4116 大日精化工業株式会社 有価証券報告書－第123期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第119期の平均臨時雇用者数については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

３．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第119期の期首

に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定して

おります。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。また、第123期の株価については株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

３．第119期の平均臨時雇用者数については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

４．第121期から第123期までの１株当たり配当額には、それぞれ特別配当30円を含んでおります。

５. 当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第119期の期首

に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定して

おります。なお、「発行済株式総数」及び「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の内容を記載しております。

６. 2026年３月期の１株当たり配当額220円のうち、期末配当額133円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２【沿革】

当社は1931年（昭和６年）彩華顔料合資会社として創業し、1939年（同14年）彩華色素工業株式会社に改称組織変更し、1944年（同19年）同業２社を吸収合併するとともに、大日精化工業株式会社に改称して現在にいたっております。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大日精化工業株式会社）及び関係会社24社により構成されております。当社は子会社21社を連結し、関連会社３社のうち２社について持分法を適用しております。

当社グループが営んでいる主な事業内容及び当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

（カラー＆ファンクショナル  プロダクト）

当セグメントでは、顔料・繊維用着色剤、プラスチック用着色剤、樹脂コンパウンド、顔料分散体、機能性材料など、顔料及び顔料の２次加工品を中心に製造・販売を行っており、主として当社及び連結子会社であるDAICOLOR ITALY S.R.L. 、ハイテックケミ㈱、DAINICHI COLOR (THAILAND),LTD.が製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品、原材料等の取引が行われております。

（ポリマー＆コーティング  マテリアル）

当セグメントでは、ウレタン樹脂、天然物由来高分子、紫外線・電子線硬化型コーティング剤など、合成樹脂及び特殊コーティング剤を中心に製造・販売を行っており、主として当社及び連結子会社である浮間合成㈱及び大日精化（上海）化工有限公司が製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品・原材料等の取引が行われております。

（グラフィック＆プリンティング  マテリアル）

当セグメントでは、各種用途に対応した幅広い種類のグラビア・フレキソインキ、オフセットインキなど、パッケージ用及び広告出版用インキを中心に開発、製造及び販売を行っており、主として当社及び連結子会社であるP.T.HI-TECH INK INDONESIAが製造・販売に携わっております。なお、当社と関係会社との間に製品・原材料等の取引が行われております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

2026年３月31日現在

４【関係会社の状況】

2026年３月31日現在

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、主要なセグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を示し、内数となっております。

３．特定子会社に該当しております。

４．清算手続中の会社であり、2018年６月30日開催の当該子会社の取締役会で解散決議をしております。

５．清算手続中の会社であり、2021年12月８日開催の当社の取締役会で解散決議をしております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）企業理念、行動指針、必達

当社グループでは、創業者である高橋 義博が1968年に制定した社是＜必達＞を経営方針の中心に据えて経営に取り組んで参りました。職場の目に付くところに掲示し、社是＜必達＞に込められた精神、考え方を常に確認すると同時に、従業員への浸透を図ることを行ってきました。

社是＜必達＞の精神は、現在においても何らその価値を失っていないものと考えますが、既存の仕事、製品を軸に、役職員個々人の心構えや行動に重点を置いた内容としているため、近年の社会環境、経済環境が変化していく中で、社内外の人との関連性、新しい技術革新、製品開発への一層の目配り、社会の中における当社との連環という視点で、不十分さを感じるような状況になってきました。

そのため、2015年12月開催の当社取締役会において、社是＜必達＞の考え方に加える形で、新たに＜企業理念＞、＜行動指針＞を規定し、経営方針を一層充実したものといたしました。

これは、すべての経済原則や経営理論は「人」の行動原理に基づくものであるとの理解に立ち、まずは社内外を問わず全ての「人」に興味を持つべきであるとし、技術革新や商品開発など新しいことへの取り組みが、人や企業の活性化につながるという点を改めて確認し、一方、未来に目を向けると、人も企業も他者との連環（関連）の中で生き抜いていかざるをえないことを再認識した上で、社会に必要とされ、社会の発展に資する姿勢を打ち出していくべきとしたものであります。比較的平易な表現とすることで、若手従業員から経営トップに至るまで、＜必達＞と合わせて、浸透を図ることを企図したものであります。

これらを踏まえ、当社グループは以下の＜企業理念＞、＜行動指針＞、＜必達＞の社是の下、事業活動を行うに当たって人財の付加価値を一層高めることに努め、全てのステークホルダーを尊重し連携を図りながら、地球環境保全などサステナブル社会に対する企業責任を積極的に果たしてまいります。

＜企業理念＞

・人に興味を持とう

・新しいことに興味を持とう

・未来に興味を持とう

＜行動指針＞

人間は面白い。

その面白い人間が作っているのが企業であり、また顧客である。

全ての経済原則、経営理論は、人の行動原理に基本がある。

人に興味を持とう。

新しいことはワクワクする。

技術革新や商品開発は顧客や市場を開拓すると同時に、人間も活性化する。

新しいことに興味を持とう。

未来を考えることは楽しい。

未来は子供たちのものだ。

未来を考えれば、人も企業も自分だけでは生きて行けないことが分かる。

顧客の発展が無ければ、当社は富んでも長続きしない。

更に、社会に生かされなければ、人も企業も存続し得ない。

未来に興味を持とう。

一方、当社には1968年に制定した、社是「必達」が存在します。上記の企業理念と共に、歴史ある社是「必達」を、誇りを持って遵守しています。

＜必達＞

私たちはカラーエイジを担う大日精化の社員として＜必達＞の社是のもとに誇りを持って仕事をすすめよう

１．仕事は必ず目標を立てこれを必達しよう

１．正しい製品知識を身につけ製品普及のチャンスを積極的に求めよう

１．仕事を通じ製品を通じて会社の信用を更に高めよう

１．社会人として常に教養を高め反省を深める機会を持とう

１．仕事を通じて社会に貢献し大日精化を最高の企業体としよう

（２）経営理念

創業者　高橋 義博の「自分の生活が好きな色彩によって包まれたいと思うのが私たちの念願」との遺志を引き継ぎ、世界中の「もっと便利に、もっと安全に、もっと自由に彩りたい」という願いをかなえることを使命として、当社グループは企業理念や社是＜必達＞のもとに、企業としての持続的成長と価値向上を目指した「CSR・ESG基本方針」を、そしてこれを補完するために近年の社会的課題である地球環境、ガバナンス、人権尊重、情報管理、品質管理、安全衛生、人財育成、健康経営などに関する各種方針を制定し、役職員がこれらを徹底することで、全てのステークホルダーの課題に寄り添い、彩りと特性を持った素材をさまざまな分野に提供し、実現しております。

また、2023年10月には社内公募により、新ブランドメッセージ「彩りの、その先へ（今日の未知は未来への道）」を決定し、コア技術である①有機無機合成・顔料処理技術、②分散加工技術、③樹脂合成技術を更に深化させ、「色彩のその先の可能性」を追求して「機能性マテリアル分野のエクセレントカンパニー」を目指しております。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2024年６月に公表した2025年３月期を初年度とする３か年中期経営計画「明日への変革 2027」（以下、「本中期経営計画」といいます。）において、前中期経営計画を引き継ぎ、ROE（自己資本利益率）９％、ROA（総資産経常利益率）５％とすることを長期の経営目標として、またその過程として本中期経営計画の最終年度である2027年３月期の目標として、ROE５％以上（2025年５月に4.6％から修正）、ROA4.3％を掲げております。初年度である2025年３月期は、ROE8.4％、ROA4.0％、２年目である2026年３月期は、ROE6.1％、ROA4.2％の結果となりました。

これは、2025年３月期においては、埼玉県川口市に所有していた当社旧川口製造事業所跡地の売却に伴う固定資産売却益77億６千１百万円を、2026年３月期においては、政策保有株式の売却により投資有価証券売却益28億１千２百万円をそれぞれ特別利益に計上したことが主要因です。また、コロナ禍後の原材料高騰に対して当初は価格改定に苦戦していましたが、ここ数年で回収が進んだことが、業績面で好転している要因です。

（４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等

当社グループの置かれている経営環境については、以下のとおりと認識しております。

①お客様の国内外の事業展開に寄り添い、収益性、効率性をご提案するために、当社では国内外の拠点の強みを活かし、国内、海外の一方に偏することなくバランスのよい業務展開をするべきであることが重要な課題であると認識しております。

②当社グループの持続的な成長のためには、ESGへの取組みがあらゆる事業活動の基本理念であり、Ｅ（環境配慮）、Ｓ（社会貢献）の実現のための研究・開発が果たす役割が、特に重要であると認識しております。このため社会全体の持続性、安全性、収益性、効率性、採算性などの側面から十分に検証の上で、前述の「(２)経営理念」に記載の「３つのコア技術」を更に深化させること、新たな技術を取り入れることに、人財と設備、資金を投入していく必要があるものと認識しております。

③ステークホルダーの皆様から信頼され常に選ばれる企業であり続けるためには、上記②で述べたように、長期的・持続的な成長とともに、製品や事業活動を通して地球規模の環境や社会問題へ取り組む企業姿勢と、意思決定の透明性、公正性を確保できるガバナンス体制の下で、従業員一人ひとりの思いが企業風土として醸成されることが企業価値の向上においても大きな影響を与えるものと再認識した上で、全社を挙げてＥ（環境配慮）、Ｓ（社会貢献）、Ｇ（企業統治）の側面から能動的に活動を促進することが必要と理解しております。

また、2025年６月27日に開催いたしました第122期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得て、「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」へ移行しております。これは、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、取締役の業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制の構築を目指したものであります。

④今後さらに、デジタル技術及びデータ分析の活用が当社グループの競争力の源泉のひとつとして重要性を増し、経営目標を達成するための重要な手段になると認識しております。当社は基幹システムを2018年10月に刷新し、さらなる活用のための周辺システムの整備も着々と進めてきておりますが、より高度化していく外部環境からの要請事項に対し、これまで以上に、適時かつ的確に対応していくことが必要であると認識しております。また、データ駆動型ビジネスへ転換し、効率的で確実性の高い戦略、独創性のある製品開発を強力に推進することが不可欠であり、そのためにも有効なデータ、優秀な人財と、柔軟で素早い意思決定が重要であると認識しており、これらへの取り組みを加速させるため、2024年11月にはグループウエアの刷新を行うことで、AIを日々の業務において活用できるようにしております。社内情報の共有化や組織を超えた連携など、DXを支える基盤になることを確信しております。

⑤当社グループの掲げる長期目標の達成には、人的資本及び知的財産への投資と活用によるイノベーションの創出が不可欠であると認識し、企業にとって財産である「人財」の育成と活気溢れる企業風土の醸成は重要な経営課題のひとつと考え、従業員のモチベーションとエンゲージメント向上を目指したHR戦略を推し進めます。また別途定める「人財育成方針」「社内環境整備方針」に沿って、企業と人財が互いに高め合っていくビジョンを共有し、持続可能な成長に向けて地道にかつ着実に、相互に磨き上げていくことにより、当社グループの成長と人財の成長との間に好循環を生み出すことができるものと確信しております。本件については、「２．サステナビリティに関する考え方及び取組 （３）人的資本投資・人財育成及び人財の多様性の活用」にて詳細を記載しております。

これらを踏まえ、2024年６月に公表しております本中期経営計画を引き続き重点的に進めております。

ａ．技術主導による競争優位性の確保

当社グループでは、保有する技術を、技術マネジメント手法を用いて再評価し、社会的なニーズ（ESG）への貢献を最優先課題として、オープンイノベーション、セグメント間のシナジー、知財戦略などを組み合わせ、３つのコア技術（１ 有機無機合成・顔料処理技術、２ 分散加工技術、３ 樹脂合成技術）を深化させた技術開発に取り組んでおります。

本中期経営計画においても、これらコア技術は重要な基盤として、市場規模・収益性・成長性を評価し、新規発展分野として(a) IT・エレクトロニクス 機能性材料、(b) ライフサイエンス・パーソナルケアの２つを、継続発展分野において環境配慮型製品へのより一層のシフトをテーマとする(c) モビリティ、(d) 環境配慮型パッケージングを開発の中心に据え、人財と設備と資金とを積極的に投入することを行い、技術主導による競争優位性の確保を目的とした体制の構築を進めております。その体制構築の一環として、2025年４月１日より、技術機構の組織を、保有技術ごとの縦割り体制から開発ステージごとの組織体制に刷新し、お客様と対面で開発を進めている事業機構の技術部門を一部取り込んでおります。加えて、従来から取り組んできたオープンイノベーションなどにより技術開発・製品開発力を強化することで、技術主導により事業創出できる体制を構築してきております。

これらの取り組みにより、10年後のありたい姿である「機能性マテリアル分野のエクセレントカンパニー」を目指し、製品の差別化、品質向上により社会貢献度を高め、同時に収益性の確保を図ることとしております。

本中期経営計画では、技術主導による新規開発製品の売上高を2027年３月期までに2024年３月期比26億円増加させることを目標に掲げて取り組んでおります。新規開発製品が売上に寄与するまでには一定程度の時間が必要となることから、本中期経営計画の２年目を終了した2026年３月末時点では、売上高は12億円の増加となりました。個々の開発テーマの進捗については概ね順調に進んでおります。また、採用内定案件も多数あり、引き続き目標達成に向け新規開発製品の早期売上寄与を目指してまいります。

本中期経営計画の２年目を終了した2026年３月末時点における状況は、以下のとおりと認識しております。

(a) IT・エレクトロニクス 機能性材料

二次電池用部材、導電性部材、熱マネジメント部材、機能性ポリマー、高付加価値顔料・分散体などの製品分野において、電池部材や半導体周辺部材、精密電子機器部材、ディスプレイ用部材などで複数アイテムが実績化及び採用内定であることに加えて、多数の新規テーマを獲得することができました。引き続き複数の大学やメーカーとのオープンイノベーションにより、新たな技術シーズ創出を進めてまいります。これらと並行して完成した技術シーズを積極的に発信し、社会ニーズに対応すべく応用開発を進め、生産設備を整備し、売上高への早期寄与を図ってまいります。

(b) ライフサイエンス・パーソナルケア

天然物由来化粧品原材料においては、アップサイクル原料を用いた菌糸パルプ分散液の開発を進め、基本処方を確立しユーザーワークを開始しました。また、甲殻アレルゲンフリーのキトサン誘導体に関しては、原材料安定調達の面よりキノコ由来を中止、黒麴菌由来に変更して製品設計を行い、お客様の評価を仰いでおります。

生分解性微粒子においては、生産プロセスの見直しとともに市場ニーズの高い高機能性ビーズの開発に注力しております。

(c) モビリティ

軽量・高強度樹脂コンパウンドにおいては、リサイクル素材の使いこなしに加え、天然物由来フィラーの微分散技術を確立しました。今後は展示会などで外部発信し、積極的に市場開拓を進めてまいります。ウレタン・アクリル・シリコーンポリマーでは、海外の厳しい法規制に対応する製品設計を完了しました。海外での量産体制を整備し、拡販に繋げてまいります。加飾フィルムでは、高分子合成技術と分散加工技術を駆使し、事業機構の技術部門との融合による新たな開発を進めてまいります。

(d) 環境配慮型パッケージング

水性フレキソインキでは完全水性品の特徴を活かし、海外の市場ニーズにも対応しつつ、新たに水性フレキソラミネート用インキ剤の開発に注力しております。今後も市場ニーズを探りつつ、開発、販売の鋭意強化に努めてまいります。ガスバリアコート材・環境配慮型接着剤では、キーマテリアルのパイロットプラントの稼働を開始し、市場への本格投入に繋げていきます。また、消耗品パッケージングではないインフラ向け高耐久インキで新規採用を得ることができ、新たな展開に踏み出すことができました。

ｂ．事業基盤の強化のための海外事業の拡大

当社グループの収益、成長の源泉は、国内・海外双方に存在し、GDP高伸長国での事業展開などバランスよく事業育成をしていく必要があるとの認識の基に事業を展開してまいりました。本中期経営計画では、海外事業の売上高を2027年３月期までに2024年３月期比36億円増加させることを目標に掲げて取り組んでおります。本中期経営計画の２年目を終了した2026年３月末時点では、売上高は２億円の増加（為替影響除く）となりました。東南アジアや中国における日系車、北米では欧米車の販売不振や中国の景気低迷の影響を受け、低調に推移しました。引き続き、「地産地消」の推進と海外拠点の拡充及び新規ビジネスの創出を軸に、積極的な業務の展開に注力してまいります。

本中期経営計画の２年目を終了した2026年３月末時点における状況は、以下のとおりと認識しております。

(a) カラー＆ファンクショナル  プロダクト

高機能着色剤、機能製品の拡販に注力し、ケーブル用途などでアジアを中心に実績化に繋げることができました。情報電子分野のIJ分散液では、前期から継続して顧客開拓を行った結果、北米等で新規採用を獲得しました。コンパウンドでは、電装部品用途でタイで増設したラインが順調に稼働し販売に寄与しました。しかしながら、コンパウンド全体としては、東南アジアや中国におけるOA機器向けや日系車の販売不振に加え中国の景気低迷の影響を受け、低調に推移しました。

今後も、高機能着色剤・機能製品ではアジアを中心とした拡販、情報電子分野では欧米の新規顧客開拓、コンパウンドでは高付加価値案件の獲得に引き続き注力していきます。

(b) ポリマー＆コーティング  マテリアル

北米では、車両メーカーの販売不振によりシート用表面処理剤が低調に推移しました。今後の車両メーカーの増産に備えるため、サステナビリティ貢献製品である水性表面処理剤の現地生産移管を計画通り進めると同時に、同製品の拡販に向けて注力していきます。

また、中国では、好調に推移していたスポーツアパレル向けの透湿性ウレタン樹脂が欧州の業界自主規制のため減少しました。

インドでは、接着剤事業の進展を図ることができました。今後も用途に合わせた商品開発とともに更なる拡販を進めていきます。

(c) グラフィック＆プリンティング  マテリアル

インドネシア現地法人では、期前半において海外メーカー参入による失注がありましたが、各種合理化施策の実行や従来から続けてきたタイムリーな製品の技術改良・開発により、期後半からは商権を奪還しました。今後も伸長する市場の中で付加価値を拡大させるため、インドネシア現地法人の隣地の土地取得を行っており、能力増強投資や技術力強化などの対応策を検討しております。また、アジア向けでは環境規制対応製品の販売にも注力していきます。

ｃ．サステナブル社会の実現に向けたESG重視の経営推進

当社グループでは、サステナブルな社会の実現と中長期的な企業価値向上のため、ESG経営を本中期経営計画の戦略のひとつに掲げております。サプライチェーンパートナーとのあらたな価値の共創を目指して原材料調達段階から製品の廃棄に至るライフサイクル全体において、「(a) サステナビリティ貢献製品開発・拡販」、「(b) 気候変動への取り組み」、「(c) 資源循環促進」、「(d) 生物多様性への取り組み」、「(e) 社会貢献の一層の促進」、「(f) コーポレート・ガバナンスへの一層の取り組み」、「（g） 人的資本投資・人財育成」を推進しております。また、これら重要な経営課題におけるさまざまな外部環境、内部環境の変化に対して、リスクと機会に効率よく対処できるように統合型リスクマネジメント（ERM）を運用しております。

本中期経営計画では、「ｄ．HR戦略」と「ｅ．DX推進」を戦略に追加し、10年後のありたい姿である「機能性マテリアル分野のエクセレントカンパニーになる」の実現に向け、当社グループ一丸となって価値共創に邁進してまいります。

(a) サステナビリティ貢献製品開発・拡販

当社グループでは、環境負荷低減に貢献できる環境配慮型製品に加え、人々の暮らしを豊かにする製品を含めたサステナビリティ貢献製品の拡販により、サステナブル社会の実現を推進しております。

本中期経営計画では、サステナビリティ貢献製品の売上高を2027年３月期までに2024年３月期比30億円増加させることを目標に掲げて取り組んでおります。

本中期経営計画の２年目を終了した2026年３月末時点では、自動車の内装向けウレタン樹脂表面処理剤や建材向けコーティング剤が低調に推移しましたが、情報電子材関連が好調に推移した結果、サステナビリティ貢献製品の売上高は、2024年３月期比で19億円増となりました。

(b) 気候変動への取り組み

当社グループでは、気候変動は地球規模で取組むべき喫緊の課題と捉えており、リスクと機会の両面から積極的に課題解決に取り組んでおります。日本政府が掲げる2050年カーボンニュートラルに貢献するために、事業活動に伴い発生する当社グループ全体のCO2排出量の削減について、最新の国際的な目標(※)に沿って2020年３月期を基準年度とし、2027年３月期までに31％削減、2031年３月期までに48％削減する中長期目標を立て、継続的な省エネルギー対策と再生可能エネルギーの導入を進めております。

※Intergovernmental Panel on Climate Change（IPCC）の第６次報告の1.5℃シナリオ

本中期経営計画の２年目を終了した2026年３月末時点では、国内生産拠点を中心に、再生可能エネルギーの導入、熱利用設備の効率改善、生産工程の高効率化などのCO2排出量削減対策を実施しました。その結果、当社グループ全体のCO2排出量（Scope１＆２）は、2026年３月期に2020年３月期比で54％削減となり、中長期目標達成に向けて順調に推移しております（Scope２はGHGプロトコル・マーケット基準にて算定）。また、当社製品を通じて世の中のCO2排出量（Scope３）も削減できるようにTCFDの枠組みに沿って当社グループの気候変動に関するリスクと収益機会を管理し、企業価値向上に貢献してまいります。

詳細は「２.サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）気候変動への取り組み  TCFD提言に沿った情報開示」を参照ください。

(c) 資源循環促進（サーキュラーエコノミー）

当社グループでは、資源循環型社会への移行を成長の機会と捉え、プラスチック資源のライフサイクルの最適化に注力しております。特に世界的に関心の高まっているプラスチック資源の循環に関して、化石由来資源の枯渇防止と廃棄の際の環境負荷低減といった環境リスクの低減と収益機会の創出を目指し、当社グループでは、原材料のバイオマス化及び廃プラスチックの排出量抑制・リサイクル促進を進めております。

当社グループでは、使用済みプラスチックは廃棄物ではなく資源であるという考え方に基づき、廃プラスチックのリサイクル率を前中期経営計画期間中３か年平均値から毎年１ポイント向上させることを本中期経営計画の目標に掲げて全社的に取り組んでおります。本中期経営計画の２年目を終了した2026年３月末時点では、８ポイント改善を達成しており、引き続き原材料のバイオマス化及び廃プラスチックの排出量抑制・リサイクル促進を目指し、生産工程から生じるロスを削減するための工程管理の強化と廃プラスチックの分別強化をグローバルに展開してまいります。

(d) 生物多様性への取り組み

化学物質を扱う当社グループは、事業活動のみならず製品のライフサイクル全般において生態系に与えるさまざまな影響をリスクと機会の両面から把握し、生態系への負荷を最小限に抑える義務があると認識しております。2024年３月期にはこの考え方に加え、当社技術を活かして「生物多様性の保全と持続可能な利用」に貢献する価値の創出に努めることが重要であると認識し、それまでの「環境負荷低減」というマテリアリティを「生物多様性の保全」に改訂いたしました。

この課題解決に向けて、有機溶剤などの使用時に生じる大気汚染や水質汚染等の環境負荷軽減に向けた自らの管理活動と当社グループの製品使用段階で生じる環境負荷軽減に貢献する製品開発の両輪でTNFDの枠組みに沿って推進してまいります。

また、当社グループが現在加盟しているCLOMAをはじめとするイニシアティブへの参加や事業所の近隣地域コミュニティーとの協働作業にも積極的に参加し、生物多様性の保全に努めてまいります。

詳細は「２.サステナビリティに関する考え方及び取組 （４）生物多様性の保全に関する取り組み及び考え方」を参照ください。

(e) 社会貢献の一層の促進

お客様とのかかわりにおいては、お客様の信頼と期待に応えられるように適切な化学物質管理（新管理システムの導入、リスクアセスメントの徹底など）、品質保証（ISO9001による全社的なQMS活動実施、内部監査実施）、ビジネスパートナーとの共存・共栄を目指したパートナーシップ構築宣言の社内展開、責任ある原材料調達（CSR調達基準によるサプライヤー調査）、サステナブルな物流業務の展開（輸送ロットアップ、在庫拠点集約など）に取り組んでおります。

また、お客様から積極的に選ばれるサプライヤーになるために、お客様からいただくサプライヤー調査には誠実に回答すると同時に自らの取り組みを反省する機会と捉え、お客様との対話の機会には積極的に参加させていただいております。

このお客様との対話を通じて、当社グループの取り組みを見直す動きが盛んになり、当社内の制度の認識が深まり、見直しにもつながっております。

従業員とのかかわりにおいては、ワークライフバランスの充実、女性、外国人、中途採用者の一層の活躍などの点から、人事制度の充実を図っております。

また、サステナブルな成長を実現させるためには従業員の心身の健康維持・増進と多様な人財が働きやすい職場環境・企業風土づくりが重要であるという考えから、 2023年に健康経営宣言を行い、2026年３月も引き続き健康経営優良法人2026（大規模法人部門）に認定されております。健康経営を積極的に推進し、従業員がポテンシャルを最大限発揮することで事業活動を通じて社会に貢献してまいります。

地域社会とのかかわりにおいては、生産拠点の近隣に対する安全・安心を最優先に、防災活動に加え、生物多様性の保全の一環として近隣の生態系に一層の配慮を行い、環境負荷の低減と自然環境の保全に努めてまいります。これらの諸施策は着実に、継続的に実施することにより効果を得られるものであるため、今後も注力して対応してまいります。

(f) コーポレート・ガバナンスへの一層の取り組み

単に法令遵守、ルール遵守に留まるだけでは実質的なガバナンスの向上につながらないとの認識から、コンプライアンスの徹底のために経営層からのメッセージの発信・従業員からのフィードバックを継続的に実施しております。経営層からのトップダウンと実行部門からのボトムアップを活性化させた双方向コミュニケーションを充実させ、経営戦略を社員一人ひとりが「自分ゴト」として捉えて行動できるように社内環境を整備しております。

また、2025年６月27日開催の第122期定時株主総会での株主の皆様のご承認により、「監査等委員会設置会社」へ移行したことにより、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、取締役の業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担っており、より透明性の高い経営を実現することで、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制を運営しております。

加えて、2026年１月21日開催の当社取締役会において、取締役会は経営戦略の決定や監督に専念し、執行役員はその戦略を実行する役割を担うことや経営の効率性を向上し、迅速な意思決定を可能にすることを目的とした新執行役員制度の導入を決議しております。

さらには、当社が特に重要と考える業務執行分野に関して、責任と権限の範囲を一層明確にし、業務執行を確実に推進することを目的としたチーフ・オフィサー制度の導入を決議しており、これらにより、より一層のコーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。

(g) 人的資本投資・人財育成

当社グループでは、新たな価値の創出には、新たな発想が必要であり、それには“人の力”が不可欠と考えております。“人の力”を引き出し、“人を育成する”ことで、人は価値を生み出す企業の財産であるとの認識から、当社グループでは「人材」ではなく「人財」と表現しております。

本中期経営計画では、最優先に取り組む施策として、モノづくりメーカーの従業員としての“働き甲斐”、“誇り”、“仲間への貢献意欲”といったエンゲージメント向上を目指した「人事制度改革」を重点戦略のひとつに掲げ、ステークホルダーの皆様と価値共創に努めてまいります。

詳細は「ｄ．HR戦略」をご参照ください。

ｄ．HR戦略

上記のａ．～ｃ．の戦略を推し進めるために、従業員の将来のありたい姿の実現に向けて「イノベーションが湧き上がる活力に満ちた企業風土」を醸成させていくことが不可欠であるとの認識を前提に、モノづくり企業の従業員としてのエンゲージメント向上を目指したHR戦略を推し進めてまいりました。

2026年３月期に実施したエンゲージメント調査では、本中期経営計画のエンゲージメントスコア目標値３ポイントアップに対して3.4ポイントアップとなり、本中期経営計画の２年目で目標値を超えることができました。これは、本中期経営計画の諸施策が従業員に浸透したことにより、「会社が変わっていくことに対する期待」として捉えられた結果であると考えます。その中には、2025年４月に導入した新人事制度や、２年間にわたり経営層と従業員との対話の機会を増やしてきたことなどがその要因として挙げられると考えております。

今後は新人事制度を更に発展させ、従業員の働きがいとエンゲージメントを更に高めていく段階と捉え、成長を支える研修体系の再構築により従業員のキャリアアップを支援し、「頑張って成果を出した人が報われる」仕組みを充実させることが重要と考え、人事制度を更に深化させてまいります。

ｅ．DX推進

上記のａ．～ｃ．の戦略を推し進めるために、業務のデジタル化による効率化、データ蓄積・共有の基盤構築を進め、データ駆動型ビジネスへの転換を目指し、効率的で確実性の高い戦略、独創性のある製品開発を重点的に推進します。

本中期経営計画の２年目を終了した2026年３月末時点の状況としては、従業員の７割が生成AIを日常的に活用しており、生成AI浸透の元年と言える成果を上げました。

今後の施策として、マーケティング分野では、部門横断的に市場ニーズをデータベースとして蓄積し、市場ニーズと当社技術を結び付け新規案件を開拓します。技術開発分野では、使用する原材料や開発情報を横断的にデータベースとして蓄積し、これらを組み合わせ、MI（マテリアルズ・インフォマティクス）により開発期間の短縮を図ります。これらの施策を加速させるために、AIを業務プロセスそのものに組み込み、分析に利用するデータの蓄積を高速化します。生産活動においては、製造工程をリアルタイムに見える化し、生産計画と生産実績を高度に連動させることで、生産活動の効率化を促進していきます。また、必要なデータの蓄積を進め、経営における迅速かつ的確な意思決定を支える強力な基盤として活用していきます。

これらの施策を確実にするために、デジタルリテラシー向上やAI活用の研修、データ分析のOJTなども効率的に行うことにより、一層のデジタル人財の基盤強化を図ることといたします。

併せて、本中期経営計画にて掲げている中長期の経営目標を達成するために、2026年５月15日開催の当社取締役会において、成長事業や新規・育成事業などの戦略製品へ更なる設備投資や人的資源の集中的投下が必要であると判断し、全社的な事業構造改革として「事業ポートフォリオの見直し」、「国内における生産・販売及び間接業務の効率化、事業所の再編等に関する施策」を実施することを決議しております。

本事業構造改革の具体的な内容につきましては、2026年秋頃の公表を予定しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ共通

当社グループの製品は、サプライチェーンの中間に位置しており幅広い産業に貢献すると同時に、様々な影響を及ぼしていると認識しています。

当社グループでは、お客様と社会に貢献し、社会に生かされることで当社も社会と共に発展していくという考え方を1968年に制定した社是に盛り込んでおり、今日までのサステナブル経営の基礎として経営者と全従業員が誇りをもって社是を遵守しています。

この社是に加え、2022年に「CSR・ESG基本方針」を制定し、化学メーカーとして取り組むべき社会的な課題解決と企業価値向上の好循環を目指してサプライチェーンパートナーと新たな価値の共創に取り組んでいます。

①ガバナンス

「サステナビリティに関する戦略と取組」は、サステナビリティ関連の責任部署であるCSR・ESG推進本部にて、マテリアリティを特定し、マテリアリティ毎のリスクと機会の抽出、指標と目標の設定、及びその進捗管理を以下の当社のガバナンス体制にて行っております。

立案された目標と施策は代表取締役社長の指示のもと実行部門にて対応し、実行部門での活動結果は、内部統制に関する各委員会に報告、評価、監査されています。

内部統制に関する各委員会での評価結果は、代表取締役社長並びに取締役会に定期的及び必要時に随時報告し、監督・指示されています。その指示内容は内部統制に関する各委員会と実行部門にフィードバックされています。

2026年３月期では、合計13回の取締役会を開催しましたが、そのうち、『気候変動への対応』、『HR戦略』、『コンプライアンスアンケート調査の結果報告』、『健康経営』など、サステナビリティに関する審議を行った取締役会は９回であり、サステナビリティに関する外部開示の要請が高まっていることから、サステナビリティに関するリスクと機会を分析し、全社目標達成に向けて事業戦略と連携させていくよう指示を受けています。

また内部監査室では、内部統制に関する各委員会の報告に基づき独自に実行部門の活動を監査し、その結果を代表取締役社長並びに取締役会に報告しています。

当社グループでは、以上の体制で、サステナビリティに関する取り組みを推進しています。

また、サステナビリティ関連業務に対する業績評価を、人事評価制度に組み入れ、役職員の報酬に反映させる仕組みを運用しています。2026年３月期は、サステナビリティ課題の評価ウェイトを7.5％に設定しています。

「CSR・ESG基本方針」とその方針に基づく各種方針は当社グループのホームページにてご確認下さい。

URL：https://www.daicolor.co.jp/csr/policy/index.html

化学メーカーとしてサプライチェーン全体において取り組むべきマテリアリティを以下のプロセスで特定し、マテリアリティ毎にリスクと機会の両面から当社の成長に必要な取り組みを上記の体制で推進しております。

ａ．マテリアリティ特定プロセス

ｂ．将来のありたい姿の実現に向けて特に注力しているマテリアリティ

②戦略

当社グループは、企業理念と社是＜必達＞のもと、当社の強みをさらに活かしてサプライチェーン全体で新たな価値を共創していくためには、DXと人的資本の活用が不可欠であると考え、2024年４月より取り組んでおります３か年中期経営計画「明日への変革 2027」では、これまでの経営戦略にHR戦略とDX推進を追加し、経営の質の向上を加速させています。

HR戦略では、将来のありたい姿の実現に向けて「イノベーションが湧き上がる活力に満ちた組織風土」を醸成させていくことが不可欠であるとの認識を前提に、モノづくり企業の従業員としてのエンゲージメント向上を目指していきます。

DX推進では、生成AIを広く日常業務に取り入れることで業務改革と効率化を進め、データ駆動型ビジネスへの転換を目指していきます。

この追加した２つの戦略は共に良好に推移しており、HR戦略による従業員エンゲージメントの向上、DXによる業務の改革と効率化といった良好な結果が表れています。

③リスク管理

当社グループのサステナビリティに関するリスク管理は、「３.事業等のリスク」で述べる考え方と体制で取り組んでおります。

④指標と目標及び実績

当社グループでは、サステナビリティに関する指標と目標をマテリアリティ毎に設定し、実施状況を管理しております。

下表に主要なマテリアリティをご説明いたします。

（２）気候変動への取り組み  TCFD提言に沿った情報開示

①ガバナンス

気候変動対応に関するガバナンスは、「（１）サステナビリティ共通 ①ガバナンス」で述べたとおりです。当社グループでは、気候変動対応をマテリアリティの中でも重要性を高く位置づけています。代表取締役社長の指示のもと「（１）サステナビリティ共通」に示した考え方に沿って取締役、執行役員、環境安全統括部による活動テーマの選定、環境委員会による活動評価を行い、定期的に取締役会による監督、指導を受けています。

取締役会からの指導内容は各実行部門にフィードバックされ継続的な改善につなげています。

2026年３月期では取締役会から、CDPなどへの回答を通じた情報開示の拡充のみならず、気候変動に関する戦略の実効性を高めることを指示されており、従業員一人ひとりが気候変動対応を自らの業務に直結する重要課題として捉え、主体的に取り組むことを推進しています。

また、サステナビリティ経営を加速させるべく、人事評価制度を通じて役職員の報酬に反映させる仕組みを構築しています。2026年３月期におけるサステナビリティに関連する評価ウェイトは、全社業績評価の7.5％に設定しており、役職員のインセンティブに組み込まれています。評価にあたっては、製造部門における「エネルギー原単位削減に向けた省エネ対策の実績値」や、営業部門における「サステナビリティ貢献製品の売上拡大」など、各職能の役割に応じた具体的な定量的指標を設定し、多角的な評価を実施しています。

②戦略

ａ．CO2排出量削減の移行計画

当社グループでは、自らの事業活動に伴い発生するCO2排出量（Scope１＆Scope２）削減に向けた中長期的な2030年までの移行計画及び長期的なロードマップを策定し、2050年カーボンニュートラルを目指しています。

ｂ．移行計画の指標と目標及び進捗実績

・指標：国内・海外拠点の事業活動に伴い排出されるCO2排出量（Scope１＋Scope２マーケット基準）

・目標：2027年３月期に2020年３月期比31％削減

2031年３月期に2020年３月期比48％削減

・進捗：2026年３月期に2020年３月期比54％削減（前倒しで目標達成）

ｃ．Scope３削減に向けたサプライチェーン全体の共創

当社グループにおけるScope１・２・３の中でも、Scope３のカテゴリ１（購入した製品・サービス）が占める割合は非常に大きいことを認識しています。このScope３の削減に向けて、当社グループの努力のみならず、サプライヤーやお客様とのパートナーシップを強化し、サプライチェーン全体で足並みを揃えてカーボンニュートラルの実現に前進していきます。2026年３月期では、サプライチェーン全体のカーボンニュートラル実現に向け、主要な資材サプライヤー及び得意先との間で意見・情報交換会を実施しました。相互の削減目標や具体的な取組事例を共有することで、パートナーシップを通じて脱炭素化に向けた取り組みを推進しています。

③リスク管理

当社グループの全社的なリスク管理は、「３．事業等のリスク （１）リスク管理体制」で述べるリスク管理体制にて、代表取締役社長の指示のもと各取締役・役付執行役員がリスク対応にあたっています。

気候変動のリスクは多岐に渡るためCSR・ESG推進本部にて、法令や業界動向の変化による“移行リスク”、自然災害や温暖化の進行など環境の悪化による“物理的リスク”と分類、並行して収益機会も同様に分類しています。

全社的なリスク管理では、気候変動のみならず他の事業リスクと連携させて影響度と発生可能性から重要度を考慮し、当社グループの事業戦略に取り込み、各取締役・役付執行役員を通じて実行部門である各機構及び関係部署にリスク対応業務を指示しています。

ａ．シナリオ分析

当社グループでは、サプライチェーンの一員として気候変動対策に貢献するため、国際的な気候変動に関する調査報告書とそれに関する環境省の解説書を基に、地球の平均気温の上昇を1.5℃未満に抑えるための1.5℃シナリオと地球の平均気温が４℃まで上昇した場合の４℃シナリオを分析し、これらシナリオに対するリスクと機会を想定しています。

各シナリオによるリスクと機会は、影響度と発生可能性から優先度を考慮し、当社グループの製品開発と事業戦略に取り込むとともに、今後もさまざまな動向を注視し、定期的な評価と見直しを進め、情報開示を行っていきます。

以下、想定シナリオです。

ｂ．想定したリスクと機会及び対応策

EV化や自動運転を支える機能材、CO2を原料とするポリウレタン（HPU）、軟包装材向け脱墨型インキ、バイオマス由来製品など、当社の技術が貢献できる市場需要が拡大しています。これらの製品群を戦略的に拡販し、収益基盤の強化を図ります。

（注）影響度の定義

・大：売上高の10％または営業利益の30％を超える場合

・中：売上高の５％または営業利益の15％を超える場合

・小：中より小さい場合

④指標と目標及び実績

ａ．目標及び2026年３月期実績

また今後もCO2排出量の規制強化が考えられることから、欧米での炭素取引単価を参考に、インターナルカーボンプライシングでは、炭素税単価を14,500円／t-CO2に設定しています。その単価から試算される当社グループ全体での炭素税額は約８億５千３百万円となり、各製品に対する収益性への影響を分析し、その影響を回避するためのCO2排出量削減対策の立案と販売価格の値上げの必要性を検討しています。

なお、再生可能エネルギーへの転換と省エネ対策を進めたことにより、約26千t-CO2の削減につながり、その削減量を炭素税に換算すると約３億８千万円の経済効果に相当します。

近年、顧客から要請が高まっておりますCO2排出量Scope３カテゴリ１～８の算定と開示を行っており、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量における当社グループの影響度を把握し、削減に貢献できるように努めてまいります。

ｂ．水リスク対応と水資源の有効活用

(a) 水リスクの把握と戦略への統合

国内外における気候変動の影響により渇水や洪水が深刻化するなか、当社グループは、水害や水質規制といった「水リスク」が製造拠点の操業に大きな影響を及ぼす重要課題であると認識しています。 これに対応するため、国内拠点では自治体のハザードマップに基づく地域別のリスク調査を実施し、海外拠点では流域の環境を踏まえた水リスクの把握と対策のヒアリングを進めています。特に水害リスクが大きいと想定される拠点については、全社的な自然災害リスクとして捉え、将来の事業計画と連携させて中長期的な戦略に反映させています。

(b) グローバルでのリスク評価と徹底した水資源管理

当社グループは水を貴重な自然資本と位置づけ、グローバルツールを用いた評価と、拠点ごとの適切な浄化・循環利用を徹底しています。

・高ストレス地域における管理強化

評価ツール「Aqueduct Water Risk Atlas」を活用し、水ストレスや干ばつリスクが「高」と判定された地域の製造拠点（中国・上海、ベトナム、インド）を特定しています。これらの拠点では水の循環利用を徹底するとともに、「用水使用量」「COD排出量」「製品の水原単位」を指標として報告・評価する体制を構築しています。

・基準を上回る高度な排水処理

水質汚染リスクを防止するため、全製造拠点において生産用水の循環利用を推進しています。排水にあたっては、活性汚泥法を用いた設備などを適切に運用し、法定の排水基準を上回るレベルまで浄化して放出しています。

(c) 今後の展望

今後は、拠点ごとの物理的リスク評価（ハザードマップや上述の評価ツール等）に加え、当社の事業活動が水資源や周辺環境に与える「インパクト評価」を実施します。その結果を基に、必要な対策をより高度に事業戦略へと反映していく計画です。

（３）人的資本投資・人財育成及び人財の多様性の活用

①ガバナンス

人的資本投資・人財育成及び人財の多様性の活用に関するガバナンスは、「（１）サステナビリティ共通 ①ガバナンス」で述べたとおりです。

②戦略

当社グループの人財戦略及び人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針・社内環境整備方針・健康経営についての詳細は、「第４ 提出会社の状況 ５．従業員の状況等 （１）人材戦略に関する基本方針等」を参照ください。

③リスク管理

当社グループでは、社会全体がサステナブルな成長を達成するためには、人財育成と多様性の活用を進めると同時に人権に配慮した事業活動、製品の提供が必要であると認識しております。

当社グループでは、以下に述べる取り組みを通して、サプライチェーンパートナーと共に価値を創出し、サステナブルな成長を目指してまいります。

ａ．人権尊重に関する取り組み

(a) 人権尊重に対する考え方

当社グループは、人権の尊重を事業活動において最優先に遵守すべきコンプライアンス課題と位置づけています。当社グループが社会とともに持続可能な発展を遂げるためには、当社グループの従業員や近隣住民の人権のみならず、当社グループが調達する原材料から製品の廃棄段階に至るまでのサプライチェーン全体に関係するあらゆるステークホルダーの人権尊重に取り組む必要があると考えます。

上記の考え方に基づき、当社グループは、基本的人権尊重の原則を定めた「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の定めた「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、国連の定めた「ビジネスと人権に関する指導原則」及び「国連グローバル・コンパクト10原則」などの人権に関する国際的な規範を支持・尊重しています。これらの規範に則り「CSR・ESG基本方針」に基づき「人権方針」を定め、人権尊重に関する取り組みを推進しています。

当社グループでは、「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築しています。CSR・ESG推進本部が主体となり、当社グループの事業活動に関わる人権リスクの特定、及びその防止・軽減に努めています。万一人権侵害が確認された場合は、速やかに救済に取り組み、その有効性を確認した上で再発防止策を講じます。

人権リスクを予防・軽減するために、従業員に向けた人権尊重に関するコンプライアンス教育を実施しています。また、サプライヤーに向けては、人権尊重に関する行動指針を明記した「CSR調達基準」を提示し、取り組みへの賛同を求めています。

人権尊重に関する取り組みの状況は、コンプライアンス推進活動の一環として定期的に取締役会に報告し、適時適切な情報開示を行っています。

(b) 「人権方針」

当社グループでは、基本的人権尊重の原則を定めた「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の定めた「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、国連の定めた「ビジネスと人権に関する指導原則」及び「国連グローバル・コンパクト10原則」などの人権に関する国際的な規範を支持、尊重しています。これらの規範に則り、「CSR・ESG基本方針」に基づき「人権方針」を定め、人権尊重に関する取り組みを推進しております。

「人権方針」は当社グループのホームページにてご確認下さい。

URL：https://www.daicolor.co.jp/csr/policy/index.html#no01

(c) 推進体制

当社グループでは、CSR・ESG推進本部が主体となり総務・人事本部や購買本部などの関連組織と連携して人権リスクの特定・評価及び予防・軽減にあたっています。 主要な人権リスクについては、内部統制の各委員会が対策の実効性の評価を行い、その結果はCSR・ESG推進本部に共有されるとともに、定期的かつ随時取締役会に報告される体制としています。

(d) 人権尊重の取り組み

当社グループの人権尊重の取り組みのプロセスは以下のとおりです。

・人権デュー・ディリジェンス

当社グループは、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、自らの事業活動に関連した人権に対する負の影響を特定し、その予防と軽減に努めてまいります。

(e) 主な人権リスク

当社グループにおいて配慮すべきと認識する主な人権リスクは次のとおりです。

（注）採用手数料の撤収禁止、本人が理解できる言語による雇用契約書の提供など、適正な労働条件の確保を同意書にて確認

(f) ハラスメントの防止

当社グループは、職場におけるハラスメントの防止を人権尊重における最も重要な取り組みの一つと考えます。

当社グループでは、「ハラスメント等防止規程」を定め、ハラスメント防止委員会が各拠点に選任されたハラスメント相談員と連携してハラスメントの防止に関する取り組みを行っています。

2026年３月期における取り組みの実績は次のとおりです。

・ハラスメント相談対応（ハラスメント相談員との連携による）

・「ハラスメント等防止規程」の改定

・「ハラスメント防止委員会全社会議」の開催

・「ハラスメント防止便り」の定期配信

・全従業員向けe-ラーニング研修の実施

・ハラスメント相談員向け研修の実施

(g) 教育

当社グループでは、「人権方針」や「ハラスメント等防止規程」をはじめとする人権に関する諸規程をグループウェア等に掲示して役職員に周知徹底しています。

また、コンプライアンス推進活動の一環として、人権尊重に関するテーマを定期的に取り上げ、役職員の意識向上に努めています。2026年３月期は生成AIの利用に伴う人権リスクについて注意喚起を行いました。

(h) 通報

当社グループでは、法令違反、社会規範に反する行為等の不適正行為の早期発見及び、是正に向けて、公益通報者保護法に基づき内部通報規程を制定し、「企業倫理ホットライン」を設置しております。受付窓口は、当社の従業員による「CSR・ESG推進統括部窓口」、監査等委員である取締役による「監査等委員会窓口」、当社から委託した法律事務所の弁護士による「外部窓口」の３種類を設けております。各窓口に通報された事案は直ちにCSR・ESG推進本部長に報告され、内部通報規程にて選任されている調査業務従事者による調査と評価が行われます。

これらの取り組みの結果、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす人権侵害は発生しておりません。

(i) 評価

内部統制の各委員会が実効性を評価する主要な人権尊重の取り組みは次のとおりです。

このほか、CSR・ESG推進本部は、社内コンプライアンス監査の実施や内部統制の各委員会及び関連組織との連携を通じて取り組みの実効性を評価しています。

当社グループのサプライヤーに対しては、「人権方針」に加え、基本的人権の尊重、差別や強制労働、児童労働の排除、労働環境の改善について明記した「CSR調達基準」を提示しています。さらに「CSRアンケート調査」の実施を通じてサプライチェーン全体での取り組みの実効性を評価しています。

(j) 救済

当社グループでは、企業倫理ホットライン及びハラスメント相談員を設置し、人権リスクに関する役職員からの通報・相談に対応しています。

加えて、当社ウェブサイトに「お問い合わせ」ページ（日本語・英語）を設けてステークホルダーからの通報・相談も受け付けています。

いずれの窓口に寄せられた通報・相談についても、適切に事実関係を調査し、人権への負の影響が確認された場合は速やかに救済及び是正措置を講じるとともに、個人情報等の保護と通報者の不利益な取扱いの防止を徹底しています。

ｂ．パートナーシップ構築宣言

当社グループでは、サプライチェーンのさまざまな企業との新たな価値を創出し、共存・共栄を目指すと共に、取引先との適切な関係を維持するために、2023年３月１日にパートナーシップ構築宣言に登録いたしました。

当社グループの積極的に取り組む個別項目は以下の３項目です。

・オープンイノベーションによる企業間の連携

・脱炭素化社会の実現に貢献する製品の拡販、生産工程等の脱・低炭素化によるグリーン化の取組み

・健康経営に関する取組（健康経営に係るノウハウの提供、健康増進施策の共同実施 等）

詳細は以下のサイトにてご確認下さい。

https://www.biz-partnership.jp/declaration/124507-05-08-tokyo.pdf

ｃ．マルチステークホルダー方針

当社グループでは、さまざまなステークホルダーとの協働により生み出された収益をステークホルダーの皆様に適切に分配し、共に成長していく事を目指して、2023年３月１日にマルチステークホルダー方針を制定しました。

従業員に対しては、積極的な人財育成と適正な賃金の引き上げによりエンゲージメントの向上に取り組むと共に、取引先の皆様に対しては上記のパートナーシップ構築宣言に沿った取り組みを進めてまいります。

詳細は以下のサイトにてご確認下さい。

https://www.daicolor.co.jp/csr/policy/index.html

④指標と目標及び実績

当社グループでは、多様化する社会のニーズに対する経営戦略において、異なる経験・経歴、技能、属性を持つ者を幅広く採用し、「人財の化学反応」を早期に起こすことを優先すべきとの観点から、多様な働き方、人財育成方針、社内環境整備方針、マルチステークホルダー方針等に沿って、性別、国籍、採用時期等の区別なく積極的に採用の機会を設け、仕事に対する考え方、思いも十分に尊重した人事配置とジョブ・ローテーションにより、従業員に活躍の場を平等に提供しております。

その結果、女性・外国人・中途採用者の比率は着実に増加しており、特に、女性社員の比率、就業年数、管理職・中核人財への登用の比率が確実に伸びてきております。当社グループは、真の多様性とは属性に関わらず個々の能力と成果を公平に評価し、登用することであると考えております。そのため、特定の属性別の登用目標は敢えて設定せず、実力主義に基づく評価を徹底した上で、多様な人財全体（女性・外国人・中途採用者計）の管理職比率の向上をKPIとしてモニタリングしております。

人財の多様性及び女性活躍推進に関する開示  指標と目標及び実績（集計範囲：当社国内グループ）

2026年３月期における男女の賃金の差異の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ５．従業員の状況等 （２）従業員の状況 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」を参照ください。

（補足説明）

基準外賃金を除いた正規社員職階（注）別男女の賃金差異の平均値

（注）新卒入社者はC0またはC1に格付けられ、C5が管理職層となる

当社のキャリアパス制度は職階制を用いております。各人が担う役割や責任を負う層ごとに区切った上で、所定時間外労働や休日労働に起因する賃金を除いて比較すると、大きな差は存在しません。

当社では、「賃金は労働の対価である」という原則に基づき賃金制度を運用していることから、賃金の設定・支給について性別を理由とする区別は設けておりません。

（４）生物多様性の保全に関する取り組み及び考え方

我々の日常生活や企業活動は、自然資本の恩恵により成り立っています。原材料の調達段階から製品の廃棄段階までを含めた製品のライフサイクル全般において、当社グループの事業活動が自然から受ける恩恵と自然に及ぼす影響の双方から評価し、サステナブルな成長を遂げられるように事業を計画する必要があります。

当社グループでは、事業活動による生態系への負荷を最小限に抑えるために、事業活動が生態系に与える影響をTNFDの枠組みに基づき製品のライフサイクル全般においてリスクと機会の両面から把握し、TCFDと相互に連携させ、当社技術を活かして生物多様性の保全とサステナブル社会実現に貢献する価値の創出に努める事に取り組んでおります。

代表的な取り組みとしては、揮発性有機化合物や特定化学物質の使用により生じる大気汚染や水質汚染等の環境負荷軽減に向けた自らの管理活動と当社グループの製品使用段階で生じる環境負荷軽減に貢献する製品開発の両輪で推進してまいります。

また、当社グループが現在加盟しているクリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（CLOMA）をはじめとするイニシアティブへの参加や事業所の近隣地域コミュニティーとの協働作業にも積極的に参加し、生物多様性の保全と再生に努めてまいります。

①ガバナンス

生物多様性の保全に関するガバナンスは、「（１）サステナビリティ共通 ①ガバナンス」で述べたとおりです。

②戦略

当社グループでは、生物多様性の保全に関する法令改正や業界動向を注視するとともに、LEAPアプローチを活用して自社拠点における自然依存度と影響度を評価し、特定したリスクと機会を事業計画に反映させています。

LEAPアプローチを活用して「依存／影響」「リスク／機会」を特定、評価した結果から抽出した主な項目は以下のとおりです。

想定機会と注力事業は以下のとおりです。

③リスク管理

当社グループでは、CSR・ESG推進本部にて、生物多様性の保全に関するリスクについて、気候変動への取り組みと同様に法令改正や業界動向の変化などによる規制強化や需給構造の変化を把握し、リスクと機会を特定し、事業計画に反映させております。これらリスクと機会の内容は前述「②戦略」の項で述べたとおりです。

リスク内容に応じてCSR・ESG推進本部から実行部門である各機構及び関係部署にリスク対応業務を指示しております。リスクの特定結果とリスク対応業務とその実施状況は、内部統制に関する環境委員会に四半期毎に報告され、取締役会にて年１回以上報告され、監督されております。

④指標と目標及び実績

生物多様性の保全に関する指標と目標は、「（１）サステナビリティ共通 ④指標と目標及び実績 ａ． ｂ． ｃ． ｄ．」で述べたとおりです。

３【事業等のリスク】

（１）リスク管理体制

当社グループのリスク管理は、当社を取り巻くさまざまなリスクを包括的・戦略的に把握・評価し、優先度をつけて効率的に対処し、経営目標の達成と企業価値の向上に寄与することを目指して、代表取締役社長の指示のもとCSR・ESG推進本部が内部統制に関する社内体制整備として推進しています。リスク管理の体制は、各機構の取締役及び役付執行役員がリスクの自己点検を行い、これにより確認されたリスクから重大なリスクを抽出、評価・選別の上、その対処すべきリスク対策を各機構の取締役及び役付執行役員から業務執行部門に指示し、その進捗状況を管理しております。このリスク対策の進捗状況は、定期的に各機構の取締役からCSR・ESG推進本部に報告され、代表取締役社長と監査等委員である取締役に情報共有・監督されております。

また、化学物質を扱う製造業にとって重大かつ恒久的に生じる安全衛生・保安防災、環境保護、化学物質管理などのリスク管理については、全社横断的に対応する為の委員会を設置し、リスク低減の為の活動方針の策定、業務執行の監督を行っております。緊急に重大リスクとなり得る問題が発生した場合は、適宜、対策本部等を設置し、対応を図ってまいります。

（２）事業リスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①戦略リスク

グローバル化への対応と事業の長期発展に対応するための戦略に起因するリスクのうち、現状、以下の３つを主要なリスクと認識しております。

（注）短期：１～２年以内、中期：３～５年以内、長期：５年超、不明：想定困難

②オペレーショナルリスク

事業系オペレーショナルリスク（仕入・生産・販売活動）及び管理系オペレーショナルリスク（事業継続するための管理体制とCSR対応）に起因するリスクのうち、現状、以下の４つを主要なリスクと認識しております。

③ハザードリスク

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

（１）経営成績等の状況の概要

①経営成績

当連結会計年度の当社グループの主要な販売先動向は以下のとおりとなりました。

以上の結果、売上高は1,242億９千４百万円（前年同期比0.4％減）と減収になりましたが、収益性改善への取り組み等により、営業利益は76億１千万円（同8.6％増）、経常利益は84億９千万円（同9.4％増）といずれも増益を確保いたしました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、81億１百万円（同21.3％減）と減益になりました。政策保有株式の売却を計画的に進め、投資有価証券売却益28億１千２百万円を特別利益に計上したものの、前連結会計年度に旧川口製造事業所跡地等の固定資産売却益77億６千１百万円を計上していた反動により、前年実績を下回りました。

次に報告セグメントの業績についてご報告いたします。

（カラー＆ファンクショナル  プロダクト）

当セグメントでは、顔料・繊維用着色剤、プラスチック用着色剤、樹脂コンパウンド、顔料分散体、機能性材料など、顔料及び顔料の２次加工品を中心に製造・販売を行っています。

情報電子業界向けの顔料及び分散体は、液晶ディスプレイ及びオフィス事務機器用途が好調に推移しました。輸送機器業界向けのコンパウンド・着色剤については、国内で自動車生産の回復による復調が見られたほか、海外において、中国・北米向けは低調でしたが、タイ、インド、台湾の現地法人を中心に好調に推移しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は690億５千万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は41億４千万円（同32.1％増）と増収増益になりました。

（ポリマー＆コーティング  マテリアル）

当セグメントでは、ウレタン樹脂、天然物由来高分子、紫外線・電子線硬化型コーティング剤など、合成樹脂及び特殊コーティング剤を中心に製造・販売を行っています。

ウレタン樹脂は、情報・電子業界の半導体、電子機器用途及び産業資材業界の感熱記録用コーティング剤が堅調だった一方で、輸送機器業界向けは、主要採用車種の販売不振が響き、国内外とも低調となりました。また、情報電子業界向けの液晶ディスプレイ用コーティング剤については堅調に推移したものの、セグメント全体を補うには至りませんでした。

これらの結果、当セグメントの売上高は241億３千２百万円（同4.8％減）、営業利益は25億８千７百万円（同17.7％減）と減収減益になりました。

（グラフィック＆プリンティング  マテリアル）

当セグメントでは、各種用途に対応した幅広い種類のグラビア・フレキソインキ、オフセットインキなど、パッケージ用及び広告出版用インキを中心に開発、製造及び販売を行っています。

国内のグラビアインキは、インフレによる買い控えの影響を一部受けたものの、軟包装及び飲料ラベル向けを中心に、底堅く推移しました。

一方、オフセットインキは低調に推移しました。

海外では、インドネシア現地法人が第２四半期に競争激化等により低迷しましたが、第３四半期以降は回復に転じ、好調に推移しました。

これらの結果、当セグメントの売上高は310億６千５百万円（同3.0％減）と減収になりましたが、営業利益は８億５千３百万円（同19.1％増）と増益になりました。

②財政状態

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は2,054億４千４百万円となり、前連結会計年度末と比べ86億６千万円増加しました。

これは主に、退職給付債務の減少等により「退職給付に係る資産」が増加したこと並びに政策保有株式の売却を進めた一方で、保有株式の時価上昇により「投資有価証券」が増加したこと等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は642億３千３百万円となり、前連結会計年度末と比べ20億５千２百万円減少しました。

これは主に、「繰延税金負債」が増加した一方で、「短期借入金」や「長期借入金」等の有利子負債、並びに「退職給付に係る負債」が減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は1,412億１千万円となり、前連結会計年度末と比べ107億１千３百万円増加しました。これは主に、「自己株式」の取得により減少要因があった一方で、「利益剰余金」並びに「退職給付に係る調整累計額」や「その他有価証券評価差額金」等のその他の包括利益累計額が増加したこと等によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億９千４百万円増加し、219億９千万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりとなっております。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、90億４千５百万円（前年同期比117.2％増）となりました。これは主に、運転資本の増加による資金の流出があったものの、「税金等調整前当期純利益」の計上及び非資金費用である「減価償却費」の計上等により、資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、20億６千２百万円（前年同期は14億１千５百万円の収入）となりました。これは主に、「投資有価証券の売却による収入」があった一方で、「有形固定資産の取得による支出」により資金が減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、67億４千万円（前年同期比3.7％減）となりました。これは主に、借入金の返済や「配当金の支払額」に加え、「自己株式の取得による支出」などにより資金が減少したことによるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：ｔ）

ｂ．受注実績

当社グループは過去の販売実績と将来の予想に基づいて見込生産を行っており、受注生産は行っておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討等

ａ．経営成績の分析

当連結会計年度の当社グループの経営成績に対して特に重要な影響を与えた事象は、以下のとおりと考えております。

当連結会計年度の当社グループを取り巻く環境は、前半は米国の関税政策への対応、後半は中南米や中東情勢の悪化に伴う地政学リスクの顕在化により、先行き不透明な状況で推移しました。日本経済は、こうした影響に加え日中関係の悪化等に見舞われたものの、堅調な個人消費に支えられ、内需主導による緩やかな回復基調が続きました。

このような環境下、海外子会社においては、中国華南地区、アメリカ現地法人を除き前連結会計年度の好調が継続しました。業界別では、国内の車両向けは減産影響が無くなりコンパウンド・着色剤は回復したものの、ウレタン樹脂は国内外ともに中高級車を中心とした採用車種の不振により低調に推移しました。海外は、インド・台湾の各現地法人が好調に推移しました。

液晶ディスプレイ向けは、カラーフィルター用顔料が新製品への採用により好調に推移、コーティング剤は年間を通して堅調に推移しました。

包装パッケージ用のグラビアインキ・フレキソインキは、国内はインフレによる買い控えが見られたものの食品包装用途、飲料ラベル用途が堅調に推移し前年並みとなった一方で、海外はインドネシア現地法人が競争激化により一時的に商権を喪失したことから減収となりました。

こうした社会的、経済的状況のもとで、売上高は、販売価格の見直しを進めたものの、販売数量が伸び悩んだことにより1,242億９千４百万円（前年同期比0.4％減）と減収になりました。利益面では、高付加価値製品が好調であったこと及びコスト上昇分の価格転嫁を進めたことにより営業利益は76億１千万円（前年同期比8.6％増）、経常利益は84億９千万円（前年同期比9.4％増）となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、81億１百万円（同21.3％減）と減益になりました。政策保有株式の売却を計画的に進め、投資有価証券売却益28億１千２百万円を特別利益に計上したものの、前連結会計年度に旧川口製造事業所跡地等の固定資産売却益77億６千１百万円を計上していた反動により、前年実績を下回りました。

足元では、中東を始めとした地政学リスク、長短金利上昇、資源価格及び各種コスト増によるインフレ等により、先行き不透明な状況が続く事が予想されます。

当社グループでは「３．事業等のリスク」で記載したとおり、引き続き各リスクに対応したリスク回避・削減策を積極的に推進していくことといたします。

各報告セグメントの概況は以下のとおりであります。

なお報告セグメント毎の実績は上記「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績」に、生産実績・受注実績・販売実績は、同「④生産、受注及び販売の実績」にて、それぞれ記載しております。

（カラー＆ファンクショナル  プロダクト）

当セグメントでは、顔料・繊維用着色剤、プラスチック用着色剤、樹脂コンパウンド、顔料分散体、機能性材料など、顔料及び顔料の２次加工品を中心に製造・販売を行っています。

情報電子業界向けや輸送機器業界向けの戦略製品は好調に推移しました。情報・電子業界向けは、インクジェット用顔料・分散液は、テキスタイル向けの拡大と既存の商業印刷向けが回復して伸長、カラーフィルター用顔料は、パネル業界の堅調な動きに加えて、新規案件の獲得が大きく寄与し好調に推移しました。機能性材料は、半導体向け塗料が回復するとともに、半導体関連部材向けにカーボンナノチューブ分散体の新規採用が進みました。輸送機器業界向けの、自動車用コンパウンド・着色剤は、自動車メーカーの減産影響が解消され、HEVを中心とした需要の高まりを受けて国内外で好調に推移しました。海外は、タイ・インド・台湾の現地法人が好調に推移しました。

（ポリマー＆コーティング  マテリアル）

当セグメントでは、ウレタン樹脂、天然物由来高分子、紫外線・電子線硬化型コーティング剤など、合成樹脂及び特殊コーティング剤を中心に製造・販売を行っています。

情報・電子業界向けは好調に推移しましたが、輸送機器向けの低調により、セグメント全体では低調に推移しました。輸送機器業界向けは、高耐久性ウレタン樹脂は、採用車種の販売不振により低調もアパレル向けは堅調に推移しました。環境対応型ウレタン樹脂は、中国向けが伸長も採用車種の販売不振により水性表面処理剤が低調に推移しました。情報・電子業界向けは、耐熱性高機能樹脂が高機能化の進むスマートフォン向けが好調に推移し、コーティング剤は、液晶パネル向け、半導体向けが堅調に推移しました。

また、CO2を原料とするHPU（ヒドロキシポリウレタン）のパイロットプラントの稼働を開始しました。坂東製造事業所では、コーティング剤の開発技術を製品化するプロセス開発拠点として「坂東プロセスラボ」の投資に着手しました。

（グラフィック＆プリンティング  マテリアル）

当セグメントでは、各種用途に対応した幅広い種類のグラビア・フレキソインキ、オフセットインキなど、パッケージ用及び広告出版用インキを中心に開発、製造及び販売を行っています。

包装業界向けは、物価高による買い控えの影響が見られたものの、猛暑やインバウンド拡大もありラベル向けや水性フレキソインキは堅調に推移、海外は、インドネシア現地法人が期中に一時的に商権を失ったものの、技術フォロー等により奪還しました。情報・電子業界向けは、中国向けのスマートフォン特需が一服し低調に推移しました。なお、需要減少の流れを踏まえた合理化施策を進めているオフセットインキは、引き続き低調に推移しました。

ｂ．財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は2,054億４千４百万円（前連結会計年度末比86億６千万円増加）、負債計は642億３千３百万円（前連結会計年度末比20億５千２百万円減少）、純資産計は1,412億１千万円（前連結会計年度末比107億１千３百万円増加）となりました。

資産合計は、運転資本（受取手形及び売掛金、棚卸資産、有形・無形固定資産から支払手形及び買掛金を差し引いた金額）は、前連結会計年度末から大きな変動はありませんでしたが、株価の上昇により、保有株式や企業年金基金の運用が好調に推移し、投資有価証券や退職給付に係る資産が大きく増加しました。

負債及び純資産の部は、資産の部の増加に対応して、その他有価証券評価差額金や退職給付に係る調整累計額の包括利益や利益剰余金が大きく増加することとなりました。

（資産）

「現金及び預金」は、234億３千６百万円（前連結会計年度末比８億１千４百万円減少）となりました。当社及び主要な国内子会社の計５社においては、効率的な資金運用を目的として、2024年３月にキャッシュマネジメントシステム（CMS）を導入し、日次で資金残高を把握、過不足がある場合には国内グループ会社間で貸付・借入を行う体制となりました。この結果、国内の資金残高は、月商の0.5ヶ月程度を目途に維持しております。海外会社においては、「地産地消」が主であり、取り扱う通貨の種類が多岐にわたることから、現時点においては、各社で月商２か月程度の残高を目指しております。

売掛金・受取手形などの「売上債権」、原材料・製品等の「棚卸資産」及び仕入・電子記録債務などの「仕入債務」の運転資本については、事業運営の主体である各事業部ごとに回転率などで管理しております。「売上債権」については、成長投資等の資金需要に応じて流動化等の手法を検討しております。

有形固定資産及び無形固定資産の合計は、510億４千万円（前連結会計年度末比８億４千６百万円増加）となりました。設備を59億３千４百万円取得した一方、減価償却費を51億２千万円計上したことによるものであります。主な取得資産は、当社東京製造事業所及び東海製造事業所の生産能力増強投資、インドネシア現地法人の隣地（借地権）等になります。2024年４月から開始した３か年中期経営計画において、総額150億円の設備投資を予定しており、２年目である2026年３月期は47億円（発注ベース）実施しました。戦略製品投資は、HPU（ヒドロキシポリウレタン）新製法パイロットプラント、タイ現地法人の能力増強、機能性ペースト新規生産設備等になります。一方、予定していた新技術棟の建設（約50億円）については、研究開発体制の再構築及び最新のDX技術を活用したR&D環境の刷新に伴い計画を一旦延期しました。３か年中期経営計画には含まれておりませんが、５か年計画においてアジア新工場建設（約40億円）を予定しておりましたが、中長期的に成長する市場環境に合わせて最適な投資タイミングを見極めるため投資時期を延期することとしました。

「投資有価証券」は、206億３千万円（前連結会計年度末比21億１千６百万円増加）となりました。政策保有株式を計16銘柄33億９千２百万円売却しましたが、保有株式の時価上昇により残高は増加しました。政策保有株式については、毎年取締役会において、保有目的の適切さや保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を検証しております。３か年中期経営計画において、2024年３月末の政策保有株式残高154億９千７百万円から15％以上削減することを目標としており、2026年３月期末は、売却を進めたものの保有株式の時価が上昇したことから169億１百万円と約９％増加いたしました。

「退職給付に係る資産」は、217億１千１百万円（前連結会計年度末比59億５千８百万円増加）となりました。企業年金基金の運用において、国内債券は軟調であったものの、国内外の株式及び海外債券の運用が好調に推移し、期待運用収益率（2.0％）を大幅に上回りました。加えて、長期金利上昇に伴う割引率の見直しにより退職給付債務が減少した結果、退職給付に係る資産は大幅な増加となりました。

（負債）

「短期借入金」や「長期借入金」等の有利子負債は、187億５百万円（前連結会計年度末比23億３千９百万円減少）となりました。３か年中期経営計画では、資本コストを意識し、借入金等の有利子負債で調達した資金でM&A等の成長投資を実施する計画としております。しかし、2026年３月期までの２年間は、案件を検討したもののM&A成立まで至らず、上述の政策保有株式の売却収入等を一時的に有利子負債の返済に充てたことにより減少したものであります。

「退職給付に係る負債」は、23億８千３百万円（前連結会計年度末比９億７千３百万円減少）となりました。資産の部の「退職給付に係る資産」同様、退職給付債務が減少したことにより減少しました。

「繰延税金負債」は、78億２百万円（前連結会計年度末比30億７千７百万円増加）と大きく増加しました。保有有価証券の評価益及び退職給付会計基準における未認識数理計算上の差異（有利差異）の発生により計上したものであります。

（純資産）

「利益剰余金」は、959億８千３百万円（前連結会計年度末比50億７千２百万円増加）となりました。「親会社株主に帰属する当期純利益」を81億１百万円計上したことと配当金30億２千９百万円をお支払いしたことによるものであります。2025年５月に３か年中期経営計画期間中の株主還元方針を総還元性向50％以上に変更しました。これにより、2026年３月期の１株当たり年間配当金は、2025年３月期比64円増配の220円となり、配当性向は46.5％、総還元性向は60.1％となりました。この結果、当中期経営計画期間の２年間累計の総還元性向は41.0％となりました。

「自己株式」は、26億７千６百万円となり、前連結会計年度末比６億３千万円の減少要因となりました。2025年７月に従業員持株会の入会会員に１人当たり110株（計219,780株）の譲渡制限付株式を自己株式から付与し４億８千４百万円処分したこと及び2025年８月に自己株式315,300株を11億１千３百万円で取得したことによるものであります。

「その他の包括利益累計額」は、253億８百万円（前連結会計年度末比59億７千３百万円増加）と大きく増加しました。保有有価証券の評価益増加及び退職給付会計基準における未認識数理計算上の差異（有利差異）の発生により、「その他有価証券評価差額金」及び「退職給付に係る調整累計額」がそれぞれ増加したためです。

この結果、自己資本比率は67.5％となり、前連結会計年度に比べ2.5ポイント上昇しました。事業の特性や成長戦略、市場環境などを総合的に勘案し、資本効率性を重視した活用を行ってまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、219億９千万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。なお、連結キャッシュ・フロー計算書も併せてご参照ください。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動から得られた資金は90億４千５百万円となりました。これは「税金等調整前当期純利益」に「減価償却費」及び「売上債権」「仕入債務」「棚卸資産」などの増減を加味したものであります。前連結会計年度に、従業員の退職一時金の支払に備え信託財産に30億円拠出したこと及び環境対策費用を約30億円支出したことの反動により営業キャッシュ・フローは増加しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、20億６千２百万円となりました。資金支出としては、当社東京製造事業所及び東海製造事業所を中心とした設備投資及びインドネシア現地法人の隣地（借地権）購入等により66億７千２百万円計上しました。一方、資金収入としては、政策保有株式の売却により34億８百万円を計上しました。その結果、投資活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度のキャッシュ・インからキャッシュ・アウトとなりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、67億４千万円となりました。

有利子負債によるキャッシュ・フローは次のとおりであります。

（単位：百万円）

当社グループ内にて保有する資金のうちから営業活動の遂行にあたり必要となる資金相当分を控除した資金を活用することと合わせ、当該資金で不足する場合には、調達までの機動性や増資等による株式の希薄化を回避するためにも、主として銀行借入により調達しております。

③資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金などにより、資金を調達しております。また、当社及び主要な国内子会社の計５社でキャッシュマネジメントシステム（CMS）を導入しており、グループ内資金を一元管理し、現預金の水準を引き下げ、資金の効率化を図っております。財務上の方針としては、キャッシュ・フローの創出能力を最大化し、当社の長期的な経営目標としているROE（自己資本利益率）９％、ROA（総資産経常利益率）５％の達成に向けて、財務面から継続的に支援を行うこととし、規律ある積極投資の基準を設けるとともに、短期的な運転資金並びに設備投資や成長投資への資金につきましても有利子負債の活用を行う方針です。

有利子負債に関する数値基準としては、D/Eレシオ１倍以下を目安としており、当連結会計年度末におけるD/Eレシオは0.13倍となっております。金融機関には充分な借入枠を有していること、また取引銀行４行と個別に計65億円の貸出コミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、中期経営計画「明日への変革 2027」において、「機能性マテリアル分野のエクセレントカンパニーになる」ことを10年後のありたい姿として公表し、環境への負荷を減らす事業活動に努め、素材に機能を付与した「機能性マテリアル」を開発・供給し続けることで、当社グループを取り巻くあらゆるステークホルダーとWIN+WINの関係性を構築し、人々の暮らしを豊かにすることを目指しております。そして、事業の収益性・資本効率を重視する点から、ROE（自己資本利益率）９％、ROA（総資産経常利益率）５％を長期的な経営目標として掲げております。

なお、技術開発に鋭意取り組んでいる新規発展分野及び継続発展分野への投資や海外新規ビジネス投資については、事業単位でのEBITDA（償却前・利払前利益）分析を行い事業評価を行うことなどにより積極的な成長機会を追求し、併せて、経営環境の変化に適時に対応するために、財務基盤の安定と成長を両立させることも重要な課題として認識しております。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

（１）コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と個別に計65億円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。

詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結貸借対照表関係）」及び「第５ 経理の状況 ２．財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （貸借対照表関係）」に記載しております。

６【研究開発活動】

当社グループは、企業の持続的な成長には新しい価値を創出し、社会貢献を行うことが必要という原点に立ち返り、変化する経済環境にも迅速に対応できる事業基盤を強化し、お客様へ課題解決を提案する化学メーカーとなるべく積極的に活動を進めております。３か年中期経営計画「明日への変革 2027」の施策では、①IT・エレクトロニクス  機能性材料、②ライフサイエンス・パーソナルケアの二つを新規発展分野、③モビリティ、④環境配慮型パッケージングの二つを継続発展分野として開発対象の中心に据え、人財と設備とを積極的に投入することを行い、技術主導による競争優位性の確保を目的とした体制の構築を進めております。

その体制構築の一環として、2025年４月１日より、技術機構の組織を、保有技術ごとの縦割り体制から開発ステージごとの組織体制に刷新し、お客様と対面で開発を進めている事業機構の技術部門を一部取り込んでおります。加えて、従来から取り組んできたオープンイノベーションなどにより技術開発・製品開発力を強化することで、技術主導により事業創出できる体制を構築してきております。

これらの取り組みから、10年後のありたい姿である「機能性マテリアル分野のエクセレントカンパニー」を目指し、製品の差別化、品質向上により社会貢献度を高め、同時に収益性の確保を図ることとしております。

当連結会計年度の研究開発費は10億８百万円であり、この他に既存製品の改良等で発生した技術関連の費用18億８千７百万円と合わせ、研究開発活動に関する費用の総額は28億９千５百万円であります。

当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動に関する費用の総額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

なお、複数の報告セグメントに係る研究開発活動に関する費用については、適切な配賦基準によって各報告セグメントへ配分しております。

また、当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動の状況は以下のとおりであります。

（カラー＆ファンクショナル  プロダクト）

当セグメントでは、顔料合成技術を基に粒子形状や表面性質を高度に制御することで各種用途への高付加価値製品を提供するとともに、分散加工技術を基に繊維用・プラスチック用着色剤を内外の様々な産業分野に提供しております。また、当社グループ技術の多角的な展開を図り、機能性材料の開発・製品化にも取り組んでおります。

当セグメントに該当する分野は以下のとおりです。

IT・エレクトロニクス機能性材料分野 各種用途へ適性を持つ高品位製品の開発とともに、当社グループ内の技術部門との緊密な連携と要素技術の複合化により、色特性、省エネルギー化の向上に寄与するディスプレイ向けカラーフィルター用顔料やオフィス事務機器用顔料、電子部品の熱制御素材として高熱伝導性・放熱機能を有する無機複合材料・コンパウンド、情報端末などに使用される特殊配線被覆材向け着色剤、半導体関連材料向け導電コンパウンド等の開発・改良に取り組み、新グレードの市場展開を開始しました。また、IJプリンターの印刷対象の広がりに対応した高意匠性を発現するIJインキ用顔料及び顔料水性分散体では、産業用途向けへの開発に取り組み、市場評価を進めました。 モビリティ分野 微分散化技術と調色・配合設計技術を基に、顔料及び機能性材料を加工したマスターバッチやコンパウンドを、様々な内外装材向けとして開発・改良に取り組み、採用に結び付けてきました。 また、新たな加工技術の開発に注力しつつ、車内空間の快適化や環境負荷低減、電気自動車、安全運転や自動運転化に貢献するマスターバッチ・コンパウンドの研究開発に取り組むとともに、その成果を展示会やオンラインで情報発信することにより、新規顧客開拓が進み、採用に向けた評価が始まっています。

（ポリマー＆コーティング  マテリアル）

当セグメントでは、樹脂合成技術を軸として高機能製品の創出及び環境課題解決を目的に、独自設計の無溶剤系及び水系ウレタン樹脂、原材料メーカーとの協創で進めるバイオマスウレタン樹脂などの樹脂の開発・製品化と、天然物由来材料を使用した素材の開発・製品化に取り組んでおります。また、分散加工技術を基に各種コーティング剤を内外の様々な産業分野に提供しております。

当セグメントに該当する分野は以下のとおりです。

（グラフィック＆プリンティング  マテリアル）

当セグメントでは、分散加工技術を基に汎用の印刷インキの提供とともに、独自の配合技術などを活用し、特殊インキ・コーティング剤の開発・製品化に取り組んでおります。

当セグメントに該当する分野は以下のとおりです。

環境配慮型 パッケージング分野 環境負荷低減に寄与する製品として、VOC排出量削減に繋がる水性フレキソインキ「ハイドリックFC」や水性グラビアインキ「ハイドリックPRP」、ポリエチレン溶融ラミネート用水性アンカーコート材「セイカダイン」のほか、業界最高水準のバイオマス度で設計した「TRISURF」、循環型社会に貢献するためのリサイクルインキ「CycleFine」等のラインナップ拡充と用途拡大を進めました。また、CO2を原料とするヒドロキシポリウレタン「HPU」を利用した印刷インキやOPニス、バリアコート剤の開発に引き続き取り組みました。また、既存技術の応用展開として、産業資材用途での耐久性インキの開発にも取り組んでおり、顧客評価が進みました。 オフセットインキ分野 メタリックインキ「輝（かがやき）」やUV・水性コーティングニスにより多種多様な紙に印刷することで高い意匠性・機能性を付与し、川下ユーザーの要望に応えうる製品の拡充に取り組んでおります。

（その他の研究開発活動）

社会が抱える課題を解決する技術開発から新規事業創出と評価技術の導出を目的として、電池用材料やバイオマス樹脂等の研究開発に注力しました。

生分解性バイオマス樹脂の基礎開発が完了しましたが想定以上の評価が得られず、異なる構造のバイオマス樹脂の開発に新たに取り組みました。取り組みにあたっては、技術機構が中心となって「新機能性材料展2026」に出展し、市場の反応や評価を聞き取り開発方針に活用しました。

外部研究機関との連携も行っており、複数の大学などとの共同研究やコンソーシアムへの参画などにより、クリーンエネルギーやプリンテッドエレクトロニクス等の新分野に対応可能な新技術と自社技術との融合・発展を進めました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度の設備投資の総額は5,934百万円で、報告セグメント別の主な内訳は以下のとおりであります。

なお、複数の報告セグメントに係る設備投資については、適切な配賦基準によって各報告セグメントへ配分しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

2026年３月31日現在

（２）国内子会社

2026年３月31日現在

（３）在外子会社

2026年３月31日現在

（注）１．提出会社の本社には東日本支社（東京都中央区）、静岡営業所（静岡市葵区）及び北海道支店（北海道札幌市）を含んでおります。また、西日本支社には、四国支店（香川県丸亀市）及び中国支店（岡山県岡山市）を含め、中部支社には北陸支店（富山県富山市）を含めております。なお、提出会社の各事業所には社宅・寮等の福利厚生施設が含まれております。

２．国内子会社の大日カラー・コンポジット㈱  交野製造事業所には、閉鎖手続き中の旧広島製造事業所（広島市南区)における借地を含んでおります。

３．土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、［  ］で外書きしております。

４．提出会社及び連結子会社間で設備の一部賃貸借が行われていますが、設備の賃貸先に含めて記載しております。

５．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画については原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては、提出会社事業部が中心となって調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充、改修計画は次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設

（２）重要な設備の拡充

（３）重要な設備の改修

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2025年11月10日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は150,000,000株増加し、200,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより、株式数は54,339,330株増加し、発行済株式総数は72,452,440株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．自己株式の消却による減少であります。

２．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより、株式数は54,339,330株増加し、発行済株式総数72,452,440株となっております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式1,047,650株は、「個人その他」に10,476単元及び「単元未満株式の状況」に50株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式（1,047,650株）を減じた株式数を基準に算出し、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

２．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第３号、第155条第７号及び第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

（注）１．上記取締役会において、自己株式の取得方法は、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付とすることを決議しております。

２．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取り416株、従業員持株会に対する譲渡制限付株式の無償取得5,236株であります。

２．当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取り８株、従業員持株会に対する譲渡制限付株式の無償取得5,720株であります。

３．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び従業員持株会に対する譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。

４．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。このため、上記の当事業年度における取得自己株式は株式分割前の内容を、当期間における取得自己株式は株式分割後の内容を記載しております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

２．当事業年度における「その他（従業員持株会に対する譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2025年２月14日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

３．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2025年６月27日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

４．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。このため、上記の当事業年度については株式分割前の内容を、当期間については株式分割後の内容を記載しております。

３【配当政策】

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の観点から、将来の事業展開、経営基盤の強化並びに内部留保の充実等の事項を総合的に勘案しつつ、株主各位への利益還元を重視した配当政策を継続的に実施することを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

当事業年度の配当につきましては、以下のとおりです。

なお、当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の内容を記載しております。

１．普通配当

当事業年度の業績や経営環境等を総合的に勘案し、１株当たり190円（うち中間配当金72円）の配当を実施することとしました。

２．特別配当

当社旧川口製造事業所の譲渡に伴う株主還元として、2024年３月期から2027年３月期の４期間にわたり、毎期１株当たり30円の特別配当（総額約20億円）を予定しております。

当事業年度は、１株当たり30円（うち中間配当金15円）の配当を実施することとしました。

以上により、当事業年度の配当につきましては、１株当たり年間配当金220円（普通配当190円＋特別配当30円）の配当を実施することとしました。

当社は今後ともグローバル化に対応した国際展開を拡充し、強固な事業基盤の構築を図るため引き続き内部留保を充実させ経営基盤の強化に努める所存であります。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会ですが、2012年６月28日開催の第109期定時株主総会において、取締役の任期を２年から１年に変更するとともに、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めており、株主各位への機動的な利益還元を行える体制に整備しております。

また、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社グループは、経営の透明性及び効率性を確保し、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの信頼をより高め、社会に貢献していくため、コーポレート・ガバナンスを整備・拡充することが、経営上の重要な課題の一つであると考えております。

当社は、2025年６月27日に開催した第122期定時株主総会の決議により、「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」へ移行しております。これは、過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、取締役の業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待に、より的確に応えうる体制を構築することを目的としたものであります。

①会社の機関の概要

ａ．本有価証券報告書提出日現在における各機関の構成員は以下のとおりです。

（◎は、議長/委員長を示しております。）

（注）１ 「社外役員連絡会」は、議長を定めておりません。

２ 「経営会議」の議長は、経営企画本部 本部長が務めております。

ｂ．各機関の状況及び当事業年度における活動状況は以下のとおりです。

(a) 取締役会

独立した視点からの意思決定の監督機能強化の目的で、任期１年の取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名のうち３名（うち１名を女性）を、並びに任期２年の監査等委員である取締役３名のうち２名を社外からそれぞれ選任し、合計10名の取締役で構成し、ESGに関する事項及びそれらに係る経営戦略などを含め、主に当社グループの経営に係る基本方針や重要事項の審議、決議を行う意思決定機関であると共に、業務執行部門からの重要事項の附議及び報告を受け、代表取締役社長をはじめとする業務執行全般の監査・監督機能の実効性を確保する体制としております。

さらには、役付執行役員も取締役会に陪席し、求めに応じて、業務執行に関する情報の提供、意見を述べるなど、次世代の経営者を育成する機会としております。

当事業年度の取締役会における審議・報告事項の概要及び構成員の役職名、氏名並びに参加状況は以下のとおりです。

１．当社単体・連結決算に関する事項

２．役員及び経営陣の選任等、重要な人事に関する事項

３．新執行役員制度への移行、チーフ・オフィサー（CxO）制度の導入、業績連動型報酬の導入に関する事項

４．監査等委員会設置会社への移行等、コーポレート・ガバナンス体制の整備に関する事項

５．監査等委員会設置会社への移行に伴う定款、方針、社内規程の制定、改廃等、社内体制の整備に関する事項

６．2025年３月期から３か年の中期経営計画「明日への変革2027」に関する事項、単年度計画等、経営戦略・計画の立案等に関する事項

７．「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する事業、財務、非財務の各戦略・計画の立案・進捗状況の確認等に関する事項

８．事業構造改革、事業ポートフォリオの見直し等に関する事項

９．健康経営に関する各施策の進捗に関する事項

10．重要な投資計画に関する事項

11．環境対策に関する事項

12．化学物質管理に関する事項

13．内部統制に関する事項

（注）１ 上表の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び定款の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。

２ 社外取締役  中野 淳文氏、社外取締役 監査等委員  五十里 秀一朗氏の取締役会出席状況は、就任日（2025年６月27日）以降2026年３月31日までに開催された取締役会を対象としております。

３ 常勤監査役  蒲生 善郎氏、社外監査役  山口 秀巳氏の取締役会出席状況は、2025年４月１日以降退任日（2025年６月27日）までに開催された取締役会を対象としております。

４ 村田 修一氏、若林 市廊氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって監査役を退任し、監査等委員である取締役に就任しております。そのため、それぞれの役職における在任期間中の取締役会出席状況を分けて記載しております。

(b) 指名・報酬等委員会

取締役会の任意の諮問機関として、過半数を社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）とする取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名以上で構成される指名・報酬等委員会を設置しております。

指名・報酬等委員会の委員は取締役会の決議で選任し、本有価証券報告書提出日現在においては女性を含む３名の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）と、社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名で構成しており、委員長は委員の互選により、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から選任しております。

また、必要に応じてオブザーバーとして、監査等委員である取締役及び社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）が陪席出来ることとしているほか、議案に関係する陪席者の出席を求めることができることとしております。

指名・報酬等委員会の運営に関して定めた「指名・報酬等委員会規程」に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の決定などをはじめとする特に重要な事項を取締役会に上程するに当たっては、指名・報酬等委員会に諮問し、多様性やスキルなど異なる観点等からの答申を得ることにより、意思決定の公正かつ透明性のある体制を整備しております。

当事業年度の指名・報酬等委員会における諮問・答申事項の概要及び構成員の役職名、氏名並びに参加状況は以下のとおりです。

１．監査等委員会設置会社へ移行後の役員体制、報酬額に関する事項

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者の選任、管掌、報酬額に関する事項

３．新執行役員制度への移行、チーフ・オフィサー（CxO）制度の導入、業績連動型報酬の導入に関する事項

（注）１ 社外取締役  中野 淳文氏の指名・報酬等委員会出席状況は、就任日（2025年６月27日）以降2026年３月31日までに開催された指名・報酬等委員会を対象としております。

２ 代表取締役常務  青葉 匡彦氏の指名・報酬等委員会出席状況は、委員となった2025年６月27日以降2026年３月31日までに開催された指名・報酬等委員会を対象としております。

３ 上記の構成員の他、監査等委員会設置会社への移行前は社外監査役及び社内取締役が必要に応じてオブザーバーとして陪席しておりました。監査等委員会設置会社への移行後は監査等委員である取締役及び社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）が必要に応じてオブザーバーとして陪席しております。

(c) 社外役員連絡会

取締役会において有意義で活発な議論を展開できるよう、任意に社外取締役全員で構成する社外役員連絡会を設置しております。原則、毎月１回及び必要に応じて随時開催し、取締役会にて審議される事項を中心に、当社グループの経営課題、業務執行に関する重要事項などの要点をまとめ、適時、適切な情報提供をすることで、社外取締役の当社グループに対する理解を深める機会としています。

これにより、社外取締役と社内役員との情報格差が減ることで、社外取締役が外部の視点を踏まえた公正、中立な立場から自由闊達な発言が可能な環境が整備されており、取締役会における意思決定や監督機能の質的向上が図られております。

当事業年度の社外役員連絡会における審議事項の概要及び構成員の役職名、氏名並びに参加状況は以下のとおりです。

１．取締役会決議事項、報告事項に関する事項

２．2025年３月期から３か年の中期経営計画「明日への変革 2027」に関する事項

３．監査等委員会設置会社への移行に関する各事項

４．内部統制、コーポレート・ガバナンスに関する事項

５．事業構造改革、事業ポートフォリオの見直し等に関する事項

（注）１ 社外取締役  中野 淳文氏、社外取締役 監査等委員  五十里 秀一朗氏の社外役員連絡会出席状況は、就任日（2025年６月27日）以降2026年３月31日までに開催された社外役員連絡会を対象としております。

２ 社外監査役  山口 秀巳氏の社外役員連絡会出席状況は、2025年４月１日以降退任日（2025年６月27日）までに開催された社外役員連絡会を対象としております。

３ 若林 市廊氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって社外監査役を退任し、監査等委員である社外取締役に就任しております。そのため、それぞれの役職における在任期間中の社外役員連絡会出席状況を分けて記載しております。

(d) 常務会

取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び役付執行役員の指名・管掌・報酬、並びに次世代の経営幹部の選任等、当社の持続的成長を支える最も重要な経営資源である人財や組織体制に係る重要事項を重点的に審議する場として、適宜開催しております。

なお常務会は、取締役社長が招集し、かつ議長を務め、社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び経営の中枢を担う者の中から社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）が選任した者によって構成されます。

審議された事項のうち役員の指名、報酬に関連する事項は、指名・報酬等委員会に諮問し、その答申を得て、取締役会の審議を経て決裁することとし、その他の事項は、社内規程に則り決裁することとしております。

当事業年度の常務会における審議事項の概要及び構成員の役職名、氏名並びに参加状況は以下のとおりです。

１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び役付執行役員の指名・管掌・報酬に関する事項

２．次世代の経営幹部の選任に関する事項

３．新執行役員制度への移行、チーフ・オフィサー（CxO）制度の導入とその選任、業績連動型報酬の導入に関する事項

４．事業構造改革、事業ポートフォリオの見直し等に関する事項

５．決算に関する事項

６．M&Aに関する事項

(e) 経営会議

経営会議は、業務執行を担う経営陣により構成され、当社グループの各種戦略・将来構想をはじめとする業務執行に関わる重要事項を議論する機関として、月２回を目安に開催されております。

本会議は、取締役会上程議案及び業績に関する協議に留まらず、広範な議題について経営陣が自由闊達な議論と多角的な検討を深めることにより、顕在・潜在両面の経営課題への機動的な取り組みを加速させる役割を担っております。

当事業年度の経営会議における審議事項の概要及び構成員の役職名、氏名並びに参加状況は以下のとおりです。

１．取締役会上程議案に関する事項

２．業績及び来期予算に関する事項

３．資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関する事項

４．事業構造改革、事業ポートフォリオの見直し等に関する事項

５．技術テーマの進捗、スタートアップ企業探索に関する事項

６．M&Aに関する事項

７．重要な投資計画に関する事項

(f) 損益管理委員会

（１）設備投資及びIT投資計画の審議、（２）当事業年度における経費予算の進捗状況及び使用見込の確認、（３）当社事業部及び国内連結子会社の廃棄予定品及び在庫管理状況の確認、（４）次年度予算編成方針の決定及び立案予算の精査などの案件ごとに関係する担当取締役、各組織の長、事業部・事業所代表者、及び関係者を招集する等、機動的に審議を行っております。

(g) 幹部連絡会

業務を分掌・管理する各々の機構組織の統括者に対し、会社の意思決定を周知徹底するとともに、意思決定に対する各組織単位の執行方針の確認を行うほか、各組織単位から業務執行の状況の報告を受け、内部統制の適正性の検証を行っております。幹部連絡会は、取締役社長を議長とし、社内取締役及び役付執行役員も出席の上で、原則、毎月１回開催することとしております。

(h) 監査等委員会

監査等委員会は常勤監査等委員である取締役１名及び監査等委員である社外取締役２名の合計３名で構成されており、原則として毎月１回の開催及び必要に応じて適宜開催することとしております。

監査等委員会は、法令、当社の定款及び「監査等委員会規程」に基づき、監査方針と監査計画を決定し、取締役会等の重要な会議へ出席、議事録・稟議書等の重要書類の閲覧等により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行状況を監査・監督することとしております。

監査等委員会は内部監査部門及び会計監査人と定期的に情報交換を行って、組織的かつ効率的な監査を実施することとしております。また、代表取締役社長との定期会合をもち、経営方針を確認するとともに、監査上の重要課題等について意見を交換することとしております。

詳細につきましては、「４.コーポレート・ガバナンスの状況等 （３）監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」に記載しております。

ｃ．その他の各機関の状況については、以下のとおりです。

(a) 内部監査室

当社は「リスクマネジメントの徹底」及び「経営目標の達成」のために、取締役社長直轄組織で業務執行部門から独立した「内部監査室（室長１名及び室員９名）」を設置し、業務活動の監査を実施しております。

詳細につきましては、「４.コーポレート・ガバナンスの状況等 （３）監査の状況 ②内部監査の状況」に記載しております。

(b) 会計監査人

保森監査法人と監査契約を締結し、公正不偏の立場で監査を実施しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は町井 徹氏及び二木 健一氏です。当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士９名及び公認会計士試験合格者１名であります。

(c) CSR・ESG推進本部

内部統制システムを構築し、コンプライアンスを適切に推し進めるとともに、会社に著しい損害を及ぼす恐れのあるリスクに対し、各リスクを全社網羅的に評価するために設置している「財務報告に係る内部統制委員会」、「環境委員会」、「全社安全衛生委員会」、「化学物質管理委員会」、「輸出管理委員会」、「品質管理委員会」、「情報管理委員会」、「ハラスメント防止委員会」との連携により財務情報、非財務情報の適正性、適時性の確保、及びリスクと機会に関する課題と対応状況を取りまとめ、内部統制システムに関する課題として取締役会に報告し、共有される仕組みを取っております。

(d) その他

企業経営及び日常業務に関して法律上の判断を必要とする場合には、随時法律事務所にアドバイスを受ける体制をとっております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の仕組みは次のとおりであります。

②内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社グループは、経営の有効性と効率性並びに透明性を確保し、企業倫理の高揚、法令遵守・リスク管理等の充実を図るためには、当社グループの実情に適した内部統制システムの構築・整備及び運用が必要であると認識しております。

グループ全体の課題を横断的に管理する観点から、「CSR・ESG推進本部」が「財務報告に係る内部統制委員会」「環境委員会」「全社安全衛生委員会」「化学物質管理委員会」「輸出管理委員会」「品質管理委員会」「情報管理委員会」「ハラスメント防止委員会」と連携し、これらの推進組織として、ガバナンス機能の一層の充実を図るとともに、内部統制の中心課題であるリスク管理、コンプライアンス体制の整備、推進、運営を、CSR・ESG推進本部が取りまとめることにより、全社的なCSRの推進体制の強化を図っております。

ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) 「企業理念」、「社是」、「CSR・ESG基本方針」及び「役職員行動規範」などを制定し周知徹底します。

(b) 経営に係る重要事項は、法令及び定款に従い取締役会で決定します。

(c) 取締役は、取締役の職務執行における法令・定款・社内規程・規則等の遵守状況を相互に監視します。

(d) 監査等委員会を設置し、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行を監査・監督することにより、取締役及び使用人の業務執行における法令・定款・社内規程・規則等の遵守状況を監視します。

(e) 取締役会の監督機能を強化するため、適切な数の社外取締役を選任し、社外取締役に対し適切な量と質の情報を提供する場として「社外役員連絡会」を設置します。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a) 「情報セキュリティ管理規程」及び「文書保存管理規程」に従い、取締役の職務の執行に係る情報を適切に保存・管理します。

(b) 株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書等の取締役の職務の執行に係る重要情報については、必要に応じて取締役がこれらの情報をいつでも閲覧することができます。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) 取締役及び使用人は、「組織分掌規程」及び「職務権限規程」に従い付与された権限と責任の範囲内で業務を執行し、各々が損失の危険（以下「リスク」という。）を管理します。

(b) リスクに対応するため、「リスク管理規程」、「危機管理規程」を定め、取締役及び使用人にこれを遵守させます。

(c) リスクに関して、取締役又は役付執行役員を責任者とするCSR・ESG推進本部が評価して取締役会に報告し、大日精化グループのリスクを共有、管理します。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 取締役会を定期的及び必要に応じて適時に開催し、取締役会が取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確認します。

(b) 経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び経営の中枢を担う者の中から社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）が選任した者によって構成される「常務会」において事前に審議し、取締役会にて業務執行を決定します。

(c) 年度予算、設備投資及びその計画進捗管理、在庫評価等の重要案件については、関係する取締役が出席する損益管理委員会にて事前に審議し、「職務権限規程」に定める権限で決裁します。

(d) 取締役会で決定された業務執行については、「組織分掌規程」、「職務権限規程」に従い、付与された権限と責任の範囲内で執行します。

ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) 「企業理念」、「社是」、「CSR・ESG基本方針」の下、「役職員行動規範」及び「コンプライアンス規程」を定め、倫理教育並びにコンプライアンス教育を徹底し、これを遵守させます。

(b) 弁護士等への外部通報窓口を含む内部通報制度を設け、コンプライアンス違反の防止及び早期発見・是正を促進します。

ｆ．大日精化及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a) 「企業理念」、「社是」、「CSR・ESG基本方針」、「役職員行動規範」及び「コンプライアンス規程」等の諸規程を大日精化グループ各社の取締役及び使用人に適用し、これを遵守させます。

(b) 「関係会社管理規程」において子会社の管理体制を、「職務権限規程」において子会社の決裁権限と報告義務の基準を定め、子会社の自主性を確保しつつ、重要事項に関しては大日精化の関係部署が関与します。

ｇ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(a) 監査等委員会の職務を円滑に遂行し監査の実効性を高めるために、大日精化の使用人から監査等委員会補助使用人を任命します。

(b) 監査等委員会補助使用人は、その職務を行うにあたっては監査等委員会の指示にのみ従います。

(c) 監査等委員会補助使用人の評価は監査等委員会が行い、監査等委員会補助使用人の任命、解任等については監査等委員会の同意を必須とすることで取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保します。

ｈ．監査等委員会への報告に関する体制、及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

(a) 大日精化の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに大日精化の子会社の取締役、監査役及び使用人は、業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査等委員会に適時かつ適切に報告します。前記に関わらず、監査等委員会はいつでも必要に応じて、大日精化の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに大日精化の子会社の取締役、監査役及び使用人に対して報告を求めることができます。

(b) 内部通報制度を設け、「内部通報規程」において、使用人が監査等委員会に対して直接通報できること、監査等委員会に報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをされないこと、全ての通報窓口に通報された情報が監査等委員会に適時かつ適切に報告されることを定めます。

ｉ．監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員である取締役の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）に生ずる費用又は債務の処理は、請求等の内容が明らかに監査等委員である取締役の職務遂行に必要ではないと認められる場合を除き、当該請求等に従い速やかに処理します。

ｊ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 監査等委員である取締役は、取締役会における取締役の職務の執行の状況を監視し検証するとともに、必要に応じて重要事項を審議及び報告する会議へ出席すること、及び稟議書等の関係資料をいつでも閲覧することができます。

(b) 監査等委員会は、必要に応じて内部監査室に監査の日常的かつ機動的な連携を求めることができます。

(c) 監査等委員会は、監査の品質及び効率を高めるため、会計監査人と情報・意見交換等の機会を確保し緊密な連携を図ります。

(d) 監査等委員会は、必要に応じて弁護士等の社外専門家から助言を得ることができます。

ｋ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

(a) 「CSR・ESG基本方針」、「役職員行動規範」、「反社会的勢力排除宣言」に従い、反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、圧力を受けた場合は毅然とした態度で対応します。

(b) 反社会的勢力からの被害を防止するために、「反社会的勢力の排除に関する規程」を制定し、総務・人事本部が警察、弁護士等の外部専門機関との密接な連携を取りながら社内啓発活動を行うとともに、大日精化グループ各社の関係部署との連携を強化します。

ｌ．金融商品取引法に基づく内部統制の整備体制

環境・社会情勢の変化に適応し、常に内部統制が有効に機能していることを継続的に評価・改善することで、金融商品取引法の第24条の４の４に規定する「内部統制報告書」をはじめとする社内外に開示する報告の信頼性を確保します。

③責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び会計監査人は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。ただし、社外取締役及び会計監査人がその責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限るものとしております。

④役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補されることとしております。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社グループの取締役・監査役・執行役員及びそれらを退任したもの（持分法適用関連会社においては当社から派遣され当該法人の取締役・監査役に就いているものに限る）であり、その全ての被保険者に関する保険料を、保険会社と契約する当社が負担しております。

なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれることのないよう、保険金の支払限度額及び免責事由を設定するなどの措置を講じております。

⑤取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。

⑦自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。

⑧取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは取締役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑨中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主各位への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主各位への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。なお、定款の定めにかかわらず、株主各位の十分なご理解とご支持を得るため、現状では株主総会の決議を経て定めてきております。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫株式会社の支配に関する基本方針について

会社法施行規則第118条第３号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）の内容は以下のとおりであります。

ａ．会社の支配に関する基本方針

創業者　高橋 義博の「自分の生活が好きな色彩によって包まれたいと思うのが私たちの念願」との言葉にもありますように、世界中の「もっと自由に彩りたい」という願いをかなえるために、当社グループは彩りを提供することから始まり、「より便利な」「より安全な」機能を持った素材をさまざまな分野に提供し、社会やお客様の願いに応えております。お客様の具体的な「ニーズ」及びオープンイノベーションでの共同開発や知財戦略に基づく新技術創出などによる「シーズ」に応えるために、これまで培ってまいりました１　有機無機合成・顔料処理技術、２　分散加工技術、３　樹脂合成技術の３つのコア技術をさらに一層深化させ、お客様の製品を通じて、ESGなどの社会的なニーズに継続的に貢献してまいることにしております。

2024年４月より取り組んでおります３か年中期経営計画「明日への変革2027」（以下、「本中期経営計画」といいます。）では、新規発展分野として①IT・エレクトロニクス 機能性材料、②ライフサイエンス・パーソナルケアを、継続発展分野として③モビリティ、④環境配慮型パッケージングをターゲット市場に定めて開発テーマの中心に置き、資金と人財を積極的に投入し、技術主導による競争優位性の確保を目的とした体制を構築し、色材、機能材、合成樹脂、天然物由来高分子など多岐にわたった製品を生産することにより、自動車・電気機器・建材などの部品から日常生活に関連する繊維・パッケージ・情報関連素材まで広範囲な製品に利用・活用されております。

当社では、このような会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、企業理念、企業価値の源泉を十分に理解し、当社をご支持くださる多数のステークホルダーとの信頼関係の下に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。

当社株主の在り方は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決定されるものであり、当社の支配権の移転を伴う大規模な買付提案等がなされた場合であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概に否定するものではなく、これに応じるか否かのご判断も、最終的には株主の皆様のご意思に基づき行われるべきものと理解しております。

しかしながら、近年の資本市場における株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、当社や株主の皆様に対して買付けに係る内容及び代替案等を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付けに応じることを株主の皆様に強要するような仕組みを有するもの、買付条件が不適切であるもの等々、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。

ｂ．会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

(a) 企業価値向上のための取組み

当社は、1931年に顔料の製造・販売を目的に創業し、プラスチック時代の幕開けとなった1940年代半ばより、国産化・自社開発に拘りながらプラスチック製品の着色化に貢献、また合成繊維の誕生に合わせて化・合成繊維の原液着色の技術を開発しました。1970年代より海外市場へ展開し、日本企業の海外進出に合わせ、エリアを拡大してまいりました。創業以来培ってきました技術の継承と新規分野の研究開発を背景に、材料特性を熟知した素材メーカーとして、カラー化時代の先取りと様々なユーザーニーズに応える分散・加工等の基本技術と応用展開の結実として、現在、プラスチック用着色剤、印刷インキ、合成樹脂に加えて時代の要請に即した機能性付与製品や情報記録関連の製品、環境配慮型製品まで多様な製品ラインナップを擁し、広範な業界の多数のお取引先から厚い信頼を得ております。

このように、当社は創業以来蓄積してきた１　有機無機合成・顔料処理技術、２　分散加工技術、３　樹脂合成技術の３つのコア技術を企業価値の源泉とし、お客様を通じて得られる「ニーズ」やオープンイノベーションでの共同開発や知財戦略に基づく新技術創出などによる「シーズ」に応えるために、３つのコア技術に一層の磨きをかけて、今後も、品質・コスト競争力とブランドの向上に着実に努め、株主の皆様、取引先の皆様、従業員、さらには地域社会等との長年に亘る信頼関係を構築しております。

当社においてその価値の源泉となるものは、創業以来蓄積されてきた技術力、開発力、個々の従業員がその持ち場で地道に積み上げてきた豊富な経験、スキル、ノウハウであり、それらを伸ばして、着実に伝承していく企業風土、文化、経営方針であるものと確信しております。

そして、環境や時代の変化に応じて、この企業価値の源泉に真摯に向き合い、改めて研鑽し合うことで、一層の輝きを引き出し、その結果として、企業価値も高まり、ひいては、株主のみならず、取引先、従業員、地域社会等、当社をとりまく全ての方にとっての価値が最大化できるものと考えております。

また、当社は、本中期経営計画において、当社の置かれている経営環境や社会的課題を踏まえ、持続的成長と中長期的な企業価値の創出のための項目（ア．技術主導による競争優位性の確保、イ．事業基盤の強化のための海外事業の拡大、ウ．サステナブル社会の実現に向けたESG重視の経営推進、エ．DX推進、オ．HR戦略）をお示ししており、これらを推進することで、ROE９％以上、ROA５％以上を生み出す利益体制の構築を図り、より一層資本効率を重視した経営を進めることとしております。

(b) コーポレート・ガバナンスに関する取組み

当社グループは、経営の透明性及び効率性を確保し、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの信頼をより高め、社会に貢献していくため、コーポレート・ガバナンスを整備・拡充することが、経営上の重要な課題の一つであると考えており、2025年６月27日に開催した第122期定時株主総会において、「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」へと移行しております。これは、過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、取締役の業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待に、より的確に応えうる体制を構築することを目的としたものであります。

さらには、任意に社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）を複数名選任することによって、監査・監督機能の実効性を確保しております。

また、独自に、過半数を社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）とする取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名以上で構成される指名・報酬等委員会を設置することで、意思決定の公正さと透明性を担保することとしております。

ｃ．会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組み

当社は、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」（以下「本プラン」といいます。）について、2023年６月29日開催の第120期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、株主の皆様にご承認いただき継続しております。

本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。

本プランにおける大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関しては、次のとおり一定のルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設けており、大規模買付ルールによって、①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、②必要情報の提供完了後、対価を現金のみとする公開買付による当社全株式の買付けの場合は最長60日間、またはその他の大規模買付行為の場合は最長90日間を当社取締役会による評価・検討等の取締役会評価期間として設定し、取締役会評価期間、また株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。

本プランにおいては、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。ただし、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合には、必要かつ相当な範囲で新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとることがあります。

このように対抗措置をとる場合、その判断の客観性及び合理性を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、当社の業務執行を行う経営陣から独立している監査等委員である社外取締役または社外有識者から選任された委員で構成する独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、独立委員会は対抗措置の発動の是非について、取締役会評価期間内に勧告を行うものとします。当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。なお、本プランの有効期限は2026年６月に開催予定の当社第123期定時株主総会の終結の時までとします。

本プランは、本株主総会において継続が承認され発効した後であっても、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の株主の一定割合の意思表示が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議等が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。継続後の本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.daicolor.co.jp）に掲載しております。

ｄ．本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

本プランは、①買収防衛策に関する指針において定める三原則を充足していること及び経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年（平成20年）６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっていること、②当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること、③株主総会での承認により発効しており、株主意思を反映するものであること、④独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の判断を重視するものであること、⑤デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策でないこと等の理由から、基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものでなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性 9名  女性 1名  （役員のうち女性の比率 10％）

（注）１．中川 義章氏、長濱 晶子氏及び中野 淳文氏は、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

２．若林 市廊氏及び五十里 秀一朗氏は、監査等委員である社外取締役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しておりますが、所有株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。

６．本有価証券報告書提出日現在における役付執行役員の役位及び担当、氏名、職名は以下のとおりであります。

７．本有価証券報告書提出日現在における取締役及び役付執行役員のスキル・マトリックス（※）は以下のとおりであります。

（※）各スキルの内容・選定理由

当社グループは、社会的課題及び経営課題を鑑み、取締役会がステークホルダーから期待されるスキルは、取締役会の構成、バランス等の観点も踏まえ、下記のとおりと認識しております。

８．本有価証券報告書提出日現在における執行役員の役位及び担当、氏名、職名は以下のとおりであります。

９．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。

補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠の監査等委員である取締役  髙松 博和氏は、監査等委員である社外取締役の要件を満たしております。

②社外役員の状況

当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は３名、監査等委員である社外取締役は２名であります。

自衛隊幹部、弁護士、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識あるいは税理士としての会計・税務に係る幅広い知識等により、取締役会の監督機能等、当社経営体制の一層の強化、充実に寄与しております。特に、経営課題や取締役の指名・報酬など重要な事項を取締役会に上程するに当たっては、過半数を社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）とする取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名以上で構成される指名・報酬等委員会に諮問し、その答申を得ることにより、意思決定の公正かつ透明性のある体制を整備しております。

なお、現状、当社の業務内容・範囲・取締役の管掌などから照らして、現状の社外役員の人数で十分と考えております。

社外役員の独立性判断基準は、以下のとおりです。

＜独立社外役員独立性判断基準＞

以下のいずれにも該当しない者

１．大日精化工業株式会社（以下「大日精化」という。）の主要な取引先（※）又は当社を主要な取引先とする者の業務執行者（役員、部長クラス、以下同じ。）

※主要な取引先とは、次の①②のいずれかに該当する取引先をいう。

①自社の年間連結売上高に占めるその取引先への売上高が２％超であること。

②その取引先との取引内容が、自社の事業活動に欠くことのできないような商品・役務の提供であること。

２．大日精化から役員報酬以外の多額（年間1,000万円以上）の報酬を受けるコンサルタント、弁護士、公認会計士（その報酬を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、その団体に所属する弁護士、公認会計士）

３．上記１又は２に最近において（※）該当していた者

※「最近において」とは、その独立役員を社外役員として選任する株主総会の議案の内容が決定された日から現在までの期間をいう。

４．以下の者の近親者（配偶者又は二親等内若しくは同居の親族）

a.上記１から３の者

b.子会社の業務執行者（監査等委員である社外取締役については、子会社の業務執行者でない取締役を含む。）

c.最近においてその会社又は子会社の業務執行者（監査等委員である社外取締役については、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者

５．上記１から４のほか、独立役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者

ａ．社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）

中川 義章氏は、一般社団法人の代表理事を務めておりますが、当社グループとの間には特段の取引関係はありません。

そのため、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、当社が定める「取締役選任基準」及び「独立社外役員独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。

弁護士である長濱 晶子氏は、YNM法律事務所（現 長濱・水野・井上法律事務所）のパートナー弁護士として弁護士業を兼職しており、当社は同事務所に対して一部の法的助言業務を委託しておりますが、同氏は当社からの委託業務を担当しておりません。なお、直近事業年度における取引金額は１百万円以下であり、当社グループの連結売上高及び同社の売上高の１％未満であります。

また、当社グループと同氏が社外取締役 監査等委員を務めている能美防災株式会社との間には特段の取引はありません。

そのため、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、当社が定める「取締役選任基準」及び「独立社外役員独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。

中野 淳文氏は、当社が製品の販売や原材料を購入する取引先（ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社）の出身ですが、2025年３月に当該会社を退職し、現在に至っております。また、当社グループは同社との間で取引がありますが、当社グループの連結売上高の１％未満であります。

さらに、同氏が取締役を務めている有限会社RSC及び社外取締役を務めているGVCアセットマネジメント株式会社との間には特段の取引はありません。

そのため、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、当社が定める「取締役選任基準」及び「独立社外役員独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。

ｂ．監査等委員である社外取締役

若林 市廊氏は、当社が製品の販売や原材料を購入する取引先（長瀬産業株式会社）の出身ですが、2022年６月に同社を退職し現在に至っております。また、当社グループは同社との間で取引がありますが、当社グループの連結売上高の１％未満であります。

さらに、当社グループと同氏が社外取締役を務めている積水化成品工業株式会社との間で取引がありますが、同じく当社グループの連結売上高の１％未満であります。

そのため、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、当社が定める「取締役選任基準」及び「独立社外役員独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。

税理士である五十里 秀一朗氏と当社は、税務に関する業務委託契約を結んでおりましたが、2025年３月に当該契約を解約しております。

また、当社グループと同氏が代表社員を務めている五十里会計事務合同会社、社外監査役を務めている株式会社ステップ、社外取締役を務めているセントラル総合開発株式会社並びに社外監査役を務めている株式会社アクティオホールディングスとの間には特段の取引はありません。

そのため、独立性の基準として株式会社東京証券取引所が規定する項目に該当するものはなく、当社が定める「取締役選任基準」及び「独立社外役員独立性判断基準」を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員として届け出ております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役と内部監査、監査等委員会監査、会計監査及び内部統制関連部門との連携状況につきましては、取締役会の他、ミーティング等を通じて適宜報告を受ける体制を構築しております。

当社は、社外役員による円滑かつ十分な情報交換・認識共有を図るために、社外役員全員で構成される社外役員連絡会を設置しております。また、社外役員連絡会を実効的なものとするため、社長室が事務局となり、社外役員をサポートすることとしております。

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の当社における業務をサポートするにあたっては、まず、社長室が窓口となり、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）が情報収集等を行うにあたっての支援を行うと同時に、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）が社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）を通じて、あるいは直接使用人に対して、報告を求めることができることとしております。

監査等委員である社外取締役は、月度定例及び随時開催する監査等委員会において、常勤監査等委員である取締役より、月次監査調書に基づいて、監査等委員会監査の実施状況及び監査結果の報告を受け、相互に意見交換及び内容確認を行うことにより、情報を共有いたします。

また、会計監査人との連携においては、監査等委員会が当該事業年度の監査計画、四半期・決算レビュー報告、監査報告等についての会議に出席して適正な監査を実施しているかを監視し検証いたします。また、監査等委員会は会計監査人と、年２回の定期会合において意見交換、情報の共有等の機会をもちます。

内部監査部門による監査実施状況及び内部統制関連部門の活動計画・実施状況については、常勤監査等委員である取締役から四半期毎に活動状況の報告を受け、情報を共有いたします。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

ａ．組織・人員

当社は、2025年６月27日に開催した第122期定時株主総会において、「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」へと移行しており、監査等委員会による組織的監査の一環として内部監査室との緻密な連携を強化することで、監査の実効性、監査の品質及び内部統制システムの機能を一層高めていくこととしております。

監査等委員会は常勤監査等委員である取締役１名及び監査等委員である社外取締役２名の合計３名で構成されており、本有価証券報告書提出日時点の監査等委員会委員長は常勤監査等委員である取締役  村田 修一氏が務めております。

なお、監査等委員である社外取締役  若林 市廊氏は、他社における代表取締役として経営に従事した経験を有しており、当社が属する業界における豊富な経験と幅広い見識を有するものであります。また、監査等委員である社外取締役  五十里 秀一朗氏は、国税局の要職を歴任され、また税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

ｂ．当事業年度における監査役会、監査等委員会及び取締役会の出席状況

監査等委員会は、原則として毎月１回開催することとし、必要に応じて随時開催をしております。

当事業年度においては、監査等委員会設置会社への移行前に監査役会を５回、移行後に監査等委員会を12回開催しており、各監査役及び各監査等委員の出席状況は以下のとおりです。

（監査等委員会設置会社移行前）

（監査等委員会設置会社移行後）

ｃ．監査等委員会の基本方針、重点課題

企業の健全で持続的な成長と取締役職務執行の適正性を確保するため、当社グループのCSR遵守及びESG重視の方針に照らし、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立するための監査活動を基本としております。また、取締役会決議に基づき整備される内部統制システムの各体制について、日常的な監査活動を通じ、会社に著しい損害を及ぼす恐れのあるリスクに適切に対応しているか否かに重点を置いて、監視し検証を行うこととしております。上記基本方針のもと、監査等委員会では当事業年度の継続・新規重点課題として、以下の事項を選定しております。

・内部統制システムの整備・運用状況の監視・検証

・会計監査人との情報共有強化と会計監査人の評価及び再任の相当性判断

・内部監査室との定期会合等による緻密な連携強化

・当社グループの主要な実施テーマの進捗状況と結果確認

経営方針の浸透状況・経営計画等の進捗状況の把握

海外子会社の事業環境の監視・検証

製造事業所の安全管理、労務管理の検証

監査上の主要な検討事項（KAM）への対応等

ｄ．監査等委員の職務分担

常勤監査等委員である取締役：取締役会における取締役の職務の執行の状況を監視し検証するとともに、経営会議等、重要な会議に出席し意見を述べております。常勤監査等委員としての特性を踏まえて、監査等委員会で承認された監査計画に基づき、事業部や主要部門、主要事業所の責任者等との会合を持って意見交換や課題確認を行うことにより、社内の情報の収集や懸案事項の把握に積極的に努めると共に、内部統制システムの整備の状況を日常的に監視し、検証することにより把握した情報を、他の監査等委員と共有することとしております。

監査等委員である社外取締役：監査等委員会体制の独立性及び中立性を一層高めるため、取締役会における取締役の職務の執行の状況を監視し検証いたします。具体的には、会計監査人との定例会議等の重要な会議に出席し、常勤監査等委員である取締役と情報を共有し、客観的な立場から意見を述べることとしております。

ｅ．監査役及び監査役会並びに監査等委員及び監査等委員会の活動状況

・監査役会の主要議題（当事業年度における「監査等委員会設置会社」移行前）

当事業年度における、主な決議事項・協議事項・報告事項は以下のとおりとなります。

決議事項：2025年３月期監査役会の監査報告書、監査等委員会設置会社への移行に伴う監査等委員関係規程類の策定、会計監査人の再任、会計監査人の監査計画及び監査報酬の同意等

協議事項：監査役会の監査報告書、事業報告・有価証券報告書記載事項（監査の状況）、会計監査人の監査報告等

報告事項：月次業務監査報告（稟議書等重要書類の報告、出席会議の内容報告、事業所・子会社往査結果報告等）、取締役職務執行状況確認書の各取締役の提出書類の結果報告、経理・財務本部からの子会社関連事項の説明聴取、内部監査室の監査計画及び監査結果報告、各製造事業所における労働安全衛生に関する現状把握と取組の状況確認等

・監査等委員会の主要議題（当事業年度における「監査等委員会設置会社」移行後）

当事業年度における、主な決議事項・協議事項・報告事項は以下のとおりとなります。

決議事項：監査等委員会関連規程類制定、委員長・選定監査等委員の選定、監査方針・方法及び計画、代表取締役社長との定期会合議題、取締役の選任等に関する意見陳述権の行使に関して

協議事項：監査上の主要な検討事項（KAM）について

報告事項：月次業務監査報告（稟議書等重要書類の報告、出席会議の内容報告、事業所・子会社往査結果報告等）、内部監査室監査計画等

・事業所等の往査

当事業年度においては、2025年９月末、2026年３月末に実地棚卸監査を含めた往査を実施するとともに、必要に応じて関係文書の入手、関係者からの聴き取り調査等のために事業所等の往査を実施しました。当事業年度の往査の件数は合計21件でした。往査内容については、監査役会及び監査等委員会で報告され各監査役及び各監査等委員で共有されております。

・代表取締役社長との定期会合（年２回）

毎年２回、代表取締役社長との定期会合を実施することとしております。議題に関しましては、監査等委員会で協議の上、決定し、代表取締役社長に申し入れることとしております。

第１回定期会合議題

・「監査等委員会監査実施計画」と「重点課題」の概要報告

・会社が対処すべき課題、現状と今後の取り組みについて

１）海外事業を拡大していくための体制つくりについて

２）人財の育成について

第２回定期会合議題

１）全社改革について

２）HR戦略目標について

その他、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク

②内部監査の状況

当社は「リスクマネジメントの徹底」及び「経営目標の達成」のために、取締役社長直轄組織で業務執行部門から独立した「内部監査室（室長１名及び室員９名）」を設置し、業務活動の監査を実施しております。

監査体制については、「親会社である当社がグループ全体の内部統制システム構築・運用状況の監視・監督する」との方針に基づき、内部監査室が国内外の子会社への監査も担っております。

監査活動は、「内部統制基本方針書」及び「内部監査規程」に則り作成した内部監査計画に従い、「会計監査（主に「財務報告に係る内部統制（J-SOX）」評価）」及び「業務監査（主に法令遵守の状況、業務効率化等内部統制システムに関する評価）」を実施しております。なお、ITシステム監査は会計監査の中で実施しております。

「会計監査」の結果は、取締役社長及び最高財務責任者に報告し、「業務監査」の結果は取締役社長及びCSR・ESG推進本部 本部長に報告し、併せて取締役会及び監査等委員会に報告することとしております。

当事業年度は、2024年４月に改正された「内部統制報告制度」に則り、「会計監査」では量的重要性だけではなく、質的重要性の観点から「潜在的リスク」の把握を強化しております。具体的には、長期間調査対象外であった海外子会社２社に対し、「全社的な内部統制」「決算・財務報告プロセスに係る内部統制」「購買プロセス」及び「在庫・実地棚卸プロセス」について会計監査を実施いたしました。

「業務監査」では、非財務情報の積極的開示が求められていることから、「人的資源に関する情報管理」を監査対象として監査を実施いたしました。

また、監査等委員会及び会計監査人との三様監査の連携を通じて、ガバナンス体制の構築・発展を推進しております。特にリスクの高い事業や業務領域を共有・網羅することで、各監査の有効性を更に高めることに努めております。

なお、当事業年度における活動実績は以下のとおりです。

（注）当事業年度における「監査等委員会設置会社」移行前の活動実績

ａ．内部監査部門と会計監査人の連携状況

内部監査部門と会計監査人の連携については、内部監査室は会計監査人より監査計画、進捗状況、監査結果について適宜報告を受けております。また、J-SOX監査の各プロセスの整備・運用評価情報を共有するほか、定期的な情報交換を通じて、内部監査の機能・質的向上、業務の効率化、及び評価体制構築を推進しております。

ｂ．内部監査部門と監査等委員会の連携状況

監査等委員会との連携を図り、「拠点監査」（従来、監査等委員会が国内子会社に実施している監査）を海外子会社と国内事業所へと拡大し、拠点監査を実施いたしました。また内部監査結果及び内部監査年間計画を報告する機会を持ち、質疑応答、意見交換を行っております。更に主要事業所及び子会社の監査情報を共有する会議体を通じて、内部統制状況、課題事項等の確認・共有を図っております。（当事業年度における「監査等委員会設置会社」移行前についても、同様の態様で内部監査部門と監査役が連携しております。）

ｃ．監査等委員会と会計監査人の連携状況

監査等委員会と会計監査人との連携については、四半期及び期末、その他必要に応じて会合を開催し、監査等委員会の監査計画と会計監査人の監査計画を基に、お互いの監査の状況を確認すると共に、会計監査人の監査実績、内部統制の整備・運用の監査、重要な会計基準の変更、当社グループ内における課題や懸案事項、監査上の主要な検討事項（KAM）の候補等について相互に意見・情報交換及び内容確認を行うこととしております。監査等委員である社外取締役も会計監査人との定期的会合等に出席し、連携に努めることとしております。（当事業年度における「監査等委員会設置会社」移行前についても、同様の態様で会計監査人と監査役が連携しております。）

・定期会合（年２回）

事業上のリスク、内部統制の整備及び運営状況、監査上の留意点、KAMの検討状況等についての情報・意見交換や日本公認会計士協会の品質管理レビュー、公認会計士・監査審査会の検査結果の対応状況の確認を行うこととしております。

・決算総括ミーティング（年１回）

・期中レビュー結果説明（年１回）

・四半期決算概要報告（年４回）

監査等委員である取締役のほか、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）も出席し、各四半期毎に、会計監査人から説明を受け質疑応答を行うこととしております。

・監査結果報告（年２回）

監査概要、監査体制、財務報告に係る内部統制監査、監査に関する品質管理体制等、当事業年度における監査結果の会計監査人からの報告、質疑応答を行うこととしております。

・監査計画の説明

監査日程計画、実証手続計画、監査報酬案について報告を受け、質疑応答を行うこととしております。

なお、当事業年度につきましては、６月及び８月に監査計画の説明を受け、その後変更があった際には、その都度説明を受けております。

ｄ．内部監査部門監査、監査等委員会監査、会計監査人監査と内部統制関連部門との関係

内部監査部門、監査等委員会、会計監査人は、内部統制関連部門である「財務報告に係る内部統制委員会」との間で、年度目標の立案と進捗状況等に関して情報の共有化を図り、業務の適法性及び適正性、効率性等を確保する機能に対して監査機能の充実に努めることとしております。また、常勤監査等委員である取締役は内部統制に関わる各委員会の活動報告会に出席することにより、各委員会の年間活動計画、四半期活動状況等を確認し、必要に応じて意見交換することとしております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

保森監査法人

ｂ．業務を執行した公認会計士

町井 徹氏及び二木 健一氏

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士９名及び公認会計士試験合格者１名であります。

ｄ．継続監査期間

1982年以降

ｅ．監査法人の選定方針と理由

「監査等委員会設置会社」へ移行する前の監査役会において、監査役会は、当社の監査役監査基準に定める会計監査人の選任等の手続に基づき、監査法人の品質管理、独立性、監査の実施体制、監査報酬の妥当性等について評価を毎年実施し、監査法人を選定しており、「監査等委員会設置会社」へ移行後も、同様の方針で監査法人を選定することとしております。

当事業年度においては、上記の選定方針に基づく評価により、保森監査法人を会計監査人として選定しております。

なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人に適正な職務の遂行に支障をきたす事由がある等、会計監査人の変更の必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

「監査等委員会設置会社」へ移行する前の監査役会において、「監査役会規則」「監査役監査基準」に基づき、監査法人の職務執行状況、品質管理、独立性、監査の実施体制、監査報酬の妥当性等が適切であるかにつき総合的に評価を行いました。また、監査役会として、会計監査人との四半期・決算レビュー報告、定期会合等において意見交換を行い、品質管理体制、課題事項、日本公認会計士協会の品質管理レビュー結果等を確認するとともに、関係部門の見解も確認しました。その結果、当事業年度の会計監査人である保森監査法人の監査の方法及び結果は相当であると判断しました。

なお、「監査等委員会設置会社」へ移行後も、同様の方針のもと、監査法人の評価を行うこととしております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が「監査等委員会設置会社」へ移行する前の監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めておりました。

「監査等委員会設置会社」へ移行後も、監査報酬の決定方針として、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

「監査等委員会設置会社」へ移行する前の監査役会において、会計監査人の監査計画の内容、計画と実績の進捗、職務執行状況及び報酬総額、算出根拠などが適切であるかについて検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①取締役の報酬等の内容の決定に関する方針等

取締役の報酬は、以下のように業績、職能、職務、経験、見識を勘案し、従業員に対する処遇との整合性を考慮した適切な水準に基づき支給することを基本としています。

a．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬

(a) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する基本方針の決定の方法

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する方針は当社の経営方針及び経営戦略に係る重要事項であるとの認識に基づき、社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び経営の中枢を担う者の中から社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）が選任した者により構成される常務会において、報酬制度の設計内容を検討の上、過半数を社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）とする取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名以上で構成される指名・報酬等委員会に諮問し、その答申を受けたうえで、取締役会で決議しております。

(b) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する基本方針の内容の概要

ア  基本方針

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、業績、職能、職務、経験、見識を勘案し、従業員に対する処遇との整合性も考慮した適切な水準に基づき支給することを基本方針とし、「役員報酬規程」の定めに従い決定しています。具体的には、社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬及び譲渡制限付株式報酬制度（以下「株式報酬制度」といいます。）に基づく株式報酬の２つにより構成することとし、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬のみとしています。また、これらに加えて、社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して役員賞与を支給することができることとしています。

イ  金銭報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

（ア）基本報酬

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、「役員報酬規程」に従い、役位及び職階に応じて算出した金額に、個人の業績考課を反映させた年額を決定し、毎月定額で支給します。

なお、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役位及び職階の決定方法並びに個人の業績考課の反映方法は以下のとおりです。

・各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役位の決定

各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役位については、取締役社長が各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の見識、経歴、業績に対する貢献度等を勘案して提案し、過半数を社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）とする取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名以上で構成される指名・報酬等委員会に諮問し、その答申を得たうえで、取締役会にて決定しております。

・職階の決定

各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役位における職階については、取締役社長が各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の見識、経歴、業績に対する貢献度等を勘案して提案し、過半数を社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）とする取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名以上で構成される指名・報酬等委員会に諮問し、その答申を得たうえで、決定しております。

・個人の業績考課の反映

取締役社長は、会社業績や個人の業績評価を基に、取締役（監査等委員である取締役を除く。）ごとに役位及び職階に応じて算出した金額の10％の範囲内で基本報酬の増額、減額を決定することができることとしております。各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の増額または減額を決定するに当たり、取締役社長は、過半数を社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）とする取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名以上で構成される指名・報酬等委員会に諮問し、その答申を得ることとしております。

（イ）役員賞与

業績が著しく向上し、計画を上回る利益を計上した場合には、上記（ア）の報酬に加えて、取締役社長が過半数を社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）とする取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名以上で構成される指名・報酬等委員会に諮問し、その答申を受けたうえで株主総会の決議により、役員賞与を支給できることとしています。なお、業績が計画に比して大きく上回る場合に支給することとしているため、支給時期は定めておりません。

ウ  業績連動報酬等並びに非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

当社は、社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し、業績連動報酬等及び非金銭報酬等として、株式報酬制度に基づく株式報酬を支給します。株式報酬制度の目的、概要については以下のとおりです。

（ア）株式報酬制度の導入目的

当社の社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式を交付することにより当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、当社の社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）と株主とのより一層の価値共有を進めることを目的とします。

（イ）株式報酬制度の概要

社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して、原則として毎事業年度、年額50百万円以内を上限として金銭報酬債権を支給し、社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、その全額を現物出資として払込み、当社から、年間の上限を30,000株として普通株式の発行又は処分を受けることとします。なお、当該普通株式の発行又は処分に際して、当社と社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）との間で、①社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、一定期間、割当てを受けた当社普通株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分をしてはならないこと、及び、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等を内容とする譲渡制限付株式割当契約を締結し、当社普通株式を譲渡制限付株式として交付することとします。

・金銭報酬債権の具体的な支給時期と支給額、及び当該株式の交付時期

当社株価が当社の経営成績、ひいては企業価値を客観的かつ端的に示すとともに、株主と最も価値を共有しうる指標であるとの理解に基づき、取締役社長が、月額基本報酬金額（所得税等控除後の金額水準を含む。）、月額報酬金額推移及び当社株価の推移等を総合的に勘案のうえで、各社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬年額の一定割合を対象とし、過半数を社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）とする取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名以上で構成される指名・報酬等委員会に諮問し、その答申を受けたうえで、決定しております。

・譲渡制限期間

取締役会が予め、割当株式の譲渡制限期間を交付日から30年間と定め、当該期間中、社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）は当該株式を譲渡、担保の設定その他の処分をしてはならないこととしております。

・地位喪失時の取扱い

社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）が当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の地位を喪失した場合、取締役会が正当と認める理由があるときを除いて、当該株式の全てを無償で返納することとしております。

・譲渡制限の解除等

社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）が譲渡制限期間中に継続して当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が終了したときに譲渡制限を解除することとしております。また、社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）が任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由がある場合は、当社が定めた基準に基づいて譲渡制限を解除することとしております。

・払込金額の決定

金銭報酬債権額に対する１株あたりの払込金額は、金銭報酬債権の支給日及び支給額を決議する取締役会開催日の前営業日における東京証券取引所の当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象者に特に有利とならない金額で当社取締役会が決議することとしております。

エ  取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役会の決議に基づき取締役社長がその具体的な個人別の報酬金額の決定について委任を受けるものとします。取締役社長は、「役員報酬規程」に基づき基本報酬及び賞与を決定し、当該権限が適切に行使されることとするために、過半数を社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）とする取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名以上で構成される指名・報酬等委員会に原案を諮問し、その答申を得たうえで決定をします。なお、株式報酬は、過半数を社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）とする取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名以上で構成される指名・報酬等委員会への諮問とその答申を踏まえ、最終的には取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議します。

(c) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する株主総会決議の内容

ア  金銭報酬

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬限度額は、2025年６月27日開催の第122期定時株主総会において年額500百万円以内（うち社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）分50百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいており、当該定めに係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名（うち社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は３名）であります。

イ  譲渡制限付株式報酬

社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬限度額は、2025年６月27日開催の第122期定時株主総会において、上記ア 金銭報酬の限度額の範囲内で、年額50百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいており、当該定めに係る社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）は４名であります。

(d) 当該事業年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額の決定に関する事項等

当該事業年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の基本報酬の額については、取締役会の決議に基づきその具体的内容の決定について委任を受けた取締役社長  高橋 弘二が「役員報酬規程」に基づき、一般従業員の給与及び賞与の金額並びにその構成等を十分に勘案したうえで決定しております。また、当事業年度における譲渡制限付株式報酬付与のための金銭報酬債権の額については、取締役会の決議に基づきその具体的内容の決定について委任を受けた取締役社長  高橋 弘二が、決定した基本報酬額及び、上記（イ）に記載された範囲内で、対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く。）の生活給としての側面を十分に勘案したうえで決定しております。

取締役社長に当該権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の担当事業の評価を行うには取締役社長が最も適しているためです。また、取締役社長の当該権限が適切に行使されるよう、取締役社長が過半数を社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）とする取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名以上で構成される指名・報酬等委員会に諮問し、その答申を得たうえで決定をしております。

さらに、取締役会は、当該事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等について、指名・報酬等委員会における諮問・答申が十分に尊重されていること及び取締役会で決議した「役員報酬規程」に沿っていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する役員賞与は支給しておりません。

ｂ．監査等委員である取締役の報酬

(a) 監査等委員である取締役の報酬に関する基本方針の内容の概要

ア  基本方針

当社の監査等委員である取締役の報酬は、業績、職能、職務、経験、見識を勘案し、従業員に対する処遇との整合性及び上記ａ．によって定めた取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬を考慮した適切な水準に基づき支給することを基本方針としています。具体的には、基本報酬を支給することとし、加えて、役員賞与を支給することができることとしています。

イ  金銭報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

（ア）基本報酬

当社の監査等委員である取締役の基本報酬は、「役員報酬規程」に基づき監査等委員である取締役の協議により定められた金額を、毎月定額で支給します。

（イ）役員賞与

業績が著しく向上し、計画を上回る利益を計上した場合には、上記（ア）の報酬に加えて、取締役社長が過半数を社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）とする取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名以上で構成される指名・報酬等委員会に諮問し、その答申を得たうえで株主総会の決議により、役員賞与を支給できることとしています。なお、業績が計画に比して大きく上回る場合に支給することとしているため、支給時期は定めておりません。

ウ  監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については、「役員報酬規程」に基づき、監査等委員である取締役の協議により定めています。

(b) 監査等委員である取締役の報酬に関する株主総会決議の内容

監査等委員である取締役の報酬限度額は、2025年６月27日開催の第122期定時株主総会において年額95百万円以内と決議いただいており、当該定めに係る監査等委員である取締役は３名であります。

(c) 当該事業年度の監査等委員である取締役の個人別の報酬等の額の決定に関する事項

当該事業年度の監査等委員である取締役の個人別の基本報酬の額については、「役員報酬規程」に基づき、監査等委員である取締役の協議により決定しました。なお、監査等委員である取締役に対する役員賞与は支給しておりません。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）当社は、2025年６月27日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社において、「純投資目的株式」とは、「株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式」をいい、「純投資目的株式以外」とは、「持続的な成長および長期的な企業価値の向上を図る目的で政策的に保有している取引先の株式(いわゆる、政策保有株式)」をいいます。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の

内容

当社は、「政策保有株式に関する基本方針」に則り、持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図ることができる取引先以外の株式は縮減することとし、保有の目的、保有に伴う便益・リスク、資本コストに見合っているか否かについて、毎事業年度、経理・財務本部及び事業部門で検討を重ね、取締役会で個別の銘柄毎に検証し、保有の適否を判断しております。

具体的には、保有先企業との取引状況や当社の経営戦略等の観点を考慮し、かつ保有する株式の配当利回りや取引上の収益等と当社の資本コストを比較・検証し、必要に応じて政策保有株式を縮減することとしております。

また、３か年中期経営計画「明日への変革 2027」におきまして、2025年３月期から2027年３月期までの３年間で政策保有株式を15%以上削減することを目標としており、2026年３月期については11銘柄の全量売却と４銘柄の一部売却により2,931百万円を売却しましたが、株価上昇の影響により、残高は2024年３月末から4.2％増加いたしました（2024年３月末時価ベースでは17.0％の削減）。

＜政策保有株式に関する基本方針＞

１．保有の目的

大日精化グループは、持続的な成長および長期的な企業価値の向上を図るため、純投資目的以外の目的で取引先の株式を政策的に取得、保有する(いわゆる、政策保有株式)。

２．保有の適否の検証

大日精化グループは少なくとも年に１度、保有先企業の配当収益や取引上の収益等が大日精化グループの資本コストに見合っているかなどの定量的な評価を行うとともに、保有先企業との取引状況や大日精化グループの経営戦略等、定性的な評価を加え、保有の妥当性について、大日精化の取締役会で検証する。

３．保有・縮減

政策保有株式の保有の適否の検証により、大日精化グループに保有の妥当性が認められない場合には、縮減することとする。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．業務提携等の概要については、保有先企業との間での秘密保持契約等に基づく案件が含まれており、個別にその概要を記載すると、契約規定に違反するおそれや、その内容を推測されるおそれ等があるため、一部の保有先企業については、その記載は困難であります。

２．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有先企業との取引状況や当社の経営戦略等の観点を考慮し、かつ保有する株式の配当利回りや取引上の収益等と当社の資本コストを比較・検証しております。

３．当社の株式の保有の有無については、保有先企業が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しております。

４．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社が当社の株式を保有しております。

５．大成ラミックグループ㈱は、2025年４月１日付で大成ラミック㈱から商号を変更しております。

６．東京インキ㈱は、2026年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。

７．ダイトーケミックス㈱は、2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

８.「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

みなし保有株式

（注）１．業務提携等の概要については、保有先企業との間での秘密保持契約等に基づく案件が含まれており、個別にその概要を記載すると、契約規定に違反するおそれや、その内容を推測されるおそれ等があるため、一部の保有先企業については、その記載は困難であります。

２．定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有先企業との取引状況や当社の経営戦略等の観点を考慮し、かつ保有する株式の配当利回りや取引上の収益等と当社の資本コストを比較・検証しております。

３．当社の株式の保有の有無については、保有先企業が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式数)を勘案し記載しています。

４．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、中期経営計画を達成するため、具体的な人財施策を行っています。詳細な人財戦略の全体像は、「第２ 事業の状況 ２．サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①人的資本投資の考え方と企業戦略との連動

当社グループでは、時代の変化に伴い社会から求められる企業価値が変容する中、持続的な成長を実現するために「サステナブル社会の実現に向けたESG重視の経営推進」に取り組んでおります。

この経営基盤を支え、新たな価値を創出するには、新たな発想が必要であり、それには“人の力”が不可欠と考えています。「“人の力”を引き出し、“人を育成する”ことで、人は価値を生み出す企業の財産である」との認識から、当社グループでは「人材」ではなく「人財」と表現しております。

2024年４月より取り組んでおります３か年中期経営計画「明日への変革 2027」の達成に向けては、人的資本及び知的財産の重要性を認識し、2023年４月に以下の「人財育成方針」「社内環境整備方針」を制定しました。また、これらを支える基盤として「健康経営」にも注力しております。

これら一連の取り組みの成果を測る指標として「従業員エンゲージメント」をKPIに設定しており、2027年３月期の目標値59.0ポイントに対し、2026年３月期の実績は59.4ポイントと計画値を超えております。今後もこの結果に満足することなく、特定された課題に対して継続的な施策のアップデートを図り、以下の通り人的資本の最適化と企業価値の向上に努めてまいります。

ａ．人事制度の進化とHR戦略

企業戦略を推進する実行力として、2025年４月より新たな人事制度の運用を開始いたしました。この制度では、職階定義に沿った行動を明示した「ジョブ・ディスクリプション」を導入し、単なる業績評価に留まらず、プロセスや行動特性を重視する評価へと転換しました。これにより、メリハリのある評価と処遇を実現し、挑戦を促す組織風土の醸成を図っています。

さらに2026年４月からの導入を目指して、この評価制度をブラッシュアップし、管理職の評価項目の「部下の人財育成」を強化し、ミドルマネージャー層を起点とした持続的な人財育成の仕組みを検討しておりました。今後も継続して全従業員の自律的な成長と組織の活性化を加速させてまいります。

ｂ．「人財育成方針」

当社グループは、「企業の成長は人に拠って立ち、人の成長も企業に拠って立つ」という互いに切磋琢磨していく関係にあると理解しております。このため、財産である「人財」の育成は、企業価値の向上に必要不可欠であり、重要な経営課題のひとつと考えております。

当社グループでは、「人に興味を持とう、新しいことに興味を持とう、未来に興味を持とう」という企業理念を礎として、従業員の多様性や仕事に対する考え方を十分に尊重しつつ、企業と人財が互いに高め合っていくビジョンを共有し、自らがありたい姿の実現に向けて、地道にかつ着実に、相互に磨き上げてまいります。

更に「人財育成方針」を実現させるための「社内環境整備方針」を以下のように定めております。

ｃ．「社内環境整備方針」

当社グループは、人財育成方針を実現し、魅力ある会社となることを目指し、全社目標の達成に向けて社員一人一人の能力を十分に発揮できるように、以下の社内環境整備に取り組んでまいります。

・世代を問わず自ら学ぶ姿勢を支援します。

・成果に対する適切な評価と対話を行います。

・社内・外との知識交流・文化交流の機会を創出します。

・達成欲求・貢献意欲を高める人事制度を推進します。

・多様性と価値観を尊重し、人財を活かせる人事制度を推進します。

・長く働ける職場環境整備と人事制度を推進します。

ｄ．健康経営

(a)健康経営に関する考え方

大日精化グループは、「CSR・ESG基本方針」に掲げるサステナブルな成長を実現させるために、従業員の心身の健康維持・増進と多様な人財が働きやすい職場環境・企業風土づくりが重要であると考えます。

健康経営に関する取組みの積極的推進により従業員がポテンシャルを最大限発揮することで企業価値の向上を図り、事業活動を通じて社会に貢献してまいります。

(b)推進体制

当社グループでは、代表取締役社長を健康経営責任者とし、大日精化健康保険組合と従業員の健康課題の把握と対策の検討にあたり、関係組織と連携して心と身体の健康づくりに関する具体的な施策を実施していきます。

詳細は以下のサイトにてご確認下さい。

https://www.daicolor.co.jp/csr/social/health/index.html

ｅ．経営戦略を具現化する人的資本・知的財産の活用

2024年４月より取り組んでおります３か年中期経営計画「明日への変革 2027」で掲げている各戦略の実現に向け、当社グループでは以下のように人的資本・知的財産への投資と活用を進めています。

②従業員の給与（賞与を含む）及びその他の給付の額及びその決定方針

当社グループは、2024年４月より取り組んでおります３か年中期経営計画「明日への変革 2027」の達成に向け、優秀な人財の獲得・維持及びエンゲージメント向上が不可欠であると認識しています。

人財への投資を経営の最優先事項と位置づけ、以下のとおり公正かつ競争力のある報酬体系を運用しております。

ａ．職階給与レンジ制の採用

職務の責任や専門性に基づいた「職階給与レンジ制」を導入し、役割に応じた公正な処遇と成果の反映を行っております。

ｂ．市場競争力を意識した改定

労働組合との対話を通じ、市場水準を勘案した賃金改定に努めております。2025年４月には社会情勢に対応したベースアップを実施いたしました。

ｃ．業績連動賞与

賞与原資の算出について、労働組合との対話を通じて経営目標の達成度を加味した仕組みを導入し、組織全体の結束力と利益創出への貢献意欲の向上を図っております。

ｄ．同一労働同一賃金の徹底

雇用形態を問わず、職務内容や責任に応じた公正な賃金体系を適用し、能力や実績に応じた昇給・処遇の機会を提供しております。

ｅ．労働環境に応じた手当

近年の高温化に伴う現場作業員の身体的負荷に報いる為、「暑熱手当」の新設を検討し、2026年４月より手当項目として正式導入いたしました。今後も人的資本経営の観点から柔軟な対応を行ってまいります。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に年間の平均人員を外数で記

載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に報告セグメントに帰属しない

総務、経理などの管理部門に所属している従業員であります。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に年間の平均人員を外数で記

載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に報告セグメントに帰属しない

総務、経理などの管理部門に所属している従業員であります。

③労働組合の状況

2026年３月31日現在における当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の組合員数は

1,064名であり、いずれの系統にも属さず、労使は相互信頼を基盤として円満な関係にあります。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ａ．提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、算出したものであります。

２．「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、雇用区分ごとの男性労働者の平均賃金月額に対する女性労働者の平均賃金月額の割合を算出したものであります。なお、算出に際し、基本給をはじめとする固定的な賃金、時間外や休日労働に対する割増賃金、賞与を算入し、退職手当、通勤手当を除いております。

ｂ．連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、算出したものであります。

２．「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、雇用区分ごとの男性労働者の平均賃金月額に対する女性労働者の平均賃金月額の割合を算出したものであります。なお、算出に際し、基本給をはじめとする固定的な賃金、時間外や休日労働に対する割増賃金、賞与を算入し、退職手当、通勤手当を除いております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、保森監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）