3442 株式会社ＭＩＥコーポレーション 有価証券報告書－第19期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は、就業人員数を表示しております。臨時従業員（嘱託契約の従業員及びパートタイマー等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第18期の期首から適用しており、第17期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は、就業人員数を表示しております。臨時従業員（嘱託契約の従業員及びパートタイマー等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より名古屋証券取引所メイン市場におけるものであり、それ以前は名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第18期の期首から適用しており、第17期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、金属加工品の製造・販売を行う子会社及びグループ会社の経営計画・管理並びにそれに付帯する事業を行っています。

　なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。また、当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。

（注）　上記㈱ＭＩＥテクノ、㈱ＭＩＥフォワード及び㈱中部マテリアルズは連結子会社であり、上海桑江金属科技有限公司は関連会社（持分法適用会社）であります。

４【関係会社の状況】

（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．㈱ＭＩＥテクノ、㈱中部マテリアルズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針・理念

　当社グループは、経営理念「顧客・市場から評価され得る経営品質の創造」「グループの成長・発展を目指す一体運営の実践」「株主・社員・社会への調和のとれた成果の還元」の３つを経営の柱とし、お客様満足と市場での優位性を得る製品品質と経営戦略で、さらなるグループの企業価値の創造を追求してまいります。

(2）中期経営計画

　2023年５月、当社グループは次なる５年、１０年を迎えるにあたり、長期的な再成長に向け重要な３年間と位置づけ、あるべき事業構造を再度見直し同時に成長のための種を模索する、中期経営計画「Planting Seeds for Growth ～成長に向けた種をまこう～」を策定いたしました。「既存事業の強靭化」と「新事業への参入」に注力し、外部環境に左右されない経営体質の構築を目指してまいりました。

　前中期経営計画における継続的な課題及び新たな課題を解決すべく、新中期経営計画「Harvesting thefuture ～成長を収穫し、未来を拓く～」をスローガンとして、前中期経営計画のビジョンを継続し外部環境変化に振り回されない経営体質の構築の実現に向け、「既存事業の強靭化」と「半導体分野などの成長分野への参入」に注力してまいります。

(3）経営環境

　当社グループを取り巻く経営環境は、雇用・所得環境の改善等により緩やかに回復傾向となりました。一方、米国の関税政策や中東情勢の緊迫化、円安等による景気の下振れに対する警戒感から、依然として先行きは不透明な状況となっております。

　当社グループのステンレス製管継手業界につきましては、引き続き各業界において設備投資等が行われたことから需要は堅調に推移しましたが、調達価格は上昇傾向にあり、難しい舵取りを迫られています。

　今後の見通しにつきましては、調達価格の上昇やその他のコスト増加があり、引き続き需要は堅調に推移すると見込んでおります。また、為替の変動や調達価格につきましても、不安定な状態が継続しており、引き続き慎重な注視が必要です。

　こういった環境のもと、継手の技術力・品質力を生かしたモノづくりのメリットで、ユーザーニーズを取り込み、市況に左右されない付加価値の高い製品受注を目指してまいります。

(4）優先的に対処すべき課題

　新中期経営計画において優先的に対処すべき課題として「既存事業の強靭化」「半導体分野などの成長分野への参入」を掲げ、中長期的な課題を解決するため２つの戦略テーマを設定しております。

　①既存事業の強靭化

社内製作品の確保および生産管理体制の強化を進めることで強固な経営基盤の構築

　②半導体分野などの成長分野への参入

社会変容に適応したニーズを取り込み、それに対応しうる製造・品質体制の構築

　課題に対処すべくワーキンググループを組成し、①社内製作品の確保、製造キャパシティの確保（省力化・機械化）、②半導体分野などでより高い品質要求に応えるための検査機器の導入を実施し、製造から検査まで工場全体の生産性向上への取り組みと見積もり早期化による物件受注の拡大に努めてまいります。

(5）目標とする経営指標

　当社グループは、経営指標として売上高、売上総利益率及び経常利益を採用しております。これらを重要な指標として認識し、重点戦略を着実に実行し、収益の安定的な確保を進め、目標の達成に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、「地球環境の継続的改善・向上」が企業の最重要課題の一つであることを認識し、環境に配慮した事業活動を推進しております。具体的には、製造工程を持つ主要な連結子会社である㈱ＭＩＥテクノにおいて各部の代表を委員とし、代表取締役及び監査役が参加する環境管理委員会を月１回実施し、事業活動によって生じる環境への影響（地球温暖化、水質汚濁、廃棄物発生、有害物質の使用など）を的確に把握し、目標設定や計画に対する進捗状況のモニタリング、実施内容の評価を行っております。

　なお、環境管理委員会で顕在化した課題・リスクについてはグループリスク管理委員会及び取締役会に報告され、適宜必要な指示・助言を受けることでモニタリングが図られております。

(2）戦略

①環境配慮・脱炭素社会への取組み

　当社グループは、気候関連のリスク・機会に関して下記のように認識し、リスクの抑制、機会獲得に向け取り組んで参ります。

②人材の育成及び社内環境整備に関する方針

　当社グループでは、従業員が当社グループの成長を支える重要かつ必要不可欠な存在であると認識し、多様な人材が最大限に能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでおります。

　上記の考えのもと当社グループは、管理職への登用等に当たっては、年齢、性別や社歴等で区分せず、意欲と能力のある従業員が平等に機会を得られるよう、環境整備を進めております。そのような方針もと、給与・賞与等の報酬を決定しております。また、スキルアップのためのセミナー、講習会への参加の推進など、状況に応じた環境の整備を行なうこととしております。

具体的な取組みは下記のとおりです。

　イ．女性活躍推進

　事業の推進に不可欠な多様性を確保する取組みとして、当社グループの様々なフィールドで活躍する女性社員で構成される「Mie－Smile」を組織し、女性社員が活躍できる職場づくりの検討、外部講師を招いての研修会を実施し、女性社員の積極的な採用、女性管理職登用に向けた取り組みを実施しております。

　ロ．人材の育成教育体系

　マネジメント層、リーダー層、スタッフ層に分け、経営幹部研修・リーダー研修などの階層別研修、コミュニケーション研修、語学研修などの職能別研修を外部研修機関から講師を招いて実施し、当社グループの将来を担う社員の育成に努めております。

(3）リスク管理

　当社グループは、グループの代表及び管理職並びに監査役を委員とするグループリスク管理委員会を年４回実施し、気候変動を含むサステナビリティに関するリスクをグループリスク管理規程に基づき、リスク分析及び評価を行い、定期的なモニタリングを実施しております。また、事業活動を担う各部等の責任者が業務における影響度が特に大きなリスク及び機会を適宜抽出し、抽出された気候変動を含むサステナビリティに関するリスク及び機会をグループリスク管理委員会に報告及び対応計画を提出する仕組みを構築しております。なお、人的資本・多様性に関するリスクは、サステナビリティ全般に含めて管理・検討しております。

　事業活動によって生じる一般的なリスク及び当社特有のリスク等についても、継続的にモニタリングできる環境を構築しております。詳細については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

(4）指標及び目標

①環境配慮・脱炭素社会への取組み

※換算係数の変動に伴い、2030年度の目標値を更新しております。

②人材の育成及び社内環境整備に関する方針

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1）ステンレス鋼材の需要の変動

　当社グループは、ステンレス製管継手部門が事業の90％以上占めているため、国内はもとより国際的なステンレス鋼材の需給変動が、業績に及ぼす可能性があります。

　2026年度の業績予想において、年間平均でステンレス鋼材が前年比１トン当たり10ドル変動した場合の売上原価に与える影響は、年間３百万円と予想しております。

　なお、当社グループは、ステンレス鋼材の価格変動を月一度開催される経営会議で確認し、大きな変動があった場合は、OEM先との価格交渉及び販売価格の改定などの対策を講じております。

(2）原材料価格の変動

　ニッケル、クロム、モリブデン、鉄などの原材料価格は国際的な指標価格や資源需給により大きく変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　2026年度の業績予想において、主要材であるニッケルについては、LMEにおいて年間平均で前年比１ポンド当たり0.1ドル変動した場合の売上原価に与える影響は、年間６百万円と予想しております。

　なお、当社グループは、当該原材料の価格変動を月一度開催される経営会議で確認し、大きな変動があった場合は、OEM先との価格交渉及び販売価格の改定などの対策を講じております。

(3）為替の変動（円安）

　当社グループは製品の一部について海外OEM調達を行っており、為替の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。

　2026年度の業績予想において、為替レート変動が連結税引前利益に与える影響は、米ドルに対して円が１円変動した場合は年間９百万円と試算しております。

　なお、当社グループは、為替変動のリスクに備えるため、為替の動向を注視し、状況に応じ為替予約を実施しております。

(4）有価証券の価値変動によるリスク

　当社グループの保有する投資有価証券について、経営環境により財政状態が悪化し、実質価額が取得価額に比べ大きく低下した場合又は市場価格が下落した場合、減損処理による投資有価証券評価損を計上する場合があり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5）自然災害等

　当社グループの従業員及び海外OEM先において、新型コロナウイルス感染症等の感染拡大を含め、災害等が発生した場合、一時的に操業停止や輸入停止など、経営成績に影響を与える可能性があります。

　当社グループにおいては、緊急時の社内体制の整備・対応策の設定に取り組んでおります。また、海外OEM先については、主に中国や東南アジアなど複数の調達先に分散し、災害等発生時の影響の最小化を図っております。

(6）情報セキュリティ

　当社グループは、販売及び生産活動において情報システムに依存しており、取引先、従業員等に関する機密情報や個人情報を取り扱っております。サイバー攻撃など不足の事態により情報システムの長期間停止、機密情報や個人情報の流出などが発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　情報システムに対する外部攻撃対策、コンピュータウイルス対策、セキュリティ遵守に関する従業員教育等の実施によりリスクの低減に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかに回復傾向となりました。一方、米国の関税政策や中東情勢の緊迫化、円安等による景気の下振れに対する警戒感から、依然として先行きは不透明な状況となっております。

　当社グループのステンレス製管継手業界につきましては、引き続き各業界において設備投資等が行われたことから需要は堅調に推移しましたが、調達価格は上昇傾向にあり、難しい舵取りを迫られています。

　このような経営環境の下、2023年度より３年間を長期的な再成長に向けた重要な３年間と位置づけ、新中期経営計画「Planting Seeds for Growth　～成長に向けた種をまこう～」を策定し、既存事業の強靭化を中心として外部環境に左右されない経営体質の構築を目指して参りました。

　その結果、当連結会計年度の連結売上高は、需要が堅調に推移し、7,139百万円（前連結会計年度比0.6％増）となりました。また、利益につきましては、受注品の販売増加に伴い売上総利益は1,597百万円（前連結会計年度比6.9％増）となり、営業利益は647百万円（前連結会計年度比10.3％増）とそれぞれ増益となりました。経常利益は、607百万円（前連結会計年度比11.9％増）と増益となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は420百万円（前連結会計年度比10.9％増）と増益になりました。

(2）生産実績、仕入実績及び販売実績の主な区分別内訳

　生産実績、仕入実績及び販売実績の主な区分別内訳は次のとおりであります。

①　生産実績

（注）　溶接継手：工場用管継手、建築用管継手

　フランジ：フランジ

　その他　：プレハブ加工、バルブ、下請加工、資材売他

②　仕入実績

③　販売実績

（注）　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(3）財政状態

（資産の部）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ236百万円増加し、8,438百万円となりました。これは主に、現金及び預金が149百万円、受取手形が225百万円それぞれ減少しましたが、売掛金が88百万円、電子記録債権が160百万円、棚卸資産が188百万円、その他流動資産が30百万円、投資有価証券が106百万円、投資その他の資産（その他）が26百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（負債の部）

負債合計は、前連結会計年度末に比べ234百万円減少し、5,152百万円となりました。これは主に、未払金が56百万円、未払法人税等が40百万円、その他流動負債が27百万円、退職給付に係る負債が13百万円それぞれ増加しましたが、短期借入金が65百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が334百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産の部）

純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ471百万円増加し、3,286百万円となりました。これは主に、期末配当金の支払等により24百万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が65百万円増加したこと、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益420百万円を計上したことによるものであります。

(4）キャッシュ・フロー

（単位：百万円）

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ、149百万円減少し、1,019百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得た資金は、365百万円（前連結会計年度は705百万円の増加）となりました。これは主に、棚卸資産の増加で188百万円、法人税等の支払で159百万円、それぞれ資金が減少しましたが、税金等調整前当期利益で607百万円、減価償却費で101百万円、それぞれ資金が増加したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、66百万円（前連結会計年度は64百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入で37百万円資金が増加しましたが、定期預金の預入による支出で61百万円、有形固定資産の取得による支出で20百万円、無形固定資産の取得による支出で19百万円、それぞれ資金が減少したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、448百万円（前連結会計年度は333百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の減少で65百万円、長期借入金の返済による支出で334百万円、配当金の支払額で24百万円、それぞれ資金が減少したものであります。

(5）経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。

　連結財務諸表の作成においては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積もり及び判断を行っておりますが、見積もりにつきましては不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

　②連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度は、引き続き需要は堅調に推移したことから、売上高は前年同期比プラス0.6％の7,139百万円となりました。売上総利益は、前年同期比で102百万円増加し、1,597百万円となりました。また、売上総利益率は、高採算の受注品の販売増加に伴い22.4％（前年同期21.1％）となりました。人件費等で販管費は増加しましたが、営業利益は、前年同期比で60百万円増加し、647百万円となりました。また、経常利益は、前年同期比で64百万円増加の607百万円となりました。

　③経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

　④戦略的状況と見通し

　当社グループの戦略的状況と見通しについては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

　⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループは、営業活動により得た資金を財源とし、設備投資や借入金の返済に充てております。設備投資については、主として生産性向上に資する生産設備やITシステムを中心として投資を行っております。また、運転資金につきましては、2023年７月に締結したシンジケート・ローンにより資金繰りは安定しており、加えて近年安定的に利益を計上することができるようなったことから、月商の２ヶ月程度の流動性資金を確保できております。

　なお、事業活動を行う上で十分な運転資金を有するとともに、即時に借入可能なコミットメントラインに基づく借入枠を設定しており、万一の緊急時における資金調達に備えております。

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(4)キャッシュ・フロー」に記載しております。

５【重要な契約等】

財務維持要件が付されたローン契約

　当社の連結子会社である㈱ＭＩＥテクノにおいて、2022年９月27日付けで㈱三菱UFJ銀行をアレンジャーとしたシンジケートローンを締結しております。本契約の概要は下記のとおりであります。

　なお、本契約には財務維持要件が付されておりますが、要件に抵触した場合においても、直ちに借入金の期日前返済義務を負うものではありません。抵触した場合には、適用利率が変更され、利息負担額が増加するものであります。その要件の詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）※７　財務維持要件」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　特記事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資は、建物・設備に対する投資を中心に総額118百万円となりました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　該当事項はありません。

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれていません。

２．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品であります。

３．従業員数は、就業人員数を表示しております。臨時従業員（嘱託契約の従業員及びパートタイマー等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　特記事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　2018年６月22日開催の第11回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式4,401株は「個人その他」の欄に44単元、「単元未満株式の状況」欄に１株含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄の中には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権１個）含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要項目と位置付けております。配当につきましては、将来の事業展開に必要な内部保留を確保しながら、業績、財政状況及び配当性向などを総合的に勘案して、株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。

　当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨及び「剰余金の配当等会社法第４５９条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。

　当期の期末配当金につきましては、１株当たり40円といたしました。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、社会、株主・投資家の皆様に企業経営の透明性を高めると共に有効に機能させるため、社会からの要請と経営環境の変化に対して迅速かつ柔軟に対応できる企業経営体制と、株主尊重を第一義とする経営システムの構築・維持を重要な施策としております。今後ともコーポレート・ガバナンスの充実・強化を図るとともにその維持に努め、一層の高い企業倫理に基づいた事業活動の推進に努めてまいります。

②　企業統治の採用理由と概要

イ．当社の企業統治体制は、以下のとおりです。

ａ．取締役会・取締役

　当社の取締役会は、提出日（2026年６月24日）現在、常勤取締役 中山弥一、岡和明、林幸広、社外取締役 池田利彦、大杉啓の５名で構成されており、代表取締役 中山弥一を議長として原則として月に１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定をおこなえる体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。

※当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役会は、常勤取締役 中山弥一、岡和明、林幸広、社外取締役 池田利彦、大杉啓、北爪厚の６名で構成されることになります。

ｂ．監査役会・監査役

　当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は、提出日（2026年６月24日）現在、常勤監査役 宮島康暢、社外監査役 岡本知彦、諸戸清光の３名で構成されております。監査役会は、原則として取締役会開催時に開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催することとしております。監査役会は、監査役全員をもって構成し、監査に関する重要な事項について、報告、協議及び決議を行っております。

　監査役は株主総会や取締役会等へ出席する他、常勤監査役においては社内各種会議に積極的に参加し、管理体制や業務の遂行など会社の状況の把握に努めております。

ｃ．グループ経営会議

　グループ経営会議は、常勤取締役 中山弥一、岡和明、林幸広、常勤監査役 宮島康暢及び関係会社の常勤取締役２名の計６名で構成し、原則として四半期に１回開催しております。グループ経営会議は当社グループの業務執行に関する重要事項を報告及び協議しております。

　当社グループの企業統治の体制の概要を図によって示すと次のとおりであります。

ロ．採用理由

　当社は、社外取締役を含む５名の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図っています。経営の公正性及び透明性を高め、効率的な経営システムの確立を図っております。監査役会設置会社として、社外監査役２名を含めた監査体制が経営の監視機能と取締役の職務執行の監視の面で有効であると判断しております。

　当社グループは、グループリスク管理委員会を定期的に開催し、法令・社内規程等の遵守、日常業務において生じ得るリスクの抽出・評価を行い、リスク毎の対応策を協議します。また、子会社の業務の適正を確保するための体制整備としては、グループ会社の業務運営、経営管理の適正を確保するため定期的にグループ経営会議を開催し、グループ会社の代表取締役から経営状況の報告を受け、現状把握を行っています。

③　責任限定契約の内容と概要

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は480万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額となります。

④　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、当社及び当社子会社等の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その保険料を全額当社が負担しております。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦　自己の株式の取得の決定機関

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に応じて財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑧　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨定款に定めております。また、上記のほか、会社法第459条第１項各号に掲げる事項についても、取締役会での決議を可能とする旨定款で定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨定款に定めております。

⑩　取締役会の活動状況

　当事業年度において取締役会を９回開催しており、各取締役の出席状況は以下のとおりとなります。

　取締役会における具体的な検討内容は、取締役会付議事項に該当する審議以外に、中期経営計画の進捗状況のモニタリング、サステナビリティ課題に対する取組の検討、当社グループの経営執行状況の監視等並びにコンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等となっております。

⑪　株式会社の支配に関する基本方針

イ　会社の支配に関する基本方針

　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

　当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。

　ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

　そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から付託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。

ロ　基本方針を実現するための当社の取組み

　当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号に規定されるもの）並びに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本プラン」という。）を導入することに関して決議を行い、2025年６月26日開催の当社定時株主総会において承認可決されました。

　本プランは、当社取締役会の決議により導入するものですが、株主総会の決議や株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議で廃止することができるなど、株主の総体的意思によってこれを廃止できる手段が設けられております。

　なお、本プランの詳細につきましては、当社ホームページをご参照ください。

（http://www.mie-corp.jp/system/news/upload/148-0link\_file.pdf）

ａ．企業価値・株主共同利益の源泉

　当社の経営理念は、①顧客・市場から評価され得る経営品質の創造②グループの成長・発展を目指す一体運営の実践③株主・社員・社会への調和のとれた成果の還元の３点を掲げ、役員・社員はもとより広く社会を取り巻くすべてのステークホルダーに満足を提供することが企業の存続を可能にするとの考えに基づいております。

　次にこれら経営理念に裏打ちされた経営の実践においては、金属加工の原点であるプレス加工をはじめとする製造技術、品質管理、中長期的に成長の見込める市場開拓に努め、さまざまなシーンの生活インフラや多業種の製造現場に配管システムを提供することが使命であると認識しております。当社では、このような認識を示す経営理念として社会への調和のとれた還元を掲げておりますが、カーボンニュートラルの一翼を担う水素、アンモニアといった次世代エネルギー運搬船の配管など未来を見据えた配管システムの提供が重要であり、全社をあげての技術力の向上に取り組むことが不可欠であると考えております。

　さらに、118年の歴史の中で誠実かつ真摯に企業経営に取り組んでまいりましたことから、材料メーカーから流通問屋からの取引、最終ユーザーまですべての取引先と強固な信頼を築いてまいりました。このように広く社会に目を向けた経営理念、技術に裏打ちされた品質保証体制、取引先との信頼関係などが企業価値の源泉であり、これを継続的に磨き進化させることがブランド力の増大となり、同時に企業価値の向上を意味すると考えております。当社は、企業価値の向上が、ひいては株主共同の利益の確保につながるものと認識しております。

ｂ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、基本方針に沿って導入されたものであり、当社株式等に対し20％以上の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに当社が大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保することを目的としています。

　本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、条件を満たす場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。

　なお、本プランにおいては、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、独立委員会規程に従い、当社社外取締役、当社社外監査役、又は社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者又はこれらに準じる者）で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会（以下「独立委員会」といいます。）の勧告を最大限尊重するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。

　当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、かかる勧告を踏まえて当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行うものとします。

　なお、独立委員会が対抗措置の発動を勧告するに際して、当該発動に関して事前に株主意思の確認を得るべき旨の留保を付した場合、当社取締役会は、株主意思確認のための株主総会（以下「株主意思確認総会」といいます。）を招集し、対抗措置の発動に関する議案を付議します。当該株主意思確認総会にて、対抗措置の発動に関する議案が可決された場合には、当社取締役会は株主意思確認総会における決定に従い、対抗措置の発動に関する決議を行い、必要な手続を行います。

　当社が本プランに基づき発動する対抗措置は、原則として新株予約権の無償割当てとします。

　なお、本プランの有効期間は、2025年５月９日開催の当社取締役会における当該承認決議の時から2028年６月開催予定の定時株主総会終結の時までとします。

ｃ．本プランの合理性を高める仕組み

　本プランは、以下の諸点を考慮することにより、本プランが株式会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(a)買収への対応方針に関する指針等の趣旨を踏まえたものであること

　本プランは、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しております。また、企業価値研究会が2008年6月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」、株式会社名古屋証券取引所が2021年6月11日に改訂した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則1-5．いわゆる買収防衛策」、及び経済産業省が2023年8月31日に公表した「企業買収における行動指針」の内容を踏まえております。

(b)株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

　本プランは、当社株式等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。

(c)株主意思を直接的に反映するものであること（取締役の恣意的判断の排除）

　本プランは、当社の本定時株主総会にて、株主の皆様のご賛同を得たうえで導入するものです。また、、本定時株主総会においてご承認いただいた後も、その後の当社株主総会において本プランの変更又は廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更又は廃止されることになります。従いまして、本プランの導入及び廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっています。

(d)独立性の高い社外者の判断の重視（取締役の恣意的判断の排除）

　本プランは、大規模買付等への対抗措置の発動等に関する取締役会の恣意的判断を排し、取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として独立委員会を設置し、当社取締役会は、対抗措置の発動又は不発動の決議等に際して独立委員会の勧告を最大限尊重いたします。

　また、当社は、独立委員会の判断の概要について株主及び投資家の皆様に情報開示を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行われる仕組みを確保しています。

(e)デッドハンド型及びスローハンド型の対応方針ではないこと

　本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

　また、当社は取締役の任期を1年としているため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

（２）【役員の状況】

①2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

男性　8名　女性　－名（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．千株未満は切り捨てて表示しております。

２．取締役池田利彦及び大杉啓の両氏は、社外取締役であります。

３．監査役岡本知彦及び諸戸清光の両氏は、社外監査役であります。

４．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。

５．監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。

６．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。

７．監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2028年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。

②2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を上程しており、当該決議が可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員等の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等を含めて記載しています。

男性　9名　女性　－名（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．千株未満は切り捨てて表示しております。

２．取締役池田利彦氏、大杉啓氏及び北爪厚氏は、社外取締役であります。

３．監査役岡本知彦及び諸戸清光の両氏は、社外監査役であります。

４．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。

５．監査役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2030年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。

６．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。

７．監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2028年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。

③　社外取締役及び社外監査役

イ．社外取締役の選任

　当社は、取締役会の体制を、ＭＩＥグループ業務全般を把握し多様な専門性をもったメンバーで構成することとし、社外取締役については独立性のある経営経験者等で構成することで、健全に牽制する経営体制の構築を行います。

ロ．社外役員の独立性に関する基準

　当社は、主に以下の２点を基準とし候補者を選定します。

ａ．経営の監視に必要となる企業統治等の実務経験と知識に基づき、経営及び業務執行において、特定の利害関係者の利益に偏重することのない公平公正な判断能力を有していること。

ｂ．本人及びその近親者が、現在、及び過去において、当社及び関係会社の業務執行者、主要取引先及びその業務執行者、非業務執行取締役、会計参与、本人が主要株主などのいずれにも該当せず、また、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ていないこと。

ハ．社外役員の役割及び選任状況、会社と人的関係、資本的関係又は取引関係

　当社の社外取締役は、２名であります。社外取締役である池田利彦氏は中央朝日コンサルティング株式会社代表取締役であり、公認会計士としての専門的見地に加え、企業経営者として法的な観点から経営全般について、健全性を監督する重要な役割を果たしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。また、当社及び当該他の会社との間に特別な利害関係はないため、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し独立役員に指定しております。

　同じく社外取締役であります大杉啓氏は、公認会計士として豊富な経験と専門意識を有しており、必要に応じコンサルティング会社での実務経験による幅広い見識からの助言、また、新中期経営計画の戦略テーマの実現に向けた活動において、進捗状況を監督する重要な役割を果たしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。また、当社及び当該他の会社との間に特別な利害関係はないため、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し独立役員に指定しております。

　当社の社外監査役は２名であります。

　社外監査役である岡本知彦氏は株式会社岡本代表取締役であり長年企業経営に携わり、経営経験も豊富であり、幅広い見識から発言・アドバイスをいただき、中立的客観的監査をお願いするため社外監査役に選任しております。また、当社及び当該他の会社との間に特別な利害関係はないため、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し独立役員に指定しております。

　同じく社外監査役である諸戸清光氏は株式会社諸戸ホールディングス代表取締役であり当地区を代表する経営者の一人として、適切に役割を果たしていただいており、幅広い見識から発言・アドバイスをいただき、中立的・客観的監査をお願いするため社外監査役に選任しております。また、当社及び当該他の会社との間に特別な利害関係はないため、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し独立役員に指定しております。

ニ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会等への出席を通じ、内部監査部門から、前年度監査結果、当年度監査計画及び監査の進捗の報告を受けるほか、適宜、重要案件・テーマについても報告を受けております。社外監査役は、内部監査部門及び会計監査人と定期的に監査役会の場で意見交換をしているほか、随時意見交換を行う等、連携して経営監視機能の充実に努めております。

（３）【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社における監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（社外監査役）で構成されております。監査役監査の手続き、役割分担については、常勤監査役による当社グループ内における各社会議に出席する等による情報収集、社外監査役による独立性を活用しながら各監査役による実効性を確保し、取締役の経営管理状況、経営執行状況を監視するとともに、会社の業務や財務状況の調査などを行っております。

（各監査役の経験及び能力）

当事業年度において当社は監査役会を、原則、取締役会開催時に合わせ開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会の活動内容及び検討内容

イ．決議事項

監査実施計画、会計監査人再任、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査役会の監査報告書、監査役専任議案に対する同意等

ロ．報告事項

監査実施概要報告、非常勤監査役への報告、重要会議出席、取締役会への監査役報告、経営会議等の重要案件の概要報告等

ハ．審議・協議事項

年間監査計画、会計監査人の報酬の妥当性、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書等、サステナビリティ課題に対する取組の検討

常勤及び非常勤監査役の活動状況

・代表取締役面談（常勤監査役）

・グループ経営会議、グループリスク管理委員会への出席（常勤監査役）

・取締役会、経営会議など重要会議への出席（非常勤監査役は取締役会のみ）

・取締役会の決議・報告事項のチェック・確認（非常勤監査役）

・各種議事録また社内申請書、仕訳伝票などの閲覧（常勤監査役）

・現物監査、棚卸立会（常勤監査役）

・会計監査人面談、監査報告会への出席（常勤監査役）

②  内部監査の状況

　当社監査部は、代表取締役の配下で他の組織から独立した「監査部」（１名）が内部監査規程に従って内部監査基本計画書を作成し、当社及びグループ会社を対象として業務の適正性を監査するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備、運用状況の監査を実施しております。監査終了後には代表取締役及びその他取締役並び監査役に内部業務監査実施報告書、内部統制報告書を提出し、監査結果及び活動内容についての共有及び意見交換を実施しております。また、必要に応じ取締役会及び監査役会に報告及び意見交換を実施し、改善を要する事項がある場合には被監査部門に対して改善を要求し、グループリスク管理委員会において情報共有を実施しております。

　また、監査役・会計監査人との円滑な関係を築くために監査情報の提供・年次監査結果の報告その他必要な資料等の提出・意見交換を適切に行っております。

③  会計監査の状況

イ．監査法人の名称

かがやき監査法人

ロ．継続監査期間

17年間

ハ．業務を執行した公認会計士

林　幹根

肥田　晴司

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等１名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、かがやき監査法人より同法人の体制等について説明を受け、同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無及び監査報酬等を総合的に判断して決定しております。

　なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると判断した時は、監査役全員の同意をもって会計監査人を解任する方針であります。また、会計監査人の職務の遂行に関する事項の整備状況から、若しくはより高い監査受託能力を有する会計監査人に変更することが合理的であると判断した時は、再任・不再任の決定を行う方針であります。

　監査役会は、その必要があると判断した場合、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監査計画を始めとする定期的なディスカッション等を通じて監視及び検証をしております。また、監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、監査法人に対しての職務の実施状況の把握及び評価を行っております。監査法人からは「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を、「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、問題がないことを確認しております。

③　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）ａ．当社と会計監査人との間の監査契約において、提出会社と連結子会社の報酬額を区分しておりませんので、提出会社の報酬には連結子会社の監査の報酬を含めております。

ｂ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

　前連結会計年度

　該当事項はありません。

　当連結会計年度

　該当事項はありません。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）

　該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　当社グループの監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査内容、監査日数等を勘案して決定することとしています。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積もりの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬額に同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年５月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議にする内容について独立社外取締役に諮問し、答申を受けております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、独立社外取締役からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

イ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る方針に関する事項

　当社の取締役の報酬については、当社グループの企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることができる、適切、公正かつバランスを取れたものとすることを基本方針としております。

　取締役の報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、役位、職責、業績に対する貢献度等を考慮し、総合的に勘案して決定しております。なお、業績連動報酬は、役員賞与を含め、直接的な支給はしておりません。

ロ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定の手続き関する事項

　当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2008年６月の第１回定時株主総会であり、取締役の報酬限度額を月額総額400万円以内（使用人兼務取締役の使用人給与分を含まない）、監査役の報酬限度額を月額総額120万円以内と決議しております。

ハ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

　取締役の個人別の報酬については、株主総会の決議によって決定した報酬総額の限度額内において、取締役会において独立役員が適切な関与、助言を行い、審議を経て委任を受けた代表取締役社長中山弥一が決定しております。なお、代表取締役に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境や経営状況等を当社グループにおいて最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであります。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、①当社グループの取引先との安定的・長期的な取引の構築　②業務提携、協働ビジネス展開等、当社グループの企業価値向上に資する　③株式価値の増大及び配当等の受領により中長期的な収益を享受すると判断される場合、純投資目的以外の目的である投資株式（以下「純投資目的以外の株式」又は「政策保有株式」）として当該取引先の株式等を取得し保有します。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　取締役会は、保有する上場株式等のうち、継続的に保有先企業との取引状況、保有先企業の財政状態・経営状況のモニタリングを実施し、中長期的な見通しを検討した上で、リターンとリスクを踏まえて保有の合理性・必要性を検討し、保有の継続の可否について取締役会等で定期的に検討しております。

　また、保有の継続については、保有先と定期的に対話の機会を設けて、縮減も含めて検討をしております。

　なお、原則として、取引の停止など保有の意義が薄れたと判断した株式は、取締役会の決議を経て売却する方針です。

ロ．政策保有株主から自社株式の売却等の意向が示された場合の対応方針

　当社は自社の株式を政策保有株式として保有している会社（政策保有株主）からその株式等の売却等の意向を示された場合においても、取引の縮減を示唆することなどにより、売却等を妨げることはいたしません。

③　株式会社中部マテリアルズにおける株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社中部マテリアルズについては、以下のとおりであります。

イ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ロ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

ます。

　特定投資株式

（注）　個別銘柄ごとの定量的な保有効果については、記載が困難であるため、記載しておりません。

　なお、保有の合理性については、2026年３月31日を基準日として、保有に伴う便益やリスク、資本コスト等の観点に加え、取引関係の維持強化や有益な情報収集など中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資することを総合的に勘案し、すべての銘柄について保有の合理性があると判断しております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　提出会社における株式の保有状況

　提出会社については、以下のとおりであります。

イ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ロ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．㈱三十三フィナンシャルグループは、貸借対照表計上額が資本金の100分の１以下でありますが、記載しております。

２．個別銘柄ごとの定量的な保有効果については、記載が困難であるため、記載しておりません。

　なお、保有の合理性については、2026年３月31日を基準日として、保有に伴う便益やリスク、資本コスト等の観点に加え、地域経済との関連性、取引関係の維持強化や有益な情報収集など中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資することを総合的に勘案し、すべての銘柄について保有の合理性があると判断しております。

３．㈱あいちフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社の連結子会社である㈱あいち銀行が当社株式を保有しております。また、2026年３月31日を基準日として、１株につき５株の割合をもって株式分割されております。

４．㈱三十三フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社の連結子会社である㈱三十三銀行が当社株式を保有しております。また、2026年３月31日を基準日として、１株につき４株の割合をもって株式分割されております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（2）戦略　②人材の育成及び社内環境に関する方針」に記載しております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（2026年３月31日現在）

（注）１．従業員数は、就業人員数であります。臨時従業員（嘱託契約の従業員及びパートタイマー等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数であります。臨時従業員（嘱託契約の従業員及びパートタイマー等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．当社従業員は、㈱ＭＩＥテクノからの出向者を含んでおり、平均勤続年数は、同社での勤続年数を通算しております。

３．平均年間給与は、賞与及び諸手当を含んでおります。

③最大人員会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数であります。臨時従業員（嘱託契約の従業員及びパートタイマー等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び諸手当を含んでおります。

④労働組合の状況

　当社には労働組合はありません。当社グループには㈱ＭＩＥテクノ労働組合が組織されております。

　なお、労使関係について円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。

　また、㈱ＭＩＥテクノを除く連結子会社２社について労働組合は組織されておりませんが、懸案事項はありません。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１.　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、かがやき監査法人により監査を受けております。

３.　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の開示資料の閲覧や同機構の主催するセミナーへの参加により最新の企業会計に関する動向等の情報について入手するように努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　子会社は、すべて連結しております。

連結子会社の数　　3社

連結子会社の名称

㈱ＭＩＥテクノ

㈱ＭＩＥフォワード

㈱中部マテリアルズ

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社の数　　1社

持分法適用関連会社の名称

上海桑江金属科技有限公司

持分法適用関連会社の決算日は、連結決算日と異なっておりますが、持分法適用関連会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　棚卸資産の評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）によっております。

　評価方法は次のとおりであります。

商品及び製品　　　　総平均法

仕掛品　　　　　　　総平均法

原材料及び貯蔵品　　㈱ＭＩＥテクノ・・・総平均法、その他の連結子会社・・・最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備・構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　５～50年

機械装置及び運搬具　　４～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち期間対応額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、溶接継手及びフランジ等の卸売又は製造による販売を行っております。これらの製品又は商品の販売については、製品又は商品を引渡した時点で、顧客へ支配が移転し、履行義務を充足したと判断しております。国内販売において、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手持現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期資金とすることとしております。

（重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

※前連結会計年度及び当連結会計年度の（ ）内の数値は、㈱ＭＩＥテクノの金額であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループの棚卸資産のうち、原材料は主に金属素材であります。また、商品及び製品は、主としてJIS規格等に即した改廃が極めて限定的な規格品であり、顧客の工場設備に組み込まれる物品等であります。このため顧客は採用した製品を保守等の観点も踏まえ、中長期間にわたり継続して購入します。当該商材の性質上、当社の棚卸資産は陳腐化劣化するものではないことから、中長期的に収益を計上できることを前提としております。

　以上を踏まえ、当社グループは、保有する棚卸資産のうち、改廃が確定している品番に関連する棚卸資産は販売見込数量を超過する部分に対して評価損を計上するほか、一定期間(概ね10年)で販売又は使用されると見込まれない部分を収益性の低下と仮定し、滞留評価減の方針を設定しております。

　当社グループは、一定期間（概ね10年）で販売又は使用されると見込まれない部分の算定について、各連結子会社の保有する在庫の品番別の残高、販売・使用の実績データ等を分析し、品番別に滞留状況に応じたランクを設定し、年間売上数量が前期末在庫数量の10％を下回る場合に、ランクに応じて棚卸資産の評価損計上前の取得原価に対して10％から20％の滞留評価損比率を用いて、滞留評価損を段階的に計上することとしております。

　主要な仮定のうち、滞留評価損比率を５％変動させた場合における影響は下記のとおりであります。なお、滞留評価損の算定に際しては、その他の仮定を含むさまざまな要素が影響するため、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響に差異が生じる可能性があります。

　滞留評価損への影響

　　評価損率：5.0％上昇　　8,402千円

　　評価損率：5.0％減少　△8,402千円

２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産の認識は、事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２．担保に供している資産

　次のとおり工場財団を組成し、財団以外の担保資産と併せて下記債務の担保に提供しております。

工場財団

工場財団以外の担保資産

担保資産に係る債務

※３．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※４．受取手形裏書譲渡高

※５．事業用土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

　2001年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

※６．当社グループは、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※７．財務維持要件

　連結子会社である㈱ＭＩＥテクノの短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）残高のうち、融資契約（当連結会計年度残高2,668百万円）に財務維持要件が付されており、当社は当該契約の債務保証を行っております。内容は次のとおりであります。

①本契約締結日またはそれ以降に終了する保証人の各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の額が、当該決算期の末日または2022年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の額の金額のいずれか大きい方の75％以上にそれぞれ維持すること。

②本契約締結日またはそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結損益計算書の経常損益に関してそれぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。

　本契約の要件に抵触した場合、適用利率が変更されますが、軽微な変更のため連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３．販売費及び一般管理費の主要な項目及び金額は次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加は、全て単元未満株式の買取りによるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加は、全て単元未満株式の買取りによるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に工場用管継手、建築用管継手、フランジ等の製造・購入及び販売等の事業を行うための設備計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入によって調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、借入金は主に設備投資に必要な資金の調達及び短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で10年後であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社グループの中核企業である㈱ＭＩＥテクノは営業規程に従い、営業債権について、本社営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。他の連結子会社についても、㈱ＭＩＥテクノの営業規程に準じて、同様の管理を行っております。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②　市場リスクの管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、買掛金の一部には、海外ＯＥＭメーカーに対する外貨建営業債務があり、為替の変動リスクに晒されております。このため、外貨建営業債務について、為替予約等を利用することで為替の変動リスクの低減を図っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、財務部あるいは総務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、注記を省略しております。

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（※）　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注１）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注２）　短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。なお、当社及び一部の連結子会社は退職金制度の約40％相当分について確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、給付額の一部を特定退職金共済制度（以下「特退共」）からの給付額で充当しており、簡便法により計算された退職給付債務から特退共により支給される金額を控除して計算しております。

　当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度13,023千円 当連結会計年度16,143千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,647千円、当連結会計年度3,570千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

該当事項はありません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　当社グループ保有の土地の一部については土壌汚染対策法による特定施設廃止時の土壌汚染調査義務により、また当社グループ保有の建物の一部についてはアスベストを含有した建材が使用されており、当該建物の使用期限を迎えた時点で除去する義務を有しているため、石綿障害予防規則等の義務により資産除去債務を計上しております。

　並びに、本社・支店等については不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を不動産賃貸借契約に係る借地契約期間及び社有建物の耐用年数に基づき見積り、各資産の残存耐用年数に対応する国債の利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

　また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、当該連結会計年度の負担に属する金額は310千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は1,005千円であります。

（賃貸等不動産関係）

１．賃貸等不動産の状況に関する事項

　一部の連結子会社では、名古屋市において賃貸用の土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,690千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,755千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

２．賃貸等不動産の時価等に関する事項

　当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

(注)　期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定書の鑑定評価額に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）「その他」には、プレハブ加工、バルブ、パイプ等が含まれております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）「その他」には、プレハブ加工、バルブ、パイプ等が含まれております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社連結グループは、継手事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

（注）「その他」には、プレハブ加工、バルブ、パイプ等が含まれております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

（注）「その他」には、プレハブ加工、バルブ、パイプ等が含まれております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社連結グループは、継手事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計金額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2）その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

２．重要な引当金の計上基準

(1)賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち期間対応額を計上しております。

(2)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

３．収益及び費用の計上基準

　当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金であります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。また、受取配当金においては、配当の効力発生日をもって収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産の認識は、事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表関係）

　保証債務

　以下の関係会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

（損益計算書関係）

※　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

（有価証券関係）

　　子会社株式

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は1,114,707千円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,114,707千円）は、市場価格がない株式であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）　３　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１．新券交付手数料に記載の200円には消費税等は含まれておりません。

２．買取手数料

以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額とする。

（算式）１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち

（円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。）

ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。

３．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第18期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）2025年６月25日東海財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2025年６月25日東海財務局長に提出

(3）半期報告書及び確認書

第19期半期（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）2025年11月７日東海財務局長に提出

(4）臨時報告書

2025年６月12日東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に

著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書

2025年６月27日東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

2026年６月15日東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に

著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書

(5）臨時報告書の訂正報告書

2026年６月16日東海財務局長に提出

2026年６月15日に提出した臨時報告書の訂正報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年６月24日

株式会社 ＭＩＥコーポレーション

取締役会 御中

かがやき監査法人 名古屋事務所

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＩＥコーポレーションの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＭＩＥコーポレーション及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＭＩＥコーポレーションの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社ＭＩＥコーポレーションが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2026年６月24日

株式会社 ＭＩＥコーポレーション

取締役会 御中

かがやき監査法人 名古屋事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＩＥコーポレーションの2025年４月１日から2026年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＭＩＥコーポレーションの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。