査の状況

内部監査は、社長直轄の内部監査室(１名)を設置し、内部監査を実施、経営組織の整備状況、業務運営の準拠性、効率性及び経営資料の正確性、妥当性を検討、評価しており、内部監査の結果については取締役会に報告しております。

監査役と社長直轄の内部監査室との相互連携につきましては、内部監査室が監査した各部門の業務プロセスの適正性及び経営の妥当性、効率性等について、内部監査室が監査役に随時報告することに加え、監査役会に参加して内部監査報告をするなどで情報・意見の交換を行い、その実効性を高めるよう努めております。

また、内部監査室は会計監査人と四半期毎に定例会議を実施し、意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

　(a) 監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

　(b) 継続監査期間

　　　2011年以降

　(c) 業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員  業務執行社員  田尻　慶太

指定有限責任社員  業務執行社員  今井　裕之

(d) 監査業務に係る補助員の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他の補助者13名であり、監査役と会計監査人の連携状況につきましては、監査役監査や会計監査人による法定監査を通じて定期的に、また、必要に応じて報告、意見交換を行っております。

(e) 監査法人の選定方針と理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画の妥当性を検討した結果、会計監査人の選定を行っております。なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視、及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

④　監査報酬の内容等

(a)監査公認会計士等に対する報酬

(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((a)を除く)

該当事項はありません。

(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

　　　　(d)監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査計画に基づく監査日数等を勘案し、協議により決定しております。

　　　　(e)監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を以下のように定めております。

イ．基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、以下の方針に基づいて決定します。

ａ．企業業績と企業価値の持続的な向上意欲を保持できる水準であること。

ｂ．社内外から優秀な人材の確保、維持が可能な水準であること。

ｃ．経営環境の変化や外部の客観的なデータ等を考慮し、世間水準及び経営内容に見合った水準であること。

ｄ．従業員給与とのバランスを勘案した水準であること。

ｅ．総額は、株主総会で決定した年間報酬限度額の範囲内で支給すること。

ｆ．個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすること。

ロ．報酬の内容

業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての賞与及び譲渡制限付株式で構成します。ただし、監督機能を担う社外取締役、非常勤取締役については、基本報酬のみで構成します。また、基本報酬、賞与の総額は株主総会で決定した報酬総額の限度内とし、譲渡制限付株式の総額は株主総会が決定した譲渡制限付株式総額の限度内とします。

ハ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含みます。)

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて外部専門機関の調査による他社水準を参考として、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して取締役会にて決定します。

ニ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含みます。)

業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給します。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて役員の意見を踏まえた見直しを行うものとします。

非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への意欲や士気を高めることを目的として付与するもので、報酬を与える時期及び条件は中期経営計画にて策定し、各役員の割当数は、役位を勘案して、取締役会にて決定します。

ホ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、取締役会において検討を行います。取締役会（委任を受けた代表取締役社長）は役員の意見内容を尊重し、当該意見で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定します。

なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝７：２：１とします（100％達成の場合）。

(注)業績連動報酬等は、役員賞与であり、非金銭報酬等は、譲渡制限付株式であります。

ヘ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とします。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、役員に原案を諮問し意見を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該意見の内容に従って決定をしなければならないこととします。なお、株式報酬は、役員の意見を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議します。

ト．取締役及び監査役の報酬の額の決定に関する方針の決定方法

取締役報酬等の決定方針については取締役会の決議により、監査役報酬等の決定方針については監査役の協議により決定します。

チ．当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、独立社外取締役及び独立社外監査役も出席する取締役会において原案について意見を求め、決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、その意見を尊重していることから、決定方針に沿うものであると判断します。

リ．監査役の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から基本報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定します。

②　取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の金銭報酬の額は、2000年９月26日開催の臨時株主総会において年額200,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は５名です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2018年６月27日開催の第56期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の額を年額50,000千円以内、株式の上限を年100,000株以内（社外取締役は付与対象外）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は４名です。さらに、2021年６月25日開催の第59期定時株主総会において、現物出資財産の給付を要することなく、上記の範囲内で譲渡制限付株式を割り当てることを決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は５名です。

監査役の金銭報酬の額は、2000年９月26日開催の臨時株主総会において年額20,000千円以内と決議いただいております。当該臨時株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。

③　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長尾崎浩太氏が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。

その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としております。

これらの権限を委任した理由は、当社の統括を行う経営の最高責任者としてリーダーシップを発揮してきた豊富な経験と実績に基づき、役位、職責、在任年数に応じて外部専門機関の調査による他社水準を参考として、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案出来ると判断したためであります。

取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、役員に原案を諮問し意見を得るものとし、当該意見の内容に従って決定をしなければならないとしており、株式報酬は、役員の意見を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議すること等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

④　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．退職慰労金につきましては、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。

２．取締役の報酬等の総額には、従業員兼務取締役の従業員分給与は含まれておりません。

３．取締役の報酬限度額は、2000年９月26日開催の臨時株主総会において年額200,000千円以内(ただし、従業員分給与は含まない。)と決議いただいております。

　　　なお、当社は2018年６月27日開催の第56期定時株主総会において、取締役に対する譲渡制限付株式の付与に関する報酬等の額は年額50,000千円以内と決議いただいております。

４．監査役の報酬限度額は、2000年９月26日開催の臨時株主総会において年額20,000千円以内と決議いただいております。

⑤　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

1）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、政策保有株式に関する社内基準を定めており、安定的な取引関係の維持等を政策保有の主な目的として、投資対象としての安定性等も総合的に勘案した上で、毎年、取締役会で保有の必要性及び合理性等を検証しております。その結果、保有の意義が希薄と判断した株式は売却を検討し、縮減を図ることとしております。

2）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

3）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループの人材戦略は、「義の心」という経営理念のもと、安全で働きやすい職場環境を確保するとともに、従業員の能力、活力を引き出し、人格、個性を尊重することを宣言し、性別、年齢、国籍による差別を行わないことを掲げております。

この考えのもと、本人の能力やスキル等を公正に評価したうえで、採用や登用を行っております。

具体的には、性別や年齢や国籍等を問わず、採用した人材に必要なスキルを身につけてもらい、能力を最大化させるために、入社時教育、配属時教育、部門毎教育及び年度毎教育といった従業員一人一人のキャリア構築を支援する多彩な教育研修制度を導入し、職位や職能毎に求められる能力や専門知識の習得を図っております。

また、当社グループにおける従業員の給与その他の給与の額及び内容については、社会的水準、会社の支払能力、物価、本人の能力、経験、年齢、職責等を勘案し賃金規程に基づき決定しております。

(2) 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人） 84 （43）

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２．当社グループは、精密機器製造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

(2)　提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、精密機器製造事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。

４．当事業年度において、従業員数は前事業年度末比12名減少しましたが、これは生産体制の見直し等に伴うものです。

(3)　労働組合の状況

当社グループは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　提出会社

(注) １.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。　

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。　

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準、適用指針、実務対応報告等を入手しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社数             

  1社

連結子会社の名称

赫菲（上海）軸承商貿有限公司

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

赫菲（上海）軸承商貿有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日（３月31日）との差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。なお、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

①　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

a 商品及び製品、仕掛品

総平均法（一部の商品及び製品、仕掛品は個別法)

b 原材料及び貯蔵品

月次総平均法

(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産　（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産　（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

　ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）

③　リース資産

ａ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

ｂ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)　重要な引当金の計上基準

①　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

②　株主優待引当金

株主優待制度に基づく支出に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)　退職給付に係る会計処理の方法

当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)　収益及び費用の計上基準

当社グループは、直動機器等の製造及び販売を行っております。顧客に対する履行義務は、顧客が発注した製品等を引渡し、顧客によって検収が行われた時点で約束した財の支配が顧客に移転することから、当該時点において履行義務が充足されると判断しております。ただし、国内におけるこれらの製品等の販売においては、当社グループが出荷してから製品等の支配が顧客に移転する時までの期間は取引慣行から判断して通常の期間であることから、当社グループにおいては、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、収益の認識時点を出荷時としております。

(6)　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7)　重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約
　ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務等

③　ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象取引に関する重要な条件が同一であり、為替相場変動を完全に相殺できると認められるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(8)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

　繰延税金資産の回収可能性

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                                  　　　　　　　　　　　　　 (単位：千円)

②　会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

繰延税金資産は、識別された将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しております。

当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）による企業分類に従って、将来減算一時差異及び将来加算一時差異のスケジューリング並びに将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額等を検討し、翌連結会計年度の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

翌連結会計年度の課税所得の金額は、翌連結会計年度の事業計画を基礎として合理的に見積っており、当該計画においては、主要販売先からの直近の受注状況及び市場動向を踏まえた売上予測や、材料費及び人件費等の経費の見積りを重要な仮定としております。これらの仮定は、将来の不確実な市場環境の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の課税所得の発生金額と時期が異なる場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等

  （1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

　　（2）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

  （3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※３　当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

※４　減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　当連結会計年度において、当社グループは主に以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

当社グループは、拠点別品目別に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として固定資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度においては、埼玉工場及び秋田工場の直動機器グループ、ユニット製品グループ及び連結子会社である赫菲(上海)軸承商貿有限公司の固定資産において、減損の兆候が生じており、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、これらの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（413,109千円）として特別損失に計上しております。

なお、事業用資産の減損損失の測定における回収可能価額は、中長期の業績が見通せないことから、正味売却価額により測定しており、このうち土地及び建物については不動産鑑定評価額、機械装置等については外部専門家による評価額から評価対象資産に係る処分費用見込額を控除した売却見込額により評価しております。また、その他の資産については売却可能性が見込めないため、備忘価額により評価しております。

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（表示方法の変更）

「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度においても主要な費目として表示しております。

※５　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．配当に関する事項

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　15株

３．配当に関する事項

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

２　　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

(1)　所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

精密機器製造事業における生産設備(機械及び装置)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2)　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

精密機器製造事業における生産設備(機械及び装置)及びＩＴ関連資産(工具、器具及び備品)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避する目的で利用することがありますが、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。また、海外取引から生じる輸出取引に係る外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。

投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。　

借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金や設備投資など事業活動に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年４ヶ月後であります。このうち、長期借入金については金利変動のリスクにさらされております。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、与信管理規程に従い取引先に対する与信管理及び債権の保全を行っています。また、関係部署にて主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権管理に準じて同様の管理を行っております。

②　市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

また、当社は外貨建ての営業債権について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5)　信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち72.3％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2025年３月31日）

(*) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに営業外電子記録債務については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　当連結会計年度（2026年３月31日）

(*) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに営業外電子記録債務については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注１） 金銭債権の連結決算日後の予定額

　　前連結会計年度（2025年３月31日）

　　当連結会計年度（2026年３月31日）

（注２） 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（2025年３月31日）

　　　当連結会計年度（2026年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2)　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債

　当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

　前連結会計年度（2025年３月31日）

　当連結会計年度（2026年３月31日）

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（2026年３月31日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2025年３月31日）

(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理しています。その時価を含めた当該売掛金の時価については、売掛金が短期間で決済され、時価が帳簿価額に近似するため、為替予約の振当処理によるものに関する時価の記載を省略しています。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理しています。その時価を含めた当該売掛金の時価については、売掛金が短期間で決済され、時価が帳簿価額に近似するため、為替予約の振当処理によるものに関する時価の記載を省略しています。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。連結子会社につきましては、該当事項はありません。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2)　退職給付費用

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１．前連結会計年度と比較して評価性引当額が219,588千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、将来減算一時差異に係る評価性引当額及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものであります。

(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金は69,688千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産9,155千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金は188,578千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5,580千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)　契約資産及び契約負債の残高等

該当する残高はありません。

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末において、残存履行義務はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、精密機器製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当社グループは、精密機器製造事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２．地域ごとの情報

(1)　売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

（注）当社は単一セグメントであるため関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２．地域ごとの情報

(1)　売上高

(単位：千円)

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

（注）当社は単一セグメントであるため関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は単一セグメントであるため関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１.「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

　　　２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １. 「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注) ※１  主な内訳は、次のとおりであります。

※２  他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

（原価計算の方法）

原価計算の方法は、一部個別法による製品を除き、工程別総合原価計算によっております。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

①　関係会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(2)　棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

①　商品及び製品、仕掛品

総平均法(一部の商品及び製品、仕掛品は個別法)

②　原材料及び貯蔵品

月次総平均法

２．固定資産の減価償却の方法

(1)　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2)　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用分）     ５年（社内における利用可能期間）

(3)　リース資産

①　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

②　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1)　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(2)　株主優待引当金

株主優待制度に基づく支出に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

(3)　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度より支給される退職金額を控除した額を計上しております。

(4)　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、直動機器等の製造及び販売を行っております。顧客に対する履行義務は、顧客が発注した製品等を引渡し、顧客によって検収が行われた時点で約束した財の支配が顧客に移転することから、当該時点において履行義務が充足されると判断しております。国内におけるこれらの製品等の販売において、当社が出荷してから製品等の支配が顧客に移転する時までの期間は取引慣行から判断して通常の期間であることから、当社においては、収益の認識時点を出荷時としております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2)　重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約

ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務等

③　ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象取引に関する重要な条件が同一であり、為替相場変動を完全に相殺できると認められるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(重要な会計上の見積り)

　繰延税金資産の回収可能性

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                                              (単位：千円)

②　会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

繰延税金資産は、識別された将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しております。

当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）による企業分類に従って、将来減算一時差異及び将来加算一時差異のスケジューリング並びに将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額等を検討し、翌事業年度の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

翌事業年度の課税所得の金額は、翌事業年度の事業計画を基礎として合理的に見積っており、当該計画においては、主要販売先からの直近の受注状況及び市場動向を踏まえた売上予測や、材料費及び人件費等の経費の見積りを重要な仮定としております。これらの仮定は、将来の不確実な市場環境の変動によって影響を受ける可能性があり、実際の課税所得の発生金額と時期が異なる場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※２  関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※３　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。