3652 株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル 有価証券報告書－第24期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第21期、第22期および第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第20期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

３．第20期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

４．当社は、2026年２月９日付で連結子会社でありましたDigital Media Professionals Vietnam Campany Limited の出資持分100％を、第三者に譲渡したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第24期は連結財務諸表を作成しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．第21期、第22期および第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第20期および第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第20期および第24期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

３．第20期および第24期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．第23期までの営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高については、第23期まで連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（グロース市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（マザーズ）におけるものであります。

２【沿革】

（注）１．「3Dグラフィックス」とは、３次元空間上の形状情報から、それらを平面上に投射することで生成される画像で、これらの一連の技術のことを指します。

２．「組み込み機器」とは、特定の機能を実現するために家電製品や機械等に組み込まれるコンピュータシステムを指します。

３．「IPコア」とは、LSIを構成するための部分的な回路情報のうち、特に単一機能でまとめられたものを指します。「IPコア」は、Intellectual Property Coreの略称です。

４．「PICA200」とは、国際標準規格に準拠したうえで、当社独自の拡張機能「MAESTRO」を搭載する事が可能なグラフィックスIPコアの商標です。

５．「LSI」とは、シリコンウェハ（半導体製品の製造に使用される導体と絶縁体の中間の性質を持つ物質）で形成される大規模集積回路を意味しております。「LSI」は、Large Scale Integrationの略称であり「半導体」とも呼ばれています。

６．「DeepLearning」 (深層学習) とは、画像認識分野などで実用化が進む、人工知能を実現する機械学習の手法の一種。人間の脳を模したニューラルネットワークの仕組みを活用したものです。

７．「FPGA」とは、製造後に購入者や設計者が構成を設定できる集積回路を指します。「FPGA」は、Field-Programmable Gate Arrayの略称です。

８．「SoC」とは、一つの半導体チップ上に必要とされる一連の機能（システム）を集積する集積回路の設計手法のことです。「SoC」は、System on a Chipの略称です。

３【事業の内容】

　当社は、精細な画像を描画するために必要なハードウエアIPおよびソフトウエアIP（以下、合わせてグラフィックスIPコアという）を開発して、主にゲーム機器、自動車、モバイル通信機器、家電製品等に組み込まれる半導体向けのIPコアを当社の顧客である半導体メーカーや半導体が組み込まれた最終製品メーカー（ゲーム機器メーカー、モバイル通信機器メーカー等）に提供する事業を展開しております。

　また、上記の開発によって得られたグラフィックスIPコアを搭載したLSI製品をパチンコ機およびパチスロ機（以下、アミューズメント機器という）向けに提供する事業を拡大しております。

　さらに、ディープラーニングなどの人工知能（注１）に必要なハードウエアIPおよびソフトウエアIP並びに半導体を開発し、顧客に提供する事業を展開しております。

　当社は、単一セグメントであるため、事業別に記載しております。

（１）IPコアライセンス事業

　IPコアライセンス事業は、ハードウエアIP（論理設計データ等）やソフトウエアIP（主にハードウエアを制御するドライバーやコンテンツ制作を支援するツール類）を提供します。半導体メーカーや半導体が組み込まれた最終製品メーカー等に向けてライセンス（使用許諾）を供与しております。なお、当社は顧客に対してライセンスを供与しますが、顧客が第三者であるソフトウエア開発メーカーに対し当該ライセンスをサブライセンス（再許諾）する権利を、当社から顧客に与える場合もあります。

　当社が開発したIPコアを顧客にライセンスして得られる収入は、その種類によって(a)ライセンス収入、(b)リカーリング収入に区分しております。

(a)ライセンス収入

顧客が家電製品等の開発を進める過程で、当社がIPコアのライセンスを与えたことによる対価として得られる収入です。

顧客は、ライセンスされた当社IPコアをベースに、製品の企画開発、生産を行い、その性質上、当社が受領するライセンス収入は顧客の製品開発段階で発生します。

(b)リカーリング収入

①ランニングロイヤリティ収入

顧客がIPコアを組み込んだ製品を販売する際に、製品出荷数量に応じて当社が顧客から収受する対価です。ランニングロイヤリティ収入は顧客製品の生産開始から生産終了まで数年間にわたり継続的に発生します。

②サブスクリプション収入

顧客が、当社が提供するSaaS（Software as a Service）型のクラウドサービスにアクセス、解析を行った件数（PV）に応じて当社が顧客から収受する対価です。サブスクリプション収入は顧客が当社クラウドサービスを利用する間、継続的に発生します。

（２）製品事業

当社のIPコアが組み込まれたLSI製品を、半導体メーカーに製造を委託したうえで販売しております。当該LSI製品のグラフィックスLSI（SoC）は主にアミューズメント機器等に組み込まれ、AI半導体はAIを使用する機器等に組み込まれます。また、量産ドローン向けカメラモジュール、米国Cambrian社の協働ロボット向け画像認識システム（ビジョンシステム）、FA製品等の仕入、販売を行っております。

（３）プロフェッショナルサービス事業

　当社の各種IPコアをインテグレーションして顧客のSoCシステム全体を検討・最適化する設計サービスや、自社製品の開発により培ったGPU/ビジョン/AI技術をベースに、顧客の開発している製品に最適化したアルゴリズム（注２）開発、ソフトウエア開発からハードウエア開発に至るまでをプロフェッショナルサービスとして提供しております。

（注）１．人工知能 (Artificial Intelligence, AI) とは、人間が行っている認知や判断を、コンピュータを使って行うためのソフトウエアやシステムのこと。具体的には、文章、画像、会話、音などを理解し判断するコンピュータプログラムなどのことです。

２．「アルゴリズム」とは、問題を解くための効率的手順を定式化した形で表現したものを意味します。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

　　　該当事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社は、パーパス「Making the Image Intelligent」のもと、当社創業以来のユニークな強みである画像インテリジェンスの力により、現実世界の問題を解決し、ステークホルダーに価値をもたらす革新的な製品とサービスの創造に努めております。顧客課題、社会課題等の解決と収益・利益の獲得を両立させることにより、企業価値の向上を果たしてまいります。

（2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

　世界的な社会・環境の大きなトピック・課題である「少子高齢化」、「気候変動」等に対して、その克服に社会や政界・経済界全体として取り組みが本格的に始まっています。当社は、これらの社会環境の変化をチャンスと捉え、社会・環境課題、顧客課題の解決に貢献することによって、利益を獲得し企業価値向上を実現することを、中長期的な経営戦略の基本方針としております。

　特に、AIの社会実装の進展、製造・物流分野における省人化・自動化ニーズの高まり、モビリティ分野等における安全支援需要の拡大を背景として、エッジAI半導体、ロボティクス・セーフティ、FA関連市場は中長期的な成長が期待されております。当社は、アミューズメント分野で培ったハードウエア・ソフトウエア一体型開発技術を活用し、これら成長市場に対して競争力のある製品・サービスを提供することで、中長期的な事業ポートフォリオ転換を推進してまいります。

①顧客製品・サービスの開発サイクル全体に亘る付加価値提供

　企画から量産までの顧客製品・サービスの開発ライフサイクル全体に亘り、アルゴリズム、ソフトウエアから、当社の強みであるハードウエアまでの一貫開発体制をもって、IPコアライセンス事業、製品事業、プロフェッショナルサービス事業を展開、付加価値を提供することで、LTV（顧客生涯価値）の最大化を図ってまいります。また、顧客プロジェクトで培ったテクノロジー・ノウハウを活用し、PoC（概念実証）開発に留まらず、量産システム製品・標準パッケージ化までを見据えた事業展開を推進することで、継続的な収益獲得と利益率の向上を図ってまいります。加えて、単体製品販売のみならず、ソフトウエア、AIアルゴリズム、保守・運用支援を含めたソリューション型ビジネスを拡大することで、継続収益基盤の強化に取り組んでまいります。

②注力市場での取り組み

　当社は、創業以来の強みであるグラフィックス技術を生かし、絶対的な市場規模を持つアミューズメント分野に画像処理半導体を提供するキープレーヤーとして存在感を発揮しております。また、グラフィックス技術とそこから派生、涵養したAI（人工知能）・ディープラーニング技術を活用することで差異化が可能で、市場成長が期待でき、社会・環境課題解決にも貢献するエッジAI半導体分野、ロボティクス・セーフティ分野およびFA分野に注力しております。

a. アミューズメント分野

　アミューズメント分野においては、画像処理半導体「RS1」の安定供給および周辺ビジネスの積極的な取り込みを進め、当社の中長期的な安定収益基盤の維持・強化を図ってまいります。また、次世代製品に向けた市場調査や製品企画を進めることで、中長期的な競争優位性の確保に取り組むとともに、安定収益事業から得られるキャッシュを成長領域への戦略投資に活用してまいります。

b. エッジAI半導体分野

　エッジAI半導体分野においては、インド市場向けセキュリティ領域およびドローン領域における戦略的パートナーシップに基づく製品開発の推進に加え、顧客評価・採用検討の進展を通じた国内エコシステム構築、アジア・北米での営業活動等を通じて、グローバル展開を本格化し、中長期的な収益基盤の拡大を図ってまいります。当社は、エッジAI半導体「Di1」を中長期的な成長ドライバーの一つと位置付けており、量産案件の積み上げによる売上拡大に加え、周辺ソフトウエア、AIアルゴリズム、モジュール製品を含めた高付加価値化を推進することで、収益性向上に取り組んでまいります。

　一方で、エッジAI半導体分野における、一定の規模の収益獲得まで、相応の期間を要することから、顧客評価・採用検討から量産移行までのリードタイム短縮、エコシステム拡充および収益性改善が重要な経営課題であると認識しております。

c. ロボティクス・セーフティ分野

　ロボティクス・セーフティ分野においては、労働人口減少を背景とした省人化・自動化ニーズの高まりを受け、AMR（自律走行ロボット）、協働ロボット、安全運転支援等の領域に注力しております。当社は、これまで半導体製造装置向け、安全運転支援向け、AMR向け等において、PoC開発およびプロフェッショナルサービスを提供してまいりました。今後は、これらの実績を基盤として、これまでのPoC開発から量産システム製品・標準パッケージ化へのフェーズ移行を進めるとともに、Di1を統合した高付加価値ソリューションの提供を推進してまいります。また、協働ロボットの目の役割を果たすCambrianビジョンシステムについては、透明・半透明・光沢物体認識等の差異化・高付加価値領域を中心に、単体販売から周辺ソリューションを含めた提案へ発展させることで、案件単位での利益最大化を図ってまいります。

　近年、人間の作業者と同じ空間で稼働する協働ロボットや物流倉庫の自律搬送ロボット等の普及が進んでいます。ロボティクス技術の進化と社会実装が進むほど、人・モノとの接触やそのリスクを検知するセーフティ技術が重要となっています。ロボティクスとセーフティの両分野を統合的に捉えたビジネスの可能性を追求してまいります。

d. FA分野

　FA分野においては、AMR本体、サーボモータ等のコンポーネント販売を推進するとともに、ロボットメーカー、物流メーカー等への販路拡大を進めております。プロダクトミックス戦略により短期的な売上拡大を図るとともに、中長期的には製造・物流分野における自動化需要を取り込み、ロボティクス・セーフティ分野との連携を強化することで、継続的な成長を目指してまいります。

③収益基盤強化および経営管理体制の強化

　当社は、アミューズメント分野における安定収益基盤を維持しつつ、成長領域における量産案件の獲得、グローバル展開、製品ミックス改善および高付加価値案件への集中を進めることで、中長期的な売上成長と収益性改善の両立を図ってまいります。また、持続的成長の実現に向けて、人財採用・育成、内部統制強化、情報セキュリティ強化等の経営基盤整備を推進するともに、IR活動および情報発信の充実を通じて、企業認知度向上および資本市場との建設的な対話に取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) サステナビリティの基本方針と取組み

　当社は、存在意義ともいえるパーパス「Making the Image Intelligent」のもと、当社創業以来のユニークな強みである画像インテリジェンスの力により、現実世界の問題を解決し、ステークホルダーに価値をもたらす革新的な製品とサービスの創造に努めております。パーパスを起点とし、社会および当社の中長期的な持続可能性の観点から、取締役会での決議を経て、サステナビリティに関するマテリアリティ（重要課題）として「事業活動を通じた持続可能な社会の実現」を特定し、それを支える「人的資本のアライメントと充実」とともに、方針とKPIを定めております。

　また、当社は、社会・環境の課題・リスクを成長の機会と捉え、社会・環境課題、顧客課題の解決に貢献することによって、利益を獲得し企業価値向上を実現することを、中長期的な経営戦略の基本方針と位置付けることにより、サステナビリティと中期経営計画の統合の取組みを行っております。

(2) サステナビリティ重要課題に対する取組み

[事業活動を通じた持続可能な社会の実現]

　当社は注力分野であるロボティクス分野およびセーフティ分野において、少子高齢化による労働人口不足の克服、安心安全社会の実現といった持続可能な社会の実現に資する製品・サービスの創造、提供を進めております。また、IPコアライセンス事業において、低炭素社会の実現に資する製品・サービスの創造、提供を進めております。

① ガバナンス

　サステナビリティに関する方針や計画および進捗は毎月の定時取締役会にて審議、報告されます。また、年一回事業計画立案時、並びに必要性に応じて社長によるレビューを行い、各部門の重要課題を確認し、取締役会にフィードバックされます。

② 戦略

　ロボティクス分野では、労働人口減少の克服に向けて、製造業、運輸物流業、農業を始めとした様々な産業における省人・省力化、生産性向上の取組みがされている中、自律走行ロボットや協働ロボットの市場拡大が予想されています。当社は、自律走行ロボットの開発に資する製品・サービスの創造・提供、並びに協働ロボットの目の役割を果たすCambrianビジョンシステムのビジネスの拡大により、労働人口減少の克服に貢献してまいります。

　セーフティ分野では、ドライブレコーダーを活用したリアルタイムの事故防止やヒヤリハット事象を活用した安全運転教育の需要が拡大しております。当社は、クラウドからエッジまでの一貫サービスが提供できる競争優位性により、安全運転実現に貢献するとともに、より広範なセーフティ領域であるスマートシティ関連（人の属性・流れ・数、危険検知・予知等）の分野における製品・サービスの創造・提供により、安心安全社会の実現に貢献してまいります。

　また、普及が進む協働ロボットや物流倉庫の自律搬送ロボットは人間の作業者と同じ空間で稼働します。ロボティクス技術の進化と社会実装が進むほど、人・モノとの接触やそのリスクを検知するセーフティ技術が重要となっています。ロボティクスとセーフティの両分野を統合的に捉えたビジネスを追求することにより、さらなる持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

　なお、ロボティクス分野およびセーフティ分野につきましては、2025年３月期までは「セーフティ分野」と「ロボティクス分野」とに区分しておりましたが、協働ロボットやAMRを例に見てもロボティクス技術の進化と社会実装が進むほど、人・モノとの接触やそのリスクを検知するセーフティ技術が重要となっていることを踏まえ、2026年３月期より両分野を統合し、「ロボティクス・セーフティ分野」と呼称することとしました。

　さらには、その他分野（ディジタル機器向けAI/GPU IPコアライセンス事業等）や2025年３月期に開発に着手し、2026年３月期に事業を開始した次世代エッジAI半導体事業において、顧客製品の省電力化ひいては低炭素社会の実現に資する製品・サービスの創造・提供を進めてまいりました。

③ リスク管理

　リスク管理については、年１回事業計画立案時、並びに必要性に応じて社長によるレビューを行い、サステナビリティに関わる潜在的なリスクや機会を特定し、適切な対策を講じます。その実効性の評価は、監査役や内部監査部門が実施することで、透明性と信頼性を確保しております。

④ 指標及び目標

　ロボティクス・セーフティ分野およびその他分野（IPコアライセンス）の売上高をKPIとしております。

　2026年３月期は、IPコアライセンス事業における初期ライセンス収入、リカーリング収益およびメンテナンスサポート収入の計上、製品事業におけるCambrianビジョンシステム、ドローン向けカメラモジュール、FA製品の売上計上および半導体製造装置向け、安全運転支援向け、AMR向けへのプロフェッショナルサービスを提供したことにより、前年度実績を上回りました。

　今後は、省電力性能に優れた次世代エッジAI半導体の販売、ロボティクス・セーフティ分野での付加価値の高い差異化された製品やサービスの創出、提供も合わせ、売上高の成長を図ってまいります。

(3) 人的資本に関する取組み

　当社には、世界各国からGPUやAIの優れた研究者・開発者が集まり、Diversity & Inclusion（多様な人材が集まり、皆が活かされていること）の経営理念のもと、国際競争力につながる多様な発想を生かした先進的な研究開発が行われています。

　当社は、パーパスにある「現実世界の問題を解決し、ステークホルダーに価値をもたらす革新的な製品とサービスの創造」には、パーパスに共感、共鳴する人材がそれを業務遂行や意思決定の指針とし、自らスキルを高め、革新的な製品・サービスを創造していく、好循環を作り出すことが重要と考えております。

① 戦略

　挑戦する風土の醸成、自律的キャリアの形成、優秀な人材の育成・採用、生産性向上に資する人事施策を推進するとともに、パーパスへの共感、共鳴を含む従業員のエンゲージメント向上を重視した施策を実行してまいります。

(a) 人材の育成に関する方針

＜人材の多様性確保＞

　新卒採用、キャリア採用とも、年齢、性別、国籍に関係なく、有能で多様な人材を採用しており、特に外国人技術者については、これまで世界十数か国の出身者を採用し、常時十数名程度の外国人技術者が勤務しております。過年度においては外国人技術者を部署長、部門長に任命、さらには取締役に選任した実績があり、また、過年度において、当時の連結子会社（在ベトナム）において女性技術者が開発プロジェクトの責任者を務めた実績もあり、外国人技術者、女性技術者の積極採用とその定着、育成に努めております。

＜人材育成＞

　自社開発案件、顧客からの受託開発案件、協業先との共同開発案件等の様々な業務遂行を通じて能力、専門知識の向上を図り、人材の育成を図ることはもちろん、コンプライアンス、ハラスメント防止、情報セキュリティに係る全社員を対象としたテーマ別研修や新入社員（新卒、中途）研修、ジュニア・ミドル社員研修、新任マネージャー研修等の基本的な階層別研修の実施に加え、部門長クラス向けに経営幹部養成研修の受講を推奨、支援しております。

(b) 社内環境整備に関する方針

＜労働環境の整備＞

a. フレックスタイム制、在宅勤務制を採用し、柔軟な働き方を実現しております。

b. 技術者については、かねてより専門業務型裁量労働制を導入し、基本的に全員を対象として適用しております。

c. 以下の通り、法令の要件を上回る優遇措置を実施しております。

・健康管理制度

事業場の労働者数が少数（50人未満）のため、労働安全衛生法上の実施義務はありませんが、以下の施策を継続して実施し、従業員の心身の健康維持、増進に努め、同法が定める努力義務を果たしております。

・ストレスチェックの実施

・産業医の選任

・産業医による長時間労働（60時間超で設定、法定は80時間超）発生時の個別健康相談

・健康診断結果、ストレスチェック結果の産業医による個別フォローアップ面談指導

・衛生委員会の設置、定例開催

・育児短時間勤務制度

改正育児・介護休業法の施行に伴い、法が定める育児短時間勤務制度における適用年齢は「小学校就学前」のところ、育児・介護休業規程において、その適用年齢を「小学校４学年修了まで」と定め、適用しております。

＜エンゲージメント向上施策＞

a. 表彰制度の設定・周知により、社内の称賛文化の醸成、普及、浸透に努めております。

b. タウンミーティングの実施により、経営陣と社員との対話型コミュニケーションを図り、双方向の意思疎通、理解を深め、ボトムアップも意識しております。

c. 従業員エンゲージメント調査を定期的に継続して実施し、経時変化、人員構成変動に伴う変化等を把握、分析し、エンゲージメントの改善・向上施策に役立ててまいります。

d. 会社がその活動費を補助する社内同好会制度の導入・運用により、業務以外の交流を促進することで、社内コミュニケーションの活性化、従業員のエンゲージメント向上に努めております。

② 指標および目標

　従業員のエンゲージメントの状態を表す従業員エンゲージメント指標をKPIとしておりますが、同指標につきましては、複数年に亘るエンゲージメント調査の実施結果とその経年変化等を勘案し、数年後に目標設定、開示することが適切と考えております。

　その他の指標、目標につきましても、今後の業績、組織・人員体制等の変化をふまえ、実効性ある最適な管理指標の採用、目標の設定を引き続き慎重に模索、検討してまいります。

　上記①に記載の提出会社における各方針に係る当年度の実績（特記事項）は、以下のとおりであります。

＜人材の多様性確保＞

　外国人技術者は、新たに１名採用いたしました。

＜エンゲージメント向上＞

a. 経営陣と社員との対話型コミュニケーションを図り、双方向の意思疎通、理解を深めるため、全社員を対象としたタウンミーティングを例年通り実施いたしました。

b. 従業員エンゲージメントの改善・向上を図るため、第４回、第５回従業員エンゲージメント調査（42問、４点リッカート尺度）を実施し、10点満点中、全項目の総合平均点はそれぞれ7.4点、7.0点となりました。

c. 社内同好会制度の維持、活性化を図り、これまでに従業員の提案により６件の同好会が設立され、延べ49人の従業員が参加しています（一人２同好会まで参加可能）。

d．昨今の物価高騰の影響を緩和するとともに、従業員間のコミュニケーション向上を図り、栄養バランスの良い健康的な食生活を増進する目的で、主に若年層を対象とした食事補助制度を導入いたしました。

＜労働環境の整備＞

企業価値向上、持続的成長のみならず、人事制度の一層の適正化、明確化を図り、公平性、透明性、納得性を高め、従業員のモチベーションの向上、成長支援を図るべく、以下のとおり、人事制度を全面改訂し、基本的な労働環境の整備、改善を進めました。

等級制度： 等級要件の明確化、評価連動の可視化、等級数の適正化、職種別等級要件の整備

評価制度： 成果評価の細分化・高精度化、行動評価基準の刷新、評価と処遇連動の明確化、育成への活用強化

報酬制度： 等級との連動強化、諸手当の再定義と明確化、等級別給与テーブルと評価連動、業績賞与ルールの簡素化

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する項目のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）並びに株価等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、そのリスクの複雑性から明確化は難しいものの、当社が研究開発を重視したファブレス半導体・IPベンダーであるという特性とリスクの関係性の高さから、「特に重要なリスク」と「重要なリスク」に分類しております。

また、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（特に重要なリスク）

①技術の進展等について

当社の事業は、画像処理やグラフィックス処理技術およびAI技術に密接に関連しておりますが、これらの技術の進展は著しく、短期間で新製品が発売され、高機能化も進んでおります。

当社としては、技術動向を注視しつつ、技術力を向上させることで、技術の進展に対応していく方針であります。しかしながら、当社が予想しない新技術の開発・普及により事業環境が急変し、当社が迅速または適切に対応できない場合、または、競合他社が当社を上回る技術を開発し、当社技術が陳腐化した場合には、当社の製品・サービスの売上減少により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

②販売先の市場動向による経営成績への影響について

当社製品は、アミューズメント機器、車載製品、産業機器、モバイル・コンシューマー機器等の市場向けであり、これら顧客の機器製品にソフトウエアおよびハードウエアとして組み込まれて使用されております。これら市場の製品はいずれもライフサイクルが短く、技術革新のスピードも早いため、当社の売上・利益を維持し、増大させるためには、市場の動向を見極めた上で新市場の開拓を積極的に行う必要があります。

当社としては、日頃から顧客や外部機関等からの情報を分析することにより、市場動向の変化に応じて、新規製品の開発、新市場の開拓に取り組んでおりますが、これら市場の動向に当社の予想以上の変化があり、当社の新規製品の開発または新市場の開拓が遅れた場合には、当社の製品・サービスの売上減少により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

③研究開発について

当社は、画像処理、グラフィックス処理、AI等の分野において、今後のニーズの変化に対応できる新技術と新製品の開発を行っております。このための各研究開発プロジェクトは、成長する市場が必要とする機能を想定しながら実施しておりますが、投下した研究開発費の全てを回収できるとは限らず、この場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、何らかの事情で開発が大幅に遅れたり、開発自体が頓挫する事態に至った場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

④人材の確保・育成について

当社は、今後の事業拡大に向けて、優秀な人材の確保・育成が不可欠であると認識しております。そのため、人材に報いるための報酬体系、株式報酬制度等を導入しておりますが、いずれも継続的な人材の確保を保証するものではなく、適格な人材を十分確保できなかった場合には、当社の事業拡大が制約を受けることにより、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（重要なリスク）

①代表者への依存について

当社の代表取締役である山本達夫氏は、過去にエンジニアとして従事していた経験もあり、当社の事業内容、技術全般に精通しております。また、これまでに培った広い人脈を活かして、自ら国内外への営業活動も行っており、当社の技術面・営業面での同氏への依存度は高くなっております。

このような状況下において、退任等何らかの要因により、山本氏の当社における業務執行が困難となった場合、当社の事業活動に支障が生じ、当社の経営成績等および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

②LSI製品の販売体制について

当社は、LSI製品の販売は商社を介した代理店販売を基本としております。当社の主要販売代理店である株式会社レスターに対する当事業年度の売上高は1,952百万円で全売上高の80.2％を占めており、その大半はLSI製品の売上高であります。同社含め販売代理店とは良好な関係を構築しておりますが、今後販売代理店との関係に問題が生じた場合には、LSI製品の販売に支障が生じ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

③LSI製品の製造委託について

当社は、製造設備を持たない会社として研究開発業務に特化した事業活動を行っておりますので、LSI事業の製品製造に関しては半導体メーカーやモジュールメーカーに委託しております。製造委託先については、その技術水準、製造能力、管理能力、経営安定度等を慎重に検討した上で、選定しております。しかしながら、製造委託先において十分な生産枠が確保できない場合や通常想定することができない事象により製造委託先の設備に問題等が発生するなど、何らかの理由により委託先における製造に支障が生じた場合、または、委託先との製造委託契約が終了し、適切な代替委託先が確保できない場合、LSI製品の製造に支障が生じ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

④半導体、部材等の供給不足について

当社はファブレス企業であるため、製品事業において、製造委託先や仕入先に製品の製造を依存しております。そのため、生産ラインの事前確保、製品・支給部品の早期発注等により、機会損失を可能な限り低減させておりますが、世界的な需要増やサプライチェーンの脆弱性等に伴う半導体、部材等の供給不足の影響により、当社への製品納入が停滞した場合には、当社の製品売上の減少により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、半導体・部材の供給不足により、当社のLSI製品、IP、ソフトウエア等を搭載した顧客製品の製造が停滞した場合にも、当社の製品売上やロイヤリティ収入の減少により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤第三者の知的財産権を侵害する可能性について

当社は当事業年度末現在において、提供するIPコア・LSI製品の技術および制作する表現物等に関して、第三者より知的財産権を侵害する旨のクレーム、侵害訴訟等を提起する等の通知は受けておりません。

当社は、当社のIPコア技術が第三者の特許権を侵害する可能性につき調査を行っておりますが、当社が提供するIPコア・LSI製品の技術および表現物等が、特許権その他第三者の知的財産権を侵害する可能性を完全に排除することは困難であり、今後このような第三者の知的財産権を侵害する旨のクレームを受け、または侵害訴訟を提起され、当社の事業が差し止められ、または損害賠償等の金銭的な負担を強いられる等の結果となった場合、当社の経営成績等および社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

⑥自然災害及び事故等について

当社及び当社取引先の事業拠点が、地震、台風等の自然災害や火災等の事故、テロ等により被害を受けた場合、当社の事業活動に支障が生じ、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦感染症等の流行について

新興の感染症等の流行により遊技機市場が著しく低迷した場合や顧客の開発投資意欲が低下した場合、それぞれ当社の画像処理プロセッサー「RS1」の販売減少やプロフェッショナルサービス事業の停滞により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

⑧情報管理体制について

当社は研究開発をはじめとする当社の事業活動に際して情報管理が重要であると認識しており、このため、コンピューター・ウィルスの検知、ファイアウォールの構築等の外部からの侵入に対する予防策および情報へのアクセス可能な管理者の制限、当社と役職員および顧客等との間における機密保持契約の締結、入退出管理等の情報流出対策を講じるとともに、ハード面での障害時により業務への支障が生じないようデータ管理の多重化を行うなど、情報管理に関するシステムと社内体制の構築を行っております。

しかしながら、これらのシステム・体制によっても情報漏洩の可能性を完全に排除することは困難であり、今後何らかの理由により当社の技術情報等重要な情報が社外に流出した場合、当社の競争優位性が損なわれ、当社の経営成績等および事業運営に影響する可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当社は、2025年９月30日をもってその事業を終了した連結子会社Digital Media Professionals Vietnam Company Limited（DMPベトナム）の出資持分100％を、2026年２月９日をもって第三者に譲渡したことにより、連結子会社が存在しないこととなりました。これに伴い、当概要は提出会社について記載しており、経営成績の前事業年度との比較分析は行っておりません。

　当事業年度におけるわが国経済は、全体としては緩やかに回復したものの、国民生活に影響を与える物価上昇に加え、中東情勢や米国の通商政策の影響など、景気の下振れリスクが高まっています。また、世界経済も中東情勢や米国の通商政策が与える影響に注視が必要です。

　当社の属する半導体業界では、2023年に底打ちした市場を生成AI（人工知能）向け需要が牽引しています。中期的にも、あらゆるモノがインターネットにつながるIoTやAI、ビッグデータ、次世代高速通信規格、自動運転向け等の需要拡大が見込まれます。当社の事業領域であるAI/ビジュアル・コンピューティング分野においては、少子高齢化に伴う労働人口の減少、気候変動等の社会・環境課題の解決や安全安心社会の実現に向けたイノベーションの加速やAIの果たす役割の増大が予想されます。

　このような環境下において、当社は、「Making the Image Intelligent」というパーパスのもと、当社の創業来の強みである画像インテリジェンス（画像の知能化）の力で現実世界の問題を解決し、ステークホルダーに価値をもたらす革新的な製品とサービスを創造することに取り組んでいます。アミューズメント分野およびIP分野の安定成長による確固たる事業基盤のもと、エッジAI半導体事業およびFA事業の２本の新たな成長エンジンにより、中期的な収益拡大、企業価値向上を目指します。アルゴリズム、ソフトウエアから、当社の強みであるハードウエアまでの一貫開発体制をもって、IPコアライセンス事業、製品事業、プロフェッショナルサービス事業を展開し、企画から量産までの顧客製品・サービスの開発ライフサイクル全体に付加価値を提供することで、LTV（顧客生涯価値）の最大化を図っています。

　当事業年度の注力分野における具体的な取り組みと成果としては、ロボティクス・セーフティ分野において、安全運転支援向けとしてエッジからクラウドに亘る既存プロジェクトからのリカーリング収益を獲得するとともに、半導体製造装置向け、安全運転支援向け、AMR（自律走行ロボット）向けにプロフェッショナルサービスを提供しました。半導体製造装置向けでは、物体検出システムのPoCから将来的な量産フェーズ移行を視野に入れています。また、資本業務提携先のCambrian社のピッキングロボット向けビジョンシステムは、その透明パーツ、光沢パーツの認識精度や外乱光等の環境変化へのロバスト性の競争優位性が評価され、製品納入や商談が進捗するとともに、各種展示会への出展によるリード獲得を推進しました。更には、2025年４月に事業を開始したFA事業は順調に推移し、AMR本体やAMR向けコンポーネントを中心に提供しました。また、映像の「文脈」を理解し潜在リスクを検知する行動認識AIプラットフォーム「Vision-LLM Insight」の提供を2025年９月に開始しました。本製品は、LLM（大規模言語モデル）と当社独自のビジョンAI技術を融合し、公共施設、商業施設、建設現場など幅広い分野における安全管理の効率化と高度化に貢献するものであり、その第一弾として、公共施設におけるスケートボーダー検知システムの実地運用を開始しました。

　アミューズメント分野においては、スマートパチスロを含むパチスロやパチンコ向けに画像処理半導体「RS1」の量産出荷を継続するとともに、周辺ビジネスの取り込みによる付加価値増大を目指しています。

　次世代エッジAI半導体「Di1」に関わる取り組みとしては、「Di1」と当社のナンバープレート認識ソフトウエア「ZIA PLATE」を活用したANPR（Automatic Number Plate Recognition：自動ナンバープレート認識）ソリューションを開発し、国内および海外市場における展開を開始しました。また、監視カメラ、ドローン、各種モビリティ等のアプリケーション市場における国内外の顧客評価、採用検討が進展しています。特に成長著しいインド市場においては、セキュリティ領域のSparsh CCTV社およびドローン領域のideaForge社と「Di1」を活用した製品開発に関し、戦略的パートナーシップを構築しました。これにより、同国における膨大な社会インフラ・防衛需要をいち早く取り込むとともに、ideaForge社製ドローンの日本市場導入も進めるなど、「Di1」の中長期的な収益基盤の拡大を目指します。

　当事業年度の業績につきましては、製品事業において画像処理半導体「RS1」の量産出荷を継続するとともに、Cambrianビジョンシステム、ドローン向けカメラモジュール、FA製品、「Di1」開発キット等を出荷しました。アミューズメント分野では、特にパチスロの保通協（保安通信協会）等による検定試験の適合率が低調に推移していることを主要因として、「RS1」の量産出荷も一時的に弱含みとなりました。IPコアライセンス事業においては、AI/GPUランニングロイヤリティ収入、ロボティクス・セーフティ分野におけるリカーリング収益、並びにメンテナンスサポート収入を計上しました。また、プロフェッショナルサービス事業において、半導体製造装置向け、安全運転支援向け、AMR向けに受託開発サービスを提供しました。

　以上の結果、当事業年度の売上高は、2,432百万円、営業損失は311百万円、経常損失は293百万円、当期純損失は327百万円となりました。

　販管費に「Di1」の開発費301百万円を計上しています。また、特別損失として、投資有価証券評価損25百万円および関係会社株式評価損４百万円を計上しています。

　当社は、単一セグメントであるためセグメント別の記載はしておりませんが、事業別業績の概要は以下のとおりです。

①IPコアライセンス事業

　AI IPの初期ライセンス提供に加え、ディジタルスチルカメラ、4Kテレビ、OA機器等のディジタル機器向けAI/GPUランニングロイヤリティ収入、ロボティクス・セーフティ分野におけるリカーリング収益、並びにメンテナンスサポート収入の計上により、売上高は139百万円となりました。

②製品事業

　「RS1」の量産出荷に加えて、Cambrianビジョンシステム、ドローン向けカメラモジュール、FA製品、「Di1」開発キット等の売上の計上により、売上高は2,218百万円となりました。

③プロフェッショナルサービス事業

　ロボティクス・セーフティ分野におけるAI受託開発サービスの提供等により、売上高は74百万円となりました。

　また、分野別業績の概要は以下のとおりです。

①ロボティクス・セーフティ分野

　主に、IPコアライセンス事業におけるリカーリング収益およびメンテナンスサポート収入 、製品事業におけるCambrianビジョンシステム、ドローン向けカメラモジュール、FA製品の売上計上および半導体製造装置向け、安全運転支援向け、AMR向けへのプロフェッショナルサービスの提供により、売上高は281百万円となりました。

　なお、当分野につきましては、2025年３月期までは「セーフティ分野」と「ロボティクス分野」とに区分しておりましたが、協働ロボットやAMRを例に見てもロボティクス技術の進化と社会実装が進むほど、人・モノとの接触やそのリスクを検知するセーフティ技術が重要となっていることを踏まえ、2026年３月期より両分野を統合し、「ロボティクス・セーフティ分野」と呼称することとしました。

②アミューズメント分野

　主に、「RS1」の量産出荷売上の計上により、売上高は1,951百万円となりました。

③その他分野

　主に、IPコアライセンス事業におけるディジタル機器向けAI/GPUランニングロイヤリティ収入およびメンテナンスサポート収入並びに一部製品の売上計上により、売上高は199百万円となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当事業年度末における資産合計額は3,831百万円となり、前事業年度末に比べ247百万円減少しました。これは主に、原材料及び貯蔵品が248百万円増加し、現金及び預金が714百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　当事業年度末における流動負債および固定負債は合計で564百万円となり、前事業年度末に比べ80百万円増加しました。これは主に、買掛金が153百万円増加し、未払法人税が19百万円および未払消費税が6百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当事業年度末における純資産合計額は3,266百万円となり、前事業年度末に比べ328百万円減少しました。これは主に、当期純損失の計上により利益剰余金が327百万円減少したことによるものであります。

　これらの結果、自己資本比率は85.3％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,797百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、648百万円の支出となりました。主な増加要因は、減価償却費22百万円および仕入債務の増加額153百万円であり、主な減少要因は、税引前当期純損失の計上323百万円および棚卸資産の増加額270百万円であります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、72百万円の支出となりました。主な増加要因は、有価証券および投資有価証券の償還による収入400百万円であり、主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出398百万円および固定資産の取得による支出74百万円であります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは0百万円の支出となりました。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注２）2025年３月期までは連結業績を開示しておりましたが、当事業年度より非連結での業績を開示しております。そのため、2022年３月期から2025年３月期までのキャッシュ・フロー関連指標の推移は記載しておりません。

（４）生産、受注及び販売の状況

ａ．仕入実績

　当事業年度の仕入実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。

（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．当社は当事業年度より非連結での業績を開示しております。そのため、前事業年度比は記載しておりません。

ｂ．受注状況

　当事業年度の受注状況を事業部門別に示すと次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．IPコアライセンス事業には、受注という概念が馴染まないため記載しておりません。

３．当社は当事業年度より非連結での業績を開示しております。そのため、前事業年度比は記載しておりません。

ｃ．販売実績

　当事業年度の販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．当社は当事業年度より非連結での業績を開示しております。そのため、前事業年度比は記載しておりません。

（５）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。また、当社は当事業年度より非連結での業績を開示しております。そのため、前年同期との比較分析は行っておりません。

①財政状況および経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度の経営成績の状況は以下のとおりです。

・売上高　2,432百万円

製品（RS1）の売上に加えて、IPの新規ライセンス、ランニングロイヤリティ収入、プロフェッショナルサービスにおける半導体製造装置向け、安全運転支援向け、AMR向けの受託開発売上等を計上しました。詳細は、後述の事業別の経営成績（売上高）に関する認識および分析・検討結果に記載のとおりであります。

・売上総利益　910百万円、売上総利益率37.4％

売上原価に製品の仕入原価、プロフェッショナルサービスに係る受託開発原価等を計上したことによるものです。

・販売費及び一般管理費　1,221百万円

労務費、エッジAI半導体「Di1」の開発費301百万円を含む研究開発費等を計上しました。

・営業損失　311百万円

・経常損失　293百万円

・当期純損失　327百万円

　特別損失として、投資有価証券評価損25百万円および関係会社株式評価損４百万円を計上しています。

・１株当たり当期純損失（EPS）　△104円28銭

当社は単一セグメントでありますが、当事業年度の事業別の経営成績（売上高）は以下のとおりです。

・IPコアライセンス事業　139百万円

当事業年度は、AI半導体向けAI IPの新規ライセンス収入、安定的なロボティクス・セーフティ分野のリカーリング収益やディジタル機器向けGPU関連のランニングロイヤリティ収入等を計上したことにより、売上高は増加しました。

・製品事業　2,218百万円

当事業年度は、Cambrianビジョンシステム、ドローン向けカメラモジュール、FA製品等の売上を計上したものの、パチスロの保通協（保安通信協会）等による検定試験の適合率が低調に推移したことを主要因として、当社の画像処理半導体「RS1」の量産出荷が一時的に弱含みとなったことにより、売上高は減少しました。

・プロフェッショナルサービス事業　74百万円

　当事業年度は、AI受託開発において、半導体製造装置向けサービスは伸びたものの、安全運転支援向けサービスの減少により、売上高は減少しました。

当事業年度末の財政状況は以下のとおりです。

・流動資産　2,790百万円

主な内訳は、現金及び預金1,797百万円、売掛金及び契約資産475百万円、原材料及び貯蔵品299百万円であります。

・固定資産　1,041百万円

主な内訳は、有形固定資産65百万円、ソフトウエア仮勘定191百万円、投資有価証券708百万円であります。

・流動負債　537百万円

主な内訳は、画像処理半導体の仕入計上に伴う買掛金463百万円、未払金35百万円、契約負債18百万円であります。

・固定負債　27百万円

・純資産　3,266百万円

主な内訳は、資本金1,838百万円および資本剰余金1,858百万円、当期純損失327百万円を計上した結果による利益剰余金△428百万円であります。

・自己資本比率　85.3％

　以上の財政状況および経営成績の状況を踏まえた経営者の視点による分析・検討内容は以下のとおりです。

・当事業年度の経営成績は、注力分野であるロボティクス・セーフティ分野向け事業は伸長したものの、アミューズメント市場向けグラフィックプロセッサー「RS1」の減収により、売上高は前年度比21.0％減となりました。利益面は、減収の影響に加えて、エッジAI半導体「Di1」の開発費301百万円を研究開発費に計上したことにより、営業利益、経常利益および当期純利益は前年度比減益となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期に比べ714百万円減少し1,797百万円となりました。活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

・営業活動によるキャッシュ・フロー　648百万円の支出

主な増加要因は、減価償却費22百万円および仕入債務の増加額153百万円であり、主な減少要因は、税引前当期純損失の計上323百万円および棚卸資産の増加額270百万円であります。

・投資活動によるキャッシュ・フロー　72百万円の支出

主な増加要因は、有価証券および投資有価証券の償還による収入400百万円であり、主な減少要因は、投資有価証券の取得による支出398百万円および固定資産の取得による支出74百万円であります。

・財務活動によるキャッシュ・フロー　0百万円の支出

当社の運転資金需要のうち主なものは、製造委託しているLSI製品の仕入費用および製造費用、販売費および一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、半導体開発投資、設備投資、システム投資等によるものです。当社は、運転資金ならびに投資目的の資金需要には、主として自己資金を充当することを基本方針としております。この方針に従い、当事業年度における半導体開発費用、運転資金、IT機器等の設備投資資金については、自己資金を充当しました。

今後の資金需要のうち、主なものは、運転資金の他、事業拡大に向けた技術優位性の維持向上と開発体制の強化のための人的投資等であります。これらの資金についても、基本方針に基づき、自己資金を充当する予定であります。

　③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５【重要な契約等】

（役員候補者を指名する権利に関する合意）

(1)株式会社ＵＫＣホールディングス（現 株式会社レスター）

　当社は、当社の株主である株式会社ＵＫＣホールディングス（現 株式会社レスター）との間で、当社の取締役候補者を指名する権利を有する旨の合意を含む業務資本提携契約を締結しております。

　契約に関する内容等は以下のとおりであります。

① 契約の概要

② 合意の目的および内容

　当社の持つ画像認識、特徴検出等のコンピュータビジョン技術とＵＫＣグループの持つ映像関連商材とを組み合わせることにより新たなソリューション開発を図り、ＵＫＣグループが持つ国内外に持つ広範な販売チャネルを活用して当社のGPU/IP等のIPコア等の販売を強化すること等を目的とし、株式会社ＵＫＣホールディングス（現 株式会社レスター）が保有する当社普通株式の数が当社の発行済普通株式総数に対する割合が10％以上である限り、取締役候補者のうち１名を指名することができる権利を有する旨の合意書を締結しております。

③ 取締役会における検討状況その他の当社における当該合意に係る意思決定に至る過程

　本業務資本業務提携について、2014年２月の取締役会での検討を経て、2014年５月開催の取締役会で決議しております。その際、全役員（社外取締役１名、社外監査役２名含む）で合議の上決議しております。

④ 当該合意が当社の企業統治に及ぼす影響

　取締役候補者の指名に対して、当社において以下の対応を行うことにより当社の独立したガバナンス体制を十分に確保しております。当社は、取締役候補者の指名を受けたときは、当社の経営課題に的確に対応しうる最適な経営体制となるよう、指名を受けた取締役候補者の経験、識見、専門性はもとより、取締役会全体の構成を考慮し、取締役会において審議を経て適任と判断した場合に取締役候補者として株主総会に上程することとしております。

(2)ヤマハ発動機株式会社

　当社は、当社の株主であるヤマハ発動機株式会社との間で、当社の取締役候補者を指名する権利を有する旨の合意を含む業務資本提携契約を締結しております。

　契約に関する内容等は以下のとおりであります。

① 契約の概要

② 合意の目的および内容

　当社の強みであるディープラーニングを搭載した画像処理、画像認識技術および開発ノウハウとヤマハ発動機株式会社が保有するモビリティ関連を含む多様な製品とを組み合わせることにより、AI領域において新たな価値創造を実現するAI技術応用によるアルゴリズム開発から製品搭載に至る最終製品化プロセスにおける協業等を目的とし、ヤマハ発動機株式会社の役員または従業員１名を当社の取締役候補者として提案することができる旨の合意書を締結しております。

③ 取締役会における検討状況その他の当社における当該合意に係る意思決定に至る過程

　当社とヤマハ発動機株式会社は、従前より取引関係にあり、その取引規模は拡大しておりました。両社は、業務提携の効果を最大にするためには、ヤマハ発動機株式会社が当社株式を保有し、相互の経営の自主性を尊重しつつ、長期的なパートナーシップを構築することが重要であると判断し、業務資本提携を実施いたしました。本業務資本提携については、2019年５月開催の取締役会において全役員（社外取締役１名、社外監査役３名含む）で合議の上決議しております。

④ 当該合意が当社の企業統治に及ぼす影響

　取締役候補者の指名に対して、当社において以下の対応を行うことにより当社の独立したガバナンス体制を十分に確保しております。当社は、取締役候補者の指名を受けたときは、当社の経営課題に的確に対応しうる最適な経営体制となるよう、指名を受けた取締役候補者の経験、識見、専門性はもとより、取締役会全体の構成を考慮し、取締役会において審議を経て適任と判断した場合に取締役候補者として株主総会に上程することとしております。

（業務資本提携契約）

６【研究開発活動】

１．研究開発体制

当社は、GPUに関わるIPコア、人工知能に関わるIPコア、ソフトウエア、ソリューションおよびモジュール並びにLSI/SoC開発に係る研究開発活動を行っております。

なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。

２．開発状況および開発成果

人工知能技術を用いた画像認識・解析に関わる組み込み機器向けハードウエアIPコアおよびソフトウエア並びにエッジAI半導体の開発を進めております。また、これら技術を活用したソリューション提供も推進しており、グラフィックスLSIについてはアミューズメント業界向けに量産出荷を行っております。

（１）開発状況

①エッジAI半導体の開発

次世代エッジAI SoC「Di1」については、開発、量産準備が完了いたしました。また、顧客の導入を支援するソフトウエア開発環境（SDK）およびDi1 Development Kitの開発・機能追加を行い、提供を開始いたしました。

②人工知能に関わるIPコアの開発

「A3000 V2」の後継となる次世代NPU IPの開発を推進しております。AI処理性能を大幅に向上させ、より高度なAI推論と拡張性を備えたフラッグシップIPとして提供すべく開発を進めております。また、低消費電力で高精度な3次元空間認識を実現するステレオビジョンエンジンについても次世代版の開発を進め、現行世代比で大幅な性能向上を達成いたしました。さらに、物理的なステレオキャリブレーションをAIで代替するAIステレオキャリブレーション技術の開発を推進しており、AMRやドローンの量産普及を技術面から支える独自技術としてその確立に取り組んでおります。

③人工知能に関わるソリューションの開発

人工知能に関わるIPコア技術を活用したソリューションや、顧客ニーズに合わせた人工知能関連ソリューション開発を推進しております。

セーフティ分野では、ドライブレコーダーを活用した安全運転支援分野において、エッジからクラウドに亘る既存プロジェクトからのリカーリング収益の継続的な獲得に取り組むとともに、新規顧客および既存顧客の新規プロジェクト向けに新規ライセンスやプロフェッショナルサービスの提供を行っております。

ロボティクス・FA分野では、国内の物流自動化大手と連携し、半導体工場の搬送物流自動化プロジェクトに取り組んでおります。カメラ・AI画像認識・組み込みソフトを標準パッケージ化し量産対応することで、スポット収益型から継続収益型収益への転換を目指す取り組みを推進しております。また、世界的に競争力のあるロボットメーカーであるSEER社、Kinco社、Hinson社と提携し、AMRトータルソリューションの展開を推進しております。

④アミューズメントプラットフォーム向けグラフィックスLSI等の開発

株式会社バンダイナムコセブンズと共同開発した、次世代アミューズメントプラットフォーム向けグラフィックスLSI「RS1」の量産を継続するとともに、顧客向けサポートを行っております。

（２）開発成果

①エッジAI半導体の開発

「Di1」については、量産対応レベルのCS評価を完了し「一発完動」を実現するとともに、SoCとしての高い信頼性を実証いたしました。Di1 Development Kitを評価中の企業は40社以上にのぼっております。また、SDKは顧客の導入障壁を大幅に低減しております。グローバル展開に向けては、インド最大手カメラメーカーであるSparsh CCTV社との次世代エッジAIカメラの共同開発に関するMOU（基本合意書）の締結、およびインド最大手ドローンメーカーであるideaForge社との防衛・産業用途ドローンへのDi1搭載に関する戦略的アライアンスの締結を行いました。Sparsh CCTV社とは、初年度5万台、3年目には数十万台規模の出荷を目指した量産を視野に入れた試作開発が進行中であります。また、ideaForge社とは、同社のVTOL（垂直離着陸）型ドローンへのDi1搭載が決定し、高度な視覚センシングとリアルタイム処理を実現したドローンの開発が進捗しております。

②人工知能に関わるIPコアの開発

次世代NPU IPについては、国内外の大手複数社で評価が進行中であります。次世代ステレオビジョンエンジンについては、現行世代比で大幅なステレオ性能向上を達成し、大手海外顧客よりライセンスを受注いたしました。また、AIステレオキャリブレーション技術については開発を完了し、AMRやドローンの量産普及を技術面から支える独自技術として確立いたしました。

③人工知能に関わるソリューションの開発

セーフティ分野では、ドライブレコーダーを活用した安全運転支援分野において、エッジからクラウドに亘る既存プロジェクトからのリカーリング収益を獲得するとともに、新規顧客や既存顧客の新規プロジェクト向けに新規ライセンスやプロフェッショナルサービスを提供しております。

ロボティクス・FA分野では、半導体工場の搬送物流自動化プロジェクトにおいて当社のプロフェッショナルサービスを提供するとともに、PoC（概念実証）から量産化への検証を進めております。また、AMRソリューションが国内自動車大手のTier1メーカーに採用されており、2028年度からの量産ラインへの採用も決定いたしました。

④アミューズメントプラットフォーム向けグラフィックスLSIの開発

主にスマートパチスロを含むパチスロ向けに「RS1」の量産出荷を継続しておりますが、次世代製品に向けた市場調査や製品企画を進めることで、中長期的な競争優位性の確保に取り組んでおります。

３．研究開発費

当事業年度における研究開発費総額は543百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度の設備投資につきましては、市場販売目的ソフトウエアおよび開発設備として総額74,538千円の設備投資を実施しました。

　なお、当事業年度において重要な設備の除却および売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

2026年３月31日現在

（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

（２）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）従業員向け譲渡制限株式の発行による増加であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式7,277株は、「個人その他」72単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式77株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を77株所有しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は将来の事業展開を総合的に勘案しながら、事業拡大のための成長投資や経営体質強化のための内部留保、株主に対する配当などに適切に分配することを利益配分に関する基本方針としております。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

現時点において当社は、事業拡大のための成長投資と国内外の売上拡大に向けた体制を構築することが必要な段階にあることから、剰余金の配当を実施しておりません。今後は将来の成長戦略、業績、資金需要などを総合的に勘案して利益配分を決定していく方針ですが、現時点において配当実施の可能性およびその時期については未定であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と認識しており、企業倫理と法令遵守の徹底および内部統制の強化を推進するとともに、効率性・健全性・透明性の高い経営の実現により、株主をはじめとするステークホルダーに適正な利益を継続的に確保・還元するため企業価値の拡大に努めます。

②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

（1）企業統治の体制の概要

(a)　取締役会

当社は、取締役会設置会社であり、定款で取締役の定数を10名以内と定めております。提出日現在、常勤の取締役３名（代表取締役会長兼社長 山本達夫、代表取締役専務 大澤剛および取締役 梅田宗敬）のほか社外取締役２名（岡本伸一および飯田実）で構成されており、月１回の定例開催と必要に応じて臨時開催を行い、業務執行に関わる会社の重要事項の意思決定を行うとともに、代表取締役および業務担当取締役の職務執行を監督しております。

(b)　監査役会

当社は、監査役会設置会社であります。提出日現在、監査役３名（常勤社外監査役の水石知彦ならびに社外監査役の山口十思雄および廣瀬真利子）で構成されており、毎月１回の監査役会を開催し、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等を検討するなど監査役相互の情報共有を図っております。加えて、代表取締役との定期的な会合および独立社外取締役との定期的会合を実施しております。なお、取締役会においては監査役３名が、経営会議等の重要会議においては常勤監査役が常時出席し、意見陳述を行うなど、取締役の業務執行を常に監視できる体制を整えております。

(c)　経営会議

当社では、取締役会および監査役会による業務執行への監督に加え、取締役会の下部会議体として、常勤取締役、常勤監査役、部門長および議長が指名する管理職が必要に応じて参加する経営会議を設置し、原則月１回開催しております。

経営会議は、経営計画の達成および会社業務の円滑かつ適正な運営を図ることを目的として、取締役会報告事項や付議議案について討議、検討、確認を行います。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。

（2）企業統治の体制を採用する理由

現時点における職務執行の適正を確保するために有効に機能しているため、上記のガバナンス体制を採用しております。なお、今後の状況等に応じては、随時体制の改善を検討してまいります。

③企業統治に関するその他の事項

（1）内部統制システムの整備の状況

当社が取締役会において決議した内部統制に関する基本方針は以下のとおりであります。

１．取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社は、コンプライアンスを経営上の最重要課題と位置付け、取締役、使用人が法令および定款等を遵守する行動を確保するため、コンプライアンス規程を制定し、取締役は、これを自ら遵守するとともに、使用人に対しては、その遵守を周知徹底する責任を負う。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が組織規程、決裁権限基準等に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報は、文書管理規程および社内情報管理規程に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存、管理する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、取締役および使用人の権限と責任について組織規程、業務分掌規程および決裁権限基準等において明確に定めるとともに、これらに基づくリスク管理体制を構築することにより、リスクの軽減を図る。

当社は、危機管理規程に基づき、不測の事態や危機の発生時における損失を最小限にとどめるための体制を構築する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、毎月１回定例で開催するほか、必要に応じて適宜開催し、重要事項の決定および取締役の業務執行状況の監督を行う。

取締役は、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、常勤役員および幹部社員による経営会議等を定例で開催し、職務の執行および経営環境の変化への迅速な対応を図る。

取締役は、業務分掌規程等に定められた職域に基づき、事業計画達成に向けた具体策を立案、実行し、職務の執行の効率性を確保する。

５．当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、当社グループの業務の適正を確保するため、子会社管理規程を制定し、同規程において子会社を当社の一部門と位置づけ、子会社に関する重要事項については当社取締役会において報告または承認を行うこと等により、子会社に対する統制を行い、その業務の適正を確保する体制とする。

６．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制

当社は、財務報告の信頼性・適正性を確保するため、財務報告にかかる内部統制が有効に行われる体制の構築・維持・向上を図るとともに、その体制について適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を行うこととする。

７．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社は、監査役が職務を補助すべき使用人を求めた場合には、使用人を配置し、その人事については、事前に監査役の同意を得るなど、取締役からの独立性を確保する。監査役の職務を補助すべき使用人は、もっぱら監査役の指揮・命令に服する。

８．取締役および使用人が監査役に報告するための体制、報告したことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社の取締役および使用人は、監査役の要請に応じて、監査役会規程および監査役監査基準に従い、必要な報告および情報提供を行う。

監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、意思決定の過程を把握し、意見を述べ業務執行等の状況の報告を定例的または臨時的に受ける。

監査役は、これら重要な会議の議事録およびその関連資料、そのほか業務執行に関する重要な文書を閲覧する。

監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、事業環境や対処すべき課題等について意見交換を行う。また、内部監査担当および会計監査人と定期的に協議を持ち、緊密な関係を保つものとする。

当社は、監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを行うことを禁止するとともに、その旨を取締役および使用人に周知徹底する。

当社は、監査役がその職務の執行について、独自の外部専門家（弁護士、公認会計士等）を活用するための費用の支出を求めた場合、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、その費用を負担する。

９．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

当社は、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体との関わり、また、これらの活動を助長する行為をコンプライアンス規程および反社会的勢力対策規程において明文で禁止行為と定め、関係遮断につき周知徹底するとともに、反社会的勢力に対しては毅然とした姿勢で組織的に対応する。

（注） 当事業年度末および提出日現在において、子会社は存在しませんが、将来における子会社の設立、取得などに備え、第５項記載の体制は維持しております。

（2）リスク管理体制の整備状況

当社は、損失の危機を最小限にとどめるため、危機管理規程および関連諸規程類を整備し、より実効性のあるリスク管理体制を構築しております。また、取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、コンプライアンス規程および反社会的勢力対策規程を制定し、全員への周知徹底を図っております。これらの管理体制の運用や業務の執行にあたり、必要に応じて顧問弁護士等の助言を得て、適法性を確保し、リスクをより最小限にするための体制の構築を進めております。

（3）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社管理規程を制定し、同規程において子会社を当社の一部門と位置づけ、子会社に関する重要事項については、当社取締役会において報告または承認を行うこと等により、子会社に対する統制を行い、その業務の適正を確保する体制としております。

（注） 当事業年度末および提出日現在において、子会社は存在しませんが、将来における子会社の設立、取得等に備え、本項記載の体制は維持しております。

（4）責任限定契約の内容の概要

当社は、社外役員全員との間で、会社法第427条第１項の規定および当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項各号に定める最低責任限度額であります。

（5）役員等賠償保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、取締役および監査役の全員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険により、被保険者が会社役員等の地位に基づいて行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を填補することとしています。ただし、被保険者の職務の執行の適正性を確保するため、故意または重過失に起因して生じた被保険者の損害等は填補の対象としないこととしております。

（6）取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

（7）取締役の選任および解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

（8）取締役会で決議できる株主総会決議事項

(a)中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

(b)自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款にて定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（9）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④取締役会の活動状況

当事業年度において当社は定時取締役会を月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。

当事業年度の取締役会における具体的な検討内容として、主に以下の審議、決議を行っております。

(a)成長戦略、企業価値向上

中期経営計画・事業計画、開発投資、組織人事、人事制度改定

(b)ガバナンス、コンプライアンス

株主総会議案、法令等に基づく規程類制改定、四半期決算等の適時開示

　また上記審議、決議に資する定例の営業状況、開発状況、財務状況および重要な職務の執行状況、ならびに内部統制および内部監査等について適切に報告を受け、その内容について活発な議論が行われております。

（２）【役員の状況】

１．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

（注）１．取締役岡本伸一および飯田実は、社外取締役であります。

２．監査役水石知彦、山口十思雄および廣瀬真利子は、社外監査役であります。

３．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴等は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

当社においては、社外取締役および社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針はありません。

・岡本伸一氏は、エンジニア、R&Dコンサルタントとしての豊富な経験と知見を有しており、当社経営に的確な助言をいただけるものと判断したためであります。当社と岡本伸一氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員として指定しました。

・飯田実氏は、モビリティ業界に関する幅広い知識と経験を有しており、当社製品開発および商品戦略についての提言や助言をいただくことを期待して社外取締役として選任しております。

・水石知彦氏は、上場会社の管理・監査部門に長く勤務した経験と知識に基づき、取締役会および監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見表明を行っていただけるものと判断したためであります。当社と水石知彦氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員として指定しました。

・山口十思雄氏は、公認会計士としての専門的な知識と経験に基づき、取締役会および監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見表明を行っていただけるものと判断したためであります。当社と山口十思雄氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員として指定しました。

・廣瀬真利子氏は、企業法務に精通する弁護士としての専門的な知見と経験に基づき、取締役会および監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見表明を行っていただけるものと判断したためであります。当社と廣瀬真利子氏との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員として指定しました。

２．2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」および「監査役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会および監査役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

①　役員一覧

男性6名　女性2名　（役員のうち女性の比率25％）

（注）１．取締役岡本伸一、飯田実および吉田英喜は、社外取締役であります。

２．監査役水石知彦、廣瀬真利子および藤本冬海は、社外監査役であります。

３．2026年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2026年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴等は次のとおりであります。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

(1) 組織・人員

(a)　当社の監査役は、常勤の監査役1名、非常勤の監査役2名の3名であり、いずれも社外監査役であります。

(b)　非常勤の社外監査役　山口十思雄氏は、公認会計士として企業財務に精通しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

(2) 監査役会の活動状況

(a)　監査役会は、毎月一回開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度において、監査役会は14回開催され、監査役全員が全ての監査役会に出席しております。

(b)　監査役会は、各事業年度(監査役、会計監査人に異動がない事業年度）において、概ね以下のとおり、決議、協議、報告等を行っております。

決議：監査役監査基本方針、監査重点項目等

監査役会の監査報告書

会計監査人の報酬同意、会計監査人の再任の適否

協議：代表取締役との会合の議題・開催要領、独立社外取締役との会合の開催要領

定時株主総会上程議案および書類の調査結果

定時株主総会における監査報告の内容および監査役の答弁

報告：常勤監査役による常勤の取締役、部門長等の業務執行状況の面談聴取・質疑の実施概要

常勤監査役による特定テーマ（監査役会が監査重点項目として定めた事項等）に係る調査・確認の実施概要

常勤監査役の月次活動状況

(c)　当事業年度において開催された監査役会において、検討、審議された重点事項は、以下のとおりであります。

・子会社の事業活動終了と出資持分譲渡

・サイバーセキュリティ対応

(3) 監査役の活動状況

(a)非常勤監査役を含む監査役全員の活動は、概ね以下のとおりです。

・取締役会における経営意思決定のプロセス、内容の適法性、適切性、妥当性の確認、意見陳述

・代表取締役、独立社外取締役との会合における質疑、意見聴取、意見陳述等

・会計監査人との会合における会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等の確認

（年度監査計画、期末監査・期中決算レビューの結果、会計監査人の職務の遂行に関する事項の通知、日本公認会計士協会の品質管理レビュー、公認会計士・監査審査会の検査の結果等の聴取、質疑、意見交換）

・会計監査人による年度の財務諸表監査の過程における「監査上の主要な検討事項：KAM」の検討状況に関する会計監査人との協議

・事業報告等、計算書類等の調査、検討

(b)常勤監査役の活動は、概ね以下のとおりです。

・重要な会議（経営会議、予算会議、開発会議等）、重要な決裁書類における経営意思決定の適法性、適切性、妥当性の確認と監査役会での概要報告等

・常勤の取締役、執行役員、部門長、内部統制部門、内部監査担当に対する業務執行状況等の面談聴取・質疑等の実施と監査役会での概要報告等

・監査役会が監査重点項目として定めた以下の事項を中心とした監査活動実施と監査役会での活動概要報告等

・特定事案（新規事業案件、重要案件、関連当事者との取引等）の進捗注視、実態・問題点の把握、対応の適法性、適切性の確認

・関係法制度・会計制度における新制度の先行事例調査、監査対応準備

②内部監査の状況

内部監査につきましては、当社は製造設備を持たないため、会社規模が比較的小さく、内部統制の担当人員に限りがあることから、監査、報告の独立性を確保したうえで、担当、責任者を兼務させております。内部監査人は、「内部監査規程」に基づき、監査役および会計監査人等との密接な連携のもと、内部統制の状況等について意見交換を行いながら監査を実施しております。具体的には、経理部門所属の管理職が兼務する内部監査人が経理部門以外の部門の監査を担当し、経理部門の監査は他部門所属の内部監査人が担当して、それぞれ監査実施結果および改善策を代表取締役へ報告しております。被監査部門に対しては、改善事項を指示するとともに、フォローアップ監査を実施し、内部監査の実効性を確保しております。

さらに、内部監査人は、監査計画および監査実施結果（フォローアップ監査を含む）等について、常勤監査役に定期的に報告を行っております。その概要は、常勤監査役により、遅滞なく監査役会に報告され、監査役会においては、これらを審議のうえ、取締役または取締役会に対する助言または勧告の実施の必要性等について、検討されております。

③会計監査の状況

(1)監査法人の名称

かなで監査法人

(2)継続監査期間

４年間

(3)業務を執行した公認会計士

石井　宏明

小倉　圭介

(4)監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士３名、その他７名

(5)監査法人の選定方針と理由

当社では、会計監査が適切に実施されることを担保するべく、十分な品質管理がなされるか、当社の事業内容を十分理解しかつ独立性を保持した監査チームを構成可能か、監査報酬は適切な水準か、監査の責任者が経営者および監査役等と適切なコミュニケーションを取ることができるか、不正リスクに十分な配慮がなされているか等を、監査法人の候補の選定と解任または不再任を決定する際の方針としております。

(6)監査役および監査役会による監査法人の評価

監査役および監査役会が監査法人に対して実施している評価は以下の通りです。

まず、会社法に基づく以下の判断を行うに際し、監査法人について評価を実施しております。

(a)会計監査人による会計監査の方法および結果の相当性の判断

(b)会計監査人の職務の遂行に関する事項の適切性の判断

(c)会計監査人の再任の適否の判断

(d)会計監査人の報酬等の相当性の判断

さらに、公益社団法人日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（2023年12月21日最終改正）が定める評価基準に準拠し、監査法人の品質管理、監査チームの独立性・専門性とその活動、監査報酬、経営者等や監査役とのコミュニケーションの状況等について、監査法人より資料の交付を受け、説明を聴取し、評価を行っております。

④監査報酬の内容等

(1)監査公認会計士等に対する報酬

(2)監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

(3)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

(4)監査報酬の決定方針

　当社は、監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査時間等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条第１項に基づく監査役会の同意を得た上で決定することとしています。

(5)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積もりの算定根拠を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2021年２月９日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、2023年４月13日および2024年９月12日開催の取締役会において変更を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。

１．基本方針

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、短期的なインセンティブとしての業績連動報酬等および中長期的なインセンティブとしての株価連動報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

２．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、会社業績、他社水準ならびに従業員の給与水準および取締役の職務執行の成果、責任を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとし、原則として毎年度見直しを行うものとする。

３．業績連動報酬等ならびに株価連動報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

　業績連動報酬等は、連結会計年度ごとの短期的な業績向上に対するインセンティブを高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、対象連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益に応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。

　株価連動報酬等は、中長期的な企業価値および株価向上に対するインセンティブを高め、株主との価値共有を推進するためファントムストック（仮想株式）とし、中期経営計画期間における事業年度ごとの親会社株主に帰属する当期純利益に応じて算出された数を仮想株式として毎年、一定の時期に付与し、中期経営計画期間が経過した仮想株式について、その数に中期経営計画期間末日の株価を乗じて算出し、現金報酬として支給するものとする。

４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または株価連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、業績連動報酬および株価連動報酬のウェイトが高まる構成となるよう努めるものとし、代表取締役社長が他の代表取締役と協議を行い、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容の決定について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の管掌、担当業務の遂行状況を踏まえた業績連動報酬等の評価配分とし、委任をうけた代表取締役社長は他の代表取締役と協議のうえ決定しなければならないこととする。なお、株式報酬は、代表取締役社長が他の代表取締役との協議を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。

②役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　当社取締役の報酬等の額は、2010年６月24日開催の第８回定時株主総会において、年額300百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分を含まない。）と決議されております。なお、当該株主総会終結時の取締役の員数は５名であります。

　監査役の報酬等の額は、2002年７月11日開催の株主総会において、年額30百万円以内と決議されております。なお、当該株主総会終結時の監査役の員数は１名であります。

③役員の個人別の報酬決定に係る委任に関する事項

　当事業年度においては、2023年６月27日開催の取締役会決議に基づき、代表取締役会長兼社長山本達夫及び代表取締役専務大澤剛に対し、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当業務の遂行状況等を踏まえた業績連動報酬等の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当業務について評価を行うには、代表取締役が適していると判断したためであります。

④役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当事業年度末（2026年３月31日）現在の社内取締役は３名、社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

２．取締役の報酬等には、使用人分給与は含まれておりません。

３．非金銭報酬等の内容は、株価連動報酬（ファントムストック）であります。非金銭報酬等に記載した金額は、取締役（社外取締役を除く）に対して交付しているファントムストックに係る当事業年度における費用計上額であります。

⑤役員ごとの報酬等の総額

役員報酬等の総額が１億円以上の者が存在しないため、記載しておりません。

⑥使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準および考え方

　当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　純投資目的以外の目的である投資株式については、当該株式の取得が安定的な取引の維持および強化に資すると判断した場合に保有していく方針であります。また、保有株式については、毎年、個別に取得および保有意義、投資採算、取引規模ならびに関連する収益等の観点から経済的合理性を取締役会において検証を行ってまいり、当事業年度においては、2026年４月10日開催の取締役会において、投資有価証券の検証を実施しております。

b.銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

(1) 人材戦略に関する基本方針

　当社は、パーパスの「Making the Image Intelligent」のもと、当社創業以来のユニークな強みである画像インテリジェンスの力により、現実世界の問題を解決し、ステークホルダーに価値をもたらす革新的な製品とサービスの創造に努めております。このパーパスを起点とした先進的な創造の源は、世界各国から集まったGPUやAIの優れた研究者・開発者であり、パーパスに共感・共鳴する人材がそれを業務遂行や意思決定の指針とし、自らスキルを高め、革新的な製品・サービスを創造していく、好循環を作り出すことが重要と考えております。

　また、当社は、Diversity & Inclusion（多様な人材が集まり、皆が活かされていること）の経営理念のもと、多様な価値観、経験および専門性を有する人材が相互に刺激し合うことが、技術革新及び事業創出の源泉になると考えております。そのため、国籍、性別、年齢等にかかわらず、多様なバックグラウンドを有する人材の採用および活躍推進に取り組んでおります。

(2) 社内環境整備に関する考え方

　当社は、優秀な人材が高い専門性を発揮し続けるためには、柔軟で生産性の高い働き方を実現できる環境整備が重要であると考えております。このため、裁量労働制、コアタイム無しのフレックスタイム制（フルフレックス制）等を導入し、職務特性に応じた働き方の実現を図っております。また、現状の当社の人員規模では実施義務はありませんが、ストレスチェック、産業医面談、衛生委員会活動の実施、育児短時間勤務制度での優遇等を通じて、心身の健康維持及び仕事と生活の両立支援の充実に取り組んでおります。

　当社は、持続的な企業価値の向上と競争力強化を実現するため、各人の能力を最大限に引き出す人材戦略の実現のため、2026年4月1日より新たな人事制度を導入し、人材の育成と活用を一層強化しております。

(3) 従業員給与等の決定方針

　従業員の給与は、固定報酬としての基本給および各種手当ならびに業績連動報酬としての業績賞与で構成されております。基本給および各種手当は、予め定められた等級要件ならびに個人の目標に対する成果評価および等級要件に基づく行動評価によって決定しております。賞与は、当社の業績ならびに個人の等級および評価に基づいて支給額を決定しております。

(4) 継続的見直し

　当社は、経営環境、事業戦略および労働市場の変化を踏まえ、必要な人材像、人材ポートフォリオおよび育成施策の見直しを進めるとともに、多様な専門人材が能力を最大限発揮できる組織・環境づくりに取り組んでまいります。

（２）【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員（契約社員およびパートタイマ―）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．従業員数に使用人兼務役員は含んでおりません。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。なお、使用人兼務役員の使用人としての給与部分を除いて計算しております。

４．当社の事業は、単一セグメントであるため、セグメントに係る記載は、該当がありません。

(2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理的地位にあたる労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

なお、前事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、かなで監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、かなで監査法人等の行う研修に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

製造原価明細書

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

（注）※１　主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

当事業年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品、原材料

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物 　　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品 ２～15年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。ただし、ソフトウエアについては、自社利用目的のものは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、販売目的のものは見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）製品保証引当金

製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。

(2）受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、将来損失の発生可能性が高く、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能な場合は、その見積額を将来損失見込額として計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

(1）製品事業

製品販売に関する収益は、主として当社のIPコアが組み込まれたLSI製品を、半導体メーカーに製造を委託したうえで顧客に直送し販売しているものです。当社は注文された製品を顧客に引き渡す履行義務を負っております。当社は、顧客が製品を検収した時点で履行義務を充足し、収益を認識しており、収益の額は顧客と合意した納入単価に基づき算定しております。なお、変動対価はありません。

(2）IPコアライセンス事業

IPコアライセンスに関する収益は、主としてライセンス収入とランニングロイヤリティ収入から構成されます。

(イ)ライセンス収入は、当社の保有するIPコアライセンスを使用許諾したことによる対価として得られる収入です。許諾する権利の内容に応じて、知的財産を使用する権利に当たるものはライセンス許諾開始時に、知的財産にアクセスする権利に当たるものはライセンス期間に亘って収益を認識しています。なお、契約に無償の保守サービスを含む場合には契約額から、独立販売価格に基づいて（独立販売価格が直接的に観察可能で無い場合は、個々に販売された場合に想定される販売価格に基づいて）複数の契約の取引価格を比率等により算出した額に基づいた額を控除した額で収益の額を算定しております。無償の保守サービスは一定の期間に亘って履行義務を充足するものであり、期間の経過に応じて収益を計上しており、当該期間のほとんどは1年であります。また、有償の保守サービスを別途行う場合には、履行義務は当社の作業実施により充足されるため、作業時間実績に基づき収益を認識しております。

(ロ)ランニングロイヤリティ収入は、顧客が当社のIPコアを組み込んだ製品を販売する際に、製品出荷個数に応じて当社が顧客から収受する対価です。ランニングロイヤリティ収入は顧客の製品出荷の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、契約上のロイヤリティ単価及び顧客の製品出荷数量に基づき見込まれる金額を収益として認識しております。

(3）プロフェッショナルサービス事業

プロフェッショナルサービスは、当社の各種IPコアをインテグレーションして顧客のSoCシステム全体を検討・最適化する設計サービス、自社製品の開発により培ったGPU/ビジョン/AI技術をベースに、顧客の開発している製品に最適化したアルゴリズム開発、ソフトウエア開発からハードウエア開発に至るまでをプロフェッショナルサービスとして提供しているものです。収益は顧客と合意した受注額に基づき算定しており、期間がごく短い案件を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識し、期間がごく短い案件については完全に履行義務を充足した時点（顧客の検収時点）で収益を認識しております。

これらの収益は、通常、履行義務を完全に充足した時点で顧客に対して取引価格を請求しております。その支払い条件は主として履行義務の充足後1か月であり、重要な金利要素を含んでおりません。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1) 概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リース関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（特例財務諸表提出会社に該当しなくなったことによる表示方法の変更）

　前事業年度において、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成し、また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記をしておりましたが、当事業年度より特例財務諸表提出会社に該当しなくなったため、表示方法の変更をしております。

（貸借対照表関係）

※１　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．収益の分解情報」に記載しております。

　※２　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※３　売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は次の通りであります。

※４　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度47％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度53％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※５　研究開発費は次のとおりであります。なお、全額を一般管理費に計上しております。

（株主資本等変動計算書関係）

当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加37株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　（1）配当金支払額

　　　 該当事項はありません。

　（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　　 該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

　当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、一時的な余資については安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、事業運営に係る資金は全額自己資金によっております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に発行体から財務状況、信用状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当事業年度（2026年３月31日）

（単位：千円）

（注１）現金は注記を省略しており、預金、売掛金及び契約資産、買掛金は、短期間で決済等されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから記載を省略しております。また、重要性が乏しいものについては注記を省略しております。

（注２）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

当事業年度（2026年３月31日）

　金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融資産

（単位：千円）

(注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券については、相場価格に基づいて評価しておりますが、市場が活発でないためその時価をレベル2の時価に分類しております。

（有価証券関係）

　当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。

１．満期保有目的の債券

当事業年度（2026年３月31日）

２．その他有価証券

当事業年度（2026年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　投資有価証券について25,694千円の投資有価証券評価損の計上を行っております。

　なお、非上場株式の減額処理にあたりましては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減額処理を行っております。

（退職給付関係）

　当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を設けております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、当事業年度15,455千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度（2026年３月31日）

※１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

主に当社本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.5～2.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

　当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。

１．収益の分解情報

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

（注）2025年３月期までは「セーフティ分野」、「ロボティクス分野」に分けていましたが、2026年３月期より両分野を

統合し、「ロボティクス・セーフティ分野」と呼称することとしました。

２．収益を理解するための基礎となる情報

　(重要な会計方針)の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

　(1）契約資産および契約負債の残高等

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　顧客との契約から生じた債権（期首残高）　411,881千円

　顧客との契約から生じた債権（期末残高）　475,911千円

　契約負債（期首残高）　23,542千円

　契約負債（期末残高）　18,579千円

　当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は19,142千円であります。契約負債は主に保守サービスにおいて履行義務の充足前に受け取っているものであり、ほとんどは受け取り後1年以内の収益認識に伴い取り崩されます。過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額はありません。

　(2）残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及びライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤリティについては注記の対象に含めておりません。なお、それ以外の残存履行義務に配分した取引価格には重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

　当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。

【セグメント情報】

当事業年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

当社の事業は、IPコア等の開発・製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　記載すべき重要な事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

（注）　製品保証引当金の「当期減少額（その他）」は、見積額と実績額の差額によるものであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が資産除去債務注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

ロ．売掛金及び契約資産

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況

ハ．商品及び製品

ニ．仕掛品

ホ．原材料及び貯蔵品

②　負債の部

イ．買掛金

（注）株式会社リョーサンは、2026年4月1日付で株式会社リョーサンを存続会社として合併し、同日付でリョーサン菱洋ホールディングス株式会社に商号変更しております。

（３）【その他】

当事業年度における半期情報等

（注）当社は、2025年９月30日をもってその事業を終了した連結子会社Digital Media Professionals Vietnam Company Limited（DMPベトナム）の出資持分100％を、2026年２月９日をもって第三者に譲渡したことにより、連結子会社が存在しないこととなり、非連結決算となっております。このため、当該「当事業年度における半期情報等」については、中間連結会計期間は中間連結財務諸表について、当事業年度は財務諸表について記載しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

　　 　(1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利

(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3）募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第23期）(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　2025年６月23日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2025年６月23日関東財務局長に提出

(3）半期報告書及び確認書

（第24期中）（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）2025年11月13日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書　2025年６月25日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

かなで監査法人 東京都中央区

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルの2025年４月１日から2026年３月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルの2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社ディジタルメディアプロフェッショナルが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等　（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。