3766 システムズ・デザイン株式会社 有価証券報告書－第60期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQにおけるものであります。

３．2026年３月期の１株当たり配当額55.00円については、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（システムズ・デザイン株式会社）、子会社３社により構成されており、事業内容は

(1）システム開発事業

(2）アウトソーシング事業

の２事業に大別され、子会社のうち１社はシステム開発事業を行っており、２社はアウトソーシング事業を行っております。

当社グループの事業にかかわる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

　なお、上記２事業は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．株式会社アイカムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　2,025,243千円

　　　　　　　　　　　　　（2）経常利益　　　102,086千円

　　　　　　　　　　　　　（3）当期純利益　　 70,177千円

　　　　　　　　　　　　　（4）純資産額　　　598,046千円

　　　　　　　　　　　　　（5）総資産額　　　902,859千円

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、1967年の創設以来、システム開発事業とアウトソーシング事業を柱とするデジタルサービス企業として着実に実績を重ねてまいりました。近年、社会情勢の変化が激しく不確実性が高い時代と言われる中、社会の持続的な成長に対する社会的な責任も高まってきており、企業としてさらなる変革が求められています。

このような環境を踏まえ、第57期において、企業理念、企業ビジョン、行動理念等の見直しを図りました。以下に掲げたコーポレートスローガンのもと、グループ全社一丸となって、企業理念・ビジョンの実現に向け、経営方針に基づき、企業価値のより一層の向上に取り組んでおります。

[コーポレートスローガン]

Design for the future　人とデジタル技術でより良い社会を実現する

[企業理念]

ステークホルダーとともに　社会の持続的な成長に貢献する

[企業ビジョン]

デジタルサービス企業として　価値ある技術・サービスを提供し続ける

[行動理念]

カスタマー・ファースト

[経営方針]

・透明性を高め、企業倫理に基づく公正で健全な企業であり続ける

・市場環境および顧客課題の変化に対し、適時対応する

・デジタルサービス企業として、各事業の発展と維持向上を図るとともに、事業の融合により、企業価値をよ

り一層高める

（2）経営環境

当社グループの属する情報サービス分野においては、生成AIを始めとするテクノロジーへの対応を目的とした投資を背景に、モダナイゼーション需要に伴うサービスがけん引役となり市場が拡大する見通しとなっていますが、生成AIの活用進展によるユーザー企業の内製化加速や、専門技術を有する高度IT人材不足によるサービス提供力の不足やビジネスチャンスの減少が危惧されております。また、「SDGs（持続可能な開発目標）」の達成に向け、社会全体としての取り組みが進んでおり、各企業もビジネスイノベーションを発揮し、事業を通しての社会課題の解決や、ダイバーシティ、働き方改革等に取り組んでいくことが求められております。

当社グループは、システム開発事業、アウトソーシング事業の２つの事業から構成されており、デジタルサービス企業としての強みを活かした取り組みを図っております。

システム開発事業においては、システムの企画、開発から運用までをトータルでサポートするSIサービスを提供しております。なかでも、ローコード開発ツール等を活用したソリューション提供を得意としており、ソリューション・サービス・AIなど先端技術へ拡大し、DXへ展開するべく取り組んでおります。

アウトソーシング事業では、データエントリーサービス、ビジネスプロセッシングサービス、コンタクトセンターサービス等と、業態別に行ってきたサービスで培った技術力と品質を活かし、時代や環境の変化に伴う顧客ニーズに柔軟に対応した複合的なサービスの提供に取り組んでおります。

（3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

このような環境の中、当社グループが持続的な成長を続けていくためには、市場の変化や顧客企業の動向を捉え、ステークホルダーの皆様のご期待にも応えられるよう収益力を高めていくとともに、上場企業として高い信頼を得るべく、コンプライアンスの徹底やコーポレート・ガバナンスの強化に努める必要があります。さらには、社会的課題である働き方改革にもより一層取り組むことにより、社員が働きがいを高めて業務に従事できる環境作りも課題となっております。

このような事業環境、課題認識を踏まえ、当社グループでは、「デジタルサービス企業として、価値ある技術・サービスを提供し続ける」ことを目指し、2024年３月期より第８次中期経営計画を進めてまいりました。「ONE sdc －ステークホルダーとともに新たなステージへ－ 」を基本メッセージに掲げ、「安定的収益を拡大する」、「社会の持続的な成長に貢献する」の２つをビジョンとして定め、以下の５つの基本方針に基づき、当社グループの優先的に対処すべき課題等に取り組んでまいりました。

　①成長事業を拡大する

　システム開発事業における業種別戦略の強化によって、既存主要顧客からの高収益案件の継続した受注に加え、関連グループ会社からも案件を獲得し、着実に収益を拡大しております。また、ローコード・Salesforce・クラウドを活用したソリューションビジネスの拡充によって、既存主要顧客をはじめ顧客開拓を進めながら新規案件を受注しております。アウトソーシング事業では、オンサイトビジネス強化、低収益ビジネスの見直し、新たなビジネスモデルへの変革を引き続き推進しております。

　また、グループ会社やビジネスパートナー各社との相互連携や情報共有をより一層強化し、グループ間の営業連携や共同開発などを拡大、ビジネスパートナーのサービスを活かした営業活動や事業展開などを推進しております。

　②新たな収益基盤を確立する

　AIやIoTといったデジタル技術の革新を受けて事業競争力の強化や事業モデルの変革を目指した攻めのIT投資需要が継続する中、社会の持続的な成長に向け、社会課題の解決に繋がる新たな取り組みを図っていくことも求められています。当社においても、「DX推進室」を中心に、外部と共創しながらデジタル技術を活用し、社内外に対して革新的な価値を創出することを引き続き目指しております。併せて、M&A、マイノリティ投資も積極的に進めております。

　システム開発事業においては、IoTベンチャー企業と資本業務提携を行い、AI統合ソリューションを共同で開発いたしました。また、当社のノウハウを活用し「プロジェクト運営力育成サービス」も新たに展開を始めました。アウトソーシング事業においても、新たなビジネスモデルへの変革に向けて、業務提携先との連携を拡大するとともに、新サービスの立ち上げに向けた協業を引き続き進めております。

　③コンプライアンスを徹底する

　当社グループでは、企業倫理に基づく公正で健全な企業であり続けるため、コンプライアンス違反を発生させない体制整備に継続して取り組むとともに、コンプライアンス意識の維持向上のための教育を継続的に実施しております。これによりコンプライアンス意識をより一層向上させ、一人一人が自らリスク回避に取り組み、レベルの高い対応をしていけることを目指してまいります。

　④社員の働きがいを高める

　人的資本投資の拡充の観点から、第８次中期経営計画において正社員の賃金10％アップを掲げ、達成いたしました。健康経営においてはITS（関東ITソフトウェア健康保険組合）健康優良企業「銀の認定」を取得しました。また、グループ会社がユースエール認定企業や健康優良法人に認定されるなど第三者による評価もいただいております。今後も引き続き健康経営の推進を進めてまいります。また、本社移転等により職場環境の改善を進めるとともに、人事制度等の見直しによって、よりワークライフバランスが実現しやすい環境整備を進めました。人材育成の面では、システム開発事業において自律的な学びのシステムを導入し、等級別ラーニングパスによる継続的なエンジニア育成、リスキリング文化醸成への取り組みを進め全社にも展開中です。さらに、従業員持株会の奨励金を５％から10％に拡充したことで持株会会員数が約80％アップし、活性化に繋がっております。

　引き続き、コミュニケーションの活性化、生産性の向上、帰属意識および社員満足度の向上等を通じて働きがいを高めるとともに、優秀な人材の確保を実現し、事業の持続的な成長を目指してまいります。

　⑤SDGsを推進する

　企業理念として掲げた「ステークホルダーとともに社会の持続的な成長に貢献する」の実現に向けて、SDGsの取り組みにつき、社内への浸透をより一層図るとともに、サステナビリティ基本方針を定め、持続的な企業価値の向上に繋がる各種取り組みを以下のとおり進めております。

　気候変動に伴う温室効果ガス排出量削減に向けた国際的な枠組みであるSBT認定の取得に向けScope1-3の温室効果ガス排出量算定を完了し、当該算定結果をもって申請を進め、2025年10月に認定を取得いたしました。2035年目標の達成に向けた取り組みを進めてまいります。また、脱炭素社会等の実現に寄与するESG投資についても毎年継続して行っております。

　ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進においては、目標としていた女性管理職比率15％以上を2025年４月に達成いたしました。また、従来より活動していた女性委員会を発展的に解消し、本年１月にはサステナビリティ推進委員会の下、DE&I推進ワーキンググループを立ち上げました。今後も継続して活動してまいります。

　また、障がい者雇用支援等をはじめとする地域貢献として、行政と連携し、障がい者の職場実習を通じて参加者の就労支援に貢献したほか、行政が運営する障がい者福祉施設で生産する菓子類を昨年から毎年４月に開催している全社キックオフミーティングで提供する等、継続的な取り組みを実施しております。

　これらの取り組みにより、後述の通り、第８次中期経営計画で掲げた数値目標はいずれも達成することができました。

　この成果を受け、当社グループの更なる企業価値向上を加速化するため、今般、10年後のありたい姿を定めるとともに、具体的な成果を形として生み出す３ヶ年として、2027年３月期から第９次中期経営計画をスタートさせました。本計画では、「ステークホルダーとともに、広がる価値をカタチに」をスローガンに、ビジョンは、「新たな収益基盤を拡大する」と「社会の持続的な成長に貢献する」を掲げました。後述する第９次中期経営計画の数値目標達成に向けて、「事業戦略」、「財務・IR戦略」、「企業文化」の３つを 重点戦略として定め、各種施策に取り組んでまいります。

　事業戦略では、事業ポートフォリオ戦略を基盤に、顧客戦略、ソリューション・サービス戦略、リソース戦略を進めてまいります。

　事業ポートフォリオ戦略では、組織再編を行い、当社グループのシナジーを最大限発揮できるような事業構成の見直しを目指してまいります。

　顧客戦略では、顧客の理解度を徹底的に深め、顧客基盤の拡大を図るとともに、他領域・他業種に展開してまいります。

　ソリューション・サービス戦略では、当社のソリューションラインナップを強化しながら、サービスビジネスを本格始動してまいります。

　リソース戦略では、組織と個人のケーパビリティを拡大し、リソースを強化してまいります。以上、４つの戦略を着実に進め、目標達成を目指します。

　財務・IR戦略については、中期経営計画で定めた各指標の達成に向け、事業戦略の推進により新たな収益基盤の拡大を図るとともに、累進配当方針の継続、利益還元のさらなる拡充により、ROEの改善を図ってまいります。また、M&A及びマイノリティ投資の活用については、本中期経営計画内において、約７～15億円程度の成長投資を実施する計画です。また、後述の通り、キャッシュフローアロケーションを開示する等、さらなる企業価値の向上を目指し、非財務戦略の推進とIR活動の強化によるPERの改善も図ってまいります。

　これらの取り組みにより、各指標の達成と「PBR（=ROE×PER）１倍割れ解消の必達とさらなる向上」を目指してまいります。

　企業文化では、ステークホルダーに価値創造を提供し続けていくために、以下の活動を行ってまいります。人的資本投資を継続するとともに、人事戦略強化による従業員のモチベーションアップや、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンと健康経営を推進してまいります。また、温室効果ガス削減と地域社会との連携で地球環境持続可能性に貢献してまいります。さらに、コーポレート・ガバナンスの実践による企業価値向上を推進するとともに、AIの活用による業務効率改善とナレッジ活用の強化による従業員のQOL向上を目指します。以上の施策により企業文化の向上と強化を行ってまいります。

キャッシュフローアロケーションについて

　当社グループの現預金残高は、2026年３月期末において約32億円となっておりますが、そのうち17億円は経営の安全性も考慮した運転資金等であり、残り15億円を今後の成長投資に向けた余裕資金としております。第９次中期経営計画で想定しているのれん償却等を含む営業キャッシュフローは新たに約15億円を見込んでおり、合計約30億円の余裕資金を以下の目的に応じて充当していく方針です。

（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　　当社グループは、経営の効率性向上による収益性重視の観点から、売上高経常利益率を主たる経営指標と

　　し、長期目標として８％以上を目指してまいりました。また株主重視、資本コストを意識した経営の観点から

　　ROEについても重要な経営指標と考えております。

　　　PBR向上のためには資本コストを上回るROE（自己資本利益率）の達成が求められるとの認識のもと、当社グ

　　ループは、第８次中期経営計画目標をROE８％以上、売上高経常利益率５％以上に設定しておりましたが、2026

　　年３月期は、両目標とも達成いたしました。また、2025年３月期より新たな財務指標としてDOE（純資産配当

　　率）を採用しており、2023年３月期実績2.0%の75%増となる3.5％以上を目標に加えておりましたが、こちらも

　　達成いたしました。

　　　　今般、10年後のありたい姿として、2036年３月期に「売上高250億円以上」、「売上高営業利益率10.0％以上」

　　　の企業グループを目指すことを目標に掲げ、長期経営指標の見直しを図りました。

　　　　それに向かう第一弾のステージとして、第９次中期経営計画においては、2029年３月期目標として、「売上高

　　　125億円以上」、「売上高営業利益率6.5％以上」、「ROE10.0％以上」、「DOE5.0％以上」を設定し、「PBR1倍割

　　　れ解消の必達とさらなる向上」を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

サステナビリティに関する考え方

　当社の中核事業であるシステム開発事業およびアウトソーシング事業は、顧客課題の解決を通じて、SDGsが掲げる「経済成長と働きがいの促進」に直接的に貢献できるものと考えております。企業理念にも「ステークホルダーとともに社会の持続的な成長に貢献する」を掲げており、事業の拡大や、企業価値の向上を通じて、サステナビリティの推進に努めております。

　2024年３月期に、当社グループとしてのサステナビリティ基本方針を、「当社グループは、コーポレートスローガンである「Design for the future 人とデジタル技術でより良い社会を実現する」のもと、顧客課題の解決につながる技術・サービスの提供を通じて社会の持続的な成長に貢献してまいります。」と定めました。そして、2024年９月にはグループ全体でマテリアリティ（重要課題）を特定し、サステナビリティ推進委員会を新たに設置する等、推進体制の強化を図っております。さらに、同委員会のもとでマテリアリティごとに指標（KPI)を設定し、当社グループ全体でサステナビリティに関する具体的な取り組みを進めております。

(1）ガバナンス

　マテリアリティの解決に向けて、「より良い社会の実現とsdcグループの持続的な成長」を実現することを目的とし、サステナビリティへの取り組みを全社的に検討・推進するべく、基本方針と併せて策定したサステナビリティ規程にて主管部署を経営管理部に明確化するとともに、当該部門が事務局、代表取締役社長が議長を務め、常勤取締役、執行役員・事業部長等及びグループ会社社長等で構成される「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。

　当該委員会は、マテリアリティの解決に向けた具体的な施策の策定を行うとともに、KPIと目標を設定し、取り組みを各部門と連携しながら推進していく役割を担っています。また必要に応じて、テーマ毎にワーキンググループも設置できることとしております。さらに、こうしたKPIの進捗状況については、年４回以上の頻度で確認及び管理し、継続的な改善に努めてまいります。あわせて、社会や事業環境の変化を踏まえ、マテリアリティの内容見直しの必要性についても、年１回のタイミングで検討を行っております。

　なお、事業継続に関わるリスクへの対応については、代表取締役社長を委員長とする「総合リスク対策委員会」が所管しており、サステナビリティ推進委員会と連携して対応しております。

［サステナビリティ推進・リスク管理体制図］

(2）戦略

　SDGs、ISO26000、SASB、ESRS等の国際的なガイドラインを参考に、網羅的に洗い出した当社グループに関係する社会課題を、コーポレートスローガンや企業理念と照らし合わせて絞り込み、ステークホルダーにとっての重要性と当社グループ事業戦略上の重要性の二軸の視点から評価し、グルーピングいたしました。これらをもとに、社外役員を含む経営陣による議論を通じて５つのマテリアリティを特定し、具体的な取り組み事項も含めて取締役会にて決議いたしました。

　マテリアリティは、環境、社会、ガバナンスの各側面から、当社グループが持続的に取り組むべき課題と創出すべき価値を示すものです。これらの取り組みは、「より良い社会の実現とsdcグループの持続的な成長」という未来像の実現に向けた重要な基盤となります。また、中期経営計画で掲げた重点戦略（事業戦略、企業文化）は、各マテリアリティと密接に紐づいており、両者を一体的に推進することにより経済的価値と社会的価値の両立を図り、企業価値の創造を通じて持続的な成長を目指してまいります。

［企業価値創造ストーリー］

　　実現したい未来　　「より良い社会の実現とsdcグループの持続的な成長」

［マテリアリティに対する取り組み事項］

〈人的資本に関する考え方および取り組み〉

　人材育成方針、社内環境整備方針につきましても、マテリアリティの一つである「多様な人財の育成、働きがいの向上」の実現に向けた上記取り組み事項を方針として、KPIを定め各種施策を推進してまいります。

　人事戦略につきましては、従来から「持続的な企業価値の向上」を意識して取り組んでまいりましたが、あらためて国内の経済情勢や雇用状況、法令動向等を視野にいれつつ、経営戦略との連携をさらに強め、人材育成及び社内環境の整備に取り組むべく、「個人の能力を最大限に発揮し、組織と共にイキイキ活躍できる会社を目指し、個人と組織が共に成長する風土と制度を構築する」としております。

　第８次中期経営計画においての具体的な取り組み状況は「第２　事業の状況　１(3) ④社員の働きがいを高める」に記載しております。

　さらに、2027年３月期からスタートした第９次中期経営計画では、３つの重点戦略のうち、「企業文化」が人的資本に対する戦略となります。人事戦略強化・働きがいの向上、多様な人財の活躍と健康経営推進、透明性の高い健全なガバナンスの実践、AIの活用による業務改革、といった施策を展開することで、コミュニケーションの活性化、生産性の向上、帰属意識および社員満足度の向上等を通じて働きがいを高めるとともに、優秀な人材の確保を実現し、事業の持続的な成長を目指してまいります。

〈気候変動〉

　当社グループは、「ステークホルダーとともに、社会の持続的な成長に貢献する」という企業理念の下、気候変動問題を解決すべき社会課題と認識し、温室効果ガスを2035年までにScope１，２を63%削減、Scope３を37.5%削減するという目標を掲げ、国際的な枠組みであるSBT認定を2025年10月に取得しております。この達成のために様々な施策を行い、情報開示を行ってまいります。

(3）リスク管理

当社グループは、様々なリスクを一元的に俯瞰し、リスクを洗い出しリスク一覧表を作成することとし、リスクを予防し、またリスクが発生した場合は迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限にくい止め、再発を防止し、当社の企業価値を保全するために、常勤取締役を構成員、経営管理部を事務局とする「総合リスク対策委員会」を設置し、毎年１回リスクの見直しを行っております。

　サステナビリティ関連のリスクにつきましても、同委員会において、中長期的な事業継続に関するリスクの一環として検討がなされております。その主な内容は、「３　事業等のリスク　(2)から(9)」に記載の通りですが、2026年３月期からは、総合リスク対策委員会での検討内容をサステナビリティ推進委員会でも共有することで、サステナビリティ推進委員会において、リスクおよび機会の検討も含めた包括的な議論ができる体制を整えております。

(4）指標及び目標

当社グループにおけるサステナビリティ関連のリスク及び機会に関する指標（KPI）の内容及び目標、実績のうち、現時点で開示できる内容は次のとおりであります。 引き続き、KPIの拡充、見直しにつき検討を進めており、開示しているKPIに加えて新たなKPIを設定した場合や、開示に至っていない取り組み事項につきましてもKPIの明確化を図ったうえで、順次開示を行ってまいります。

注１　各項目の算出は、サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（2024年３月環境省・経済産業省）に基づき算定しております。なお、今後の算出方法の変更等により、当該排出量が変更される可能性があります。

２　人件費とは、給与、賞与、法定福利費、福利厚生費、教育研修費とします。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　以下のリスクが顕在化する可能性は現時点で認識しておりませんが、リスクの発生の可能性の高い順に記載しております。当社グループは、これらのリスクについて、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

　なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

（1）財務リスク
　①ソフトウエアの受託開発契約における総原価の見積りに係るリスク

　当社グループは、ソフトウエアの受託開発契約については、ごく短期な受託開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は見積総原価に対する発生原価の割合として算定されますが、案件毎に業務内容や仕様が異なり、工数の積算を含む総原価の見積りは経営者の判断に依存します。また、見積総原価は、顧客からの仕様変更等により見直される可能性があり、その結果、進捗度が変動する可能性があります。なお、当連結会計年度における売上高9,993,803千円のうち、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができ、一定の期間にわたり収益を認識しているシステムズ・デザイン株式会社のソフトウエアの受託開発契約に係る売上高は377,906千円であり、当連結会計年度の売上高の3.8％を占めております。

　当該見積りについては、決算時点での入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、経済条件の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において一定の期間にわたり収益を認識するソフトウエアの受託開発契約に係る売上高に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、システム開発事業において、部門横断的に有識者が参画するレビュー委員会を設置し、プロジェクト毎の進捗管理レビューの体制を強化し、受注案件の管理と情報の共有化を行い業績の向上とリスクの未然防止を図っております。

　②のれんの減損に係るリスク

　当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを連結貸借対照表に計上し、原則としてのれんの効果の発現する期間にわたって償却しておりますが、事業環境の変化等により買収した子会社等の事業計画が未達となった場合には当該のれんについて減損損失を計上することになり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末でののれんの残高は、9,618千円となっており、連結総資産の0.1％を占めております。当社グループでは、各部門及び子会社の営業実績の報告、進捗状況の点検と調整、問題点の抽出と検討を目的とする予算実績会議を毎月開催し、会社の中・長期的な方向性の検討と情報の共有化を行い業績の向上とリスクの未然防止を図っております。

③繰延税金資産の回収可能性の評価に係るリスク

　当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の利益計画に基づき課税所得を合理的に見積った上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。しかしながら、実際の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合や税率の変更等を含む税制の変更があった場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。その結果、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末で繰延税金資産の残高は、279,795千円となっており、連結総資産の4.1％を占めております。当社グループでは、各部門及び子会社の営業実績の報告、進捗状況の点検と調整、問題点の抽出と検討を目的とする予算実績会議を毎月開催し、会社の中・長期的な方向性の検討と情報の共有化を行い業績の向上とリスクの未然防止を図っております。

④固定資産の減損に係るリスク

　当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象(減損の兆候)がある場合は、回収可能性を評価し、回収不能見込額を減損損失として計上する可能性があります。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

　当社グループでは、各部門及び子会社の営業実績の報告、進捗状況の点検と調整、問題点の抽出と検討を目的とする予算実績会議を毎月開催し、会社の中・長期的な方向性の検討と情報の共有化を行い業績の向上とリスクの未然防止を図っております。

（2）事業環境等について

　当社グループは、市場動向や競合会社、顧客企業ニーズの調査・分析を行い、必要な設備投資や技術者の研修、コスト削減等により他社との差別化を図っておりますが、競合の激化や価格競争の激化、急速な技術革新、顧客ニーズの変化等当社グループを取り巻く事業環境が変化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社としましては、事業の選択と集中を進め、低収益ビジネスから高収益ビジネスへのシフト等により、不採算案件・低採算案件の排除による利益率の改善を進めております。

（3）優秀な人材の確保について

　当社グループでは、システム開発事業においてサービスの品質、開発力の両面から、優秀な技術者の確保が必要なものと認識しております。また、アウトソーシング事業においては、業務のあらゆる場面で適切な対応やマネジメントができる豊富な経験と知識を持った人材の確保が必要であります。
　当社グループの属する経営環境においては、DX（デジタルトランスフォーメーション）による社会変革が今後より一層進んでいくことが予想される中、IT人材等の技術者が不足しており、その中でも専門技術を有する高度IT人材の確保が急務でありますが、人材需要の高さから、優秀な人材の採用難は否めない状況であります。今後、労働力市場の逼迫等により当社グループが必要とする優秀な人材や労働力を適時に確保できない場合、又は当社グループの従業員が大量に退職した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社としましては、人材の育成・確保に向け、採用活動の強化や、多様な人財が活躍できるよう社内における人材育成に努めるとともに、「働き方改革」により一層取り組み、働きやすい職場環境作りを進めつつ、ダイバーシティを推進し、あらゆる人にとって働きがいのある会社とすることに注力しております。

（4）情報管理について

　当社では、今後、想定外のコンピューターウイルスや不正アクセス等のサイバー攻撃、不測の事態による個人情報や顧客の機密情報が外部へ漏洩、又は毀損した場合、当社グループの信用失墜による売上の減少や、損害賠償による費用発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　しかしながら、個人情報保護規程等の各種規程の整備と運用、情報セキュリティ方針の策定と実行、社員教育の実施等により、個人情報や顧客の機密情報の取り扱いについて十分に留意しており、子会社各社においても同様の施策を実施しております。

　2004年には、一般社団法人情報サービス産業協会の審査に合格し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会から「プライバシーマーク」の使用許諾を受けております。

　また、2012年から一部の部署で取得していたISMS（情報マネジメントシステム）を、2020年には全社に適用して取得、お客様へ提供するサービスを安心してご利用いただくために、積極的に情報セキュリティに取り組み、単に技術的なセキュリティ対策のみならず、セキュリティ意識向上のため、従業員全員への教育を継続的に実施しております。

　当社グループにおいては、コンプライアンス違反を発生させない体制整備をより一層強化し、コンプライアンスに違反するリスクがないかの再点検と不正ができない仕組み作りに継続して取り組むとともに、コンプライアンス意識の維持・向上のための教育を実施しており、個人情報や顧客の機密情報の流出による問題には十分に配慮しております。

（5）大規模災害、パンデミック等の発生について

　将来、大規模な災害や新たなパンデミックが発生し、一部あるいは全部の業務が停止した場合、あるいは金融資本市場の大幅な変動や供給制約等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　しかしながら、大規模な自然災害を原因とする天災や戦争・テロ・暴動等を原因とする人災等が発生した場合に備え、当社グループは事業所の分散化、サーバーのデータセンターへの移行等のBCP対策を実施し、被害を最小限に抑えるための体制整備に努めております。

(6）特定顧客への依存度について

　当社は、ピー・シー・エー株式会社（東京証券取引所プライム市場上場）からパッケージソフトウエアの製造・配送及びコールセンター業務の請負を行っております。また、当社の山梨竜王センターと山梨事業所は、ピー・シー・エー株式会社の土地、建物の一部を賃借しております。
　なお、当社グループの総売上高に占めるピー・シー・エー株式会社に対する売上高の割合は、2025年３月期において10.9％、2026年３月期において11.1％と推移しております。十分な情報収集や市場動向の調査を行ってまいりますが、ピー・シー・エー株式会社の発注方針等の変更により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社としましては事業の成長とともに顧客層の新規開拓を進め、特定顧客への依存度軽減に努めてまいります。

(7）システム開発作業の不具合や遅延に伴う損失の発生について

　当社グループの主要事業であるシステム開発事業においては、受注時に想定していた利益であっても、開発作業開始後の仕様変更、当初の見積りを越えた作業工程の発生、想定外の不具合等により採算悪化の可能性があります。また、契約不適合等による検収後の追加費用の発生の可能性もあります。なお、当連結会計年度末で受注損失引当金の残高は、22,240千円となっております。

　上記の理由で発生した受注損失が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性はありますが、当社グループでは、システム開発事業において、部門横断的に有識者が参画するレビュー委員会を設置し、商談段階、受注前の提案・見積り内容の提出前チェックとして、提案レビュー体制をより一層強化することにより、リスクを早期に発見し、見積り精度を上げて、高リスク、低収益案件を受注しないように留意しております。また、案件受注後の進捗状況のチェックとして、プロジェクト毎の進捗管理レビューの体制も同様に強化することにより、納期遅れ等が発生しないように努めております。

（8）M&Aについて

　当社グループは、事業の拡大や低収益ビジネスから高収益ビジネスへのシフトを進めるために、M&Aを行う可能性があります。それを実行する際には事前に十分な分析・検討・評価を行いますが、当初想定した収益性やシナジー効果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　事前の分析・検討・評価においては、専門家の支援や取締役会における十分な審議を尽くすことと併せ、買収後の統合プロセスをしっかりと進めることによりリスクの低減を図ってまいります。

（9）知的財産権について

　当社グループの事業に関連する知的財産権が第三者に成立した場合、または認識していない知的財産権が既に存在した場合には、第三者から損害賠償または使用差止等の請求を受ける可能性があります。このような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、当社グループは、管理本部内に法務コンプライアンス担当を配置し、契約内容の確認を行うとともに、必要に応じて顧問弁護士等の専門家を活用することにより、第三者の知的財産権を侵害しないよう適切な管理体制の整備に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げによる個人消費の上昇や高水準な企業収益による設備投資の増加基調による緩やかな回復の動きが見られる一方、米国の関税政策や中東情勢等の緊迫化、円安の影響による物価上昇により先行きが不透明な状況が続いております。また、金融資本市場の変動等の影響に注意する必要があります。

　当社グループの属する情報サービス分野においては、生成AIを始めとするテクノロジーへの対応を目的とした投資を背景に、モダナイゼーション需要に伴うサービスがけん引役となり市場が拡大する見通しとなっていますが、生成AIの活用進展によるユーザー企業の内製化加速や、専門技術を有する高度IT人材不足によるサービス提供力の不足やビジネスチャンスの減少が危惧されております。

　このような事業環境、課題認識を踏まえ、当社グループでは、「デジタルサービス企業として、価値ある技術・サービスを提供し続ける」ことを目指し、「ONE sdc －ステークホルダーとともに新たなステージへ－ 」を基本メッセージに掲げ、「安定的収益を拡大する」、「社会の持続的な成長に貢献する」の２つをビジョンとして定め、さらに、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」にも応えつつ、2024年３月期より第８次中期経営計画を進めてまいりました。

　第８次中期経営計画の最終年度である当連結会計年度では具体的に、システム開発事業においては、ソリューションビジネスの拡充を進める中、新たなビジネスモデル構築に向けた重要な布石として、IoTベンチャー企業と資本業務提携を行い、AI統合ソリューションを共同で開発いたしました。また、アウトソーシング事業においては、オンサイトビジネスの強化等に引き続き取り組んでおります。併せて、マテリアリティ（重要課題）の解決に向け、サステナビリティ推進委員会の下、環境面では温室効果ガス排出削減目標でSBT認定を2025年10月に取得いたしました。社会面ではDE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）を推進するべく、障がい者就労の新しい形への挑戦を継続するとともに、障がい者就労支援企業から作品を購入しました。また、2025年11月には当社グループの人権方針を策定し開示いたしました。今後も、当社グループ全体の企業理念である「ステークホルダーとともに社会の持続的な成長に貢献する」の実現に向けて、積極的に取り組んでまいります。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

 (資産)

当連結会計年度末における資産の残高は6,882,433千円となり487,606千円の増加となりました。

　流動資産においては、224,065千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加353,396千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少29,567千円、短期貸付金の減少100,000千円によるものであります。

　固定資産においては、263,541千円の増加となりました。これは主に投資有価証券の増加124,789千円、長期貸付金の増加100,000千円、保険積立金の増加84,621千円、のれんの減少44,724千円によるものであります。

 (負債)

　当連結会計年度末における負債の残高は2,066,584千円となり、288,577千円の増加となりました。

　流動負債においては216,556千円の増加となりました。これは主に未払法人税等の増加90,946千円、流動負債その他に含まれる未払消費税等の増加77,699千円、賞与引当金の増加31,471千円、受注損失引当金の増加17,490千円によるものであります。

　固定負債においては72,021千円の増加となりました。これは主にリース債務の増加4,085千円、役員株式報酬引当金の増加18,813千円、退職給付に係る負債の増加49,063千円、によるものであります。

 (純資産)

　当連結会計年度末における純資産合計は4,815,848千円となり、199,029千円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加239,294千円、退職給付に係る調整累計額の減少43,920千円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は70.0％（前連結会計年度は72.2％）となりました。

　財政状態に関しましては、当社グループの自己資本比率は70.0％となっており、健全な財政状態を維持しております。また、流動比率においても353.1％と高い水準を維持しております。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度における売上高は9,993,803千円（前期比4.0％増）となり、営業利益は595,995千円（前期比31.1％増）、経常利益は604,702千円（前期比26.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は393,126千円（前期比32.1％増）となりました。また、当社グループが重要な経営指標と考える売上高経常利益率は6.1％、ROEは8.3％となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　システム開発事業につきましては、昨年受注した大規模案件の継続や既存取引先からの請負案件の増加に加え、子会社の業績も順調に推移しました。さらに、本社移転費用の減少もあったことから、売上、利益共に増加いたしました。

　この結果、当連結会計年度における売上高は5,615,291千円（前期比6.8％増）、営業利益は454,850千円（前期比36.9％増）となりました。

　アウトソーシング事業につきましては、子会社業績が低調に推移したため、売上は伸び悩みましたが、業務効率化や本社移転費用の減少があったため、利益は増加いたしました。

　この結果、当連結会計年度における売上高は4,378,511千円（前期比0.6％増）、営業利益は141,144千円（前期比15.6％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ353,396千円増加し、3,293,282千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は730,861千円（前連結会計年度は122,888千円の資金の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の604,660千円、仕入債務の増加額36,461千円、減価償却費38,229千円、のれん償却額44,724千円によるものであります

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は217,949千円（前連結会計年度は271,056千円の資金の使用）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出119,960千円、保険積立金の積立による支出84,621千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は159,515千円（前連結会計年度は141,260千円の資金の使用）となりました。これは主に配当金の支払額153,826千円によるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）各セグメントの金額については、製造費用によっております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．システム開発事業以外については、継続業務が大半であり、業務も多岐にわたり、受注高を把握する事が困難なため、システム開発事業についてのみ記載しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループでは、運転資金及び設備投資資金は基本的に自己資金でまかなっております。

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が604,660千円、仕入債務の増加額36,461千円、減価償却費38,229千円、のれん償却額44,724千円等により、営業活動の結果得られた資金は730,861千円となりました。

　結果、当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリーキャッシュ・フローはプラスとなり、自己資本比率70.0％の指標が示すように、健全な財務体質を維持しております。また、当連結会計年度末における流動比率も353.1％となっており、十分な流動性を確保できております。

　引き続き安定した営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すべく努めてまいります。また、営業活動によるキャッシュ・フローの創出及び内部資金の範囲で、当社グループの事業展開に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

　当社グループの資金需要の主なものは人件費となります。「１  経営方針、経営環境及び対処すべき課題等  （3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題  ④社員の働きがいを高める」の記載にありますとおり、当社グループの基本方針として、引き続き人材投資に注力してまいります。

②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １. 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

③財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容

「４  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは社会全体のデジタル化への持続的需要の拡大に対応していくため、研究開発に取り組んでおり、システム開発事業を中心に研究開発を進めております。

　当連結会計年度においてはDX推進室を中心として、業務効率化及びサービス品質向上を目的としたデジタル技術の活用に取り組みました。

　主な活動として、生成AIの社内活用基盤の整備を推進し、安全かつ効率的に利用できる環境の構築を進めました。具体的には、生成AIの利用ルール及びガイドラインの整備、社内システムとの連携検討、情報セキュリティ及びデータガバナンスを考慮した運用基盤の構築を進めております。

　また、IoTベンチャー企業と資本業務提携を行い、展示会向けのAI統合ソリューションを共同で開発いたしました。当社のノウハウを活用したプロジェクト管理者向けの教育サービスである「プロジェクト運営力育成サービス」も新たに展開を始めました。

　その他、システム開発業務、アウトソーシング業務及び社内の管理業務における生産性向上を目的として、AI技術や各種デジタルツールの活用検証を行い、業務プロセスの自動化・標準化に関する研究開発活動を継続しております。これらの取り組みにより、業務品質の向上、開発効率の改善及び新たなサービス提供の可能性について検証を進めました。

今後も、生成AIをはじめとする先進技術の活用を通じて、事業競争力の強化及び顧客への提供価値向上に取り組んでまいります。

　当活動に係る研究開発費は、28,501千円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため、ソフトウエア、通信設備を中心に設備投資を行っております。

当連結会計年度中において実施した設備投資等は総額16,358千円であります。その主なものは次のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)提出会社

2026年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は機械装置、車両運搬具、工具器具備品及びリース資産であります。

２．従業員数は、就業人員であり、契約社員及びパート社員は、年間の平均人員を（　）外数で記載して

　　おります。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

５．連結会社以外から賃借している不動産設備及び通信・印刷設備等の賃借料の合計は、260,476千円で

　　あります。

(2)国内子会社

国内子会社について主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　　　　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　2021年５月31日付の自己株式消却による、発行済株式総数の440,000株減少であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式81,514株は、「個人その他」に815単元及び「単元未満株式の状況」に14株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記の他、自己株式が 81,514株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」の「普通株式」には当社所有の自己株式14株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書の提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社の利益配分につきましては、株主への利益還元をより一層拡充する観点から、減配を実施せず増配または維持する「累進配当方針」を原則とすることを明確化するとともに、第８次中期経営計画においてDOE（純資産配当率）目標を設定し、3.5％以上を目指してまいりました。第９次中期経営計画においてはDOE5.0％以上を目指しております。

当社は、期末配当による年１回の剰余金の配当を行うこととしており、決定機関は株主総会であります。また、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

内部留保につきましては、業務の一層の効率化を図るための設備投資、優秀な人材の確保・育成、社内体制の充実等、経営基盤の強化に充当し、業容の拡大に取り組み、企業価値の増大を通じ、株主への利益還元を充実させることを基本とする方針であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当事業年度の業績並びに株主還元の一層の拡充等を総合的に勘案し、期末配当として１株当たり10円増配し55円の配当を実施することを予定しています。この期末配当を実施いたしますと、配当性向は54.0％、連結配当性向は47.8％となる予定です。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　また、2027年３月期の配当予想につきましても、株主還元をより一層進めていくため、普通配当として１株当たり５円増配し、60円を予定しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主の負託に応えることが企業経営の基本的使命であり、さらに顧客、従業員等の多くのステークホルダー（利害関係者）に対しても、それぞれの責任を果たしていく必要があると認識しております。そのためには、コーポレート・ガバナンスの強化、充実が不可欠であり、またそれを有効に機能させることが企業価値を増大させるための経営上の重要な課題であると考えております。

　　このような考えのもと、当社は経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と、組織内部のチェック体制及びリスク管理体制の強化、株主をはじめ社外に対する正確な情報発信による経営の透明性、さらに企業倫理の遵守による公正で健全な企業経営を基本とした経営システムを確立し運営してまいります。

また、当社のコーポレート・ガバナンス体制は原則として、当社の取締役がグループ子会社の代表取締役及び取締役を兼務しており、グループ子会社を含めた事業戦略策定、経営管理ならびに経営資源の最適配分を行っております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．会社の機関の基本説明

　当社の取締役会については、取締役５名で構成され、内２名は社外取締役梶本繁昌及び三谷香であります。当社の経営方針等の重要事項に関する意思決定を行うとともに、取締役の経営監視を行い職務の執行を監督しております。議長は、代表取締役社長である隈元裕、構成員は、取締役である長谷賢一、岡田秀明、梶本繁昌、三谷香であります。

　監査役会は、常勤社外監査役戸村敦雄、社外監査役深澤公人及び社外監査役大久保映貴の監査役３名で構成しており、監査役は取締役会に出席するほか、社内主要会議に出席し、取締役等の職務を監査いたします。

　その他経営上の意思決定、執行機関としては、中・長期的な視点から利益計画や製品開発、顧客サービス等の企画・立案・検討を目的とする経営企画会議と、各部門の営業実績の報告、進捗状況の点検と調整、問題点の抽出と検討を目的とする予算実績会議を毎月開催し、会社の中・長期的な方向性の検討と情報の共有化を行い業績の向上とリスクの未然防止を図っております。

　経営企画会議及び予算実績会議の構成は、代表取締役社長である隈元裕を議長とし、構成員は、取締役である長谷賢一、岡田秀明、梶本繁昌、三谷香、執行役員である兜木亨、泥谷英樹、事業部長である佐々木千恵、西野篤史、大村英司、友谷康博、本部長である星野大介、西川悟、その他議長が指名した者となっております。

　また、事業セグメント毎に執行役員を任命するとともに、事業部制による組織運営を導入しており、経営責任の明確化を図っております。このため各事業部間の業務執行に対する相互牽制が極めて有効に機能を発揮していると考えております。

ｂ．コーポレート・ガバナンス体制の模式図

③　企業統治に関するその他の事項

　当社は内部統制システムの目的を「業務の実効性、有効性の確保」「財務報告の信頼性の確保」「法規則と内部規程の遵守」「会社資産の保全」であると認識し、不断の見直しによって内部統制の一層の強化、改善を図っております。

ａ．内部牽制組織

　　当社は内部牽制強化のため、代表取締役社長直属の独立した部門として内部監査室を設置し、内部牽制組織として機能させております。内部監査室長は、宮下学となります。

　　内部監査室は、全部門を対象に監査を計画的に実施し、監査結果を社長に報告するとともに、必要に応じて改善事項の指摘・指導を行い、改善状況を報告させ監査の実効性を高めております。また、各部門の内部牽制及び内部管理機能の強化を図るとともに、法規則を遵守し業務執行に適切な組織と社内規程が適正に定められ、処理に適正化と内部牽制の有効性が確保されるよう、具体的な助言、勧告を行っております。

ｂ．組織上の業務部門及び管理部門の配置状況

　　当社は業務の多様性から事業部制を採用しており、それぞれの責任が明確になるよう、責任と権限を委譲しております。

　　管理部門の配置状況につきましては、経理・財務業務全般等を行う経営管理部、人事業務を行う人事部及び総務・法務業務を行う総務部を統括する管理本部を設置しております。各業務部門の売上、仕入、外注等に係わる事務作業は全てエビデンスとともに経営管理部に報告されており、精査、確認がなされております。また、総務部内に法務コンプライアンス担当を配置しており、法務コンプライアンスの指導・監督を行っております。契約書等に関しては必ず法務コンプライアンス担当によるチェックを受けることとなっており、内部牽制の実効性が確保される体制を確立しております。

ｃ．社内規程の整備状況その他

　　当社では組織権限規程をはじめとした社内業務全般にわたる各種規程を整備することで、各職位が明確な権限と責任をもって業務を遂行しております。また、関係法令の改正、内部統制機能の整備等に応じて、適宜規程の改訂を実施しております。

　当社では、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。管理業務担当取締役をリスク管理責任者として、適時全社のしかるべき関係者が連携して問題に対処できる体制を整備しており、法律上の判断を必要とする場合には顧問弁護士から適時アドバイスを受けております。

　　また、情報管理については、プライバシーマークによる個人情報の保護制度を当社及び子会社１社に適用して運用するとともに、2012年から一部の部署で取得していたISMS（情報マネジメントシステム）を、2020年には全社に適用して取得することで体制を整備し、情報セキュリティ対策も厳格に実施しております。

　　併せて、当社の子会社の業績を適正に確保するために、当社グループに属する子会社（３社）につきましては、関係会社管理規程に基づき事業に関する承認・報告がなされ、常に各社の経営状況を把握しております。また必要に応じ当社と同様の監査を実施しております。

ｄ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況

　　当社はコンプライアンス規程を制定するとともに、法務コンプライアンス担当を配置し、当社役員及び使用人に対して法令順守の意識を高める企業コンプライアンス研修等の各種セミナーを開催する等、コンプライアンスに対する意識向上を図っております。また、当社役員及び使用人に対して、情報セキュリティ、個人情報保護に関する教育及び研修を実施し、コンプライアンスに対する意識向上に向けた取り組みを行っております。

　　なお当社では、年度計画に基づき、各部門に対する内部監査を実施しており、内部牽制の有効性が確保されるように監査、指導を行っております。

ｅ．取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

ｆ．取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　ｇ．株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｈ．自己の株式の取得の決定機関

　　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、将来の機動的な資本政策の実施に備えるものであります。

ｉ．取締役及び監査役の責任免除

　　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

　　当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任について、法令が規定する額を限度とする責任限定契約を締結できる旨を定款に定めております。

　　これらは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役目を十分に発揮できるようにするためであります。

ｊ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　　当社は、取締役及び監査役全員を被保険者として、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

　　当該保険契約では、当社が負う有価証券損害保険費用、訴訟費用、不祥事が生じた際の調査費用等の補償に加え、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償費用、訴訟費用等を補填するものであります。なお、当該保険契約は次回更新時においても同内容での１年毎の更新を予定しております。

k．会計監査人の責任限定契約の内容の概要

　　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項に規定する会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

　　当社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間で、同法第423条第１項に定める会計監査人の責任について損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これは、会計監査人が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

l．中間配当の決定機関

　　当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｍ．取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を合計19回（内、臨時取締役会7回）開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、当社の経営方針等の重要事項に関する意思決定を行うとともに、モニタリング機能をさらに強化することで、経営陣による迅速かつ果断な意思決定を促しております。また、以下の内容等についても審議しました。

・中期経営計画及び予算編成に関する事項

・剰余金の配当及び株主総会に付議する議案に関する事項

・代表取締役、取締役及び執行役員等の選解任並びに人事に関する事項

・重要な組織改編、人事制度及び規程改定に関する事項

・子会社の経営管理及び重要な契約締結に関する事項

・内部統制システム、コンプライアンス及びリスク管理に関する事項

・サステナビリティ推進、人的資本経営及び情報セキュリティに関する事項

・設備投資、資本政策及び事業提携等の経営戦略に関する事項

・監査結果、内部統制評価及び内部通報制度の運用状況に関する事項

・月次業績、予算進捗及び各事業の重要課題に関する事項

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　ａ．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

（注）１.監査役戸村敦雄及び深澤公人、大久保映貴は、社外監査役であります。

２.取締役梶本繁昌及び三谷香は、社外取締役であります。

３.2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４.2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５.2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６.2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７.所有株式数は、2026年５月末現在の実質所有株式数を記載しております。

８.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

ｂ．2026年６月23日開催予定の定時株主総会終結後に開催予定の取締役会における異動予定の内容を含め、記載しております。

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

（注）１.監査役戸村敦雄及び深澤公人、大久保映貴は、社外監査役であります。

２.取締役梶本繁昌及び三谷香は、社外取締役であります。

３.2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４.2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５.2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６.2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７.所有株式数は、2026年５月末現在の実質所有株式数を記載しております。

８.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役梶本繁昌氏は、アイビーシー株式会社社外取締役、株式会社Pro-SPIRE社外取締役であります。当社はアイビーシー株式会社との間には特別の利害関係はありません。当社は株式会社Pro-SPIREとの間にシステム開発等の取引関係があります。

　社外取締役三谷香氏は、三谷公認会計士事務所代表、合同会社三谷会計パートナーズ代表社員、独立行政法人工業所有権情報・研修館監事及び株式会社コメリ監査等委員である社外取締役であります。当社は三谷公認会計士事務所、合同会社三谷会計パートナーズ、独立行政法人工業所有権情報・研修館及び株式会社コメリとの間には特別の利害関係はありません。

　常勤社外監査役戸村敦雄氏は、株式会社シーアンドエーソリューションアドバイザーであります。当社は株式会社シーアンドエーソリューションとの間には特別の利害関係はありません。

　社外監査役深澤公人氏は、深澤会計事務所所長、学校法人サンテクノカレッジ監事及びピー・シー・エー株式会社社外監査役であります。当社は深澤会計事務所及び学校法人サンテクノカレッジとの間には特別の利害関係はありません。当社はピー・シー・エー株式会社との間に製品の開発・組立や電話による顧客サポート等の取引関係があります。

　社外監査役大久保映貴氏は、TH総合法律事務所弁護士であります。当社は、TH総合法律事務所との間には特別の利害関係はありません。

　社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する特段の基準又は方針は設定しておりません。

　然しながら、社外取締役の選任については、会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準に則るとともに、企業経営や専門領域における豊富な経験や知識を有し、当社の経営課題について積極的に提言・提案や意見を表明することができる人物を選任しております。社外監査役についても同様の考え方に基づいて選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部監査結果及び内部監査計画、監査役監査及び会計監査結果、監査役の監査実施計画、金融商品取引法に基づく内部統制に係る評価結果、会社法に基づく内部統制システムの整備・運用状況の報告を受けております。また、社外監査役は、業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の３名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役会は、企業統治体制の強化の観点から経理、法務等の各分野に精通した監査役３名を選任しており、常勤社外監査役は戸村敦雄、社外監査役は深澤公人及び大久保映貴であります。なお、社外監査役の深澤公人は税理士資格を、大久保映貴は弁護士資格を有しております。監査役会は会計監査人（監査法人）、内部監査室と密接な連携を保ち、取締役会等の重要な会議に出席し積極的に意見を述べ監査機能の強化を図っております。

　当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

※１　戸村　敦雄（監査役）は、2025年６月24日以降に開催された監査役会全てに出席しております。

　監査役会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画の決定、取締役会決議事項及び報告事項の確認、会計監査人の評価及び選解任の判断、会計監査人による監査計画と監査報酬の適切性の判断、監査役選任案の同意の判断、監査報告書の決定等であります。

　監査役会の主な活動内容は、取締役会に出席し、経営の意思決定機関としての監査を行い必要に応じて意見表明を行うほか、業務の執行を監査しております。また、重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、当社の取締役、社外取締役及び子会社の取締役との意見交換、本社および各事業所への往査、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を実施しております。

　なお、常勤監査役の活動としては、監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役、執行役員及び幹部社員から懸案事項及び事業のリスクについてヒアリングを行い、その内容を適宜社外監査役にも共有し意見交換するほか、代表取締役社長と意見交換を行っております。

②　内部監査の状況

　　ａ．内部牽制組織

　　当社は内部牽制強化のため、代表取締役社長直属の独立した部門として内部監査室を設置し、内部牽制組織として機能させております。

　　内部監査室は、全部門を対象に監査を計画的に実施し、監査結果を社長に報告するとともに、必要に応じて改善事項の指摘・指導を行い、改善状況を報告させ監査の実効性を高めております。また、各部門の内部牽制及び内部管理機能の強化を図るとともに、法規則を遵守し業務執行に適切な組織と社内規程が適正に定められ、処理に適正化と内部牽制の有効性が確保されるよう、具体的な助言、勧告を行っております。

　　ｂ．内部監査及び監査役会監査の状況

　　内部監査につきましては、前述した「内部監査室」が機能しております。

　　監査役会との連携については、内部監査室監査と監査役会監査との徒な重複を避け効率的な監査を実施するために、年度始めに両者で意見交換した上でそれぞれの監査計画を策定し、これに基づいて監査業務を行うこととしております。

　　また、監査によって検出された事項（指摘・改善等の措置が伴った場合はこれらも含めて）については、相互に提供しあって今後の業務に資するようにしております。

　　その他適宜情報交換や、共同で各業務担当役員から業務の状況ヒアリング等を通じて、監査上の問題意識の共有に努めております。

　　ｃ．内部監査の実効性を確保するための取り組み

　　上記に加え、内部通報制度等の活動にも加わっており、内部統制システム全般の向上に努めております。

　　また、内部監査室は、内部監査の結果について代表取締役社長に直接報告し、監査役に報告するとともに、取締役会への定期報告も実施しております。

③　会計監査の状況

　ａ．監査法人の名称

　有限責任 あずさ監査法人

　ｂ．継続監査期間

　　　2003年以降

上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間について調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

　ｃ．業務を執行した公認会計士

　　　指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　宮木　直哉

　　　指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　谷川　陽子

　ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　　　監査補助者　公認会計士17名　会計士試験合格者５名　その他17名

　ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査役会が、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人として選定した理由は、同監査法人の規模、経験等の職務遂行能力及び独立性、内部管理体制等を総合的に勘案した結果、適正と判断したためであります。

　また、会計監査人が、会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

　ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。主な評価項目としましては、監査法人の品質管理や独立性、当社の監査役及び監査役会とのコミュニケーション等を定めております。この評価については適正な監査の確保に向けて四半期毎に三様監査報告会を開催するとともに、常に綿密な連携を保ち、情報の共有と充分な意見交換がなされています。

　ｇ．監査法人の異動

　　　当社は2026年6月23日開催の株主総会において、次のとおり監査法人の異動を予定しております。

第60期（自2025年４月１日　至2026年３月31日　連結・個別）有限責任 あずさ監査法人

第61期（自2026年４月１日　至2027年３月31日　連結・個別）仰星監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(a）当該異動に係る監査公認会計士等の名称

① 選任する監査公認会計士等の名称

仰星監査法人

② 退任する監査公認会計士等の名称

有限責任 あずさ監査法人

(b）当該異動の年月日

2026年６月23日

(c）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年

2003年

(d）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(e）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

監査役会は、現会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、現会計監査人の監査継続年数が長期にわたっていることから、他の監査法人への交代を検討してまいりました。

監査役会が仰星監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、新たな視点での監査が期待できることに加え、会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬の相当性等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。

以上のことから、有限責任あずさ監査法人に対し監査契約解除の申し入れを行い、2026年６月23日付で監査契約を合意解除することといたしました。

(f）上記(5)の理由及び経緯に対する意見

① 退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

② 監査役会の意見

妥当であると判断しております。

 　④　監査報酬の内容等

 　ａ．監査公認会計士等に対する報酬

 （監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）

（前連結会計年度）

 該当事項はありません。

（当連結会計年度）

 該当事項はありません。

　ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

　　　　該当事項はありません。

　ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

　ｄ．監査報酬の決定方針

　　　　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模・特性に照らし、監査法人より提示された監査計画に基づいた監査内容、監査日数等を勘案して見積りの妥当性を検討し、双方協議の上、決定しております。

　ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の品質管理、職業的専門家としての経験及び報酬見積りの算定根拠等が適切かどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人が適正な監査を実施するために本監査報酬額が妥当な水準と認められると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。取締役の報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を促進する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。具体的には、社外取締役を除く取締役の報酬は、金銭による固定報酬及び株式報酬により構成し、社外取締役の報酬は金銭による固定報酬のみとしています。

　　社外取締役を除く取締役の固定報酬は、役位に応じた固定部分と評価に応じた変動部分に分かれており、変動部分は、固定部分の０％から概ね23％の範囲で、評価に応じ７段階で定められています。

　　当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年６月27日であり、決議の内容は取締役（定款上の員数は10名以内、本書提出日現在は５名）の年間報酬総額の上限を150,000千円（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査役（定款上の員数は４名以内、本書提出日現在は３名）の年間報酬総額の上限を40,000千円とするものです。

　　社外取締役を除く取締役の個別の報酬額については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、役位、前年度の評価を踏まえた業績貢献度等に応じて定めることとし、代表取締役と取締役が相互に協議を行い、各評価の妥当性を検討したうえで代表取締役が原案を作成し、さらに、常勤監査役や社外取締役の意見も取り入れることで、客観性、公平性、透明性を担保したうえで、取締役会にて承認しております。社外取締役の固定報酬は、その職責に応じて定めるものとし、個別の報酬額については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、代表取締役が原案を作成し、常勤監査役の意見も取り入れることで、客観性、公平性、透明性を担保したうえで、取締役会にて承認しております。監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。

　　社外取締役を除く取締役の株式報酬につきましては、2020年６月23日開催の第54期定時株主総会における承認に基づき、上記の報酬総額とは別枠で事後交付型リストリクテッド・ストックによる株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を以下のとおり定めています。

ａ．本制度の概要

　　本制度は、当社が、対象取締役に対し、毎年、当社の定める規程に従いポイントを付与し、各対象取締役が当社の取締役を退任する際に保有するポイントの合計数に応じて、１ポイントあたり当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）１株を退職給与として交付する株式報酬制度となります。

ｂ．対象者

　　社外取締役を除く取締役とします。

ｃ．ポイントの付与

　　当社が本制度に基づき対象取締役に付与するポイントの総数は、年30,000ポイント（当社株式30,000株相当）以内とし、各対象取締役に付与するポイント数は取締役会において承認した規程にて定めております。

　　付与されたポイントは、対象取締役が当社の取締役を退任するまでの間、累積されます（ただし、対象取締役が当社の取締役会が定める期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合等、一定の事由が生じた場合には、対象取締役に付与されたポイントを喪失させることができるものとします。）。なお、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、付与ポイント数及び各対象取締役が保有するポイントの合計数について合理的な調整を行います。

ｄ．株式の交付

　　対象者が当社の取締役を退任する際、当社は当該対象取締役に対し、保有するポイントの合計数に応じて１ポイントあたり当社株式１株を交付します。

　　株式の交付は、当社の取締役会決議に基づく新株の発行又は自己株式の処分により行い、その１株当たりの払込金額は、原則として、新株の発行又は自己株式の処分にかかる取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値、以下同様。）とします。株式の交付にあたっては、当社は対象取締役に対して金銭報酬債権を支給し、対象取締役は当該金銭報酬債権を現物出資して株式の交付を受けるものとします。

ｅ．対象取締役の死亡又は組織再編等における取扱い

　　対象取締役が死亡により当社の取締役を退任した場合、上記dに基づく株式の交付に代えて、当該対象取締役の承継者となる相続人に対して、対象取締役が死亡の時点で保有していたポイント数に死亡日の当社株式の終値を乗じた額の金銭を交付します。

　　また、対象取締役が当社の取締役を退任する前に、一定の組織再編等が当社の株主総会等で承認された場合、当社は、上記dに基づく株式の交付に代えて、対象取締役に対して、その時点で保有するポイントの合計数に当該承認日の当社株式の終値を乗じた額の金銭を交付します。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１．上記の金額は、使用人兼務取締役の使用人給与相当額（賞与含む）は含んでおりません。

　　　　２．上記「役員株式報酬」は、事後交付型リストリクテッド・ストックとして付与したポイント数に応じ計上した当事業年度に係る役員株式報酬引当金繰入額を記載しています。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式を区分しており、純投資目的以外の株式の政策保有に関しましては、保有先企業との取引関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値向上につながる場合に限定して行っています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、取引の経済合理性や投資先との関係強化による収益力の向上の観点から有効性を判断し、当社グループの中長期的な企業価値向上につながるものに限定するとともに、取締役会において保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、政策保有の可否について決定いたします。また毎期、政策保有の継続の可否につき検討することといたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは「人とデジタル技術でよりよい社会を実現する」というスローガンのもと、人材を持続的成長の源泉となる重要な経営資本の一つとして位置づけております。お客様の声に真摯に耳を傾け、潜在的な困りごとを解決するためには、付加価値の高い新しいビジネスの提案ができる人材の育成が不可欠となります。そのため、グループ各社にて取り組みを進めておりますが、当社におきましては、求める人材像を「自律・信頼・挑戦」と定義し、社員一人ひとりが高い専門性を持ち、主体的に変革へ挑みながら、互いに強みを活かして信頼し合える組織環境の整備を進めております。この「自律・信頼・挑戦」を体現できる社員の育成と活躍こそが、当社および当社グループの持続的な成長と競争力の源泉に繋がると確信しております。従業員の成長を最大化し、付加価値の高いサービスを創出し続けることで、社会の課題解決と当社グループの持続的な企業価値向上を両立させてまいります。

①人材育成方針

　当社グループは、技術力、業務遂行能力及びマネジメント力の向上を通じて、顧客への提供価値を高めることを目的として、グループ各社毎に計画的な人材育成に取り組んでおります。当社における人材育成方針は以下の通りです。

a.自律的な学びのシステムとリスキリング支援

　「自律的な学びのe-ラーニングシステム」を全社的に導入しております。等級に応じたラーニングパスを明示することで、継続的な技術向上およびリスキリングの文化醸成を推進しております。

b.専門スキルの獲得と能力向上の多角的支援

　従業員一人ひとりの能力向上を支援するため、各種技術研修や資格取得支援に加え、プロジェクトマネジメント教育、階層別研修など、多様な教育プログラムを実施しております。

c.次世代の経営幹部・管理職候補の育成強化

　中長期的な成長に向け、次世代管理職候補者の育成を重要課題と認識しております。マネジメント研修や実践

的なOJTを通じて、将来の経営を担う幹部候補の育成を強力に推進しております。

②社内環境整備方針

　当社グループは、DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進を重要な組織戦略と位置づけ、多様な人財が安心して働き、その能力を最大限に発揮できる職場環境の整備に努めております。当社における整備方針は以下の通りです。

a.柔軟な働き方の推進（ワークライフバランスの向上）

　育児時短勤務期間の拡大、定年後再雇用制度の改定、副業の緩和、長時間労働の抑制、有給休暇取得促進などを通じて、多様なライフステージに応じた柔軟な働き方を後押ししております。

b.ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進と風土醸成

　多様性を尊重する企業風土の醸成に向け、女性管理職比率の目標を定めて女性活躍を推進しております。あわせて、ハラスメント防止や固定観念の排除等に関する教育を継続的に実施し、一人ひとりの多様な価値観を活かし合う組織づくりを図っております。また、公平な機会の提供（エクイティの確保）の観点から、多様なバックグラウンドや価値観を持つすべての従業員が公平に挑戦し、正当に評価される仕組みや環境整備を推進することで、誰もが個々の力を最大限に発揮できる基盤を構築してまいります。

　さらに2025年10月には、グループの人権方針も制定し、人権研修の100％受講を徹底する等、グループ内への周知、浸透を図っております。

③従業員給与等の決定方針

　当社グループは、高い付加価値を創出する人材に対して報いる公正な賃金体系の構築と、持続的な成長を支える優秀な人材の確保・維持を目的として、グループ各社毎に、給与・評価方針を運用しております。当社における方針は以下の通りです。

a.役割・専門性に基づいた公正な基本給設定

　年齢や勤続年数にとらわれず、社員一人ひとりに与えられた役割の重要度、難易度、および専門性に応じて等級と区分を決定しております。さらに、市場水準等を勘案した適切な基本給を設定することで、公正な賃金体系を構築しております。

b.評価制度改定による自律的なキャリア形成の支援

　従業員のエンゲージメント向上と組織の活性化を目指し、2026年３月期より、目標管理制度および評価制度の改定を実施いたしました。従来の評価基準を見直し、個人の成果や貢献度に応じた公正かつ適正な評価を行う仕組みを運用することで、納得感のある処遇と自律的なキャリア形成を促しております。

c.組織評価と個人評価に連動した賞与体系

　個人の成果に加え、事業部の業績評価と戦略評価（非財務）を賞与に連動させる業績連動賞与を導入しております。これにより、自部門の最適化にとどまらず、事業部全体最適を意識した「組織力」の最大化を図る評価・報酬体系を構築しております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、契約社員及びパート社員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部門及び管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、契約社員及びパート社員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部門及び管理部門に所属しているものであります。

③労働組合の状況

　当社グループ内に労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差 異

ア　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

イ　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

（注）２．男性労働者の育児休業取得対象者はおりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

また、企業会計基準委員会の行う有価証券報告書セミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　3社

　その社名は次のとおりであります。

シェアードシステム㈱

㈱アイカム

㈱フォー

(2）非連結子会社

連結の範囲から除外した子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券………………………償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

②　棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

商品及び製品………総平均法

仕掛品……個別法

原材料……総平均法

貯蔵品……最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　６～40年

その他　　　　　　　　　４～20年

②　無形固定資産

　　自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別債権の回収可能性を考慮した、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。

③　受注損失引当金

　　受注案件の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

④　役員株式報酬引当金

　　取締役（社外取締役を除く）を対象とした退任時報酬型の株式報酬制度による株式交付に備えるため、当社の定める付与規程に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　システム開発事業

　システム開発事業は、システムインテグレーション、ソリューションを行っており、様々な業種の大手・中堅企業向けの業務システムの開発及び関連する保守・メンテナンスサービスの提供等を行っております。このうちソフトウエアの受託開発については、顧客との契約に基づき、ごく短期な受託開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識します。

　履行義務の充足に係る進捗度は、見積総原価に対する発生原価の割合として算定します。また、ごく短期な受託開発については、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、履行義務を充足し顧客が検収した時点で収益を認識しております。

　保守・メンテナンスサービス等の一定期間の契約に基づき時の経過にわたり履行義務が充足されるサービスについては、契約期間に応じて均等按分により収益を認識しております。

　その他の役務の提供を履行義務とするサービスについては、サービス提供の進捗度に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しております。

　なお、ソリューション商品等の販売については、顧客が検収した時点で資産の支配が顧客に移転するため当該時点で収益を認識しております。

②　アウトソーシング事業

　アウトソーシング事業は、コンタクトセンターサービス、ビジネスプロセッシングサービス、データエントリーサービス及びID/ICカード発行ソリューションサービス等を行っております。

　コンタクトセンターサービス、ビジネスプロセッシングサービス及びデータエントリーサービス等については、サービス提供の進捗度に応じて履行義務を充足することから、一定の期間にわたり収益を認識しております。

　ID/ICカード発行システム等の製品・商品の販売については、国内販売であり、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、製品又は商品を出荷した時点で収益を認識しております。

　システム開発事業及びアウトソーシング事業における収益を認識する金額は、サービス又は商品等と交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映した金額としています。

　取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは履行義務を充足してから主に一年以内に行われ、重要な金融要素は含んでおりません。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

10年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。

1．ソフトウエアの受託開発契約に係る総原価の見積り

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　連結損益計算書における売上高9,993,803千円（前連結会計年度は9,609,075千円）のうち、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができ、一定の期間にわたり収益を認識しているシステムズ・デザイン株式会社のソフトウエアの受託開発契約に係る売上高は377,906千円（前連結会計年度は514,294千円）であり、当連結会計年度の売上高の3.8％（前連結会計年度は5.4％）を占めております。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　ソフトウエアの受託開発契約については、ごく短期な受託開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。

　履行義務の充足に係る進捗度は見積総原価に対する発生原価の割合として算定されますが、案件毎に業務内容や仕様が異なり、工数の積算を含む総原価の見積りは経営者の判断に依存します。また、見積総原価は、顧客からの仕様変更等により見直される可能性があります。その結果、進捗度が変動する可能性があります。

（3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当該見積りについては、決算時点での入手可能な情報に基づき、合理的に判断しておりますが、経済条件の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において一定の期間にわたり収益を認識するソフトウエアの受託開発契約に係る売上高に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

　　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（後発事象に関する会計基準等）

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（連結貸借対照表関係）

※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額の金額は次のとおりであります。

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※５．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※６．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※７．本社移転費用

前連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）

　本社の移転に伴うものであり、主な内容は本社移転時の引越し費用や什器の撤去費用であります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

※８．投資有価証券評価損

前連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）

　当社の連結子会社が保有する投資有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を行ったものであります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

        １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の減少6,400株は、株式報酬制度に基づく自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

        １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　　　（借主側）

　　１．オペレーティング・リース取引

　　　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高く投資リスクの少ない金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　長期貸付金は、信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループの投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5)信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち14.5％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前連結会計年度（2025年３月31日）

（注）１．「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

２．長期貸付金の償還期日が１年以内になったことにより、連結貸借対照表において短期貸付金に計上されたものについては、本表では長期貸付金として表示しております。また、３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額及び５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項においても同様に表示しております。

３．市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

　当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）１．「現金」は注記を省略しており、「預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

２．長期貸付金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

３．市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2025年３月31日）

　当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）１．長期貸付金については、償還予定時期が確定していないため、上表に含めておりません。

４．リース債務の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（2026年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（2026年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式及び地方債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル 1 の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル 2 の時価に分類しております。

長期貸付金

　個別に回収可能性を検討した上で、それらの債権に係る回収不能見込額等に基づき貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から当該貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。このため、レベル3の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

２．その他有価証券

　　前連結会計年度（2025年３月31日）

　　当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額106,548千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の

　　　「その他有価証券」には含めておりません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について15,936千円の減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

　なお、市場価格のない株式等以外のものについては、時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しており、また複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しております。また、一部の連結子会社は確定拠出制度を採用しております。

　当社が加入する複数事業主制度の企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資

　産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19,521千円、当連結会計年度19,628千円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度29,409千円、当連結会計年度31,010千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前連結会計年度　0.41％　（2024年３月分）

当連結会計年度　0.41％　（2025年３月分）

(3）補足説明

　上記（1）の差引額の主な要因は、剰余金によるものであります。

　また、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

　なお、上記については連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　(1) 当該資産除去債務の概要

  事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

  なお、不動産賃貸借契約に基づく資産除去債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

　(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間は、過去の実績に基づく入居からの退去年数等を参考に見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　(3) 当該資産除去債務の総額の増減

  また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関する総額は以下のとおりであります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円）

当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円）

２．収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

　契約資産は、主にソフトウエアの受託開発契約における開発活動の対価及びビジネスプロセッシングサービス等に係る役務提供の対価として、当社及び連結子会社の未請求の権利に関するものであります。

　契約資産は、顧客の検収時等対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権（売上債権）へ振替えられます。

　契約負債は、主にソフトウエアの受託開発契約及び保守・メンテナンスサービスにおける顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は46,937千円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社は、予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

　また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　（1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「システム開発事業」及び「アウトソーシング事業」の２つを報告セグメントとしております。

　　（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「システム開発事業」は、システムインテグレーション、ソリューションを行っております。

「アウトソーシング事業」は、コンタクトセンターサービス、ビジネスプロセッシングサービス、データエントリーサービス、プロダクトサービス、ID/ICカード発行ソリューションサービスを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 　 前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 　 当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．当社の主要株主である㈱Kawashimaは、佐藤文昭氏の近親者の個人資産を管理する資産管理会社であることから、主要株主（個人）及びその近親者として記載しております。

２．ピー・シー・エー株式会社からのシステム開発業務及びアウトソーシング業務の受注については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　　（注）１.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

２.リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等