8864 空港施設株式会社 有価証券報告書－第57期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）第57期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第56期以前についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日から2026年１月29日までは東京証券取引所プライム市場におけるもの、2026年１月30日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２．第57期の１株当たり配当額42.00円のうち、期末配当額24.00円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

３．第57期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第56期以前についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社９社（2026年３月31日現在）で構成され、空港内不動産事業、空港外不動産事業、空港内インフラ事業、その他の事業を主な事業内容としております。

当社及び関係会社等の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、次の４部門は「第５  経理の状況  １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントと同一区分であります。

〔事業系統図〕

以上述べた事項をその他の関係会社を含めて事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

（注） １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．東京空港冷暖房㈱、AIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.及びAFS PROPERTIES PTE.LTD.は特定子会社に該当いたします。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．上記会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

５．東京空港冷暖房㈱は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等　　(1) 売上高               4,785百万円

(2) 経常利益               399百万円

(3) 当期純利益             275百万円

(4) 純資産額             7,037百万円

(5) 総資産額             9,239百万円

(2) その他の関係会社

（注）上記会社は有価証券報告書を提出しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、以下の企業理念に則り、会社の経営を行っております。

企業理念：「私たち空港施設グループは、価値ある施設とサービスの提供を通じて、

航空の未来と魅力ある街づくりに貢献します。」

（2）経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題

①　中長期経営計画

当社では2022年５月に中長期経営計画（FY2022～FY2028）を策定後、重点施策の進捗や事業環境の変化を踏まえ、2025年５月９日付で同計画を見直し、開示しております。

本計画見直しにおいては、最終年度となる2028年度の数値目標を、売上高400億円、当期純利益38億円、ROE目標を6.0％としたうえで、これらの目標達成のために、事業戦略の再構築や、４つの資本施策を掲げております。

当社を取り巻く事業環境は、不確実性が高まっている状況ではありますが、事業戦略および資本施策の両面から収益基盤、経営基盤の強化を図ることが重要な経営課題であると認識しており、本計画に基づく取り組みを着実に推進することで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

（中長期経営計画見直し・骨子）

②　資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応

当社では「資本コストや株価を意識した経営の実現」に向けた取り組みとして、2026年５月25日付で対応方針のアップデートを開示いたしました。

中長期経営計画に基づく各施策の推進により、収益力の向上および資本効率の改善は着実に進展し、直近事業年度におけるROEは5.7％となりました。これは、CAPMおよび市場評価等を踏まえて当社が認識する株主資本コスト（概ね5.5％～6.5％程度）の範囲内にあるものの、依然として十分とは言えない状況であると認識しております。

引き続き、事業戦略の着実な遂行と資本施策の継続的な実施を重要な経営課題と位置づけ、資本収益性の一層の向上に向けた取り組みを進めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、サステナビリティに関する課題への対応を重要な経営課題と位置付け、サステナビリティ基本方針に基づき推進体制を整備し、事業活動と一体となった取り組みを展開しております。このため当社グループでは、取り巻く環境の変化を見据え、E（環境）S（社会）G（ガバナンス）の対応項目及びKPIを定め、リスクと事業機会の両面からサステナビリティ推進の着実な実現に向けて取り組んでおります。

(1) ガバナンス

当社グループは、「私たち空港施設グループは、価値ある施設とサービスの提供を通じて、航空の未来と魅力ある街づくりに貢献します。」という企業理念のもと、SDGs及びESGに関する課題に対応し、当社グループの持続的な成長と持続可能な豊かな社会の実現に向けて行動することを基本的な方針としております。

このため当社グループでは、ステークホルダーの皆様の様々な要請や期待に応えるために、事業課題に限定せずに広く社会課題の解決を含めてサステナビリティへの取り組みを中長期経営計画等に織り込み、事業活動と一体となり、SDGs等のサステナビリティ推進の着実な実現に向けて取り組みを展開しております。

当社グループでは、サステナビリティ経営を一層促進することを目的とした「サステナビリティ推進会議」（議長：社長執行役員）及び下部組織として環境対策委員会、災害対策委員会、安全衛生推進委員会及び改善推進委員会を設置しております。各委員会では、気候変動をはじめとするサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）の審議・報告を行い、グループ全体の活動やその進捗状況を管理しております。

このような取り組みについては、必要に応じて取締役会等の経営に関する会議で報告し、目標の設定、進捗状況の確認、モニタリングが行われ、その都度、必要な検討を行っております。

(2) 戦略

当社グループは、サステナビリティを経営戦略の中核に位置付け、それを競争力の源泉に、経営基盤を確保しつつ、目まぐるしく変化する社会のニーズや価値観を的確に捉え、中長期的な企業価値の向上に繋げております。

①　環境について

法律で定める環境基準を守るだけでなく、社会が抱えている様々な環境課題の克服や環境に配慮した事業を構築することを目的に、環境対策委員会を中心に取り組みを推進しております。

気候変動への対応は、地球環境を考慮した事業活動を行うことの重要性と、気候変動問題の深刻化及び脱炭素社会への動きが加速していることを踏まえ、2030年度においてCO2排出量の2013年度比46％削減を目指し、施設のLED化や高効率機器に切り替えるなどの施策に取り組んでおります。太陽光発電設備設置による再生可能エネルギーの利用促進、航空機汚水処理施設（SDプラント）及び大型航空機洗機施設は法定の基準値内に運用し水質保全の貢献など、環境に対してどのような影響を及ぼすかを考慮した上で、様々な手法・技術を検討し、気候変動等の環境対応に関する取り組みを進めております。

また当社は、気候変動への取り組みを実践していくとともに、気候関連の財務情報開示の重要性を認識しておりTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言の趣旨に賛同しTCFDが推奨する開示事項（「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の４項目）について検討と対応を実施の上、それに基づく情報開示をしております。

②　社会について

法律で定める労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく、役職員の安全と健康を確保するための措置を継続的かつ計画的に講ずることを目的に、当社グループの労働安全衛生管理の体制を確立しております。

その対応として、当社施設及び空港・航空機を利用するお客様、地域社会などのすべての人が安全・安心を実感できる施設展開と運営を目指し、災害時の迅速な復旧に向けた態勢を整え、訓練を実施するなど実際の災害時に有効な手段となるように、万全の態勢確保に努めております。

また当社グループは、新しい価値を生み出していく上で、人財として社員一人ひとりの役割が重要であると認識しており、その対応として、人財育成・意識改革プロジェクトによる社内説明会及び勉強会を実施するなど人財の育成に力を入れております。役職員の個性や能力を発揮できる社風を推進するために、継続的に働き方改革を推し進めることや、持続的な成長に向けた人財戦略に取り組んでまいります。

地域社会貢献活動は、地域社会の一員として、羽田空港周辺地域の清掃活動や災害用備蓄品の寄贈など地域社会への貢献に努めております。

③　ガバナンスについて

当社グループの企業理念の下、株主をはじめステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指しております。これを実現するためにコーポレート・ガバナンス体制の整備と運用を重要課題の一つと位置付け、経営監督と業務執行の役割を明確化し、経営の透明性に努めることを基本としております。

またコンプライアンス委員会やリスクマネジメント委員会等において、業務遂行における課題の抽出や必要な対応に取り組み、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を進めております。

なお詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご確認下さい。

(3) リスク管理

当社グループでは、事業継続を困難とする重大なリスク発生時にも、その被害を最小限にとどめ、復旧を早期かつ円滑に行うことでリスクに強い体質にすることを目的に、当社グループのリスク管理・危機管理体制を確立しております。

リスク管理に関しては、リスクマネジメント委員会がリスクマネジメントを統括し、人的資本リスク等の業務リスクなどの広範囲にわたるリスクを管理しております。また、気候変動等のリスクに適切に対応するため、サステナビリティ推進会議の下部組織である環境・安全・災害に係る委員会において、必要な管理・活動を行っております。さらに、取締役会が、サステナビリティ推進会議の審議内容等の報告を受け、リスクを監督しております。

併せて、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」もご参照ください。

コンプライアンスに関しては、コンプライアンス委員会を定期的に開催し、当社グループのコンプライアンスの維持・向上を図っています。また公益通報窓口を社内と社外に設置し、業務に関する役職員等からの組織的又は個人的なコンプライアンス違反行為に関する相談又は通報の適切な処理の仕組みを設けております。

当社グループは、会社単位及び組織単位におけるリスク管理・危機管理全般の方針、リスクの把握・分析、計画・対策、検証を行い、想定されるリスクの管理とリスクの発生による影響を未然に防ぐ仕組みを構築しております。

想定されるリスクが発生した場合には、その影響を最小限にとどめると共に、通常状態への回復を図るための危機管理の仕組み、または大規模災害の発生時において、影響を最小化して、事業を早期に復旧させるための方針と手順を定めたBCPを策定し、対策の訓練及び検証の仕組みを構築しております。

(4) 指標及び目標

当社グループは、サステナビリティの目標達成に向けて、グループ全体で取り組みを進めております。

気候変動対策として、2050年のカーボンニュートラルを実現するために2030年度にCO2排出量を2013年度比で46％削減を目標に設定しております。高効率のターボ冷凍機の更新や省エネルギー機器の導入の検討、新たな太陽光発電設備及び蓄電池の設置の検討を進め、再生可能エネルギーの活用を図るなど、環境負荷低減に向けた様々な施策を実施してまいります。

また社員一人ひとりの多様性を認識し、活き活きとエンゲージメント高く持ち働き続けられるように、様々なアプローチで人財を育成してまいります。そして役職員一人ひとりが社会の一員であるとの自覚の下、その責任や役割を認識・共有しながら、日々の仕事を通じて、成長できる環境づくりをしてまいります。働く環境としては、フレックスタイム制度、在宅勤務制度などを通じて、より良い環境づくりを目指し、社員が健康で長く働き続けられるように、専門医によるメンタルヘルス面談など健康経営にも力を入れております。具体的な実績例としては、年次有給休暇の平均取得日数は15日（2024年度：14日間）、月平均の所定外労働時間は15時間（2024年度：13時間）、新卒採用４名（2024年度：６名）となっており、引き続き、年次有給休暇の取得促進、時間外労働の低減に取り組んでまいります。そして、2025年４月１日より「次世代育成支援対策推進法」に基づき新たな行動計画を策定し、①仕事と子育ての両立しやすい「働き方」の推進と、自律的な「キャリア形成」を支援するために、フルタイム従業員１人あたりの時間外・休日労働（月間）を20時間未満とすること②仕事と子育ての両立しやすい「職場環境」をつくるために、育児休業の取得率を60％以上、配偶者の出産による特別休暇の取得率を100％とすることを目標に取り組んでおります。

なお従業員の情報については、「第４　提出会社の状況　５．従業員の状況等」に記載のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）特定の取引先への依存リスクについて

当社グループは、空港を拠点に空港に必要な施設と機能を提供している特性上、主要な顧客は、航空会社及び航空関連会社となります。特に、日本航空株式会社及び全日本空輸株式会社は当社グループの有力テナントで、さらに日本空港ビルデング株式会社と共に熱供給事業及び給排水事業における有力な供給先であり、当該３社は当社グループ売上の33.4％を占める重要顧客であります。

このため、航空需要の低迷等から、重要顧客をはじめ航空会社及び航空関連会社による事業の合理化、あるいは事業計画の見直し等が行われた場合は、不動産の入居率の低下、熱供給や給排水の利用量の減少等の影響が想定されます。

当社グループとしては、中長期経営計画に定めた長期戦略に基づき、これまで培ってきた経験・知見を最大限活用し、顧客の多様なニーズに対して的確・柔軟に対応し航空関連需要を確実につかみ、長期的なお互いの信頼関係と取引を維持することで、リスクへの影響を抑えることに努めております。

（2）国の施策等のリスクについて

当社グループは、東京国際空港において空港法に基づく空港機能施設事業者の指定を受け国内貨物ターミナルを設置、管理・運営するとともに、同空港を含む各空港において関係法令に基づく許認可等により、航空会社及び空港関連事業者に空港関連施設の賃貸等を行っています。そのため、空港の設置管理者である国、行政当局及び空港会社の空港計画や運営方針の変更等により、当社グループの事業計画、経営・財務状況等に影響を受ける可能性があります。

当社グループとしては、国や行政等の動向を注視し、変化に対して迅速に対応できるように努めております。

また、中長期経営計画で定めた長期戦略に基づき、空港内外・海外において新たな事業展開を進めることで、リスクの分散にも取り組んでおります。

（3）災害リスクについて

天変地異や火災等の災害が発生した場合、所有施設の損壊、空港の機能停止等により、当社グループの事業計画、経営・財務状況等に影響を与えることが想定されます。当社グループでは、すべての施設で耐震診断を行い、必要に応じて補強工事の対策を実施している他、火災保険等にも加入しております。また、災害等が発生することを想定し、適切に対応できることを目的に社内及び関係機関との連絡及び情報収集の仕組み、迅速な復旧等の対策の体制整備に努めております。

（4）自然環境の影響リスクについて

熱供給事業及び給排水運営事業は、気温上昇等の季節的要因に伴い、経営・財務状況等に影響を及ぼす傾向があります。冷夏・暖冬においては、冷房・暖房及び上下水道の需要減少が見られ、当初の売上予測を下回る一方、猛暑・厳冬による予想以上の売上となることもあります。

（5）海外事業のリスクについて

海外での事業展開は、為替相場の変動やその国の政治・経済・社会情勢に起因して生じる不測の事態、法律・規制の予期せぬ変更等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、現地法・事業展開に係るカントリーリスク等について現地での業務委託先等を通じ情報収集に努め、リスクの軽減に努めております。

（6）固定資産の減損のリスクについて

当社グループは、不動産賃貸事業を行っております。そのため、投資した固定資産の著しい収益性の悪化や市場価値が下落した場合には、固定資産の減損会計の適用により、減損損失を計上し当社グループの経営成績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（7）繰延税金資産の回収可能性に関するリスクについて

当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得に関する予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部または全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの経営成績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（8）その他の事業環境等の変動リスクについて

当社グループは、(1)～(7)以外の項目におきましても偶発事象に起因する事業環境の変動リスクを負っており、その変動により経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1) 業績

当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における当社グループの事業環境につきましては、航空業界は訪日需要等に支えられ堅調に推移しておりましたが、中東情勢により先行きが不透明な状況になりつつあります。そのほか、原材料価格の高騰や人手不足による物流費・人件費の上昇が、建築費をはじめ物価全体に影響を及ぼしております。さらに、金融資本市場の変動による影響、米国の通商政策をめぐる動向など引き続き注意が必要な状況にあります。

このような状況のもと、当社グループの連結業績につきましては、空港内不動産事業における既存物件の賃貸条件の見直しや誘致による賃貸収入の増加、ノンアセット事業における事務所ビル（販売用不動産）の売却、熱供給事業における基本料金の改定、給排水運営事業における給排水使用量の増加等により、売上高は36,792百万円(前年同期比18.2％増)、営業利益は6,719百万円(同50.3％増)となりました。経常利益は補助金収入や受取配当金の増加により7,126百万円(同53.9％増)となりました。また、羽田空港一丁目地区における建物撤去費用の見直しを行い、当該費用の大部分を減損損失（特別損失）として計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は3,479百万円(同34.9％増)となりました。

セグメント別の業績は、次の通りであります。

①　空港内不動産事業

空港内不動産事業は、既存物件の賃貸条件の見直しや誘致による賃貸収入の増加により、売上高は17,291百万円(前年同期比2.3％増)、また、大規模な修繕工事があったものの、前期に羽田空港一丁目地区内における賃貸施設の減損損失を計上したことによる減価償却費等の減少もあり、セグメント利益は4,006百万円(同18.0％増)となりました。

②　空港外不動産事業

空港外不動産事業は、ノンアセット事業における事務所ビル（販売用不動産）を３棟売却したことや前期に取得した事務所ビルの通年稼働等により、売上高は11,312百万円(同77.5％増)、セグメント利益は2,929百万円(同98.4％増)となりました。

なお、当連結会計年度において、当社グループとして初の不動産私募ファンドの組成も行っております。

③　空港内インフラ事業

空港内インフラ事業は、熱供給事業における冷温熱の基本料金の改定や給排水運営事業における給排水使用量の増加等により、売上高は7,459百万円(同5.3％増)、セグメント利益は1,154百万円(同33.3％増)となりました。

④　その他の事業

海外事業、太陽光発電事業及びその他のリースを主とするその他の事業は、一部の太陽光発電設備を譲渡したこと等により、売上高は729百万円(同6.2％減)、セグメント利益は257百万円(同12.8％減)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前年同期比6,075百万円増加の13,234百万円となりました。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動による資金は、9,943百万円の収入(前年同期は5,239百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払いやその他負債の減少があったものの、税金等調整前当期純利益、非資金項目である減価償却費や減損損失の計上、営業貸付金の減少があったことによるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動による資金は、1,885百万円の支出(前年同期は3,419百万円の支出)となりました。これは主に、固定資産の売却や投資有価証券の売却による収入があったものの、固定資産の取得による支出があったことによるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動による資金は、2,019百万円の支出(前年同期は5,656百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払いや自己株式の取得による支出があったことによるものであります。

(3) 生産、受注及び販売の状況

①　熱供給の生産実績

(注) １．数量はセグメント間の内部振替後の数量によっております。

２．数量は販売量にて表示しております。

②　受注状況

当社グループ(当社及び連結子会社)は、受注生産を実施しておりません。

③　販売実績

(注) １．販売実績は、外部顧客に対する売上高に該当いたします。

２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、当社経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りを行っております。ただし、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字については、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　概況

25年度の当社グループの連結業績につきましては、空港内不動産事業における既存物件の賃貸条件の見直しや誘致による賃貸収入の増加、ノンアセット事業における事務所ビル（販売用不動産）の売却、熱供給事業における基本料金の改定、給排水運営事業における給排水使用量の増加等により、売上高は36,792百万円(前年同期比18.2％増)、営業利益は6,719百万円(同50.3％増)となりました。経常利益は補助金収入や受取配当金の増加により、7,126百万円(同53.9％増)となりました。また、羽田空港一丁目地区における建物撤去費用の見直しを行い、当該費用の大部分を減損損失（特別損失）として計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は3,479百万円(同34.9％増)となりました。

②　売上高

売上高は前年同期比18.2％増加の36,792百万円となりました。

空港内不動産事業は、既存物件の賃貸条件の見直しや誘致による賃貸収入の増加により、売上高は17,291百万円(前年同期比2.3％増)となりました。

空港外不動産事業は、ノンアセット事業における事務所ビル（販売用不動産）を３棟売却したことや前期に取得した事務所ビルの通年稼働等により、売上高は11,312百万円(同77.5％増)となりました。

空港内インフラ事業は、熱供給事業における冷温熱の基本料金の改定や給排水運営事業における給排水使用量の増加等により、売上高は7,459百万円(同5.3％増)となりました。

海外事業、太陽光発電事業及びその他のリースを主とするその他の事業は、一部の太陽光発電設備を譲渡したこと等により、売上高は729百万円(同6.2％減)となりました。

セグメント毎の売上高

③　営業利益

営業利益は、前年同期比50.3％増加の6,719百万円となりました。

④　営業外収益(費用)

営業外収益は、補助金収入や受取配当金の増加等により、前年同期比39.0％増加の857百万円となりました。

営業外費用は、前年同期比1.5％減少の450百万円となりました。

⑤　経常利益

経常利益は、前年同期比53.9％増加の7,126百万円となりました。

⑥　特別利益(損失)

特別利益は、固定資産売却益の計上等により、前年同期比237百万円増加の362百万円となりました。

特別損失は、減損損失を計上したこと等により、前年同期比868百万円増加の2,126百万円となりました。

⑦　税金等調整前当期純利益

税金等調整前当期純利益は、前年同期比53.3％増加の5,363百万円となりました。

⑧　法人税等

法人税等は、前年同期比104.2％増加の1,774百万円となりました。

⑨　非支配株主に帰属する当期純利益

非支配株主に帰属する当期純利益は、東京空港冷暖房㈱の非支配株主に帰属する当期純利益からなり、前年同期比118.7％増加の109百万円となりました。

⑩　親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比34.9％増加の3,479百万円となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載しております。

(4) 戦略的現状と見通し

戦略的現状と見通しについては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

(5) 資本の財源及び流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前年同期比6,075百万円増加の13,234百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金は、9,943百万円の収入(前年同期は5,239百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払いやその他負債の減少があったものの、税金等調整前当期純利益、非資金項目である減価償却費や減損損失の計上、営業貸付金の減少があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金は、1,885百万円の支出(前年同期は3,419百万円の支出)となりました。これは主に、固定資産の売却や投資有価証券の売却による収入があったものの、固定資産の取得による支出があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金は、2,019百万円の支出(前年同期は5,656百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払いや自己株式の取得による支出があったことによるものであります。

(キャッシュ・フローの指標)

(備考) 自己資本比率                        ：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率            ：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率  ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ    ：営業キャッシュ・フロー／利払い

(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

②　資金需要

当社グループの運転資金需要の主なものは、建物等の修繕費の他、人件費、旅費・交通費、通信費等の営業費用によるものであります。

③　契約債務

2026年３月31日現在の当社グループの契約債務の概要は以下のとおりであります。

④財政政策

当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、主として内部資金または借入により資金調達をすることとしております。

このうち、運転資金については期限が１年以内の短期借入で各々の連結会社が調達することとしております。これに対して、建物、設備などの長期借入は、原則として固定金利で調達し、販売用不動産は変動金利で調達しております。2026年３月31日現在、長期借入金の残高は21,596百万円であります。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するようにしております。「価値ある施設とサービスの提供を通じて、 航空の未来と魅力ある街づくりに貢献する。」ことを企業理念としている当社グループとして、2025年５月に見直しを行った中長期経営計画に基づき、各種の課題に着実に取り組むことを通じて顧客・社会のニーズに適切に応えた施設・サービスを提供することで、社会価値を創造してまいります。

なお、業績等に重要な影響を与える要因については、「３．事業等のリスク」に、経営方針と今後の方針については、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にそれぞれ記載しております。

５ 【重要な契約等】

使用許可

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、航空業界のニーズに対応するため、空港内不動産事業を中心に2,147百万円の設備投資を実施いたしました。セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。

空港内不動産事業につきましては、メンテナンスセンターアネックス空調機更新工事、西側格納庫空調機更新工事、東特高変電所特高受変電設備更新工事、ユーティリティセンタービル受変電設備更新工事等の設備投資をいたしました。

空港内インフラ事業につきましては、エネルギーセンター熱計量装置更新工事等の設備投資をいたしました。

２【主要な設備の状況】

当社グループは、国内外において多種多様な事業を行っており、その設備の状況をセグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。

(1) セグメント内訳

（注） １．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。建設仮勘定には、一部消費税

等が含まれております。

２．従業員数の［  ］は、臨時雇用者数を外書しております。

(2) 提出会社の状況

(注) １．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。建設仮勘定には、一部消費税等が含まれております。

２．上表空港内建物の土地は、国有地等（借地）であるため記載しておりません。

(3) 国内子会社

(注) １．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．土地は、国有地（借地）であるため記載しておりません。

(4) 在外子会社

重要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画については、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しており、計画策定にあたっては、提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却などの計画は以下のとおりとなります。

(1) 重要な設備の新設、拡充、改修、売却など

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却

国土強靭化基本法に基づく国土強靭化基本計画により、羽田空港一丁目地区における防災対策が進捗することとなったことから、今後、同地区に係る当社建物について、段階的に撤去する予定となっております。

なお、2026年３月期においては、同地区内にある大型格納庫を撤去いたしました。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．新株予約権の目的となる株式の数

　新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。

　新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じとする。）または株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目的である株式の数と調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加させる議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当社株主総会の終結の日以前の日を株式分割の基準日とする場合、調整後株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡ってこれを適用する。

　また、上記のほか、割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める株式数の調整を行うことができる。

２．資本組入額

　①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

　②　新株予約権の行使により、株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件

　①　新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

　②　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人代表者は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

　③　その他の条件については、当社取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」（以下、「割当契約」という。）に定めるところによる。

４．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

①　交付する対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注）１に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

　新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　前記（注）２に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使の条件

　前記（注）３に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得条項

(1) 新株予約権者が権利行使する前に、前記（注）３の定めまたは割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

(2) 当社は、以下イ、ロまたはハの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。

　イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

　ロ．当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案

　ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

（注）１．自己株式2,625,941株は、「個人その他」に26,259単元及び「単元未満株式の状況」に41株を含めて記載しております。

　なお、自己株式2,625,941株は、株主名簿記載上の株式数であり、2026年３月31日現在の実質的な所有株式数は2,625,841株であります。

　２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ４単元及び41株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

（注）上記のほか、自己株式が2,625千株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）上記「完全議決権株式（その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。

なお、当該株式数は上記「①　発行済株式」の「完全議決権株式（その他)」に含まれております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における処理自己株式欄及び保有自己株式数欄には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までに処理した株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、2026年３月期から、当社の事業特性（長期的に安定的な収益基盤を保持）を踏まえ、「安定的かつ継続的な利益還元」と「業績向上に連動した増配」を配当方針とし、「連結配当性向60％」または、「DOE（自己資本配当率）3.0％」のいずれか高い方を配当指標とすることとしております。

また当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

2026年３月期の期末配当につきましては、上記方針のもと、2026年６月26日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり24円の配当（年間配当42円、うち中間配当18円は実施済み）を決議する予定であります。

内部留保資金につきましては、将来の事業展開、業績向上のための設備資金等に有効に投資してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、2026年３月期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主から付託を受けた経営者の責務と、空港での事業を基盤とする企業として社会的な責務を十分に自覚し、その中で、当社グループの企業理念に照らし、かつ当社グループの企業価値及び株主共同の利益を確保・向上するために、コーポレート・ガバナンスの整備及び運用に努めることであります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社の企業統治の体制の概要

　2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。

ａ．取締役会

取締役会は、取締役８名（うち社外取締役３名）で構成し、当社の経営方針その他重要な事項を決定するため、定期的に開催し、また、必要に応じて臨時開催するなど、常に適切な経営判断及び経営監視ができる体制としております。また、取締役会には、取締役のほか、監査役も出席して意見を述べることができることとしております。

当事業年度において、12回開催しており、構成員の出席状況については次のとおりであります。

（注）各構成員の出席状況は、各構成員の就任期間中における出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容は、各事業の状況、決算、2025年５月に見直しを行った中長期経営計画の進捗状況等であります。

ｂ．監査役会

監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成し、監査報告の作成、監査の方針等の審議を行っております。

ｃ．経営会議

経営会議は、常勤取締役、常勤監査役、常務執行役員以上の役付執行役員及びその他各部門長等により構成されており、重要案件の決定の他、当社グループの全般的な業務執行に係る方針及び計画並びに執行に係る決定、報告等を行っております。

ｄ．拡大経営会議

拡大経営会議は、常勤取締役、常勤監査役、執行役員及びその他各部門長等により構成されており、当社グループの全般的な業務執行に係る連絡・調整・検討を行っております。

ｅ．経営戦略会議

経営戦略会議は、常勤取締役、常勤監査役、常務執行役員以上の役付執行役員及びその他各部門長等により構成されており、中長期経営計画の進捗状況に関する審議や経営課題等の議論を行っております。

ｆ．指名委員会・報酬委員会

指名委員会及び報酬委員会は、取締役会の諮問委員会として設置しております。

指名委員会、報酬委員会ともに、独立社外取締役３名、独立社外監査役２名、社内取締役１名にて構成されており、委員長は独立社外取締役が務めております。

指名委員会は、取締役会が取締役候補者及び監査役候補者の選任に関する議案を株主総会に提出する場合、取締役会から諮問を受け、当該候補者の経験・見識・専門性等を総合的に評価・判断して当社の企業価値を高めるために必要な資質を十分備えた人物を選定する審議を行い、取締役会に答申するため、少なくとも年１回開催することとしております。また、報酬委員会は、取締役会からの諮問を受け、取締役の報酬について審議を行い、その結果を取締役会に答申するため、少なくとも年１回開催しております。

当事業年度において当社は指名委員会を合計８回開催しており、構成員の出席状況については次のとおりであります。

（注）各構成員の出席状況は、各構成員の就任期間中における出席状況を記載しております。

当事業年度において当社は報酬委員会を合計４回開催しており、構成員の出席状況については次のとおりであります。

（注）各構成員の出席状況は、各構成員の就任期間中における出席状況を記載しております。

指名委員会・報酬委員会における具体的な検討内容は、取締役・監査役・補欠監査役の選任、代表取締役の選定、取締役の報酬等であります。

2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の各機関の構成員は以下のとおりです。

◎：議長又は委員長　〇：構成員

 (注)１．上記の構成員ほか、常務執行役員以上の役付執行役員及びその他各部門長等も出席しております。

２．上記の構成員ほか、執行役員及びその他各部門長等も出席しております。

３．上記の構成員ほか、常務執行役員以上の役付執行役員及びその他各部門長等も出席しております。

なお、2026年６月26日開催予定の第57回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、各機関の構成員は、以下のとおりとなる予定です。また、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

◎：議長又は委員長　〇：構成員

 (注)１．上記の構成員ほか、常務執行役員以上の役付執行役員及びその他各部門長等も出席しております。

２．上記の構成員ほか、執行役員及びその他各部門長等も出席しております。

３．上記の構成員ほか、常務執行役員以上の役付執行役員及びその他各部門長等も出席しております。

４．委員長は社外取締役から選任する予定です。

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムは、株主から付託を受けた経営者の責務と、空港での事業を基盤とする企業として社会的な責務という観点から、当社グループの企業理念に照らし、かつ当社グループの企業価値及び株主共同の利益を確保・向上するために、当社取締役会において内部統制システム基本方針を決議し、それに従い、内部統制システムの整備、運用及び改善に努めることとしております。

内部統制システム基本方針では、会社法及び施行規則等に規定されていることを、グループ全体で取り組むために、各種規程の整備、コンプライアンス及びリスクマネジメントに関する委員会の設置など、内部統制システムの体制整備に努めております。法令違反等のコンプライアンスに係る問題については、早期に対応できるように公益通報の窓口を設置し、従業員等が相談や通報できる体制を整備しております。

また、当社グループは、企業理念並びに内部統制システム基本方針に基づき、反社会的勢力に対しては毅然とした姿勢で臨み、反社会的勢力からの不当要求等がなされた場合は、コンプライアンス委員会を中心に、弁護士や警察等との緊密な連携を図るとともに、日頃から役職員へ企業理念並びに内部統制システム基本方針を周知し、日常の業務活動及び監査活動を通じて、グループ全体として反社会的勢力の関係を遮断しております。取締役会は、内部統制システムが適正に機能しているか常に確認するとともに、必要に応じて見直しを行い、継続的改善に努めております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社グループは、空港に必要な施設と機能を建設、運営管理していることから、安全な空港運営及び航空会社の運航をサポートする責任を担っております。当社グループの事業リスクが発生したことで、空港の運営及び運航に支障をきたさないために、グループで統合的なリスク管理体制の整備、向上に努めております。

リスクマネジメントについては、当社代表取締役社長執行役員を委員長に、取締役及び部門長並びに子会社で構成するリスクマネジメント委員会を設置し、リスクの把握と適切な管理体制の運用、改善に努めております。当社グループは、東京国際空港での熱供給、給排水及び共用通信といったインフラ事業を行っており、安定的な運用は当社グループの事業において必須であり、また災害等の緊急時においては、空港の役割がとても大切になることからも、平常時及び緊急時における安定供給や円滑な復旧対応は、当社グループにおいて、とても重要なことであると自覚しております。

コンプライアンスについては、当社代表取締役社長執行役員を委員長に、すべての代表取締役、常勤監査役等で構成するコンプライアンス委員会を組織しております。コンプライアンス委員会は、役職員の職務執行が法令、定款及び社内規則等に適合することを確保するために必要とする事項について検討し、グループ全体で、業務の適正化の維持・向上、コンプライアンス違反の未然防止及びその他法務リスクの回避に努めております。

財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に関する内部統制報告に対応するために、内部監査を担当する社長直轄の監査室において、業務の適正を確保するために、幅広い視点からの監査及び評価をしております。

当社グループは、財務報告等のディスクロージャーの信頼性を確保することは企業として大切なことであると自覚しており、引き続き当社グループの有効な内部統制の整備、運用及び改善に努めてまいります。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、当社のグループ会社に対して、当社の内部統制システム基本方針の趣旨を踏まえて、それぞれ体制を整備するよう指導している他、当社グループにおける業務の適正を確保するために、関係会社管理規程に基づき、当社グループ会社の状況を把握し、必要に応じて助言及び指導しております。

また、当社は、監査室に当社のグループ会社の内部監査を実施させ、当社グループにおける業務の適正を確保しております。

・責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び監査役共に５百万円以上であらかじめ定めた額、または法令の定める額のいずれか高い額であります。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用の損害を当該保険契約により填補することとしております。

当該保険契約の被保険者は取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。

・取締役の定数

当社の取締役は17名以内とする旨、定款に定めております。

・取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。

解任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。

・取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により自己株式を取得できる旨、定款に定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益配分を行うため、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議により会社法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

・株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。

男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25.0％）

(注) １．所有株式数には、役員持株会の株式数が含まれております。

２．渡邉智氏は、本有価証券報告書から、「渡辺智」ではなく、戸籍上の氏名である「渡邉智」と表記いたします。

３．取締役青山佳世氏の戸籍上の氏名は、相原佳世であります。

４．取締役青山佳世、三木泰雄及び大橋美香の３氏は、社外取締役であります。

５．監査役上野佐和子、鈴木啓公の両氏は、社外監査役であります。

６．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

７．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

８．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

９．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

10．当社は執行役員制度を導入しております。2026年６月23日現在、取締役を兼務しない執行役員は９名です。

ｂ．2026年６月26日開催予定の第57回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.1％）

(注) １．所有株式数には、役員持株会の株式数が含まれております。

２．渡邉智氏は、本有価証券報告書から、「渡辺智」ではなく、戸籍上の氏名である「渡邉智」と表記いたします。

３．取締役三木泰雄、大橋美香の両氏は、社外取締役であります。

４．監査役上野佐和子、鈴木啓公の両氏は、社外監査役であります。

５．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

６．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

７．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

８．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

９．取締役を兼務しない執行役員は８名となる予定です。

②　社外役員の状況

2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は、青山佳世、三木泰雄及び大橋美香（弁護士）の３氏であり、各氏とも豊富な知識経験等を活かして、社外からの経営判断に参画していただくために選任しております。また、青山佳世及び三木泰雄の２氏は、それぞれ当社との間に特筆すべき人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係はありません。大橋美香氏は、同氏が所属する中島経営法律事務所との間に法務に関する取引関係がありますが、その取引額は極めて僅少であり、社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではないと判断しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外監査役は、上野佐和子（公認会計士）及び鈴木啓公（税理士及び公認会計士）の２氏であり、各氏とも、豊富な知識経験等を活かして、社外からの経営判断の監視をしていただくために選任しております。また、上野佐和子及び鈴木啓公の２氏は、それぞれ当社との間に、特筆すべき人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係はありません。

当社は、独立性ある社外役員を選任するにあたって、当社と社外役員との間及び当社と社外役員の所属会社、出身会社との間に、大橋美香氏との上記の記載内容を除き、現在及び過去において、特筆すべき人的関係、資本関係及び取引関係その他利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じる恐れのないものとして相応しい独立性を有していることを基本的な方針としております。

当社は、このような方針に沿って社外取締役青山佳世、三木泰雄及び大橋美香、社外監査役上野佐和子及び鈴木啓公の５氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

なお、2026年６月26日開催予定の第57回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は、三木泰雄、大橋美香（弁護士）の２氏、社外監査役は、上野佐和子及び鈴木啓公の２氏となる予定です。大橋美香氏については、同氏が所属する中島経営法律事務所と当社との間に法務に関する取引関係がありますが、その取引額は極めて僅少であり、社外取締役としての独立性に影響を及ぼすものではないと判断しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席等を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査の結果、内部統制システムの状況等についての報告を踏まえ、取締役の業務執行に対する監査を行うほか、取締役会の一員として意見又は助言をおこなうことで、内部統制部門を有効に機能させ、適正な業務執行の確保を図っております。

社外監査役は、監査役会や取締役会への出席及び会計監査人からの報告等を通じ、直接又は間接に、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより監査の実効性を高め、併せて高い専門性により監査役監査を実施し、監査役会の監査報告に繋げています。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っています。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在、当社は、常勤監査役２名及び社外監査役（非常勤）２名で監査役会を組織しており、このうち、常勤監査役濱隆裕は、長年にわたり経理・財務業務に携わった経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

各監査役は取締役会に出席し意見を述べるとともに、当社グループの業務及び財産状況の調査等の監査を行い、その結果を監査役会及び取締役会に報告しております。

当事業年度において当社は監査役会を合計12回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）各監査役の出席状況は、各監査役の就任期間中における出席状況を記載しております。

監査役会における具体的な検討内容は、年度の監査方針及び監査計画、取締役の職務執行の妥当性、株主総会提出の議案及び書類に関する事項、会計監査人の監査の方法と結果についての評価等です。

また常勤監査役の活動として経営会議、拡大経営会議、経営戦略会議、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会等の重要な会議への出席、重要な書類や帳票等の閲覧、会計監査人や内部監査及び内部統制部門との情報共有を行っております。

なお、2026年６月26日開催予定の第57回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き常勤監査役２名及び社外監査役（非常勤）２名で監査役会を組織することになります。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、内部監査規程及び事業年度ごとに監査室長がその年度の計画として策定する内部監査計画に従い、当社グループを対象に業務監査、会計監査及び内部統制監査等の内容について、社長直轄の監査室で行っております。監査室は３名で組織し、内部監査計画に基づいた定期内部監査を行い、必要に応じて臨時内部監査を行えるようにしております。内部監査の結果は、社長、常勤監査役、監査役会及び取締役会へ報告することにしており、是正・改善が必要な場合は、社長が指示し、必要な対応策の検討・実施を行い、監査室はそのフォローアップを行うこととしております。監査室は、必要に応じて監査役及び会計監査人の監査に協力し、相互連携ができる体制となっております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

東陽監査法人

ｂ．継続監査期間

1970年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

桐山　武志

西村　仁志

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者３名、その他２名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

（選定方針）

会計監査人の独立性、品質管理体制、職務執行体制に問題がないことを選定の方針としております。

なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、解任または不再任の必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

（選任理由）

監査品質、独立性および監査の継続性・効率性等の観点から会計監査人として適格であると考えられることから選任しております。

ｆ．監査役及び監査役会における監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人の独立性、品質管理体制、職務執行体制等について評価を行っております。この評価は監査法人の選任または不再任を決定する際の参考としております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同様のネットワークに属する組織に対する報酬

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の報酬等の内容の決定方針を定めております。その方針の内容は次のとおりです。

１．報酬等の体系

１) 当社の取締役の報酬等は、株主総会で決議された限度額の範囲内※で決定いたします。

社外取締役を除く取締役（以下「常勤取締役」という。）の報酬等は、固定報酬である基本報酬及び業績に連動した報酬（賞与及び譲渡制限付株式報酬）で構成され、報酬等の全体額に対する割合は、概ね固定報酬は７割程度、業績連動報酬は３割程度といたします。

社外取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬の範囲内で、固定報酬である基本報酬とします。

※　2015年６月開催の第46回定時株主総会において、取締役の報酬等限度額を基本報酬、賞与、株式報酬型ストックオプション及び退任時繰延報酬を含め、年額430百万円（うち社外取締役分は30百万円以内）以内と決議いただいております。また、2022年６月開催の第53回定時株主総会において、株式報酬型ストックオプションを譲渡制限付株式報酬に変更することを決議いただいております。

２) 常勤取締役の基本報酬は、執行役員の役付き並びに代表権及び取締役の位置づけ等を踏まえた一定のルールに基づき算定されます。業績連動報酬は、主に売上・当期純利益等の会社業績を業績予想（予算）に照らして総合的に勘案し、執行役員の役付き並びに代表権及び取締役の位置づけ等を踏まえて算定されます。業績連動報酬のうち非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として支給するものであります。

非常勤である社外取締役の基本報酬は、各取締役の指名委員会及び報酬委員会での役位等を踏まえた一定のルールに基づき算定されます。

なお、2026年７月以降に適用される常勤取締役の報酬等について、その全体額に対する割合は概ね固定報酬は６割程度、業績連動報酬は４割程度とすること、また、業績連動報酬は、主に営業利益、ROE等の財務指標及び中長期的な企業価値の向上に資するその他の非財務指標に照らして総合的に勘案し、執行役員の役付き並びに代表権及び取締役の位置づけ等を踏まえて支給することを2026年５月開催の取締役会において決議しております。

２．報酬等の額の決定手続き

各報酬等の算定方針に基づき、取締役会は報酬案を審議し、諮問機関である報酬委員会へ諮問いたします。報酬委員会での審議・答申を受けて、株主総会後に開催される取締役会において報酬案を再度審議し、各取締役の報酬額決定の決議により、総会後以降の各取締役の年間の報酬等の額を決定し各報酬を支給することといたします。

なお、報酬委員会は、報酬の客観性、透明性及び妥当性を確保するために独立社外取締役、独立社外監査役、社内取締役で構成し、委員長は独立社外取締役が務め、少なくとも年１回以上開催することといたします。

②　役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 (注)１．上記の員数には、当事業年度中に退任した取締役１名を含んでおります。

２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．取締役の報酬等限度額（基本報酬、賞与、株式報酬型ストックオプション、退任時繰延報酬）は、2015年６月26日開催の第46回定時株主総会において、年額430百万円（うち社外取締役分年額30百万円以内）以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、2022年６月29日開催の第53回定時株主総会において、株式報酬型ストックオプションを譲渡制限付株式報酬に変更し、その総額は年額60百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とすることを決議いただいております。これにより取締役に株式報酬型ストックオプションの付与及び退任時繰延報酬の支給は行わないことといたしました。

４．監査役の報酬等限度額（基本報酬、賞与）は、2015年６月26日開催の第46回定時株主総会において、年額70百万円以内と決議いただいております。

③　譲渡制限付株式報酬制度（RS）導入について

当社は、2022年６月29日開催の第53回定時株主総会における決議に基づき、譲渡制限付株式報酬制度（RS）を導入いたしました。当制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、株式報酬型ストックオプションに代えて、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給するものです。本議案に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、年額60百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）といたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定することといたします。

④　役員毎の連結報酬等の総額等

該当者はおりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、業務提携や取引の維持、取引強化等、事業活動上の必要性があり、かつ、合理性があると判断した株式を純投資目的以外の目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的である投資株式と区分しております。

②　保有目的が純投資以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、投資目的以外の目的で株式を保有する場合、業務提携、取引の維持、取引強化等、事業活動上の必要性を勘案し、保有する株式数を含め合理性があると判断した場合に限り保有することとしております。

また、株式の取得又は処分については、それぞれの株式について上記方針に応じたものかどうか担当取締役が適宜検証を行った後、取締役会にて精査し、株式の取得及び処分について判断することとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）上記株式に関する定量的な保有効果の記載は行っておりませんが、保有の合理性については、業務提携、取引の維持、取引強化等、事業活動上の必要性を勘案し、判断しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　当社では、2025年に中長期経営計画の見直しを行い、「羽田空港内事業の更なる強化」「ノンアセット事業の拡大」「事業領域拡大・成長投資の実行」の３つの重点施策を中心に事業ポートフォリオの最適化による更なる収益向上を掲げております。

  これらを実現するために人的資本経営を重視し、意識改革の推進や人財育成に取り組んで参ります。具体的には「人財育成・意識改革プロジェクト」を立ち上げ、社内説明会・勉強会を通じて、社員が自ら「考え」「行動」する自律的な人財集団を目指す取り組みを行っております。

　また、社員一人ひとりの多様性を認識し、活き活きとエンゲージメントを高く持ち働き続けられるように、様々なアプローチで人財を育成して参ります。

　なお、当社における従業員の給与その他の額及び内容については、年齢や経験および職務遂行能力等を考慮のうえ、当社の業績および社会水準等を総合的に勘案して決定しております。

(2) 【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

2026年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからのグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社の派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

2026年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員数（当社からの社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材会社の派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（3）労働組合の状況

当社の労働組合は、空港施設労働組合と称し、組合員数は59人（2026年３月31日現在）です。

なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

（3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。また、監査法人等の行う研修等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社数  6社

主要な連結子会社

東京空港冷暖房㈱

AFCアセットマネジメント㈱

AFC商事㈱

AIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.

AFS PROPERTIES PTE.LTD.

AFN PROPERTIES LTD.

（2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

アクアテクノサービス㈱

㈱ブルーコーナー

㈱エスキューブ

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、親会社株主に帰属する当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社に対する投資については、連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のAIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.、AFS PROPERTIES PTE.LTD.及びAFN PROPERTIES LTD.の決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）投資有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

投資事業組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

（ロ）棚卸資産

販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

なお、賃貸用のものについては、定額法により減価償却を行っております。

商品、原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産

当社建物、東京国際空港羽田沖合地区及びAIRPORT FACILITIES ASIA PTE.LTD.における機械装置並びに東京空港冷暖房㈱の資産については、定額法を採用しており、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物                 ２年～50年

機械装置及び運搬具             ３年～22年

（ロ）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能見込額を計上しております。

（ロ）賞与引当金

使用人及び使用人兼務役員の賞与の支給に備えるため、実際支給額を見積り、これに基づく当連結会計年度発生額を計上しております。

（ハ）役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、実際支給額を見積り、これに基づく当連結会計年度発生額を計上しております。

（ニ）役員退職慰労引当金

役員の退職金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

当社は退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、直近の年金財政計算上の数理債務を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（イ）空港内不動産事業

当社グループの主要事業である空港内不動産事業においては、空港内における事務所ビルや格納庫、工場用建物等の不動産賃貸、及び保守管理等を行っております。

当該事業は主に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」（以下「リース会計基準」という。）の範囲に含まれるリース取引であり、そのうち、ファイナンス・リース取引の収益は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

不動産の保守管理については、顧客との保守契約に基づき保守サービスを提供する履行義務を負っております。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、金融要素は含んでおりません。

（ロ）空港外不動産事業

空港外不動産事業は、空港外における不動産事業とノンアセット事業であります。

空港外における不動産事業は、事務所ビルや物流施設等の不動産賃貸を行っており、リース会計基準に従い収益を認識しております。

ノンアセット事業は、主に物件取得後、改装等を施し資産価値を高めて売却、得た資金で新物件を取得する回転型事業を行っており、当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を計上しております。

（ハ）空港内インフラ事業

空港内インフラ事業は、東京国際空港、新千歳空港における給排水運営事業、東京国際空港内における共用通信事業及び連結子会社である東京空港冷暖房㈱における東京国際空港内における地域冷暖房の供給事業（熱供給事業）であります。

給排水運営事業及び共用通信事業における収益は、主として顧客に財又はサービスを提供した時点において履行義務を充足する取引であり、毎月の計量器の検針により計量した使用量に基づき収益を認識しております。

熱供給事業における収益は、熱需給契約に基づく基本料金と従量料金からなり、基本料金は一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。従量料金は顧客に熱供給した時点で履行義務を充足する取引であり、毎月の計量器の検針により計量した使用量に基づき収益を認識しております。

なお、空港内インフラ事業における取引の対価はいずれも履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、金融要素は含んでおりません。

（ニ）その他の事業

その他の事業は、海外事業、太陽光発電事業及びリース事業であります。

海外事業は、海外における不動産賃貸や資金の融資を行っており、不動産賃貸における収益は、リース会計基準に従い収益を認識しております。

資金融資における収益は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引であり、資金の回収時に利息相当分を売上高に計上する方法によっております。

太陽光発電事業における収益は、主として顧客に財又はサービスを提供した時点において履行義務を充足する取引であり、当該電力の発電量に応じて契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、金融要素は含んでおりません。

リース事業は、（イ）（ロ）（ハ）のいずれにも属さないリース取引であり、リース会計基準に従い収益を認識しております。

（6）重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用については、期中平均の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額については純資産の部の「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。

（7）重要なヘッジ会計の方法

（イ）ヘッジ会計の方法

金利スワップは、特例処理によっております。

（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ取引

ヘッジ対象…変動金利による借入金

（ハ）ヘッジ方針

将来の支払利息に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引を行わない方針であります。

（ニ）ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理要件を充足することをもって有効性の判定を行っております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．販売用不動産の評価

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループでは、販売用不動産について、取得価額をもって貸借対照表価額とし、賃貸用のものについては減価償却を行っております。収益性の低下により期末における正味売却価額の見積りが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額の見積り額まで減額し、当該減少額を販売用不動産評価損として計上することとしております。

正味売却価額の算定にあたっては、販売見込額から販売経費等見込額を控除して算定しております。

正味売却価額を算出するにあたり用いた主要な仮定は、将来見込まれる賃料、空室率、還元利回りであり、近隣の類似する取引事例及び不動産鑑定評価等を総合的に勘案して見積りを行っております。

これらの仮定については、将来の不確実な経済条件の変動等、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損損失

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、対象資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

回収可能価額については、使用価値又は正味売却価額に基づいて計算しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより評価し、将来キャッシュ・フローは、投資回収計画に基づき算定しております。また、正味売却価額は、合理的に算定された評価額から処分見込額を差し引いた額としております。

回収可能価額を算出するにあたり用いた主要な仮定は、使用価値については、賃料、期間及び割引率、正味売却価額については、不動産鑑定士による価格調査報告等の外部情報を踏まえ、見積られた金額となります。

これらの仮定については、将来の不確実な経済条件の変動等、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

３．資産除去債務

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

主として、羽田空港一丁目地区及び大阪国際空港（伊丹空港）に保有する一部の空港関連施設に係る原状回復義務としての資産除去債務については、使用見込期間を１年～６年と想定し、第三者である建物撤去を行う業者からの見積金額により算定しております。

資産除去債務を見積るにあたり、想定される撤去工事の範囲や工法並びに業者から提示された工事単価等の見積金額には、一定の仮定を設定しております。

これらの仮定について、撤去工事の範囲の変更並びに工法の変更が生じた場合や、将来の不確実な経済条件の変更等、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

１．リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．後発事象に関する会計基準等

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

（1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

（2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、合算掲記していた「流動負債」の「支払手形及び買掛金」は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに「支払手形」の残高がないため、当連結会計年度より「買掛金」として表示しております。

また、前連結会計年度において、「流動負債」に掲記していた「短期借入金」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当連結会計年度より「１年内返済予定の長期借入金」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「短期借入金」3,390百万円は、「１年内返済予定の長期借入金」3,390百万円として表示しております。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた147百万円は、「補助金収入」62百万円、「その他」84百万円として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

　（資産除去債務の見積りの変更）

　当連結会計年度において、空港管理規則及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、最近の著しい工事費の高騰や羽田空港一丁目地区における撤去工法等の一部見直しの必要性が生じたことから、最新の情報を入手して撤去費用の見積りの変更を行いました。

　この見積りの変更による増加額2,354百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　その結果、資産除去債務に対応する除去費用としての資産（建物）を計上しましたが、減損損失1,647百万円を特別損失に計上いたしました。

　また、今回の撤去工事費の見直しに関連して固定資産除却損469百万円も特別損失に計上いたしました。

(連結貸借対照表関係)

※１．担保に供している資産

上記物件について、前連結会計年度は、長期借入金1,152百万円(1,073百万円)、１年内返済予定の長期借入金470百万円(292百万円)の担保に供しております。

当連結会計年度は、長期借入金801百万円(801百万円)、１年内返済予定の長期借入金350百万円(271百万円)の担保に供しております。

上記のうち（ ）内書は、工場財団抵当及び当該債務を示しております。

※２．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。

※３．当社及び東京空港冷暖房㈱においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

４．保証債務

下記会社の金融機関からの借入に対し保証予約を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．減損損失

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

（注）当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産は主に空港又は地域毎に設定された管理会計上の区分に基づいて区分しております。

上記の羽田空港一丁目地区資産について、2024年11月28日開催の取締役会において決議した「羽田空港一丁目プロジェクト」計画方針の一部決定に伴い、同地区に所有する一部の賃貸用施設につきまして減損の兆候が認められたことから、減損測定をした結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

また、回収可能価額につきましては、使用価値により測定しており、賃料及び割引率（2.5％）を踏まえ、見積られた金額となります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

（注）当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産は主に空港又は地域毎に設定された管理会計上の区分に基づいて区分しております。

最近の著しい工事費の高騰や羽田空港一丁目地区における撤去工法等の一部見直しの必要性が生じたことから、上記の資産グループに係る資産除去債務の見積りの変更を行いました。その結果、資産除去債務に対応する除去費用としての資産（建物）の追加計上が必要となり、同地区に所有する一部の賃貸用施設につきまして減損の兆候が認められたことから、減損判定をした結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

また、回収可能価額につきましては、使用価値により測定しており、賃料及び割引率（4.4％）を踏まえ、見積られた金額となります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の増加株式数０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

普通株式の自己株式の減少株式数101千株は、ストック・オプションの行使に伴う交付及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少973千株は、自己株式の消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加973千株は、2025年10月30日開催の取締役会決議による自己株式の取得973千株と、単元未満株式の買取による増加０千株によるものであります。

普通株式の自己株式数の減少1,038千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分65千株と、株式消却による減少973千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

2026年６月26日開催の定時株主総会において、下記の通り剰余金の配当を行うことについて決議を予定しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(単位：百万円)

２．重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額は、「注記事項（資産除去債務関係）」をご参照下さい。

(リース取引関係)

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

（1）リース投資資産の内訳

流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 (単位：百万円)

（2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額

(単位：百万円)

(単位：百万円)

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料      (単位：百万円)

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社及び連結子会社は、設備投資の計画や販売用不動産の取得計画に照らして、必要な資金（主に銀行等借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行等借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である営業貸付金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に設備投資や販売用不動産取得に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしているものもあります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ方針、ヘッジの有効性については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

（3）金融商品に係わるリスクの管理体制

①　信用リスク（契約先の契約不履行等に係わるリスク）の管理

当社は債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況を把握することにより回収懸念リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表によりあらわされています。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用することとしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状態を把握しております。

③　資金調達に係わる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新することで、適時適切に当面の運転資金を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

（5）信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における売掛金のうち42.0％が特定の大口顧客に対するものです。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。現金及び預金、売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注１）市場価格のない株式等、投資事業組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、「（3）投資有価証券その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

(注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注３）社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　活発な市場価格を用いて上場株式を評価しており、レベル１の時価に分類しております。

リース債権及びリース投資資産

　リース債権及びリース投資資産の時価については、新規にリース契約を締結した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、重要な観察できないインプットを用いているため、レベル３の時価に分類しております。

営業貸付金

　営業貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。

１年内償還予定の社債、社債、長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。そのため、レベル２の時価に分類しております。

　なお、長期借入金の金額には、１年以内の返済予定額が含まれております。

長期預り保証金（敷金）

　長期預り保証金（敷金）の時価については、１年超の契約に限り償還予定時期を見積り国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　なお、１年内の契約（前連結会計年度は5,085百万円、当連結会計年度は5,537百万円）については、時価が帳簿価額に近似することから「長期預り保証金（敷金）」には含めておりません。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

（注）非上場株式及び組合出資金（連結貸借対照表計上額6,050百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）非上場株式及び組合出資金（連結貸借対照表計上額6,259百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度　63百万円　　当連結会計年度　△7百万円

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度は7百万円、当連結会計年度は8百万円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積み立て状況

（2）複数事業主制度の掛金拠出額に占める当社の割合

前連結会計年度　0.4％（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度　0.4％（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（3）補足説明

上記（1）の差引額の主な原因は、前連結会計年度は年金経理の前年度剰余金4,903百万円と、別途積立金14,410百万円との合計であり、当連結会計年度は年金経理の当年度不足分1,056百万円と、別途積立金19,314百万円との差額であります。

なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合と一致しません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

　（注）１．株式数に換算して記載しております。

　２．権利確定条件及び権利行使期間

　①　新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を行使することができるものとしております。

　②　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人代表者は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過するまでの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとしております。

　③　その他の条件については、当社取締役会決議に基づき当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2026年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

(単位：百万円)

（繰延税金負債）

(単位：百万円)

（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(単位：百万円)

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳