1950 日本電設工業株式会社 有価証券報告書－第84期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．当社は第83期から株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、当該信託に残存する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第84期の１株当たり配当額124円00銭については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっている。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．当社は第83期から株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、当該信託に残存する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び関係会社）は、当社と子会社17社、関連会社５社及びその他の関係会社１社により構成されており、事業は設備工事（電気工事、情報通信工事、管工事）の請負、企画、設計・積算、監理を主として、電気設備の保守、電気機器・材料の製作、販売、不動産の賃貸・仲介・管理並びに電気設備に関する教育・図書出版を行っているほか、情報サービス業並びに通信インフラシェアリング事業を営んでいる。

設備工事業にかかる当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりである。

　(注) 当社グループは、東日本旅客鉄道㈱（その他の関係会社）より設備工事を受注している。

なお、参考のため設備工事業以外の事業は、次のとおりである。

　以上の当社グループについて図示すると、事業系統図は次のとおりである。

(注) ◎印 連結子会社（14社）

　　 ●印 非連結子会社で持分法非適用会社（３社）

　　 ☆印 関連会社で持分法適用会社（１社）

　　 無印 関連会社で持分法非適用会社（４社）

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、部門等の名称を記載している。

２．JCroc㈱は新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めている。

３．東日本電気エンジニアリング㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高は除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

４．東日本旅客鉄道㈱は、有価証券報告書の提出会社である。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「お客様本位の精神で安全・確実な業務の遂行により顧客の信頼を高め、人々の生活や経済を支える社会的に重要なインフラの創造をとおして社会に貢献する」という企業理念のもと、設備工事の設計・施工・保守を行う企業として、品質の高い設備づくりを目指し企業努力を重ねていく。
　また、「安全は会社経営上の最重要課題」として、安全・安定輸送の重要性が高まる鉄道の電気設備や一般電気設備及び情報通信設備などの社会インフラの構築や維持に対して一層寄与できる企業体制づくりを推進し、大きく変化する社会環境の中で変革に挑戦し、持続的成長を目指していく。
　当社グループは、経営の透明性を確保しつつ、働き方改革と個々の取組をとおして経営基盤を強化し、人間中心企業として「人間力の向上」と「本物志向の実践」により企業価値の向上を図ることで、株主及び取引先等の皆様の期待にお応えできる企業へと成長していく。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、持続的成長を目指し、2027年３月期は連結売上高2,423億円、連結営業利益238億円を目標としている。

(3) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題

今後の国内経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される。一方、中東情勢の影響に加え、金融資本市場の変動の影響やアメリカの通商政策をめぐる動向などに注意が必要な状況が続くものと思われる。

当建設業界においては、公共投資は補正予算の効果もあって底堅く推移していくことが見込まれており、民間設備投資は堅調な企業収益や省力化投資への対応等を背景に持ち直し傾向が続くことが期待される。

当社グループを取り巻く経営環境は、各鉄道会社の安全・安定輸送に対する投資と設備更新が堅調に推移していることや、引き続き民間企業において大都市圏を中心とした再開発やデータセンターの建設投資、既存建物の基幹設備老朽化による更新工事が見込まれることなどにより、設備工事の需要拡大が堅調に推移するものと考えている。

このような状況の中で、当社グループは各工事部門で次の取組を行っていく。

鉄道電気工事部門については、安全・安定輸送に寄与するための安全レベルの向上及び施工体制の整備を推進し、最大の得意先である東日本旅客鉄道株式会社をはじめＪＲ各社からの受注の確保に努めていく。また、公営鉄道、民営鉄道及びモノレール等にも積極的な営業活動を展開することにより受注拡大を目指していく。

一般電気工事部門については、駅周辺を中心とした大型再開発工事及び老朽化する既存設備の更新需要に対して営業を図り、受注の確保に努めていく。また、データセンターなど建設需要が増加している分野にも営業活動を展開することにより、受注拡大を目指していく。

情報通信工事部門については、ネットワークインフラ構築工事、通信事業者各社の基地局建設工事等を受注するため全社的な連携のもと積極的な営業を図り、受注の確保に努めていく。また、インフラシェアリング事業については、企画・施工・保守までの一貫した質の高いサービスを展開することにより受注拡大を目指していく。

環境エネルギー工事部門については、脱炭素社会の実現に向けて、ＺＥＢで培った技術力をもとに多様な再生可能エネルギーを活用し、付加価値を高めた提案営業を図り、系統用蓄電所などの分野にも積極的な営業展開を行い、受注の確保に努めていく。また、空調衛生分野において一般電気工事との連携を強化することにより受注拡大を目指していく。

当社グループは、このようにグループを挙げて営業活動を展開して受注の確保に全力を傾注し、安全と品質の確保に努め、コスト競争力の強化、新規事業の開発及び人材育成を推進し、業績の向上に鋭意努力する所存である。

なお、当社グループは、2025年３月期以降３年間の中期経営計画である「日本電設３ヶ年経営計画2024」を策定している。この経営計画は、2032年３月期（第90期）にありたい姿の実現に向けた足掛かりと位置付け、得意分野を伸ばしつつ、新しい分野への挑戦を通じて新たな価値を創出し飛躍していく意気込みをこめて、副題として「飛躍への挑戦」を掲げている。

当社グループは、この経営計画における次の５つの重点実施テーマに基づく諸施策を進めることにより、持続的成長を目指していく。

① 安全・品質レベルの向上とコンプライアンス・ガバナンスの徹底

お客様・工事従事者の安全確保と質の高い成果物の提供とともに、法令や社会規範を順守した従業員一人ひとりの自覚ある行動やリスク管理体制の強化により、お客様や社会からの信頼を高めていく。

② 新たな挑戦と価値創出

「挑戦」を根底に既成概念を打破する広い視野と思考で自ら考え・行動し、新たな価値を創出していく。

③ 人材確保と施工体制の強化

人材確保を重点に進めるとともに、従業員一人ひとりが様々な経験をとおして成長を実感できる施策を推進していく。また、共に働く協力会社への人材確保・育成の支援などを推進し、『チームＮＤＫ』の実行力強化を図っていく。

④ 生産性とエンゲージメントの向上

従業員一人ひとりによる主体的なＤＸの実践や生産性向上に向けた投資を通じて、より一層の成長を実現するとともに、従業員間の交流や組織の活性化の推進と働きやすい環境や制度の整備を行い、従業員エンゲージメントの向上を図っていく。

⑤ 環境・社会への貢献

工事や事業活動をとおして環境負荷低減及び地域社会活動に貢献し、共にその価値観を共有していく。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) サステナビリティ基本方針

当社グループは、「お客様本位の精神で安全・確実な業務の遂行により顧客の信頼を高め、人々の生活や経済を支える社会的に重要なインフラの創造をとおして社会に貢献する」という企業理念に基づき、当社グループの持続的成長と事業活動を通じた持続可能な社会の実現に貢献する。

① 地域社会と共に発展・成長の実現

当社グループは、安全・安心な業務の遂行により社会からの信頼を高め、技術開発や研究開発の推進により社会課題を解決し、快適な社会インフラの構築により社会へ貢献するとともに、地域社会の発展に寄与する企業を目指す。

② 事業を通じた地球環境への貢献

当社グループは、「ＮＤＫグループ環境方針」を定め、環境負荷低減や資源の有効活用に向けた技術を積極的に提供していくとともに、事業を通じて排出する温室効果ガスの削減をはじめとした地球環境の保護に向けた取組を継続的に推進する。

③ 多様な人材の育成・活躍・ダイバーシティの推進

当社グループは、「人間中心企業」として、人材を最大の経営資本と認識し、従業員一人ひとりが健康で自立的に能力を発揮できる環境づくりを行い、人材育成の推進や組織の活性化により従業員が「希望」「誇り」「責任感」を持って働ける活力に満ちた企業を目指す。

(2) マテリアリティ（重要課題）の特定

当社グループは、ＮＤＫ Ｖｉｓｉｏｎ90に掲げる「総合インフラ設備工事会社」への進化を中長期的な成長戦略の中核に位置付け、サステナビリティに関する取組を経営戦略と一体的に推進することで、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、持続的な企業価値の向上を目指している。

社会課題の解決と持続的な企業価値の向上との両立を図るため、サステナビリティに関するマテリアリティを特定しており、各マテリアリティの取組は相互に関連性があることを踏まえ、シナジー効果及びトレードオフ効果を見極めながら取組を推進している。

マテリアリティの特定にあたっては、国際的なガイドライン（ＳＤＧｓ、ＧＲＩスタンダード等）や社会環境の変化を踏まえつつ、当社グループを取り巻く事業環境や中長期的な経営への影響を考慮し、当社グループにとっての重要度及びステークホルダーにとっての重要度の両面から検討した。

その結果、当社グループとして重点的に取り組むべきマテリアリティとして、10項目を特定している。

＜マテリアリティと主な取組＞

＜マテリアリティの特定と見直しプロセス＞

当社グループは、持続可能な社会の実現と企業価値向上の両立を目指し、マテリアリティを特定しており、外部環境の変化を踏まえ、継続的な見直しを行うこととしている。

(3) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

 ① ガバナンス

当社グループは、サステナビリティの推進を重要な経営課題と位置付け、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献するとともに、持続的な企業価値の向上を図るため、以下のとおりガバナンス体制を整備している。

取締役会は、サステナビリティに関する重要事項（基本方針、マテリアリティ及び重要な施策等）について意思決定を行うとともに、その執行状況を監督している。経営会議は、サステナビリティに関する具体的な施策の立案及び進捗管理を担い、取締役会への報告事項及び付議事項について審議している。

特に、気候変動関連及び人的資本関連を含むサステナビリティ全般の取組については、特定したマテリアリティに基づき、リスク及び機会を踏まえた施策を策定・実行している。

これらの施策の進捗状況については、経営企画本部サステナビリティ推進部が中心となって原則として年２回、経営会議で審議のうえ取締役会に報告し、取締役会は施策が適切に遂行されているかを確認している。

なお、リスク管理上特に重要と位置付ける安全に関する事項については、四半期に一度、取締役会に報告している。

当連結会計年度において、取締役会に報告又は付議した主な内容は、以下のとおりである。

＜サステナビリティ推進体制＞

 ② リスク管理

当社グループは、サステナビリティに関するリスク及び機会が事業活動及び中長期的な企業価値に重要な影響を及ぼす可能性があるとの認識のもと、これらを経営上の重要なリスクとして位置付け、全社的なリスク管理の枠組みの中で管理している。

サステナビリティに関するリスク及び機会については、マテリアリティに基づき管理を行っており、気候変動、安全・品質、ダイバーシティ、人材の確保、コンプライアンス等の事項に関して、各担当部門が識別及び評価を行っている。

これらの結果については、経営企画本部サステナビリティ推進部が事務局として取りまとめ、マテリアリティごとのリスク及び機会を踏まえた取組状況や進捗等について、原則として年２回、経営会議に報告し審議している。

経営会議において審議された内容に基づくリスク及び機会については、取締役会に報告され、取締役会による監督が行われている。

(4) 気候変動への対応（マテリアリティ①脱炭素社会への貢献）

当社グループは、気候変動を、事業を取り巻く環境の変化を通じて経営に影響を及ぼす重要な経営課題であると同時に、新たな事業機会の創出や中長期的な企業価値の向上に資する重要な要素であると認識している。このような背景のもと脱炭素社会への移行に伴う技術革新及び環境負荷低減やエネルギー効率向上を目的とした電気設備工事に対する需要の拡大は、当社グループにとって競争力強化や新たな付加価値創出の機会となる可能性がある。

一方で、気候変動の進展は、異常気象の激甚化や災害の頻発、エネルギー・資源価格の変動及び環境に関する制度や規制の強化などを通じて、事業活動のみならず、中長期的な経営の安定性や持続可能性に重大な影響を及ぼし得る重要なリスク要因でもある。

このため、当社グループでは、気候変動をサステナビリティに関するマテリアリティの中でも特に重要性が高い課題の一つとして位置付け、経営における重要な対応テーマとして取り組んでいる。あわせて、気候変動に関する動向や法規制等を注視しつつ、事業及び経営への影響をリスクと機会の両面から把握・分析し適切な対応を推進している。

 ① 戦略

気候変動に伴う影響としては、炭素価格の導入や環境関連規制の強化等による移行リスク及び自然災害の激甚化等による物理的リスクが考えられることから、これらが事業活動に与える影響について、複数のシナリオごとに分析を行っている。現時点においては、重大な財務影響が顕在化している状況にはないが、将来的な影響の可能性を踏まえ、引き続き情報収集及び対応の検討を進めていく方針である。

当社グループは、事業活動に伴う環境負荷の低減が重要であるとの認識のもと、温室効果ガス排出量の把握及び削減に向けた取組を段階的に実施している。具体的には、当社グループが保有するビルのＺＥＢ化や業務用自動車のＨＶ化など排出量を削減する対策のほか、再生可能エネルギー由来電力の活用等、排出量削減に資する施策を進めており、これらの取組については、削減貢献度や事業への影響を考慮しながら、継続的に見直しを行っている。

さらに、当社グループの事業領域においては、省エネルギーや再生可能エネルギー等に関連する社会的要請が高まっていることから、既存事業との関係性を踏まえつつ、顧客ニーズへの対応を進めており、不確実性も含め慎重に検討を行い、事業機会を高めていく。

今後も、気候変動に関する国内の動向を踏まえながら、リスク及び機会の把握に努め、当社グループの事業活動や経営判断に適切に反映させていく。

また、当社グループでは気候変動におけるリスク及び機会について、以下のとおりＴＣＦＤ提言に基づく枠組みに沿って整理・分析を行い、財務的影響額が予測可能な項目については、2024年度時点を基準とし、2030年度及び2050年度の連結営業利益に対する影響額を試算している。

試算の結果、2030年度、2050年度ともに４℃シナリオに比べ、1.5℃（２℃）シナリオでの連結営業利益の増加が見込まれることを確認しており、これらの分析結果を踏まえ、脱炭素やエネルギー効率向上に資する電気設備工事分野への取組を強化し、持続的な成長に向けた戦略を推進していく。

 ② 指標・目標

当社グループは、「脱炭素社会への貢献」をサステナビリティにおける重要課題の一つとして認識し、事業活動による温室効果ガス排出量削減に取り組んでいる。これまで当社単体による温室効果ガス排出量（Ｓｃｏｐｅ１・２）について、2030年度に2013年度比50％削減する目標であったが、2025年度実績では2013年度比約45％削減を達成しており、目標達成が概ね見込まれることから、さらなる排出量削減活動の推進を目的として、基準年度を2024年度とする新たな中間目標を設定した。

なお、本目標については当社グループ全体での排出量削減活動を一層推進するため、連結子会社を含めたグループ単位での目標としている。

温室効果ガス排出量（Ｓｃｏｐｅ１・２）

温室効果ガス排出量実績

　(注) １．2025年度実績については速報値であるため、今後確定するにあたり変動することがある。

　　 ２．Scope1・2は提出会社及び連結子会社を対象としている。

　　 ３．Scope2はマーケット基準を採用している。

　　 ４．Scope3は提出会社のみを対象としている。

　　 ５．2025年度のScope3カテゴリ11は現時点で算定が可能な工事部門のみを対象としている。

　　 ６．Scope1・2及びScope3の詳細は当社ウェブサイトに掲載している。

　　（URL https://www.densetsuko.co.jp/pdf/company/sustainability/top/esg\_data.pdf）

(5) 人的資本への対応（マテリアリティ⑤人材の確保と育成、⑥人権と多様性の尊重、⑦健康で快活な職場づくり）

当社グループは、社会インフラの創造を通じて社会機能の維持・高度化に貢献することを目的とする企業グループであり、事業の特性上、安全・品質の確保及び高度な技術力の維持・向上において、人材を最大の経営資本と認識している。少子高齢化の進展等により技術者の採用環境が厳しさを増す中、人材の確保・育成・定着は、事業の持続可能性及び中長期的な企業価値の向上に直結する重要な経営課題である。このため、当社グループが特定したマテリアリティにおいても人的資本を重要課題として位置付け、成長戦略及び他の重要課題の実現を支える基盤として、人的資本の強化に取り組んでいる。

中期経営計画においては、「安全・品質レベルの向上とコンプライアンス・ガバナンスの徹底」「人材確保と施工体制の強化」に加え、「生産性とエンゲージメントの向上」を重点施策として掲げている。これらを着実に推進するため、計画的な人材の確保、技術・技能の継承、教育・研修体制の充実等に継続的に取り組むとともに、従業員一人ひとりの能力発揮と意欲の向上を図り、安定的かつ持続可能な施工体制の構築及び生産性向上により、変化する事業環境に柔軟に対応できる経営基盤の強化を進めている。

 ① 戦略

人材確保の基本方針

生産年齢人口の減少等が進行する中、人材確保は最も重要な課題の一つと認識している。当社は、社会の動向や学生等のニーズを踏まえ、採用対象の拡大及び多様な採用手法を展開するとともに、教育体系の更なる充実、認知度向上に向けた発信、従業員エンゲージメント向上をあわせて推進することで、将来を見据えた人材の確保を図っている。

主な取組内容は次のとおりである。

a. 中期経営計画において、2025年度から３年間の新卒採用計画数を330名とし、安定的な人材確保を図る。

b. 新卒採用は、文系学生の技術職への積極採用、高卒採用活動、学校との関係強化（リクルーター活用）等により、応募母集団形成を強化する。

c. 中途採用は、即戦力としての経験者に加え、未経験者採用（キャリアチェンジ）も含めた多様な人材確保を行う。

d. ブランドムービーの作成やコーポレートサイト刷新等により、社会インフラを支える仕事の価値を発信し、認知度向上を図る。

e. 若手社員の離職防止に向け、指導員制度による育成支援や定期的な面談、退職時面談を通じた課題把握を行うとともに、入社後のフォロー体制の充実、職場環境の改善及びキャリア形成支援等に取り組むことで、職場定着の促進を図る。

人材育成の基本方針

当社グループの主要な事業は設備工事業であり、安全と品質を重視した施工を積み重ねることで、より信頼される工事会社を目指している。このため、基礎技術の習得から技術力の向上までを見据えた教育体系を整備し、エキスパートの育成に取り組んでいる。

主な取組内容は次のとおりである。

a. 教育環境及び教育体系の充実

(a) ＮＤＫ中央学園

当社は、教育環境の整備に取り組み続け、大規模研修施設である中央学園（千葉県柏市）を半世紀以上にわたり運営している。中央学園では、入社後の一定期間に集中的な研修を行い、知識・技術の基礎を形成するほか、技術レベルに応じた体系的な教育も実施し、社会インフラの創造を担う人材を育成している。

(b) ＴＥＭＳ技術学園

東日本電気エンジニアリング株式会社は、2009年４月、研修施設として、ＴＥＭＳ技術学園（栃木県小山市）を開校した。ＴＥＭＳ技術学園では、電気設備の仕組みの理解、技術・技能の習得、安全にメンテナンス・設備工事を実施できる技術の習得を教育の目的としている。入社から４年間で技術的に独り立ちできるようにカリキュラムを組んでおり、この内容で職業訓練校としての認定を受けている。また、仙台・新潟エリアにも教育施設である訓練センターを設置している。

b. 協力会社と一体となった施工体制強化

当社グループは、協力会社をパートナーと位置付け、採用・育成支援を通じて施工体制の維持・強化を図っている。具体的には、中央学園を活用した安全教育の強化、施工に必要な資格取得研修、技術力向上研修等の育成支援を実施することで「チームＮＤＫ」の実行力を強化している。

社内環境整備の基本方針

当社グループは、心理的安全性の高い職場環境を醸成し、従業員が自発的に業務に携われる環境を構築するとともに、多様な属性の従業員が働きやすく、働きがいを実感しながら活躍できる職場環境の整備を推進している。また、従業員とその家族の幸せを大切にし、従業員一人ひとりが「この会社に入って良かった」と思える会社を目指している。

主な取組内容は次のとおりである。

a. ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

育児や介護に携わる従業員、障がい者、シニア人材等、多様な人材がお互いを尊重し合い、働きやすく働きがいを実感しながら活躍できる職場環境を構築している。

なお、当事業年度に仕事と治療の両立を支援するための短時間勤務制度を導入している。

b. 従業員エンゲージメントの向上

(a) 従業員エンゲージメントサーベイの実施と改善活動

比較可能性に重点を置き、従業員エンゲージメントの向上を図るため、株式会社リンクアンドモチベーションの「モチベーションクラウド エンゲージメント」を導入した。2025年７月にサーベイを実施し、全社のエンゲージメントスコアは「ＢＢ（53.8）」となった。

当社はエンゲージメントスコアについて、2031年度に「ＡＡＡ（67以上）」を目指している。

なお、指標としているエンゲージメントスコアは同社の算定評価を採用している（評価はＡＡＡ～ＤＤの11段階）。

　(注)スコアは全国平均を「B 50.0」とした偏差値である。

目標に向けた改善活動にあたっては、従業員エンゲージメント向上の取組を中長期的な視点で捉え社内に浸透させていくこと、各組織の実態を確認しながら、一人でも多くの従業員がやりがいを持ち、良い職場であると実感できることに重点を置きながら継続的に実施している。当事業年度は、全国の各組織を対象に、同社の知見も活かしながら個別の相談会を実施することで、現場でできる取組を後押しした。

(b) 褒め合う文化の活性化

上司・部下に関わらず従業員同士がお互いの良い行動・仕事を推薦し、褒め合う行動に報奨金を支給する制度（グッドジョブ制度）を制定している。感謝や称賛を伝え合う環境を整備することで、従業員のエンゲージメントの向上を図るとともに、推薦された内容は全従業員に公開し、広く紹介することで、年齢や立場を超えた社内コミュニケーションの促進を図っている。

なお、当事業年度にグッドジョブとして推薦された件数は1,090件となった。

c. 職場環境づくり（働き方改革と健康経営）

働き方改革及び健康経営の取組として、従業員のニーズに合わせた制度改正を推進しており、当事業年度において、2026年度からの実施に向け以下の制度改正を実施した。

・年次有給休暇の付与日数の引き上げ

・時間単位の年次有給休暇制度の導入

・フレックスタイム勤務制度の導入

また、健康経営優良法人2026（大規模法人部門）の認定を受けている。

さらに、職場環境改善のため、ＺＥＢ化を基本とした事務所の建替えを推進している。

 ② 指標・目標

当社グループでは上記「①戦略」において記載した基本方針に係る指標については、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないことから、連結グループにおける記載が困難である。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社及び東日本電気エンジニアリング株式会社のものを記載している。

a. 提出会社

　(注)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。

b. 東日本電気エンジニアリング㈱

　(注)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

３ 【事業等のリスク】

事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載していない。

(1) 顧客依存のリスク

当社グループは、完成工事高総額に占める東日本旅客鉄道株式会社の比率が高いことから、同社の設備投資計画の変更、発注方針の見直しその他の事業環境の変化により発注規模が変動した場合には、当社グループの受注高の減少につながる可能性がある。

当社グループは、同社との信頼関係の維持・強化に努めるとともに、新規顧客の開拓や事業領域の拡大に取り組んでいるが、これらの施策が十分に奏功しない場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

(2) 建設市場・事業環境変化のリスク

当社グループの事業は、鉄道関連投資、民間設備投資、公共投資その他の建設需要の動向の影響を受ける。景気後退、設備投資計画の変更、公共投資の減少その他の事業環境の著しい変化が生じた場合には、受注高の減少や受注競争の激化等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 社会的信用力低下のリスク

当社グループは、安全を会社経営上の最重要課題と認識し、「日本電設３ヶ年経営計画2024」の中で安全推進の施策を策定している。安全大会・各種安全会議・研修等をとおして教育し、社員・協力会社社員が共通認識のもと事故防止に取り組んでいる。しかしながら、当社グループが行う工事施工の過程で重大な事故又は労働災害を発生させた場合には、損害賠償責任の発生、発注者からの信用・信頼の失墜、受注機会の減少等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

また、当社グループは、法令順守を会社経営の基本とし、内部管理・内部統制体制を整備し、役員・従業員に対して定期的な勉強会や研修に加え、ＩＣＴを活用したコンプライアンス教材による随時学習可能な環境を整えることにより、適切な業務運営を行っているが、建設業法その他の関連法令に違反する行為又は疑義を持たれる行為が発生した場合には、社会的信用力の低下等により、受注活動や当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

(4) 施工品質不良・契約不適合のリスク

当社グループは、施工品質の確保を重要課題と認識し、設計、施工及び検査の各段階において品質管理の徹底に努めている。しかしながら、施工物に重大な品質不良又は契約不適合が生じた場合には、補修費用や損害賠償責任の発生、顧客からの信用低下等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

(5) 人材の確保及び協力会社体制に関するリスク

当社グループの事業は、労働集約的な性格を有し、多くの協力会社と連携して事業を遂行していることから、必要な技能・資格・経験を有する人材及び協力会社社員の確保・育成が重要となる。当社グループは、施工体制強化の取組を推進し、協力会社社員の新規採用支援、育成支援、安定的な工事発注による工事平準化に努めているが、必要な人材の確保・育成が十分に進まない場合には、施工体制の維持・強化に支障を来し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

(6) 取引先及び協力会社の信用リスク

発注者の業績悪化等による工事代金回収の遅延又は貸倒れに加え、協力会社等が倒産その他の信用不安に陥った場合には、工期の遅延や追加費用の発生等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

(7) 受注競争並びに材料費・労務費の変動による工事採算悪化のリスク

当社グループは、「日本電設３ヶ年経営計画2024」に基づく各工事部門での取組をとおして同業他社との差別化を図っているが、受注環境の変化や競合他社との競争の激化により、請負金額が低下する場合がある。また、施工期間が長期にわたる工事においては、契約締結後に資材価格の高騰や労務費の上昇が生じた場合であっても、これを請負代金に十分に反映できないことがある。

当社グループは、材料の集中購買による価格低減や価格交渉、施工の効率化及び生産性向上等により原価低減に努めるとともに、発注者との協議を通じてコスト変動の適切な反映に取り組んでいるが、これらの取組が奏功しない場合、又は想定を超える受注競争の激化、資材価格の高騰や労務費の上昇が生じた場合には、工事採算が悪化し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

(8) 法令・制度変更及び法令違反のリスク

当社グループの事業は、建設業法をはじめとする各種関係法令及び規制の適用を受けており、これらの法令の改廃、新設又は運用基準の変更等が行われた場合には、追加的な対応コストの発生や事業運営上の制約が生じることにより、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

また、建設業法その他の関連法令においては、経営業務の管理責任者、専任技術者等の許可要件が定められているほか、各種法令違反に対する行政処分や罰則が規定されている。当社グループでは内部管理・内部統制体制を整備し、コンプライアンスの強化に努めているが、万一これらの法令に抵触した場合には、営業停止、許可の取消、指名停止等の処分、社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

(9) 情報セキュリティ及び情報システム障害のリスク

当社グループは、工事管理、会計、人事その他の基幹業務に情報システムを利用するとともに、顧客情報、技術情報、個人情報等の各種情報を保有している。これらについては情報セキュリティ体制を整備し適切な管理に努めているが、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染、人的ミスその他の要因により、情報漏洩、データの改ざん又は消失、システム障害等が発生した場合には、業務の遂行に支障を来すほか、損害賠償の発生や社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

(10) 自然災害、感染症等による事業継続リスク

当社グループは、地震、台風、豪雨等の自然災害又は大規模な感染症の流行が発生した場合には、事業所、施工中物件、工事用機材等が被害を受ける可能性がある。

また、交通網・電力・通信等の社会インフラの機能低下、仕入先や協力会社の被災又は稼働制約等により、資材調達の停滞や施工体制の維持が困難となり、工事の中断又は遅延が生じる可能性がある。

当社グループでは、これらの事態に備え、事業継続計画（ＮＤＫ ＢＣＰ）の整備等により対応に努めているが、これらの影響を完全に回避することは困難であり、復旧費用の発生や工期の長期化等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

(11) 気候変動に関するリスク

当社グループは、気候変動の進行により自然災害の頻発化及び激甚化が生じた場合には、事業所、施工中物件及び工事用機材への被害、並びに施工の中断又は遅延等が発生する可能性がある。

また、脱炭素社会への移行に伴い、温室効果ガス排出に関する規制の強化、炭素税の導入その他の環境規制の拡充が行われた場合には、これらへの対応に係る追加的なコストの発生又は事業運営上の制約が生じる可能性がある。

当社グループは、これらの動向に対応すべく各種施策に取り組んでいるが、気候変動に伴う影響を完全に回避することは困難であり、当該影響により当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がある。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

① 経営成績の状況

当連結会計年度の国内経済は、原材料価格の高騰や物価上昇等の影響があったものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復の動きがみられた。一方、物価動向やアメリカの通商政策をめぐる動向、中東情勢の影響などの景気を下押しするリスクに留意する必要があった。

当建設業界における受注環境は、公共投資は底堅く推移しており、民間設備投資は緩やかに持ち直した。

当社グループを取り巻く経営環境は、各鉄道会社の安全・安定輸送に対する投資と設備更新が堅調に推移していることや、民間企業において大都市圏を中心とした再開発やデータセンターの建設投資、既存建物の基幹設備老朽化による更新工事が堅調であり、設備工事の需要が拡大した。

このような状況の中で、当社グループは前連結会計年度からの豊富な繰越工事の効率的な施工に加え、グループを挙げて新規工事の受注確保に努めた結果、当連結会計年度の連結受注高は2,673億円（前連結会計年度比120％）、連結売上高は2,292億円（前連結会計年度比106％）となり、連結繰越高は2,242億円（前連結会計年度比122％）と全てにおいて過去最高となった。

利益についても、連結営業利益は235億60百万円（前連結会計年度比131％）、連結経常利益は252億78百万円（前連結会計年度比130％）、親会社株主に帰属する当期純利益は180億60百万円（前連結会計年度比137％）と全てにおいて過去最高となった。

部門別の状況は次のとおりである。

鉄道電気工事部門

当連結会計年度は、東日本旅客鉄道株式会社をはじめとするＪＲ各社、公営鉄道及び民営鉄道等に対して組織的営業を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は1,370億円（前連結会計年度比114％）となり、連結完成工事高は1,201億円（前連結会計年度比103％）となった。また、連結繰越工事高は1,026億円（前連結会計年度比120％）となった。

一般電気工事部門

当連結会計年度は、大規模工事を中心に顧客志向に基づいた営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は892億円（前連結会計年度比152％）となり、連結完成工事高は645億円（前連結会計年度比107％）となった。また、連結繰越工事高は932億円（前連結会計年度比136％）となった。

情報通信工事部門

当連結会計年度は、得意先等に対し全社的な受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は319億円（前連結会計年度比94％）となり、連結完成工事高は311億円（前連結会計年度比111％）となった。また、連結繰越工事高は231億円（前連結会計年度比103％）となった。

環境エネルギー工事部門

当連結会計年度は、再生可能エネルギーや空調衛生の駅周辺再開発工事などを中心に顧客志向に基づいた営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、前連結会計年度に大型工事を受注した反動により、連結受注工事高は41億円（前連結会計年度比62％）となり、連結完成工事高は59億円（前連結会計年度比111％）となった。また、連結繰越工事高は27億円（前連結会計年度比61％）となった。

関連事業等

当連結会計年度は、保有不動産を活用した賃貸事業と工事施工に関わる周辺分野の事業を展開し収益の確保に努めた結果、連結受注高は50億円（前連結会計年度比122％）となり、連結売上高は74億円（前連結会計年度比121％）となった。

　(注) 「関連事業等」には、不動産業及びビル総合管理、電気設備の保守点検、資材等の販売、ソフトウェアの開発及び電気設備の設計等を含んでいるが、不動産の賃貸・管理等は受注生産を行っていないため、連結受注高に金額は含まれていない。

② 財政状態の状況

資産

当連結会計年度末における資産の残高は、3,337億93百万円（前連結会計年度末は2,963億88百万円）となり、374億４百万円増加した。

負債

当連結会計年度末における負債の残高は、1,030億67百万円（前連結会計年度末は867億39百万円）となり、163億27百万円増加した。

純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は、2,307億26百万円（前連結会計年度末は2,096億49百万円）となり、210億77百万円増加した。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、投資活動による資金の減少があったものの、営業活動及び財務活動による資金の増加により、前連結会計年度末から77億60百万円増加し、337億10百万円となった。

営業活動によるキャッシュ・フローは、105億21百万円の資金増加（前連結会計年度比148億62百万円増加）となった。これは、税金等調整前当期純利益270億86百万円の計上等による資金増加要因と、売上債権の増加額141億23百万円等による資金減少要因によるものである。

投資活動によるキャッシュ・フローは、46億96百万円の資金減少（前連結会計年度比10億77百万円増加）となった。これは、有形固定資産の取得による支出58億54百万円等による資金減少要因によるものである。

財務活動によるキャッシュ・フローは、19億36百万円の資金増加（前連結会計年度比17億66百万円増加）となった。これは、短期借入金の純増加額81億０百万円等による資金増加要因と、配当金の支払額54億６百万円等による資金減少要因によるものである。

④ 生産、受注及び販売の実績

a. 受注実績

(注) 「関連事業等」のうち受注生産を行っていない不動産の賃貸・管理等は、上記金額には含まれていない。

b. 売上実績

(注) １．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載していない。

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。

建設業における受注工事高及び完成工事高の状況

(a) 受注工事高、完成工事高及び繰越工事高

前事業年度  自　2024年４月１日  至　2025年３月31日

(注) １．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。

２．「関連事業等」の当期完成工事高には、受注生産を行っていない不動産の賃貸等の売上高が含まれているため、当期完成工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－次期繰越工事高）に一致しない。

当事業年度  自　2025年４月１日  至　2026年３月31日

(注) １．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。

２．「関連事業等」の当期完成工事高には、受注生産を行っていない不動産の賃貸等の売上高が含まれているため、当期完成工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－次期繰越工事高）に一致しない。

(b) 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別される。

(注) 百分比は請負金額比である。

(c) 完成工事高

(注) １．完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

前事業年度の完成工事のうち主なもの

当事業年度の完成工事のうち主なもの

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。

(d) 次期繰越工事高（2026年３月31日現在）

(注)　次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

① 経営成績の状況に関する分析・検討内容

「日本電設３ヶ年経営計画2024」の２年目である2026年３月期の連結受注高は、データセンターをはじめとした民間の大型設備投資や基幹設備老朽化による更新工事などを受注したことに加え、東日本旅客鉄道株式会社をはじめとする各鉄道会社の安全・安定輸送に対する設備投資が順調に推移し、３期連続で過去最高を更新した。

連結売上高及び連結営業利益については、豊富な手持工事や良好な受注環境を背景に、特に一般電気工事部門における設計変更に伴う追加工事の獲得、物価上昇分の価格転嫁の進展があったことにより、いずれも２期連続で過去最高を更新した。

連結次期繰越高についても、豊富な手持工事や好調な受注を背景に２期連続で過去最高を更新した。

セグメントごとの経営成績の分析・検討内容については、当社グループは設備工事業の単一セグメントであるため、設備工事業の部門別の内容を記載している。

鉄道電気工事部門

連結受注工事高は、東日本旅客鉄道株式会社をはじめとするＪＲ各社・民営鉄道各社からの受注が好調であったことにより、前連結会計年度比で大幅に増加した。

連結完成工事高は、受注増や手持工事が順調に進捗したことにより、前連結会計年度比で増加した。

一般電気工事部門

連結受注工事高は、駅周辺の大規模再開発やデータセンター等の大規模工事を複数受注したことにより、前連結会計年度比で大幅に増加した。

連結完成工事高は、受注増や手持工事が順調に進捗したことにより、前連結会計年度比で増加したが、大型案件における計画変更や工期延伸により、連結完成工事高の伸びは小幅にとどまった。

情報通信工事部門

連結受注工事高は、前連結会計年度に大型のネットワーク案件を受注した反動により、前連結会計年度比で減少した。

連結完成工事高は、鉄道通信工事において工期見直し等による減少があったものの、インフラシェアリング工事やネットワーク工事が寄与したことにより、前連結会計年度比で増加した。

環境エネルギー工事部門

連結受注工事高は、空調衛生・電気一体の大型案件を受注したものの、前連結会計年度に複数の大型案件を受注した反動により、前連結会計年度比で減少した。

連結完成工事高は、手持工事が順調に進捗したことにより、前連結会計年度比で増加した。

② 財政状態の状況に関する分析・検討内容

資産

当連結会計年度末においては、工事量の変動に伴い受取手形・完成工事未収入金等が増加したほか、保有株式の時価の変動に伴い投資有価証券が増加した。

負債

当連結会計年度末においては、資金需要の増加に伴い短期借入金が増加したほか、工事量の変動に伴い工事未払金等及び電子記録債務が増加した。

純資産

当連結会計年度末においては、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことに伴い利益剰余金が増加したほか、保有株式の時価の変動に伴いその他有価証券評価差額金が増加し、自己資本比率は64.6％となった。

利益剰余金のうち提出会社の繰越利益剰余金の処分については、2026年６月26日開催の第84期定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定である。

１株当たり配当額　　124円

配当総額　　　　　7,429百万円

別途積立金の積立　7,700百万円

なお、配当政策については、「第４ 提出会社の状況　３ 配当政策」の項目を参照のこと。

③ キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における「現金及び現金同等物の期末残高」（以下「資金」という。）は、投資活動による資金の減少があったものの、営業活動及び財務活動による資金の増加により、前連結会計年度末から77億60百万円増加し、337億10百万円となった。

なお、詳細については、「第２  事業の状況  ４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1)経営成績等の状況の概要  ③ キャッシュ・フローの状況」の項目を参照のこと。

b. キャッシュ・フロー指標のトレンド

(注) １．自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出している。

３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出している。

４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用している。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としている。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。

５. 2025年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載していない。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、現金及び現金同等物並びに営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としている。一方、資金需要については、運転資金をはじめ、成長投資や経営基盤の強化として、人材の確保、育成・教育、技術開発、ＤＸの推進、軌陸車等の工事用機材の配備、事業所整備、Ｍ＆Ａ、新規事業、施工体制強化等の支出のほか、株主の皆様への配当である。

資金の流動性については、これらの資金需要に対して自己資金により対応できる適切な水準を維持することを基本方針としているが、不足が見込まれる場合には金融機関から調達することとしており、当連結会計年度末は、現金及び現金同等物337億10百万円を確保し必要な流動性水準を維持している。

また、当社は資金需要に備えるため、複数の金融機関と当座貸越契約を締結している。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりである。

a. 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

将来の不確実な経済条件の変動等により、貸倒実績率を補正すること等が必要となった場合、引当金の金額が増減する可能性がある。

b. 完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合責任により要する費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対し、過去の完成工事に係る補償額の実績を基に将来の発生見込額を加味して計上している。

見積りを超える費用が発生した場合、引当金の追加計上が必要となる可能性がある。一方、実際の費用が引当金の金額を下回った場合は引当金戻入益を計上することとなる。

c. 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、損失が確実視されその金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。

損失見込額の見積りは、工事契約ごとに策定した実行予算に基づき算定している。また、実行予算は、作成時点で入手可能な情報に基づき、作業内容や原材料価格等について仮定し策定している。工事の進捗等に伴い継続して実行予算の見直しを行っているが、工事契約の変更や仕様変更、工事着手後の状況の変化等が発生した場合は、引当金の金額が増減する可能性がある。

d. 退職給付債務及び退職給付費用

退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定しており、これらの前提条件には、割引率、予定昇給率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれている。

将来の不確実な経済条件の変動等により前提条件の見直しが必要となった場合、退職給付債務及び退職給付費用に影響を与える可能性がある。

e．固定資産の減損

固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。

将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性がある。

f. 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性については毎期見直しており、過年度の業績、納税状況及び将来の業績予測等を総合的に勘案し、課税所得の額を合理的に見積ることにより判断している。

将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が発生する可能性がある。

g. 履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり認識した収益

履行義務の充足に係る進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合（原価比例法）に基づいて行っている。

工事原価総額は、工事契約ごとに策定した実行予算に基づき算定している。また、実行予算は、作成時点で入手可能な情報に基づき、作業内容や原材料価格等について仮定し策定している。工事の進捗等に伴い継続して実行予算の見直しを行っているが、工事契約の変更や仕様変更、工事着手後の状況の変化等が発生した場合は、完成工事高及び完成工事原価に影響を与える可能性がある。

５ 【重要な契約等】

特記事項なし。

６ 【研究開発活動】

鉄道電気工事、一般電気工事及び情報通信工事の各部門では、「安全性の向上」、「作業の効率化」、「品質向上」及び「働き方改革」につながる研究開発活動を行っている。

当連結会計年度における研究開発費の総額は266百万円であり、主な研究開発内容は次のとおりである。

(1) 鉄道電気工事部門

①「架空送電工事用監視支援ロボットの開発」

架空送電線工事における鉄塔上部作業の作業員の安全を確保するため、鉄塔のエスコートレール又はガイドレール（墜落防止装置を取り付けるためのレール）を昇降し、鉄塔上の作業員を遠隔監視するロボットを神奈川大学の協力のもと開発した。このロボットは、不安全行動があった場合に注意喚起を行うことができ、監視にはAIの活用を計画している。

②「汎用ロボットの活用研究」

近年、四足歩行ロボットやロボットアームが汎用ロボットとして比較的安価に購入できるようになり、様々な分野での活用研究が行われている。当社の施工においても、調査、計測、運搬や作業補助への活用が考えられるため、その性能等について研究を行っている。特に四足歩行ロボットにおいては、その安定した歩行能力により、線路内での活用が期待できる。

(2) 一般電気・情報通信工事部門

①「キュービクルにおける照明のビルトイン工法の開発」

電気室における照明設備の施工は、高所天井への吊りボルト設置等を伴うため、危険性が高く、手間と時間を要するという課題がある。本開発では、従来の吊りボルト等による設置方式に代え、キュービクル上部に照明器具を一体化して設置する工法を開発し、盤面照度に加えて室内照度も確保できる構成を実現した。これにより、施工時の安全性向上、省力化及び意匠性の改善を図るとともに、コスト並びに環境負荷の低減にも寄与する。

②「インフラシェアリング」

“インフラシェアリング（Infrastructure Sharing）”とは複数の事業者が通信・エネルギー・交通などのインフラ設備を共同で利用・運営することである。当社では携帯電話事業者の設備を一本化する4G-DASを用いて、電波環境整備によるデジタル化、設備の集約による電力使用量の削減、建物スペースの有効利用を推進しているが、今後の高速大容量通信に対応するため、5G-DASの開発を進めている。

※4/5G-DAS（第4/5世代移動通信システムとアンテナ分散型システム（Distributed Antenna System））

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、工事施工の安全や省力化のための機械・工具の取得及び取替、事業用事務所の用地取得等を中心に、総額で5,541百万円の設備投資を行った。

なお、当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略している。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(注) １．帳簿価額に建設仮勘定は含まない。

２．当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、主要な事業所ごとに記載している。

３．東日本電気エンジニアリング㈱は、本社ビル建替えのため、2023年８月に本社を同一区内で一時移転し、本社建物を賃借している。年間賃借料は164百万円である。

４．土地建物のうち賃貸中の主なもの

５．リース契約による賃借設備のうち主なもの

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少である。

(5) 【所有者別状況】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  2026年３月31日現在

(注) １．自己株式1,624,146株は「個人その他」に16,241単元及び「単元未満株式の状況」に46株を含めて記載している。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれている。

(6) 【大株主の状況】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  2026年３月31日現在

(注) １．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式を以下のとおり含んでいる。

２．当社は自己株式1,624千株を所有している。なお、当社は株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）（以下「信託E口」という。）が当社株式1,499千株を所有している。信託E口が所有する当社株式については、当該自己株式に含めていない。

３．2026年２月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者２社が2026年２月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていない。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりである。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  2026年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付信託（J-ESOP）に係る信託E口が所有する株式1,499,200株（議決権の数14,992個）及び証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権の数20個）が含まれている。

② 【自己株式等】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  2026年３月31日現在

(注)　上記のほか、株式給付信託（J-ESOP）に係る信託E口が所有する株式1,499,200株を連結財務諸表において自己株式として表示している。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2024年２月13日開催の取締役会にて、中期経営計画の実現に向けた施策の一環として、従業員が当社の中長期的な業績や株価への意識を高めることにより持続的な成長を目指した業務遂行を一層推進すること、また、当社の企業価値向上に伴う株価上昇が従業員の財産形成にも資するよう「人的資本投資の一環」として、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入を決議し、同年６月７日に信託契約を締結している。

① 株式給付信託（J-ESOP）の概要

本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みである。

当社は、対象となる従業員に対し株式給付規程に基づきポイントを付与し、従業員が一定の条件により株式の給付を受ける権利を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する。従業員に対し給付する株式については、信託設定した金銭により取得し、信託財産として分別管理する。

② 本信託の概要

a. 名称 　　　　　　　：株式給付信託（J-ESOP）

b. 委託者 　　　　　　：当社

c. 受託者 　　　　　　：みずほ信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　　　（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

d. 受益者 　　　　　　：従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

e. 信託管理人 　　　　：当社の従業員から選定

f. 信託の種類 　　　　：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

g. 信託の目的 　　　　：株式給付規程に基づき信託財産である当社株式を受益者に給付すること

h. 本信託契約の締結日 ：2024年６月７日

i. 金銭を信託する日 　：2024年６月７日

j. 信託の期間 　　　　：2024年６月７日から信託が終了するまで

　　　　　　　　　　　　（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続する。）

③ 従業員に取得させる予定の株式の総数

1,500,000株

④ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることが出来る者の範囲

従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たした者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

３ 【配当政策】

当社は、企業価値の持続的成長を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を重要課題の一つと認識している。

利益の配分については、株主の皆様へ成長の成果に準拠した安定的な配当を継続して行うことを基本としつつ、将来へ向けての成長投資や経営基盤の強化を総合的に勘案しながら、配当額を決定する方針とし、配当性向は40％を目安としている。

剰余金の配当は年１回とし、その決定機関を株主総会としており、当期の配当金については、１株当たり124円とする予定である。

また、次期の配当金については、配当方針及び業績予想を踏まえ、１株当たり３円増配し127円とする予定である。

内部留保資金については、事業により創出したキャッシュとあわせて株主還元、成長投資、経営基盤強化に活用していくこととし、成長投資や経営基盤の強化については、人材の確保、育成・教育、技術開発、ＤＸの推進、軌陸車等の工事用機材の配備、事業所整備、Ｍ＆Ａ、新規事業、施工体制強化等に充て、更なる企業価値向上に取り組む所存である。

なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

(注)  2026年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）に係る信託E口が所有する当社株式に対する配当金185百万円が含まれている。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスを充実・強化し、経営の透明性、公正性、健全性及び意思決定の迅速性の向上を経営の重要課題と認識するとともに適切な会社情報の開示を目的としている。当社の有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在の状況は次のとおりである。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、企業価値を向上させることを目的として、2016年６月24日開催の第74期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行した。

当社では、取締役会を経営方針・戦略の意思決定機関及び業務執行の監督を行う機関として位置付け、社外取締役の選任により、取締役会及び監査等委員会の意思決定の妥当性・適正性を確保している。また、当社定款において、会社法第399条の13第６項の規定に基づき、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に定める事項を除く。）の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨の規定を設け、経営の効率性を高め、迅速な意思決定を可能としている。

なお、当社では、意思決定等の経営機能と業務執行機能を分離することにより、効率的な経営の実現と競争力の強化を目指すため、執行役員制度を導入し、特定の事業部門ごとに責任を持つ執行役員への権限委譲を実施している。

a．取締役会

取締役会は取締役10名（内社外取締役５名）をもって構成し、原則毎月１回の定例取締役会開催のほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催することとしている。取締役会では、法令又は定款のほか取締役会規程に定められた重要事項の決定を行っており、また取締役の業務執行状況の監督等を行っている。

当事業年度における個々の取締役の出席状況は次のとおりである。

当事業年度における主な検討内容は次のとおりである。

［安全］

・安全推進実行計画

・重大な事故事象

［経営戦略］

・単年度経営計画

・剰余金の配当、配当方針の変更及び次期の配当予想

・政策保有株式の保有の合理性に係る検証

・重要な組織の改廃

・子会社の設立

［決算・財務］

・通期及び四半期決算

・資金収支実績見込及び資金計画

［ガバナンス］

・会社法に基づく内部統制基本方針の実施状況

・金融商品取引法に基づく内部統制評価実施計画

・金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備状況及び運用状況の評価

・コーポレート・ガバナンスに関する報告書

・指名・報酬委員会の設置

・取締役会の実効性評価

［サステナビリティ］

・サステナビリティに関する実績と今後の取組

・統合報告書

［その他重要な業務執行］

・株主総会の招集

・役員及び重要な使用人の異動

・役員等賠償責任保険の加入

b．監査等委員会

監査等委員会は取締役監査等委員４名（内社外取締役３名）をもって構成し、原則毎月１回の定例監査等委員会開催のほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催することとしており、代表取締役その他の業務執行取締役の職務の執行を監査している。また、社内における情報の的確な把握、機動的な監査等への対応のため、監査等委員会の決議により取締役水上　渉を常勤の監査等委員に選定している。

当事業年度における個々の取締役監査等委員の出席状況は「(3) 監査の状況」に記載している。

c．指名・報酬委員会

取締役等の人事及び報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性並びに説明責任の強化を図る機関として、2026年３月16日より任意の委員会である指名・報酬委員会を設置している。

なお、当事業年度における指名・報酬委員会の開催はないが、当期間において有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在までに３回開催している。

当期間における個々の取締役の出席状況は次のとおりである。

当期間における主な検討内容は次のとおりである。

・取締役候補者の選任

・代表取締役及び役付取締役の選定

・執行役員の選任（新任及び昇任）

・取締役及び執行役員の報酬等の基本方針

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬

d．経営会議

経営の機動的かつ円滑な遂行に資するため、経営に関する重要事項について審議する機関として、原則毎週１回定例で開催する経営会議を設置している。

当事業年度における個々の構成員の出席状況は次のとおりである。

当事業年度における主な検討内容は次のとおりである。

・取締役会規程に定められた取締役会付議事項（人事委員会における審議事項を除く。）

・稟議規程に定められた経営会議付議事項

・会社に大きな影響を及ぼす重大事故

・経営計画の遂行における重要事項

・グループ会社に関する重要事項

・経営会議で審議した年度計画の実施後における重要事項

e．人事委員会

人事の透明性を確保し、役員及び重要な使用人等の人事に関する重要事項等を随時審議する機関として、任意の委員会である人事委員会を設置している。

当事業年度における個々の取締役の出席状況は次のとおりである。

当事業年度における主な検討内容は次のとおりである。

・取締役候補者の選任

・代表取締役及び役付取締役の選定

・執行役員の選任、報酬

・重要なる使用人の選任

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬

・相談役、顧問の委嘱

・他会社役員兼任

・子会社等の重要な人事、役員報酬

f．機関ごとの構成員は次のとおりである。（◎は議長、委員長を表す。）

(注) 倉元政道、加藤　修、川俣尚高、近藤邦弘及び福島美由紀は、社外取締役である。

＜会社の機関・内部統制の関係＞

③ 企業統治に関するその他の事項

a．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、業務にかかわる各リスクを適切に管理・統制することにより、適正な事業運営を行い、経営の健全性確保と信頼性の向上に努めている。また、リスクが顕在化し、企業価値に大きな影響を与える状況が発生した場合には、被害や影響を最小限にとどめるための社内危機管理体制を整備するとともに、顧問弁護士や会計監査人に随時相談し、必要な検討を実施している。

b．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

子会社社長会を開催し当社経営方針等の伝達及び意見交換を行い、当社取締役はＮＤＫグループ会社の社長から決算報告等を受けている。また、危機管理規程に従い、子会社において危機の発生又は発生のおそれがある場合、当社と情報を共有し、迅速かつ組織的な対応ができる体制を構築しており、当社は子会社に取締役又は監査役を派遣し、それぞれの立場から業務の適正を確保するための提言等を行っている。

c．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結している。

d．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、2026年４月１日を始期とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結している。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び重要な子会社の取締役、監査役、執行役員、管理職従業員及び退任役員であり、保険料は当社が全額負担している。当該保険契約により保険期間中に株主や第三者等から損害賠償請求を提訴された場合において、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金及び争訟費用等の損害が填補されることとなる。

ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由がある。

e．取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を12名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨定款に定めている。

f．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めている。

g．自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためである。

h．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

i．指名・報酬委員会と人事委員会の関係性

当社は、人事の透明性を確保するため人事委員会を設置し、役員及び重要な使用人等の人事に関する重要事項等を随時審議している。人事委員会は、候補者の知見・経験・実績・適性等を踏まえ、指名・報酬委員会の審議事項及び取締役会の決議事項に関する選任案の原案も作成している。

これに対し、指名・報酬委員会は独立性・客観性・透明性の確保の見地から、取締役会の諮問機関として人事委員会が作成した選任案等のうち役員の人事等に関する重要事項について審議し、取締役会に答申している。最終的には当該答申を踏まえ、取締役会決議により決定している。

当社は、このように人事委員会による原案作成機能と指名・報酬委員会による審議・答申機能を組み合わせることにより、適切な人事プロセスの運営を図っている。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

a．有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在の当社の役員の状況は次のとおりである。

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

(注) １．取締役倉元政道、加藤　修、川俣尚高、近藤邦弘及び福島美由紀は、社外取締役である。

２．取締役水上　渉、川俣尚高、近藤邦弘及び福島美由紀は、監査等委員である取締役である。

３．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．当社は社内における情報の的確な把握、機動的な監査等への対応のため、監査等委員会の決議により取締役水上　渉を常勤の監査等委員に選定した。

６．当社では意思決定等の経営機能と業務執行機能を分離することにより、効率的な経営の実現と競争力の強化を目指すため、執行役員制度を導入している。有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在の執行役員は次のとおりである。

b．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は次のとおりとなる予定である。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載している。

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

(注) １．取締役加藤　修、玉木伸明、川俣尚高、近藤邦弘及び細萱伸子は、社外取締役である。

２．取締役水上　渉、川俣尚高、近藤邦弘及び細萱伸子は、監査等委員である取締役である。

３．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．当社は社内における情報の的確な把握、機動的な監査等への対応のため、監査等委員会の決議により取締役水上　渉を常勤の監査等委員に選定した。

６．取締役細萱伸子の戸籍上の氏名は水上伸子である。

７．当社では意思決定等の経営機能と業務執行機能を分離することにより、効率的な経営の実現と競争力の強化を目指すため、執行役員制度を導入している。2026年６月26日現在の執行役員は次のとおりとなる予定である。

② 社外役員の状況

有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在の当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は２名である。

社外取締役倉元政道は、株式会社明電舎の特任顧問を兼任しているが、当社と同社との間に人的関係はなく、また同社は当社の主要株主ではなく、同社との取引は通常の取引関係であり、当該取引額は当社の連結売上高の２％未満である。また、当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないことから、本人は当社の「社外取締役の独立性基準」を満たしており、独立性は確保されている。本人は、同社での豊富な経験及び幅広い見識を有しており、当社社外取締役として客観的な立場から取締役会の適正な意思決定の確保に貢献してきた。当社はこれらの実績及び本人の人格、能力等を総合的に勘案し、当社社外取締役として適任であると判断したため選任した。

社外取締役加藤　修は、当社の筆頭株主である東日本旅客鉄道株式会社に所属しており、同社の常務執行役員イノベーション戦略本部副本部長、鉄道事業本部副本部長（電気）を兼任している。当社と同社との間に出向等の人的関係はあるが、同社との取引は通常の取引関係である。また、当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。本人は、同社での豊富な経験及び幅広い見識を有しており、当社社外取締役として客観的な立場から取締役会の適正な意思決定の確保に貢献してきた。当社はこれらの実績及び本人の人格、能力等を総合的に勘案し、当社社外取締役として適任であると判断したため選任した。

2026年６月26日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、社外取締役倉元政道が退任し、株式会社明電舎顧問玉木伸明が社外取締役へ就任し、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は２名となる。

なお、当社と玉木伸明氏との間に特別の利害関係はない。

有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在の当社の監査等委員である社外取締役は３名である。

社外取締役監査等委員川俣尚高は、弁護士でありトレックス・セミコンダクター株式会社の社外取締役（監査等委員）及び株式会社ニップンの社外取締役を兼任しているが、当社とトレックス・セミコンダクター株式会社及び株式会社ニップンとの間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。また、当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性は確保されている。本人は、弁護士及び他の会社の社外取締役としての豊富な経験及び幅広い見識を有しており、当社社外取締役として客観的な立場から取締役会及び監査等委員会の適正な意思決定の確保に貢献してきた。当社はこれらの実績及び本人の人格、能力等を総合的に勘案し、当社社外取締役として適任であると判断したため選任した。

社外取締役監査等委員近藤邦弘は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないことから、当社の「社外取締役の独立性基準」を満たしており、独立性は確保されている。本人は、他の会社での豊富な経験及び幅広い見識を有しており、当社社外取締役として客観的な立場から取締役会及び監査等委員会の適正な意思決定の確保に貢献してきた。当社はこれらの実績及び本人の人格、能力等を総合的に勘案し、当社社外取締役として適任であると判断したため選任した。

社外取締役監査等委員福島美由紀は、税理士であり日本紙パルプ商事株式会社の社外監査役を兼任しているが、当社と同社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。また、当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性は確保されている。本人は、税理士及び他の会社での代表取締役としての豊富な経験及び幅広い見識を有しており、当社社外取締役として客観的な立場から取締役会及び監査等委員会の適正な意思決定の確保に貢献してきた。当社はこれらの実績及び本人の人格、能力等を総合的に勘案し、当社社外取締役として適任であると判断したため選任した。

2026年６月26日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、社外取締役監査等委員福島美由紀が退任し、上智大学経済学部経営学科教授細萱伸子が社外取締役監査等委員へ就任し、当社の監査等委員である社外取締役は３名となる。

なお、当社と細萱伸子氏との間に特別の利害関係はない。

社外取締役は、当社の取締役会及び監査等委員会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、当社の企業価値向上に貢献している。

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任基準は、本人の出身会社等における豊富な経験及び幅広い見識が当社の経営を統括する能力に十分値すると認められること、職務を適切に遂行することができること等としている。また、社外取締役監査等委員の選任基準は、本人の出身会社等における豊富な経験及び幅広い見識から有益な意見が得られること、職務を適切に遂行することができること等としている。

社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する方針については、株式会社東京証券取引所の定めに基づき、次に示す「社外取締役の独立性基準」を2016年４月１日に制定し、社外取締役の独立性を総合的に勘案して選任している。

（社外取締役の独立性基準）

当社の社外取締役の独立性の判断基準は、次のいずれかに該当する場合は独立性を有していないものとみなすこととする。　

１．当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行取締役、執行役員、使用人（以下「業務執行者」という。）である者、又はその就任の前10年間において業務執行者であった者

２．現事業年度及び過去３事業年度において１事業年度でも、以下のいずれかに該当する者

（１）当社グループの主要な取引先である企業等（※１）の業務執行者

（２）当社グループを主要な取引先とする企業等（※２）の業務執行者

（３）当社グループの主要な借入先（※３）の業務執行者

（４）当社の総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している株主（株主が企業等である場合はそ
　　　の業務執行者）

（５）当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している企業等の業務執行者

（６）当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※４）を得ている弁護士、公認会計士、税理士
　　　その他のコンサルタント

（７）当社グループから多額の金銭その他の財産（※４）による寄付を受けている者、又は寄付を受けている企
　　　業等の業務執行者

（８）当社グループの会計監査人の社員、パートナー又は従業員

（９）当社グループの業務執行者が社外役員に就いている、又は就いていた企業等の業務執行者

３．以下に掲げる者の配偶者、２親等内の親族、同居の親族又は生計を共にする者

（１）当社グループの業務執行者

（２）２．（１）から（９）に掲げる者

※１　当社グループの主要な取引先である企業等とは、当社グループが製品又はサービスを提供しており、そ
　　の年間取引額が当社の連結売上高の２％以上の取引先及びその親会社もしくは親会社の事業報告に重要な
　　子会社として記載されている子会社（以下「重要な子会社」という。）

※２　当社グループを主要な取引先とする企業等とは、当社グループに対して製品又はサービスを提供してお
　　り、その年間取引額が当該取引先の連結売上高の２％以上の取引先及びその親会社もしくは重要な子会社

※３　当社グループの主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残
　　高が当社事業年度末において当社の連結総資産の２％以上の借入先及びその親会社もしくは重要な子会社

※４　多額の金銭その他の財産とは、その価格の総額が、個人の場合１事業年度につき1,000万円以上、企業等
　　の場合は連結売上高の２％以上のもの

③ 社外取締役による監督と監査等委員会、内部監査部門及び会計監査人の相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務の補助については、内部統制部門である総務部等の本店各部署が担当し、社外取締役監査等委員の業務の補助については、内部監査部門である監査部が担当している。

なお、取締役監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、取締役の職務の執行状況について確認するとともに、必要に応じて意見を述べている。監査等委員会監査に監査部員が同行する等、取締役監査等委員の業務が円滑に遂行できる体制としている。

監査等委員会、内部監査部門及び会計監査人の相互連携については、「(3)監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおりである。

④ 独立社外取締役による情報交換・認識共有

取締役会における議論に積極的に貢献するとの観点から、当社の「社外取締役の独立性基準」を満たす社外取締役（以下「独立社外取締役」という。）による情報交換・認識共有を図るため、独立社外取締役４名による「独立社外取締役等定例会」を開催している。

当事業年度における個々の取締役の出席状況は次のとおりである。

当事業年度における意見交換の主な内容は次のとおりである。

・環境負荷の低減

・中長期的なＣＯ２削減の具体的な方法

・中長期的な人材戦略

・当社株主の安定化

・政策保有株式の取扱い

・株主還元方針の在り方

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

 a. 監査等委員会監査の組織、人員及び手続

有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在、当社の監査等委員会は取締役監査等委員４名（内社外取締役３名）をもって構成している。また、社内における情報の的確な把握、機動的な監査等への対応のため、監査等委員会の決議により取締役水上　渉を常勤の監査等委員に選定している。なお、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している取締役監査等委員は、長年にわたる管理・財務・経営企画部門の業務経験を有する水上　渉及び税理士の資格を有する福島美由紀である。

なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査等委員会は引き続き計４名（内３名は社外）の監査等委員である取締役で構成されることになる。

監査等委員会監査は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査することにより監査の実効性を高めている。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けている。

なお、監査等委員会監査が実効的に行われることを確保するために、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は定期的に取締役監査等委員と意見交換する場を設けている。

 b. 監査等委員会の活動状況

原則毎月１回の定期監査等委員会開催のほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催することとしている。

常勤の監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、経営会議に出席し監査等の環境の整備及び社内の情報収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築・運用状況等の確認を行っている。また、個々の監査等委員は取締役会に出席し、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っている。

当事業年度における個々の監査等委員の出席状況は次のとおりである。

当事業年度における監査等委員会の主な検討内容は次のとおりである。

・監査報告の作成

・会計監査人の解任又は不再任及び報酬

・内部統制システムの構築及び運用

・取締役の競業取引及び利益相反取引

・重点監査項目の監査意見等

・指名・報酬委員会の設置

② 内部監査の状況

内部監査部門である監査部は４名をもって構成しており、監査等委員会の職務に必要な事項について補助するとともに、監査計画に基づき当社及び子会社に対し、業務執行の状況やリスクの統制状況等について内部監査を行っている。内部監査は、会社の内部統制部門である総務部等の本店各部署との連携をとおして監査を行うことで実効性を確保している。また、監査結果については、代表取締役社長に報告するとともに、取締役会等の重要な会議で適宜報告している。

監査等委員会、内部監査部門及び会計監査人の相互連携について、監査等委員会は、内部監査部門から定期的に監査の実施状況及び結果の報告を受けるほか、会計監査人から期中レビュー結果、年度監査結果等の報告、会計監査に関する情報提供を受けるなど、情報の提供を通じて相互に効率的かつ効果的な監査活動が行えるよう努めている。また、監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、必要に応じて説明を求め、会計監査人の監査の方法及び結果が相当であることを確認している。なお、監査等委員会、内部監査部門及び会計監査人は、定期的に意見交換を行っている。

③ 会計監査の状況

 a. 監査法人の名称

　　東邦監査法人

 b. 継続監査期間

    36年間

 c. 業務を執行した公認会計士

業務を執行した公認会計士の氏名は、次のとおりである。

業務を執行した公認会計士の氏名 継続監査年数 所属する監査法人名 指定社員 業務執行社員 佐藤 淳 ６年 東邦監査法人 指定社員 業務執行社員 武 和幸 ３年

 d. 監査業務に係る補助者の構成

　会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他１名である。

 e. 監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、監査法人の選定において会計監査人の監査の方法及び結果が相当であることを監査法人の選定における前提条件としており、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めることとしている。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めることとしている。

なお、監査等委員会は、会計監査人の職務遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定することとしている。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任することとしている。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告することとしている。

 f. 監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めた。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めた。

以上の方法に基づき、会計監査人東邦監査法人の監査の方法及び結果が相当である旨の評価を行っている。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項なし。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項なし。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はないが、規模・特性・監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で決定している。

    e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、当社と会計監査人との間の監査契約の内容に照らして、監査計画の適正性、報酬の妥当性を総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等について同意している。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

 a．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2016年６月24日開催の第74期定時株主総会におい て年額３億円以内（当該決議日現在の員数６名）、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月24日開催の第74期定時株主総会において年額9,600万円以内（当該決議日現在の員数４名）と決議されている。なお、監査等委員である取締役の報酬は、株主総会が決議する報酬総額の限度額以内で、活動状況等を総合的に勘案し、監査等委員である取締役の協議により決定している。

 b．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、株主総会で決議された限度額の範囲内で取締役会決議に基づき代表取締役社長安田一成にその具体的内容について委任しており、委任する権限は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という。）に基づく各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬及び業績連動報酬の決定としている。当該権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の決定を行うには代表取締役社長が最も適しているからである。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定にあたっては、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるように報酬制度に係る規程を基本としている。

 c．決定方針に関する事項

決定方針については、任意の委員会である人事委員会で審議のうえ、2021年２月15日開催の取締役会において決議しており、概要は次のとおりである。

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、会社への業績貢献度を基本として、中長期的な業績向上に向けての貢献意欲に報いるものとし、基本報酬と業績連動報酬で構成している。各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、職務と成果を反映して決定し金銭で支給することとしている。各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績連動報酬は、企業本来の営業活動に加えて財務活動の成果を加味した総合的な収益力を表している連結経常利益を指標として、その目標達成度合いに連動した係数を用いて算出し、これに職務と成果を反映して決定し金銭で支給することとしている。なお、個人別の報酬額における基本報酬、業績連動報酬の割合は、業績連動報酬により変動し、概ね基本報酬７割、業績連動報酬３割となっている。基本報酬は月例の固定報酬として毎月支給し、業績連動報酬は賞与として毎年一定の時期に支給することとしている。

当連結会計年度の連結経常利益の目標240億円に対して、実績は252億円であった。

 d．当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うもので
    あると取締役会が判断した理由等

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるように報酬制度に係る規程を基本としており、代表取締役社長が決定した個人別の報酬等について、任意の委員会である人事委員会に報告し、客観性・公正性・透明性を確保している。

また、監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬決定方法等を確認し、代表取締役社長に対し、意見書を提出している。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　　　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
　価値の変動又は株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投
　資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としている。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図るため、取引先等との関係の維持・強化及び事業の円滑な推進に必要と判断した企業の株式を保有している。当該株式については、毎年、取締役会において、保有目的に照らして、過去の取引実績や今後の見通しを踏まえ、保有による便益を検証している。検証にあたっては、時価評価差額や配当利回りなど、経済性に関する情報も参考情報として提示しており、総合的に勘案したうえで保有の適否を判断している。なお、当社では2030年３月期までに当該株式の銘柄数を2024年３月期末比で70％縮減することを目標に掲げ、取引先等との対話を重ね、積極的に縮減を進める方針としている。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

        該当事項なし。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．保有している特定投資株式が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下の銘柄についても記載している。

２．受取配当金以外の定量的な保有効果については、測定が困難であるため記載していない。当事業年度の取締役会において、銘柄毎に、前事業年度末日時点での保有目的、保有に伴う経済合理性等を総合的に検証した結果、現状保有している特定投資株式は、いずれも保有目的に合致していることを確認している。

３．株式会社大和証券グループ本社は当社株式を保有していないが、同社子会社である大和証券株式会社は当社株式を保有している。

４．第一生命ホールディングス株式会社は当社株式を保有していないが、同社子会社である第一生命保険株式会社は当社株式を保有している。

５．第一生命ホールディングス株式会社は、2026年４月１日に株式会社第一ライフグループに会社名を変更している。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

   該当事項なし。

⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　 該当事項なし。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

① 人材戦略に関する基本方針

人材戦略に関する基本方針については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組（5）人的資本への対応（マテリアリティ⑤人材の確保と育成、⑥人権と多様性の尊重、⑦健康で快活な職場づくり）」に記載している。

② 従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

当社の従業員の給与（賞与を含む）等の決定について、社内規程において定期昇給制度、職務・成果に応じた報酬制度等を定めている。また、賞与の支給水準の決定やベースアップを実施する場合には、業績や社会情勢等を踏まえ、合理的な根拠に基づき検討のうえ実施している。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

　(注)　平均年間給与は、税込支払給与額であり基準外賃金及び賞与が含まれている。

③ 提出会社の労働組合の状況

日本電設工業労働組合と称し、1982年９月23日に結成され、2026年３月31日現在の組合員数は1,749名（このうち126名は子会社等へ出向）であり、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はない。

 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入している。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況（8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載している。

⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額

　　の差異

a. 提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。

３．労働者の人員数について育児・介護短時間勤務制度利用者は労働時間を基に換算し算出している。

４．労働者の男女の賃金の差異が発生している理由は、正規雇用労働者においては、時間外手当等の支給額が多い技術系労働者に男性が多いことや、男性労働者に比べ女性労働者における管理職比率が低いためである。また、パート・有期労働者においては、男性は定年退職後の継続雇用制度に基づく有期労働者（管理職等）が多く、女性はパート労働者が多いためである。このような状況を改善するために、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき女性労働者の採用を積極的に進め、将来的に女性労働者における管理職比率を高めていく取組を進めている。

b. 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

３．労働者の男女の賃金の差異が発生している理由は、正規雇用労働者においては、時間外手当等の支給額が多い技術系労働者に男性が多いことや、男性労働者に比べ女性労働者における管理職比率が低いためである。また、パート・有期労働者においては、男性は定年退職後の継続雇用制度に基づく有期労働者（管理職等）が多く、女性はパート労働者が多いためである。このような状況を改善するために、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき女性労働者の採用を積極的に進め、将来的に女性労働者における管理職比率を高めていく取組を進めている。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、東邦監査法人により監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、会計専門書の定期購読や各種団体の主催する講習会に参加している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

  当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

 14社

連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載のとおり。

なお、ＪＣｒｏｃ㈱は新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めている。

(2) 主要な非連結子会社

主要な非連結子会社名は次のとおり。

八重洲電機工事㈱

大栄電設工業㈱

日本架線工業㈱

非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。

２．持分法の適用に関する事項

関連会社1社に対する投資について持分法を適用している。

(1) 持分法適用の関連会社名

㈱新陽社

(2) 持分法非適用の主要な非連結子会社名

八重洲電機工事㈱

大栄電設工業㈱

日本架線工業㈱

(3) 持分法非適用の主要な関連会社名

日本鉄道電気設計㈱

永楽電気㈱

㈱三工社

三誠電気㈱

持分法非適用会社について、その適用をしない理由

上記の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と同一である。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

棚卸資産

未成工事支出金

個別法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、軌陸車についての耐用年数は12年としている。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

完成工事補償引当金

完成工事に係る契約不適合責任により要する費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対し、過去の完成工事に係る補償額の実績を基に将来の発生見込額を加味して計上している。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、損失が確実視されその金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。

賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上している。

役員賞与引当金

役員に支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上している。

役員退職慰労引当金

一部の連結子会社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき計算した当連結会計年度末における支給基準の100％相当額を計上している。

株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理している。

なお、一部の連結子会社は発生した連結会計年度に一括費用処理している。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当社グループは、電気設備工事の請負を主要な事業としており、顧客との工事契約に基づき、工事を完成させ引き渡す履行義務を負っている。当該工事契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、工事原価の発生が履行義務の充足に概ね比例していると考えられることから、連結会計年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合（原価比例法）に基づいて行っている。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができず、かつ当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事については、原価回収基準を適用している。また、これらに該当しない工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

取引価格の算定については、顧客との個々の契約において約束された対価を取引価格とみなしている。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(重要な会計上の見積り)

１．工事損失引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                                                                             (単位：百万円)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、損失が確実視されその金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。損失見込額の見積りは、工事契約ごとに策定した実行予算に基づき算定している。実行予算は、作成時点で入手可能な情報に基づき、作業内容や原材料価格等について仮定し策定しているが、工事契約の変更や仕様変更、工事着手後の状況の変化等、一定の不確実性が伴う。工事の進捗等に伴い継続して実行予算の見直しを行っているが、実際の損失額と異なった場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。

２．履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり認識した収益

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                                                                             (単位：百万円)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　履行義務の充足に係る進捗度の測定は、当連結会計年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合（原価比例法）に基づいて行っている。工事原価総額は、工事契約ごとに策定した実行予算に基づき算定している。実行予算は、作成時点で入手可能な情報に基づき、作業内容や原材料価格等について仮定し策定しているが、工事契約の変更や仕様変更、工事着手後の状況の変化等、一定の不確実性が伴う。工事の進捗等に伴い継続して実行予算の見直しを行っているが、実際の工事原価総額と異なった場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

　国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

　2028年３月期の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

従来、流動負債に表示していた「支払手形・工事未払金等」は、支払手形の取り扱いがなくなり、今後も発生する見込みがないため、当連結会計年度から「工事未払金等」として表示している。なお、これによる前連結会計年度の連結貸借対照表における組み替えはない。

(会計上の見積りの変更)

当社は、当連結会計年度において、新社屋の建設計画を決定したことに伴い、利用不能となる固定資産の耐用年数を残存使用見込期間まで短縮している。これにより、従来の方法と比べて当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ93百万円減少している。

(追加情報)

（株式給付信託（J-ESOP））

当社は、2024年２月13日開催の取締役会決議に基づき、従業員が当社の中長期的な業績や株価への意識を高めることにより持続的な成長を目指した業務遂行を一層推進すること、また、当社の企業価値向上に伴う株価上昇が従業員の財産形成にも資するよう「人的資本投資の一環」として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入している。

１．取引の概要

本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みである。

当社は、対象となる従業員に対し株式給付規程に基づきポイントを付与し、従業員が一定の条件により株式の給付を受ける権利を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する。従業員に対し給付する株式については、信託設定した金銭により取得し、信託財産として分別管理する。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末2,909百万円、1,499千株、当連結会計年度末2,908百万円、1,499千株である。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「収益認識関係　３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりである。

※２  このうち、非連結子会社及び関連会社に対する金額は次のとおりである。

※３  損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

　　　工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

完成工事高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、「収益認識関係　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりである。

※２  完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。

※３  このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

　４  研究開発費

　　　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。

※５  固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

※６  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社グループは事業用資産については管理会計上の区分に基づき各支店単位、賃貸用資産及び遊休資産（売却予定資産を含む。）については、個別にグループ化し減損損失の判定を行っている。

当連結会計年度において、新社屋の建設計画を決定したことに伴い、取壊し予定の上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（382百万円）として特別損失に計上した。その内訳は、建物・構築物377百万円、機械、運搬具及び工具器具備品４百万円である。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しているが、割引率は使用見込期間が短期であるため考慮していない。

※７　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりである。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式1,499千株が含まれている。

２．普通株式の自己株式の増加は、株式給付信託（J-ESOP）による当社株式の取得1,500千株、2025年２月12日の取締役会決議による自己株式の取得300千株、単元未満株式の買取０千株である。

３．普通株式の自己株式の減少は、株式給付信託（J-ESOP）の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分1,500千株、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式の売却０千株である。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　2025年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金134百万円が含まれている。

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式1,499千株が含まれている。

２．普通株式の自己株式の増加は、2025年２月12日の取締役会決議による自己株式の取得300千株、単元未満株式の買取０千株である。

３．普通株式の自己株式の減少は、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式の売却０千株である。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　2025年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金134百万円が含まれている。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年６月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定である。

(注)　2026年６月26日定時株主総会決議（予定）による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金185百万円が含まれている。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

　有形固定資産

車両運搬具である。

(2) リース資産の減価償却の方法

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項  ４．会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法  リース資産」に記載のとおりである。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借主側）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

　(注)　前連結会計年度は、重要性が乏しいため記載を省略している。

（貸主側）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：百万円)

　(注)　前連結会計年度は、重要性が乏しいため記載を省略している。

(金融商品関係)

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性・流動性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針である。なお、デリバティブに該当する取引は行わない。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関して、当社では、債権管理規程により、取引毎の債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、回収に懸念が生じた債権については、半期毎に経営会議に報告する体制としている。

投資有価証券である株式・債券は、主に業務上の関係を有するものであり、市場価格の変動リスクに晒されているが、当社では、四半期毎に時価の把握を行っている。

営業債務である工事未払金等及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されているが、当社では、月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理している。

なお、連結子会社における金融商品のリスク管理体制については、当社の諸規程を準用し、同様の管理を行っている。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定において、市場価格がない場合については、合理的に算定された価額と帳簿価額の差に重要性がないことから、時価は帳簿価額によっている。なお、投資有価証券（上場株式・債券）については、市場価格に基づく価額により時価を算定している。

(4) 信用リスクの集中

当連結会計年度末日現在における営業債権のうち52％が特定の大口顧客に対するものである。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

(注１) 「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「電子記録債権」、「工事未払金等」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから記載を省略している。

(注２)　市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りである。

(注３)　当社グループは、デリバティブ取引を行っていないので、該当事項はない。

(注４)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

          　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル

　　　　　に分類している。

　　　　　　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該

　　　　　　　　　　　　　　　時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　　　　　　  レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の

　　　　　　　　　　　　　　　算定に係るインプットを用いて算定した時価

　　　　　　  レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　　　　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ

　　　　　れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

   有価証券及び投資有価証券

上場株式、社債及びその他（コマーシャル・ペーパー等）は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。一方で、当社が保有している社債、その他（コマーシャル・ペーパー等）は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性・流動性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針である。なお、デリバティブに該当する取引は行わない。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関して、当社では、債権管理規程により、取引毎の債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、回収に懸念が生じた債権については、半期毎に経営会議に報告する体制としている。

投資有価証券である株式・債券は、主に業務上の関係を有するものであり、市場価格の変動リスクに晒されているが、当社では、四半期毎に時価の把握を行っている。