3571 株式会社ソトー 有価証券報告書－第155期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２　第151期及び第152期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２　第151期及び第152期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４　第155期の１株当たり配当額42円のうち、期末配当額27円については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社６社で構成され、繊維製品の染色加工と製造、販売及び不動産事業を営んでおります。連結子会社であるソトー商事株式会社は当社グループの材料等の購入業務を行っており、また、当社グループは、連結子会社であるソトー興産株式会社に染色加工工程の一部を委託しております。

当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。　　　

なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

染色加工事業

当社は染色加工を行っております。当社グループの染色加工は、ウール及び複合素材を中心とした高級ファッション衣料や高級メンズ衣料、フォーマル、オフィスユニフォーム向けの素材の染色加工を行っており、起毛加工や光沢加工等の表面加工、撥水加工やウォッシャブル加工等の機能加工を行うことにより、素材の付加価値を高めております。

製品販売事業

当社及び連結子会社４社は独立して繊維製品の製造、販売を行っております。当社グループの製品販売事業は、高級ファッション衣料やオフィスユニフォーム等の素材及び製品の企画、製造及び販売が中心であり、染色加工事業との連携強化を図り付加価値を高めております。また子会社間の連携により、素材から最終製品に至る領域の拡大を図っております。

不動産事業

当社の不動産事業は、量販店等に対する店舗並びに土地の賃貸等を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　連結子会社６社は、すべて特定子会社であります。

３　上記の子会社は、いずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

４　株式会社Jファブリック・インターナショナルについては、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が百分の十を超えております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、企業理念として「感性技術で未来を拓く」をスローガンとし、優れた感性と技術で新しい「価値」を創造し、人々の暮らしに新鮮な喜びや豊かさをもたらすことを企業の使命とし、事業領域と輸出の拡大を図り、安定的、持続的な成長の実現を目指します。ＳＤＧｓ活動を積極的に進めて、環境負荷低減に取り組むとともに、地域社会やステークホルダーとの共存共栄を図ります。

(2)目標とする経営指標

　当社グループは、染色加工事業並びに製品販売事業において、急速に変化する市場環境に柔軟に対応する体制を確立し、安定的・持続的な利益基盤の確立と成長を目指し、ＲＯＥ（連結自己資本利益率）５％、ＤＯＥ（連結純資産配当率）３．５％を当面の目標といたします。

(3)中長期的な会社の経営戦略

　 基本方針

   ・既存事業における安定的な収益基盤の確立

   ・ＳＤＧｓへの取り組みによる企業価値向上

　 ・ＤＸ・ＩＴ化推進による業務改革

   ・水平・垂直展開における新たな事業領域拡大

　＜構造改革＞

　　染色加工事業における安定的収益基盤を構築します。

　　①常に全体最適な生産体制を考えた工場運営にあたります。

　　②染色改革と環境負荷低減活動を推進し、さらなるコストダウンを図ります。

　　③柔軟な人員体制により、生産性の向上を図ります。

　　④社員教育を充実させ、従業員の意識改革を図ります。

　＜成長戦略＞

　染色加工事業と製品販売事業との連携により、自販の強化を図ります。

　　①化合繊のオリジナルな加工開発を進め、事業領域の拡大を図ります。

　　②市場ニーズを的確に捉えた商品開発・提案により、付加価値の拡大を図ります。

　　③独自の素材・加工によりソトーブランドを確立し、輸出の拡大を図ります。

　　④Ｍ＆Ａを視野に入れ水平・垂直展開により利益の拡大を図ります。

(4)経営環境及び対処すべき課題

繊維産業とりわけ当社の主要取扱商品であるファッション衣料分野は、大量生産に伴う大量廃棄が、ＳＤＧｓの観点から社会問題となっており、アパレルや商社のスタンスが変化したことから、在庫レスの動きがみられ、以前のような見込生産を含む受注環境に戻ることはないものと推測されます。加えて、中国内需が低迷している中で米国との通商問題から、以前より増して安価な中国製品の日本への流入が見られます。また、暖冬の影響により冬物衣料の需要期間が短くなっていること、カジュアル化の進展によりスーツ需要が減退していることから、ウール素材の加工を中心とする当社を取り巻く受注環境は、厳しさを増しております。

このような事業環境が予測される中で、当社グループといたしましては、引き続き染色加工事業と製品販売事業との連携により、市場ニーズに沿った差別化加工の開発・提案を積極的に推し進め、オリジナル製品の自販強化をグループ戦略として、付加価値の拡大を図ってまいります。染色加工事業におきましては、化合繊素材の受注拡大及び輸出拡大を営業戦略として、付加価値の拡大を図り、利益体質の確立を進めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、優れた感性と技術で新しい「価値」を創造し、人々の暮らしに新鮮な喜びや豊かさをもたらすことを企業の使命とし、安定的、持続的な成長の実現を目指し、「地球は着替えることができないから」とする当社の環境理念のもと、「地球温暖化防止」と「地球環境の保全」を私たちの活動の最重要課題として位置づけ、豊かな人間社会を持続するために、環境負荷を最小限にする取り組みに邁進いたします。

(1)ガバナンス

当社グループは、持続可能性の観点から企業価値を向上させ、サステナビリティ推進体制を強化するための委員会として「サステナビリティ推進室」を取締役会及び社長の配下に設置し、取締役会がサステナビリティを巡る課題に主体的に取り組む体制としております。

「サステナビリティ推進室」は、社会・環境問題に関する対応方針や諸施策の立案、各種施策の進捗・実績管理等について検討・協議した結果を代表取締役社長、取締役、常勤監査役及び代表取締役社長が指名する者で構成する経営会議に報告しております。

取締役会は、「サステナビリティ推進室」で協議し、経営会議に報告・提案された内容について審議・監督を行っております。

(2)戦略

「サステナビリティ推進室」において、環境・品質・開発については取締役染色加工事業部長、人権・労働衛生・社会貢献については取締役経営管理部長を、それぞれ部会長とする専門部会を置き、以下の項目を積極的に推進しております。

(環境品質部会)

①　使用エネルギーの削減

②　工場内の排熱、排水の回収、再利用の推進

③　産業廃棄物の削減

④　環境型新加工・新規事業の開発、提案

⑤　その他、環境に関わる推進事項

(人権労働部会)

①　人材育成・活性化

②　働き方改革・健康づくり

③　コンプライアンス・ガバナンスの強化

④　社会貢献・情報開示

⑤　その他、人権に関わる推進事項

人的資本・多様性に関する取組みは、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(1)　人材戦略に関する基本方針等」に記載しております。

(3)リスク管理

当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、コンプライアンス・リスク管理委員会において行っておりますが、環境や人権についてのサステナビリティに関連したリスクへの対応は「サステナビリティ推進室」において行っております。「サステナビリティ推進室」は、リスクと機会を把握し、識別、評価、絞り込みを行い、重要と認識された内容については、経営会議での協議を経て、戦略、施策等の方針や提言を取締役会に上程することとしております。

(4)指標及び目標

①　温暖化対策

工場の集約及び環境負荷低減の設備投資によりＣＯ２の排出を2030年度までに2018年度比で50％削減を目指します。(当事業年度実績36.3％削減)

②　水

   水質汚濁の少ないプロセスや機器の採用を進めます。

    水使用量の削減・効率化を図ります。

③　薬品

      化学物質使用量及び揮発性有機化合物の削減に努めます。

④　エコ加工

染色加工において天然由来の原料による涼感加工、フッ素フリーの撥水加工、有機ハロゲン化合物フリーのウォッシャブル加工等を商品化しており、今後も環境にやさしいエコ加工の研究・開発に積極的に取り組みます。

⑤　健康宣言

      当社は、従業員一人ひとりが心身ともに健康で個性と能力を活かすことにより「人と時間」「人と環境」の分野で新しい価値を創造していく従業員の健康づくりのため、下記の事項に取り組むことを宣言します。

    １．適切な働き方を実現します。

    ２．ストレスを感じない職場を作ります。

    ３．運動機会の増進を行います。

    ４．定期健診受診率 100％を目指します。(当事業年度実績100％)

    ５．感染症等への予防対策を進めます。

    ６．コミュニケーションの促進を図ります。

    ７．受動喫煙への対策に取り組みます。

⑥　女性活躍宣言

    当社は、男女を問わず仕事と子育てを両立させることができる、働きやすい職場づくりを行っていきます。そして、女性の活躍促進を目指し、次の取組を行います。

    １．育児休職からの職場復帰が円滑に行われるよう支援します。

    ２．女性の採用・職域を拡大します。

    ３．女性の能力を活かし、十分に発揮することができる職場にします。

    ４．事業所内託児所の充実を図ります。

    ５．女性の活躍に向けた組織内の意識改革に取り組みます。

３ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要リスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)受託加工業について

　当社グループのコア事業である染色加工事業は、売上高が全体の53.1％を占めており、得意先の商品に対して加工を施す受託加工業であります。当社グループは、得意先との取り組みを強化し、情報収集に努めて安定的な受注の確保を図ってまいりますが、最終製品を扱うアパレルや百貨店等の市場での販売及び在庫状況に対する得意先の生産量の調整により、翌年の当社グループの生産量に影響を及ぼす可能性があります。

(2)トレンドの変化について

　当社グループの染色加工事業における顧客は、愛知県西部を中心としたいわゆる尾州地区に集中しております。尾州地区は、従来からウール素材を主体とする繊維産地であり、素材のファッショントレンドの変化により、受注数量が大きく左右される傾向にあります。当社グループは、素材の多様化に対応した差別化加工の開発、提案により、尾州地区のみならず他産地からの受注拡大を図っておりますが、変化の激しい最終消費者の嗜好動向によっては、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(3)原油・ガス価格の変動について
　当社グループの染色加工事業における原材料は、石油化学製品に依存しているものが多く、エネルギーはガスを主体としており、原油・ガス価格の値上りに対して、加工単価への転嫁、生産性の向上、省エネ対策等により対処するよう努めておりますが、想定以上の原油・ガス価格の値上りがある場合は、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(4)不動産賃貸先の状況について

　当社グループの不動産事業は主として流通業者への賃貸であり、同業界は競争激化の傾向にあります。従って、それに伴う賃貸料の値下げ圧力は強いものがあり、さらには競争激化等による不採算を理由に賃貸物件の店舗閉鎖が決定されることも想定され、これらにより当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(5)非常事態リスクについて

　当社グループのいずれのセグメントにおいても、新型コロナウイルス感染症拡大のような非常事態が発生し、事業運営が困難になった場合、非常事態への対応方針の発信、勤務体制の変更等、事業リスクの最小化に向けた施策を行ってまいりますが、当社グループの経営成績等に大きな影響を受ける可能性があります。

(6)季節偏重について

　当社グループの染色加工事業及び製品販売事業は、ウール素材を中心とした秋冬物が中心であります。複合素材等の強化及びスポーツ・ユニフォーム・インナー等事業領域の拡大により生産の平準化を図ってまいりますが、秋冬素材を生産する上期に販売が集中する傾向にあり、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(7)自然災害について

　当社グループの染色加工事業の顧客及び生産拠点は、愛知県西部を中心とした尾州地区に集中しております。このため、当該地区において地震、台風等の大規模災害が発生した場合には仕事量の減少、生産設備の破損、物流機能の麻痺等により操業停止等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(8)海外情勢について

　染色加工事業及び製品販売事業の原材料が中国を中心とした海外生産が主であることやグローバル展開を目的とした製品販売事業は、現地の環境規制、政治情勢等の変化や予期せぬカントリーリスクにより、原材料調達の状況及び価格の高騰並びに現地生産等で当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(9)環境規制について

　当社グループの染色加工事業は、環境に影響を与える可能性のある薬品等を使用しており、種々の法的規制を受けております。当社グループは法令遵守と仕入管理の徹底を図っておりますが、国内外において環境規制等が強化され、使用が制限された場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(10)金融資産の保有について

　当社グループの金融資産は、その多くが株式及び投資信託であるため、個別銘柄の保有の適否に関して毎年精査を行っておりますが、株価、金利及び為替等の動向によっては当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(11)為替相場の変動について

　当社グループの染色加工事業、製品販売事業は海外製品と激しく競争しております。また、原材料の仕入については海外からの輸入に依存する部分が多く、当社グループとしてはコスト競争力の強化と差別化加工の開発に努めておりますが、為替相場の変動によっては、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、景気の緩やかな回復が見られましたが、米国の関税政策や日中関係の緊張化、年度末にかけての中東情勢の緊迫化を背景とするエネルギーや原材料価格の高騰など、依然として厳しい事業環境にあり先行き不透明な状況が続いております。

　繊維産業におきましては、消費者物価上昇による節約志向により、高級衣料品の売上減少が懸念されているのに加えて、製品在庫の削減、見込み生産の縮小の動きが見られ、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くものと思われます。

　このような事業環境のもと、当社グループは優れた感性と技術で新しい「価値」を創造し、市場領域及び輸出の拡大を営業戦略として、安定的・持続的成長の実現を目指しております。また、「地球は着替えることができないから」とする当社の環境理念のもと、環境負荷低減活動に取り組むとともに、地域社会やステークホルダーとの共存共栄を図るなど、ＳＤＧｓ活動を積極的に進めてまいります。

　当連結会計年度の経営成績は、売上高１０７億１千５百万円（前連結会計年度比６.７％増）、営業損失２億２千９百万円（前連結会計年度は営業損失１億４千６百万円）、経常損失３千６百万円（前連結会計年度は経常利益３千１百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券売却益６億４千３百万円を計上したこと等により、５億１千５百万円（前連結会計年度比２６.７％増）となりました。

染色加工事業

　化合繊素材受注獲得に向けての営業活動を進めてまいりましたが、暖冬やファッショントレンドの変化により、婦人コート地を中心とするウール素材の受注が減少したこと、ニットや紳士物についても、完成品在庫の増加に伴う生産調整やＳＤＧｓの観点からの見込生産の縮小に加えて、安価な中国製品の流入の影響もあり、織物が３２億１百万円（前連結会計年度比２.８％減）、ニットが２４億８千９百万円（前連結会計年度比３.８％減）となり、売上高５６億９千万円（前連結会計年度比３.２％減）、営業利益につきましては、売上高の減少及び原材料の値上りや減価償却費の増加等により、営業損失６億６千１百万円（前連結会計年度は営業損失４億９千９百万円）となりました。

製品販売事業

　製品販売事業のうち、テキスタイル販売につきましては、染色加工事業と同じく厳しい市場環境が続いており、前連結会計年度比減収減益となりましたが、アパレル製品販売につきまして、昨年１月に子会社化した２社（2025年10月１日付で株式会社ジェノを存続会社としＧ－ＳＴＡＧＥ・ＪＡＰＡＮ株式会社を消滅会社とする吸収合併）の収益が寄与したことにより、売上高４５億３千４百万円（前連結会計年度比２２．２％増）、営業利益１億４千８百万円（前連結会計年度比１７８．１％増）となりました。

不動産事業

　売上高４億８千９百万円（前連結会計年度比９.０％増）、営業利益２億８千３百万円（前連結会計年度比５.３％減）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)   金額は、販売価格によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2)財政状態

（資産）

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ１億２千３百万円減少し、１９７億９千２百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物が６億１千３百万円、退職給付に係る資産が２億３千９百万円、投資有価証券が１億９千１百万円増加しましたが、現金及び預金が６億４千１百万円、電子記録債権が２億７千６百万円、建設仮勘定が２億４千１百万円減少したことであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ２億７百万円減少し、４８億８千１百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債が４億３千３百万円増加しましたが、その他に含まれる未払金が２億５千９百万円、支払手形及び買掛金が１億７千７百万円、長期借入金が１億５千３百万円減少したことであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ８千３百万円増加し、１４９億１千万円となりました。主な要因は、配当金の支払いにより５億１千６百万円、自己株式の取得により３億２千１百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益５億１千５百万円を計上したこと、その他有価証券評価差額金が３億４千９百万円、退職給付に係る調整累計額が５千６百万円増加したことであります。

(3) キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、１０億３千４百万円の増加（前連結会計年度は４億７千６百万円の増加）となりました。主な増加要因は、減価償却費８億７百万円、税金等調整前当期純利益７億４千万円であり、主な減少要因は、投資有価証券売却益６億４千３百万円、仕入債務の減少額１億７千７百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、６億１千３百万円の減少（前連結会計年度は１２億６千万円の減少）となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入８億６千９百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出１５億２千７百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、１０億５千７百万円の減少（前連結会計年度は８億２百万円の減少）となりました。主な減少要因は、配当金の支払額５億１千３百万円、自己株式の取得による支出３億２千１百万円であります。

この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ６億４千万円減少し、１２億５千２百万円となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のために必要な運転資金及び設備投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、流動性の維持及び健全な財政状態を目指して安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。
　当社グループは、今後も営業活動によるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(a)繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(b)退職給付債務の算定

当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、予想昇給率等の様々な計算基礎があります。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（退職給付関係）(9)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。

(c)減損会計における将来キャッシュ・フロー

「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

（連結子会社間の吸収合併）

　2025年７月16日開催の株式会社ジェノ及びＧ－ＳＴＡＧＥ・ＪＡＰＡＮ株式会社の取締役会において、連結子会社である株式会社ジェノを存続会社、同じく連結子会社であるＧ－ＳＴＡＧＥ・ＪＡＰＡＮ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年10月１日付で合併いたしました。詳細については、「第５　経理の状況１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、社長をトップとして組織した開発戦略委員会と各工場の開発委員会、技術研究所が一体となって、新しいファッション・トレンドに即した感性を訴求する加工と時代のニーズに即した特殊機能を実現する加工の開発を目指しております。

セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

(1)染色加工事業

当連結会計年度の主な研究開発は、暖冬気候の継続により、当社が主力としてきた獣毛混の冬物衣料の需要が減少している影響で、他産地の化合繊素材及び欧州やアジア圏への輸出品をターゲットに進めています。そのため、化合繊や国際認証商材の加工条件や薬剤の選定を行い、国際認証商材については加工場としてプロセス認証を取得しました。また、従来からの羊毛商品においても「環境」「サスティナブル」をキーワードにフッ素フリーへの加工の切り替え、天然由来成分を使った特殊加工に注力いたしました。

省エネルギー・省コスト・高効率化については、染料・薬品・加工方法等の統合や集約を行い、繁閑差が大きい3工場を年間を通して効率よく稼働できるように進めております。また、省エネルギー及び生産性と品質の向上を目指した新しい設備導入に関する調査やAI検反の開発など先進的なテーマにも取り組んでおります。引き続き、地元地域や社会、ひいては環境循環に貢献できるよう努めてまいります。

なお、当連結会計年度の研究開発費は、111百万円となりました。

(2)製品販売事業

研究開発活動は行っておりません。

(3)不動産事業

研究開発活動は行っておりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、品質向上及び合理化を図ることを目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度における設備投資等の総額は1,195百万円であり、染色加工事業に対するものは672百万円、製品販売事業に対するものは20百万円、不動産事業に対するものは502百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

（注） 帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品であります。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品であります。

 ２ 株式会社ソトージェイテックの建物及び構築物、土地については当社より賃借しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）2026年２月12日開催の取締役会決議により、2026年３月17日付で自己株式400,000株を消却いたしました。

　　　このため、提出日現在の発行済株式総数は400,000株減少し、13,533,757株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．減資の実施に伴う減少であります。

　　 ２．自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)  自己株式1,347,323株は「個人その他」欄に13,473単元、「単元未満株式の状況」欄に23株含まれて

      おります。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) 前事業年度末において主要株主であった株式会社ダイドーリミテッドは、当事業年度末において主要株主ではなくなりました。なお、当該主要株主の異動に際し、当社は2026年３月11日付で臨時報告書を提出しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

  会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

(1) 利益配当の基本方針

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

株主還元につきましては、安定的・継続的な配当を目指してＤＯＥ(連結純資産配当率)３．５％を目標といたします。

(2) 当期の配当決定に当たっての考え方

当事業年度の剰余金の配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、中間配当は１株当たり15円を実施し、期末配当は１株当たり27円を2026年６月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、感性と技術で市場の求める新しい価値を創造し、顧客の満足を得る品質を提供することを使命と考え、積極的かつ健全な経営で、株主・取引先を含む全てのステークホルダーから期待され信頼される企業を目指すことをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本方針は下記のとおりです。
（1） 株主の権利・平等性の確保
　株主の権利行使にあたり、必要な情報を株主が必要とする時に適確に提供するとともに、海外投資家や少数株主等の様々な株主の権利及び平等性の確保に努めます。
（2） 株主以外のステークホルダーとの適切な協働
　すべてのステークホルダーと価値観の共有を図り、連携して共に持続的な成長を実現するために、ステークホルダーとの対話を重視するとともに適切な情報開示に努めます。
（3） 適切な情報開示と透明性の確保
　情報開示は株主等のステークホルダーから理解を得るため重要であり、適切な情報開示と透明性の確保に努めます。
（4） 取締役会の責務
　取締役会は、各事業及び業務に伴う知識、経験、能力等のバランスを総合的に判断し、適切な人員で構成することを基本としております。取締役は、経営の適切で迅速な意思決定と監督責任並びに円滑な業務執行に努めております。当社は、社外における豊富な知識や経験を当社の意思決定に反映させるため複数の社外取締役を選任し、客観的で中立的な立場での監視、監督を図る体制を構築しております。
（5） 株主との対話
　株主との建設的な対話は、当社経営方針等の理解を図り、株主の声を経営に反映させるために重要であり、会社の継続的な価値向上に資するものと考えております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社の経営組織、企業統治の体制は以下のとおりであります。

　当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととし、選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

当社の取締役会は提出日現在社外取締役２名を含む取締役５名で構成されており、定例取締役会を月１回開催し法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。また、迅速な経営判断を行うために、社長並びに取締役、常勤監査役及び社長が指名する者で構成する経営会議を週１回行い、重要事項を審議、検討し必要に応じて臨時取締役会を開催しております。さらに、当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策の遂行を目的として、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨及び取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
　当社の社外取締役につきましては、業界内外に関する幅広い知識と見識を有する人材を選任する方針であります。社外取締役である髙塚良司氏は、長年のコンサルタント業務を通じて培った幅広い知識と見識を持ち、当社のコーポレート・ガバナンスの強化と経営判断の多様性を確保しております。同じく社外取締役である吉野哲氏は、経営者として経験が豊富であり、経営に関する高い見識と監督能力を有しており、当社の経営全般に対して提言を受けることにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化と経営判断の多様性を確保しております。

社外監査役につきましては、企業法務や、会計・税務等の知見を有する人材を選任する方針であります。社外監査役矢崎信也氏は、主に企業法務的な見地から中立かつ客観的な観点で発言をしております。同じく社外監査役山下佳代子氏は、主に会計・税務的な見地から中立かつ客観的な観点で発言をしております。
　各社外監査役は、社外監査役として行った監査の報告をし、毎回他の監査役が行った監査について適宜質問をするとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。なお、当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことにより生じた損害を賠償する責任について、職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項の額を限度とする契約を締結しております。当社は社外取締役及び社外監査役と取引を行わない方針であるとともに、社外取締役及び社外監査役との間に取引等の利害関係はありません。 
　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。
  当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

③企業統治に関するその他の事項

イ　当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　当社グループは、企業倫理、法令遵守の基本姿勢を明確にするためコンプライアンス規程を制定しております。

　当社は、代表取締役を議長とする経営会議にて、当社グループのコンプライアンス全体を統括すると同時に、当社グループの役員及び社員等に教育・研修を行い周知徹底しております。

　当社グループの役員及び社員等が、法令及び定款に違反する行為を発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築しております。

ロ　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　　当社の取締役の職務の執行に係る情報の取扱いは、文書管理規程に従い適切に保存及び管理を実施し、必要に応じて運用状況の検証、見直しを行っております。

ハ　当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、リスク管理規程により当社グループのリスクカテゴリー毎の責任部署を定めております。

　　　当社の経営会議において、責任部署毎のリスク管理の状況を把握し、当社グループのリスク管理の進捗状況を当社取締役会に報告しております。

ニ　当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制　

当社定例取締役会を月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。

　当社取締役会の機能をより強化し当社グループの経営効率を向上させるため、当社の代表取締役、取締役、常勤監査役及び当社代表取締役が指名する者で構成する経営会議を原則週１回行い、重要事項を審議、検討し必要に応じて当社臨時取締役会を開催しております。

　当社グループの中期経営計画及び各年度予算を立案し、当社グループの目標を設定しており、各部門においては、その目標達成に向け具体案を立案、実行しております。

　当社の組織規程及び当社グループの職務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定め、職務の執行が効率的に行われる体制を構築しております。

ホ　当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社の経営会議において、当社グループのコンプライアンスを統括・推進し、その状況を当社取締役会に報告しております。

　当社子会社の役員及び社員等に対するコンプライアンス・リスク管理については、当社同様の教育・研修を通じ指導しております。

　当社は、当社子会社に取締役または監査役を派遣するとともに、当社子会社から事業内容の報告を毎月受けるとともに、当社子会社の重要案件についての事前協議を行っております。

ヘ　役員等賠償責任保険契約

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社並びに子会社の取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が補填されることとなります。

　ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には補填の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

ト　当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する体制並びに当社の監査役による当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制

　　　当社は、監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助すべき使用人を置くものとしております。

　なお、当該使用人の任命・異動等に関しては監査役会の同意を得ることとし、取締役からの独立性を確保しております。

　また、当該使用人は当社監査役の指示命令のみを実行するものとし、他の指図を受けないものとしております。

チ　当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び当該報告をした者が不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

　当社グループの取締役及び使用人等は、職務執行に関し重大な法令、定款違反及び不正行為の事実または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに当社監査役に報告することとしております。

　なお、当該報告をした者が、当該報告をしたことを理由として、不利な取り扱いを受けないことを確保する体制を整備しております。

リ　監査役の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針に関する体制

　　　当社は、監査役がその職務の執行について生じた費用を請求した場合には、速やかに当該費用等を処理しております。

ヌ　その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社常勤監査役は、当社及び当社子会社の取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議やその他重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社グループの取締役または使用人等にその説明を求めることとしております。

　なお、監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。

ル　財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社グループは、財務報告の信頼性を確保するための内部統制強化を目的として「財務報告に係る内部統制に関する基本方針」を定め、内部統制システムの整備及び運用を行っております。

ヲ　反社会的勢力を排除するための体制

　当社グループ全ての役職員が守るべきコンプライアンス規程において、社会秩序や企業の健全な活動に悪影響を及ぼす反社会的勢力に係る対応について規定し、反社会的勢力を排除するための体制の整備を推進しております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役等の出席状況は以下のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容としては、「取締役会規程」に基づき、株主総会の招集及び株主総会に付議すべき議題並びに呈出すべき議案と書類の決定、計算書類及び事業報告の承認、中間配当の決定、取締役に関する事項、重要な財産の処分及び譲受に関する事項、その他の取締役会付議事項についての審議並びに当社グループの各事業の予算進捗・課題等について協議をしております。

⑤　指名報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名報酬委員会を１回開催しており、個々の委員の出席状況は以下のとおりであります。

指名報酬委員会における主な検討事項は、取締役等の指名、報酬及び後継者計画に関する事項であります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　　a.2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

　　　　男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

(注)１  取締役髙塚良司、吉野哲の両氏は、社外取締役であります。

　　２  監査役矢崎信也、山下佳代子の両氏は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

b.2026年６月24日開催予定の第155回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると当社の役員の状況は、以下のとおりになる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

(注)１  取締役吉野哲、可児直之の両氏は、社外取締役であります。

　　２  監査役矢崎信也、山下佳代子の両氏は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

②　社外役員の状況

　  　有価証券報告書提出日(2026年６月23日)現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　当社の社外取締役である髙塚良司氏は、長年のコンサルティング業務に携わり、企業経営を監督する十分な知識と見識を有しております。

　当社の社外取締役である吉野哲氏は、株式会社ウォーターフロントの代表取締役であります。なお、当社と株式会社ウォーターフロントとの間に取引はありません。
　当社の社外監査役である矢崎信也氏は、株式会社ＮＩＴＴＯＨの社外取締役監査等委員、愛三工業株式会社の社外監査役であります。なお、当社と株式会社ＮＩＴＴＯＨ及び愛三工業株式会社との間に取引はありません。当社の社外監査役である山下佳代子氏は、山下公認会計士事務所の代表者であり、株式会社ＦＵＪＩの社外監査役、オーエスジー株式会社の社外取締役監査等委員であります。なお、当社と山下公認会計士事務所、株式会社ＦＵＪＩ及びオーエスジー株式会社との間に取引はありません。
  社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にするとともに、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　取締役会において、社外取締役は主に企業経営的な見地から中立かつ客観的な観点で発言しており、社外監査役は、主に企業法務及び会計、税務的な見地から中立かつ客観的な観点で発言をしております。

　当社の監査役（社外監査役含む）、内部監査室と会計監査人は、定期的及び内容に応じて適時に意見交換を行っており、また内部監査室が実施した内部管理体制の適切性等の検証に係る報告内容を閲覧し、必要に応じて担当者に質問等を実施しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成されており、監査機能の客観性については社外監査役監査により確保しております。

　常勤監査役である尾関英紀氏は、当社における長年の業務遂行により事業内容に精通しており、当社及び当社子会社の取締役会の他、経営会議やその他重要な会議に出席するとともに、稟議書等の業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当該取締役または使用人等にその説明を求めております。

　社外監査役である矢崎信也氏は弁護士の資格を有し、企業法務に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役である山下佳代子氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、会計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討内容としては、監査方針及び活動計画、監査報告、会計監査人の監査意見等及び提言事項、会計監査人の評価及び選解任、会計監査人の報酬に関する同意、常勤監査役が出席する経営会議やその他の重要な会議及び稟議書等の業務執行に関する重要事項であります。

②　内部監査の状況

　　　当社の内部監査は、内部監査室（専任者１名）で組織されております。

　内部監査室は、内部監査計画書等に基づき、財務報告に係る内部統制の評価を中心に内部管理体制の適切性、有効性を検証し、必要に応じて問題点の改善に関する提案を行うとともに、その結果を代表取締役社長、取締役、常勤監査役及び代表取締役社長が指名する者で構成する経営会議に報告する体制をとっております。また、内部監査室は当社の監査役及び会計監査人と定期的及び内容に応じて適時に意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

　　 太陽有限責任監査法人

b. 継続監査期間

　　 １年間

c．業務を執行した公認会計士

　　 指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　本田一暁

     指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　冨田東

d. 監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他14名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

当社は監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び監査報酬等を総合的に勘案し、監査役会による会計監査人の評価に基づいて監査法人を選定しております。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役及び監査役会が監査の基本事項、監査活動の結果及び監査報酬の各項目について行っております。

g．監査法人の異動

当社の監査法人は次のとおり異動しております。

第154期有限責任 あずさ監査法人

第155期太陽有限責任監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

イ．当該異動に係る監査公認会計士等の名称

　選任する監査公認会計士等の名称

　　　太陽有限責任監査法人

　　退任する監査公認会計士等の名称

　　　有限責任 あずさ監査法人

ロ．当該異動の年月日　　2025年６月25日

ハ．退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日

　　　　2007年６月28日

ニ．退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　　　該当事項はありません

ホ．当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2025年６月25日開催予定の第154期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。同監査法人については、会計監査が適切に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、当社との継続監査年数が長期にわたっていることに加え、当社の事業規模に適した監査対応や監査報酬の相当性、今後の監査報酬に対する動向等を検討した結果、新たな視点での監査が期待できることから会計監査人の異動を行うことといたしました。当社は、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制、当社の事業規模に適した会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬の水準等を勘案した結果、新たな会計監査人が当社の会計監査人として適任と判断したものであります。

ヘ．上記ホの理由及び経緯に対する意見

　　退任する監査公認会計士等の意見

　　　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

　　監査役会の意見

　　　　妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　　該当事項はありません

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

監査公認会計士に対する監査報酬の決定に関する方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案したうえで適切に監査報酬を決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬額又はその算定方法の決定に関する考え方

　　当社の役員の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の枠内において決定しており、1995年６月29日開催の第124回定時株主総会において、取締役の報酬額を年額１億２千万円以内、監査役の報酬額を年額４千万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名、監査役の員数は３名です。

　　役員の報酬は、取締役については固定報酬と賞与、監査役については固定報酬により構成されております。取締役の報酬等の額の決定過程において、固定報酬については、それぞれの職責、社員の給与水準等を総合的に勘案し、賞与については期毎の連結営業利益をベースとした成果を反映させることとしております。

　　個人別の報酬額については、取締役会の諮問に基づき、代表取締役社長上田康彦氏、社外取締役髙塚良司氏及び社外取締役吉野哲氏で構成される指名報酬委員会がその具体的内容について委任を受けて審議答申しております。

　　権限を委任している理由として、当社は、取締役会のもとにその決議・諮問機関として、独立社外取締役を主たる構成員とする指名報酬委員会を設置しており、指名報酬に関する独立性、客観性を高めるためです。また、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける以外に、中長期的な取引の円滑な維持や拡大又は業務提携等によるシナジー創出が可能となり、それらを保有する結果として企業価値の向上に資する銘柄を純投資目的以外の目的である投資株式と位置付けております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、毎年、取締役会において、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクを共有し、当社の方針に沿っているかを基に精査しております。なお、今後の状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考える場合にはその保有について縮減等を慎重に検討してまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(注) 　株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎年、取締役会において、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクを共有し、当社の方針に沿っているかを基に精査しております。

２　株式会社トーア紡コーポレーションの関係会社である東亜紡織株式会社と当社は織編物の染色加工に関して業務提携契約を締結しております。

３　株式会社十六フィナンシャルグループは2026年４月１日付で普通株式１株を５株に分割する割合で株式分割を行っておりますが、上記の保有株式数は、当該株式分割前の株式数を記載しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　1. 経営戦略と人材戦略の位置付け

当社グループは、尾州産地における染色加工事業を中核とし、「感性技術で未来を拓く」の企業理念のもと、高品質・高付加価値の製品提供を通じて、事業領域と輸出の拡大を図り、持続的な成長を目指しております。また、製品販売事業との連携により、自販の強化を図ってまいります。

こうした事業特性においては、高度な加工技術を継承する技能人材及び生産性向上・品質安定化を支える技術開発　　人材、製品開発及び生産、製品販売人材が企業価値の源泉であり、人的資本の強化は経営戦略の実現に不可欠であると認識しております。

また、「高付加価値加工の強化」「生産効率の向上」「環境配慮型加工技術の開発」「製品販売事業との連携による自販強化」を推進するため、必要となる人材像を明確化し、採用・育成・配置・働きやすい環境整備を一体的に進めております。

　2. 人材戦略の基本方針

　当社グループは、以下３点を人材戦略の基本方針としております。

　（1）技能継承と専門人材の計画的育成

 染色加工における技能は長期的な習熟を要することから、OJT・技能認定制度・熟練者による指導体制を強化し、計画的な技能継承を推進します。また、技術開発・品質管理等の専門領域においても、外部研修や資格取得支援を通じて専門性の向上を図ります。

　（2）生産性向上・品質安定化を支える人材の育成

 生産現場の改善活動、設備デジタル化、データ活用による品質管理の高度化を推進するため、DX研修や改善手法研修を整備し、現場力の強化を図ります。

　（3）働きやすく働きがいのある職場環境の整備

 多様な人材が能力を発揮できるよう、労働時間管理の適正化、健康経営の推進、ハラスメント防止、育児・介護と仕事の両立支援など、エンゲージメント向上に資する環境整備を進めます。

　3. 人的資本に関するリスクと機会

 当社は、技能人材の不足、若年層の採用難、技能継承の遅れ、スキル陳腐化等を人的資本に関する主要なリスクとして認識しております。

これらのリスクに対し、計画的な採用・育成、技能継承制度の強化、DX活用による業務効率化を進めることで、事業競争力の強化及び新たな価値創出の機会へと転換してまいります。

　4. 従業員給与等の決定方針との整合性

当社は、職務・役割・成果に基づく公正な処遇を基本方針として、給与・評価制度を運用しております。

 また、技能・専門性の向上を適切に評価する仕組みを、従業員の成長意欲の高揚と、組織成果の最大化を目指して、整備してまいります。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) 　従業員数は、就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループのうち提出会社、連結子会社の株式会社ソトージェイテックの労働組合は、日本労働組合総連合会傘下のＵＡゼンセンに加盟し、繊維加工部会に属しております。

労使間の関係は円滑であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　   提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
  公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容またはその変更等についての情報を入手し、的確に対応することができる体制の整備を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　　　すべての子会社を連結しております。

　　  連結子会社の数　　6社

　　　連結子会社の名称
「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２　持分法の適用に関する事項

　　該当事項はありません。

３　連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する注記

　　連結の範囲の変更

 2025年10月１日付で、当社の連結子会社である株式会社ジェノを吸収合併存続会社、Ｇ―ＳＴＡＧＥ・ＪＡＰＡＮ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったため、Ｇ―ＳＴＡＧＥ・ＪＡＰＡＮ株式会社を連結の範囲から除外しております。

４　連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社のうち、株式会社ジェノの決算日は２月28日であります。

　　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

５　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　　　　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)

市場価格のない株式等

　主として総平均法による原価法

　　②　棚卸資産

　　　　(1)完成品

 個別原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

        (2)その他

 先入先出法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

　　③　デリバティブ

時価法

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定率法

　　　　　なお、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。不動産賃貸資産については主として賃貸期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　②無形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定額法

　　③リース資産

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。

　(3) 重要な引当金の計上基準

　　　　貸倒引当金

　　　　売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　②　数理計算上の差異の費用処理方法

　　　　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　　③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　　　　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

    ④　小規模企業等における簡便法の採用

        一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

     ステップ１：顧客との契約を識別する。

   ステップ２：契約における履行義務を識別する。

     ステップ３：取引価格を算定する。

     ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

     ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

     セグメント別の収益の計上基準

当社グループは、染色加工事業（繊維製品の染色加工）、製品販売事業（テキスタイル等の製造及び販売）、不動産事業（不動産賃貸等）を行っております。

      ①染色加工事業

原則として顧客との委託加工契約により加工完了時点で履行義務を充足することから、加工完了時点で収益を認識しております。

ただし、一部の取引については、委託加工契約により製品を引き渡した時点または検収された時点で履行義務を充足しますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識しております。

委託加工に付随した役務の提供については、顧客との契約に従って役務提供が完了した時点で履行義務を充足することから、役務提供完了時点で収益を認識しております。

委託加工契約における対価は、履行義務を充足した時点から主として１年以内に回収しております。重要な金融要素は含んでおりません。

　　 ②製品販売事業

製品の引渡し時点において顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、製品の引渡し時点もしくは検収された時点で収益を認識しております。

「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識しております。

製品の販売契約における対価は、履行義務を充足した時点から主として１年以内に回収しております。重要な金融要素は含んでおりません。

     ③不動産事業

主として不動産賃貸を営んでおり、不動産賃貸収入は、「リース取引に関する会計基準」に従い、その発生期間に収益を認識しております。

　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１.　固定資産の減損損失の認識の判定

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当社グループは、連結貸借対照表において、有形固定資産6,225,095千円、無形固定資産61,196千円を、また連結損益計算書において減損損失63,801千円を、それぞれ計上しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

資産のグルーピングは事業セグメントを基礎として、管理会計上の区分に基づき、他の資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っており、資産グループの営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は継続してマイナスとなる見込みである場合など減損の兆候がある場合に、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とこれらの帳簿価額とを比較し、減損損失を認識するかどうか判定しております。また、減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失とします。減損損失の認識の判定及び減損損失の測定については慎重な検討を行っておりますが、市場環境や経済動向などの変化により、見積りに使用した主要な仮定に変更が生じ、それらが減損損失の要否の判断に影響を与える可能性があります。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１.　固定資産の減損損失の認識の判定

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当社グループは、連結貸借対照表において、有形固定資産6,615,440千円、無形固定資産52,531千円を、それぞれ計上しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

資産のグルーピングは事業セグメントを基礎として、管理会計上の区分に基づき、他の資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っており、資産グループの営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は継続してマイナスとなる見込みである場合など減損の兆候がある場合に、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とこれらの帳簿価額とを比較し、減損損失を認識するかどうか判定しております。当連結会計年度において、染色加工事業では一部の資産グループにおいて営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから減損の兆候が存在しているものの、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識は不要と判定しております。当該判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの総額は、過年度に入手した不動産鑑定評価をもとに路線価を用いて時点修正を行うことで見積っております。

②主要な仮定

時点修正による割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りにおいては、対象不動産の周辺の市場環境に重要な変化がないことを主要な仮定としております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

減損損失の認識の判定については慎重な検討を行っておりますが、市場環境や経済動向などの変化により、正味売却価額の見積りに使用した主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において新たに減損損失を認識する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

（１）概要

　国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。

（２）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(後発事象に関する会計基準等)

・「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会)

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会)等

（１）概要

 　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

（２）適用予定日

  　2028年３月期の期首より適用予定であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた434,291千円は、「受取手形」62,176千円、「電子記録債権」372,115千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産減価償却累計額

　（注）減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

　２　受取手形割引高及び電子記録債権割引高

※３　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

※４　その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

※５　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費の主要項目は、次のとおりであります。

※４　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※５  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※６　固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

※７　減損損失

　　前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当社グループは主として管理会計上の区分に基づく資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、染色加工事業に属する社員寮の取り壊し及び再開発に関する意思決定を行いました。それに伴い、建物及び構築物の正味売却価額を零として、その回収可能価額を正味売却価額により測定し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※　　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

2024年５月９日の取締役会決議による自己株式の取得    139,800株

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　2026年３月17日の自己株式の消却による減少　400,000株

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　2026年２月20日の自己株式の取得による増加　400,000株

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　172株

　2026年３月17日の自己株式の消却による減少　400,000株

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

　　　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社ジェノを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

株式の取得により新たにＧ―ＳＴＡＧＥ・ＪＡＰＡＮ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための収入(純額)との関係は次のとおりです。

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

該当事項はありません。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引（借主側）

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

　　　有形固定資産

　　　主として製品販売事業における製造設備（機械及び装置）であります。

（2）リース資産の減価償却の方法

　　　リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。

２．オペレーティング・リース取引

（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金、株式、債券等により行うこととしております。また、設備投資を含む必要資金については、主として営業活動に基づく自己資金により調達することとしております。

デリバティブ取引については、外貨建債権債務等の範囲内で個別的に利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金は、原則として１ヵ月以内の支払期日であります。長期預り保証金は無利息であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、各社の担当部門が取引相手先ごとの期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(*１)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*２)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(注２)長期借入金及び長期預り保証金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　  前連結会計年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　  当連結会計年度（2026年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　前連結会計年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　当連結会計年度（2026年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

長期預り保証金

長期預り保証金の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間を加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債及び長期借入金

社債及び長期借入金の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。固定金利によるものは、元利金の合計を新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券関係

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（2025年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。)

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。)

（千円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（注）予想昇給率は、前連結会計年度は2024年10月31日、当連結会計年度は2025年10月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が132,467千円増加しております。この増加の主な内容は、将来の課税所得の見込みにより、回収不能と判断された将来減算一時差異等が増加したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）                                            　　（単位：千円）

　(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 (b) 税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）343,072千円について、繰延税金資産103,172千円を計上しております。当該繰延税金資産103,172千円については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）                                            　　（単位：千円）

　(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 (d) 税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）242,057千円について、繰延税金資産9,944千円を計上しております。当該繰延税金資産9,944千円については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.9％から34.8％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が37,274千円減少し、法人税等調整額が3,426千円増加しております。

 (企業結合等関係)

（共通支配下の取引等）

連結子会社間の合併

(１) 取引の概要

①　結合当事企業の名称及び当該事業の内容

吸収合併存続会社

結合企業の名称　株式会社ジェノ

事業の内容　　　メンズアパレル製品の卸売・小売・OEM事業

吸収合併消滅会社

被結合企業の名称　Ｇ－ＳＴＡＧＥ・ＪＡＰＡＮ株式会社

事業の内容　　　　自社ブランド「Ｇ－ＳＴＡＧＥ」製品の販売、シャツの製造

②　企業結合日

2025年10月１日

③　企業結合の法的形式

株式会社ジェノを存続会社、Ｇ－ＳＴＡＧＥ・ＪＡＰＡＮ株式会社を消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

株式会社ジェノ

⑤　その他取引の概要に関する事項

メンズアパレル製品の企画・生産管理、ＯＥＭ事業及び製品販売を営む両社の合併により経営資源の集約、業務の効率化を図り、独自製品の販売を強化するためであります。

(２) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をいたしました。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

社有建物の解体時における石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去費用及び土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査費用等並びに建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は耐用年数を用いております。

なお、対象となる主要な建物についてはその使用見込期間を経過していることから、割引計算を行っておりません。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社は、愛知県一宮市その他の地域において、量販店等に対し、土地・建物等を賃貸しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は281,828千円（営業利益）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は265,476千円（営業利益）であります。 

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は賃貸用土地、建物の取得760,777千円であり主な減少は減価償却費41,489千円であります。

当連結会計年度の主な増加は建物の取得725,372千円及び自社利用からの転用12,155千円であり主な減少は減価償却費58,425千円であります。

３  時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

(収益認識関係)

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

（単位：千円）

（注）その他の収益は「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であります。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)　

（単位：千円）

（注）１その他の収益は「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であります。

２当連結会計年度より、従来「テキスタイル事業」としていた報告セグメントの名称を「製品販売事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

２.収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　５．会計方針に関する事項　（5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。

当連結会計年度の期首現在の前受金残高は、当連結会計年度の収益として認識しております。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、内部管理上採用している区分により「染色加工事業」「製品販売事業」「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
　「染色加工事業」は繊維製品の染色加工を、「製品販売事業」は繊維製品の製造販売を、「不動産事業」は量販店に対する店舗の賃貸等を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)　　　　　　　　　

(単位：千円)

(注)１　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であります。

２　セグメント資産の調整額には全社資産6,950,033千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。なお、当社の現金及び預金については祖業である染色加工事業がその発生源泉であるとの理解から、すべて染色加工事業へ含めております。

３　減損損失の内容は「注記事項（連結損益計算書関係）※７減損損失」をご参照ください。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)　　　　　　　　　

(単位：千円)

(注)１　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であります。

２　セグメント資産の調整額には全社資産7,156,838千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。なお、当社の現金及び預金については祖業である染色加工事業がその発生源泉であるとの理解から、すべて染色加工事業へ含めております。

３　当連結会計年度より、事業内容をより明確に表現することを目的に、従来「テキスタイル事業」としていた報告セグメントの名称を「製品販売事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)　　　　　　　　　　　

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)　　　

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等

　前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　一般の取引条件を考慮して決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　 （債権の取立不能のおそれについて）

連結子会社である株式会社ジェノの取引先であるカフカ株式会社が2026年５月29日に事業停止及び破産手続申し立て予定となりました。2026年６月23日現在における同社に対する債権は、83百万円であり、回収可能見込額については協議及び精査中です。

債権総額のうち、回収不能見込額につきましては、2027年３月期において、販売費及び一般管理費に貸倒引当金として計上いたします。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)　１．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

（注）１  平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】