8934 サンフロンティア不動産株式会社 有価証券報告書－第27期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、株式給付信託の信託口が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり当期純利益の算定に当たっては、当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。また、１株当たり純資産額の算定に当たっては、当該株式数を期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

２　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第26期の期首から適用しており、第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  当社は、株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、株式給付信託の信託口が保有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり当期純利益の算定に当たっては、当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。また、１株当たり純資産額の算定に当たっては、当該株式数を期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

２　第25期の１株当たり配当額58円には、創立25周年記念配当２円を含んでおります。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第26期の期首から適用しており、第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社39社により構成されており、「不動産再生事業」、「不動産サービス事業」、「ホテル・観光事業」及び「その他」を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　(1) 不動産再生事業

　不動産再生事業では、リプランニング事業、賃貸ビル事業等を行っております。

① リプランニング事業

　経年劣化等によって稼働率が低下し、修繕やデザイン性の向上等が求められるオフィスビルを「お客様視点」に拘った高稼働・高付加価値のビルへリノベーションする取り組みを行っております。また、販売後もプロパティマネジメント事業をはじめとした不動産サービスを通じて、お客様に寄り添い、資産価値の維持と向上に努めることで、お客様と深く長いお付き合いができる関係づくりに取り組んでおります。こうしたノウハウを活かし、新築ビルの開発やレジデンシャル事業も展開しております。

　また、米国ニューヨークにおいては、築年数100年超のアパートメントを日本品質の快適な居住空間にリプランニングすることで、市場価値が高まった海外不動産として、日本の投資家の皆様に販売し、投資機会を提供しております。

　さらに、不動産特定共同事業では、都心や大阪都市圏における優良不動産を小口化し、幅広い投資家層に少額から始められる不動産投資商品を提供しております。

　（主な関係会社）Sun Frontier NY Co., Ltd.

② 賃貸ビル事業

　ストック事業として安定した収益基盤の構築を目的に、好立地で将来的にも価値向上が見込めるような事業用収益ビルなどを、当社の保有基準に従い購入・保有する賃貸ビル事業を行っております。当社グループの賃貸仲介、プロパティマネジメント、建設ソリューション、滞納賃料保証事業等で培った総合的な不動産サービス、運営能力を活かし、高稼働率を維持し、安定的な賃料収入を確保しております。また、事業計画中のリプランニング物件において販売までの期間に得る賃貸料収入も当事業の収益となります。

(2) 不動産サービス事業

　不動産サービス事業では、プロパティマネジメント事業、ビルメンテナンス事業、売買仲介事業、賃貸仲介事業、滞納賃料保証事業、貸会議室事業等を行っております。

① プロパティマネジメント事業

　ビルオーナー様の経営パートナーとして、建物管理から入居者管理、アカウント業務に至るまで、総合的なプロパティマネジメントにより、所有物件の収益向上と不動産価値の最大化に努め、高稼働・高収益なビル経営を支援させていただいております。また、リプランニング事業や仲介事業にて不動産をご購入いただいたお客様に対し、継続したサービスの提供により安心してビルを保有していただけるようにしております。

② ビルメンテナンス事業

　外窓・外壁のブランコによる高所清掃、補修作業を強みとするビル清掃等の環境衛生管理業務から、警備等の保安管理業務、保守点検等設備管理業務、防水工事及び外壁改修工事に至るまで、建物の総合メンテナンス業務を行っております。

　　　（主な関係会社）ＳＦビルメンテナンス㈱

③ 売買仲介事業

　金融機関や弁護士、税理士等と連携し、事業用収益ビルや一棟収益マンション等の売却情報に対し、迅速に物件評価・査定を行い、購入希望者を紹介するコンサルティング型仲介事業を行っております。また、不動産コンサルティングの一環として、プロパティマネジメント事業や賃貸仲介事業をはじめとする、各部門のお客様からの物件売買などのお困りごとをスピーディーに解決するサービスを提供しております。

　　　　　（主な関係会社）東京陽光不動産股份有限公司

④ 賃貸仲介事業

　事業用不動産に特化し、都心主要エリアに13拠点のサービス網を構築しており、ビルオーナー様のご要望に沿ったビル経営に関するあらゆるお困りごとを解決しつつ、テナント様の出店や移転を支援するサービスを提供しております。当社が購入した物件にテナント様を斡旋し、高稼働・高収益ビルとして再生する業務を担います。ビルオーナー様とテナント様双方のニーズを追求する日々の仲介業務を通して得られる潜在的なニーズをリプランニング事業にフィードバックすることも重要な役割としております。

⑤ 滞納賃料保証事業

　滞納賃料保証事業は、事業用不動産に入居するテナントの賃料支払債務をビルオーナー様に対して保証する業務であり、入居保証金という信用補填制度の経済的負担の軽減に着目したビジネスを行っております。テナント様には、保証金を減額することで入居時の資金負担を軽減するとともに、信用力をバックアップし、オフィスや店舗への入居を可能にします。また、ビルオーナー様には滞納賃料や原状回復費用、事務負担に加え、滞納テナントとの交渉に伴う精神的な負担を軽減し、ご安心を提供しております。

　（主な関係会社）ＳＦビルサポート㈱

⑥ 貸会議室事業

　東京都心オフィスビルの「空間」と「時間」の価値最大化に取り組んでおり、貸会議室事業である「ビジョンセンター」の運営を行っています。当社グループのオフィスビル事業で培った土地勘と支店網が活かせる東京都心および横浜において拠点展開し、ご利用者様からのご要望にスピード感と柔軟さのある気の利く応対で利便性を追求しております。

　（主な関係会社）サンフロンティアスペースマネジメント㈱

(3) ホテル・観光事業

　ホテル・観光事業では、ホテル開発事業、ホテル運営事業等を行っております。

① ホテル開発事業

　街や社会の活性化につながる豊かな魅力を備えたホテルを開発・再生等により、安定した収益が確保できる投資商品として販売いたします。特に、当社グループが運営するホテルは、販売後、買主であるお客様と長期賃貸借契約を締結し、お客様と深く長いお付き合いができる関係づくりに取り組んでおります。

　（主な関係会社）サンフロンティアホテルマネジメント㈱

② ホテル運営事業

　「心温かい楽しいホテル」をテーマに、地域の人々の生活、文化と歴史を大切にし、その土地の個性や魅力を活かした「世界でたったひとつのホテル」づくりを取り組んでおります。有価証券報告書提出日現在（2026年６月22日）、全国において38軒・4,217室を運営しており、「日和ホテル」「たびのホテル」のほか、「オリエンタルヒルズ沖縄」「四条河原町温泉　空庭テラス京都 別邸」など、利用目的に合わせた多様なブランドを持っています。

　さらに、地域創生事業として、新潟県佐渡島と沖縄県宮古島市に加え、兵庫県加古川市、北海道石狩市、青森県六ケ所村、山形県酒田市などにおいて、市町村区等と協定を締結し、地域と連携したホテル開発・運営を通じて、地域経済の活性化を図っております。

　（主な関係会社）サンフロンティアホテルマネジメント㈱

　　　　　　　　　スカイハートホテル㈱

　　　　　　　　　サンフロンティア佐渡㈱

　　　　　　　　　㈱オリエンタルリゾートアソシエイツ

(4) その他

　その他では、建設事業、海外開発事業等を行っております。

① 建設事業

　オフィス空間や外観・エントランスなどのリニューアル企画を中心に、テナントの入居・退去による内装工事、原状回復工事及びビルオーナー様からの注文工事、リニューアル工事のほか、大手建設会社から建物の内装仕上工事の請負工事、窓・サッシの加工・施工工事および電気通信工事等も行っております。

　（主な関係会社）SFエンジニアリング㈱

　　　　　　　　　SFコミュニケーション㈱

　　　　　　　　　大竹建窓㈱

② 海外開発事業

　日本、アジアの富裕層のお客様に対して、アジアの大都市への不動産投資機会を提供しております。また、地元経済の発展に貢献するべく、ベトナムの中部最大都市であるダナン市において、高層分譲マンションの開発・販売から賃貸仲介、管理業務まで一貫して事業を展開しております。

　（主な関係会社）SUN FRONTIER DANANG CO.,LTD.

〔事業系統図〕

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「議決権の所有割合」欄の[内書]は間接所有であります。

２　サンフロンティアホテルマネジメント㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は以下のとおりです。

　　　　　　（１）売上高　　            14,086百万円

　　　　　　（２）経常利益　　           1,734百万円

　　　　　　（３）当期純利益　           1,451百万円

　　　　　　（４）純資産額　　          11,837百万円

　　　　　　（５）総資産額　            39,290百万円

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(1) 経営方針・経営戦略等

① 会社の経営の基本方針

　当社グループは、創業以来「利他」（＝思いやりの心）を社是として掲げ、「全従業員を守り、物心両面の幸福を追求すると同時に、共創の心をもって、人類社会の進化発展に貢献し、持続可能な社会を実現する」という経営理念の実現を果たすべく事業に取り組んでおります。

　当社グループの経営は、「理念・フィロソフィによる心の経営」「部門別採算による全員参加経営」「お客様視点で変化する経営」の三軸で構成しています。理念・フィロソフィを共有し、社員の心の成長を重視することで、利他の精神に基づいた企業文化を醸成しています。また、アメーバ経営システムによる小集団部門別採算制度の運用で、社員一人ひとりが経営者意識を持ち、自発的な行動の促進と組織全体の成長力を高めています。さらに、お客様の視点に立ち、社会環境やニーズの変化にいち早く対応することで、価値あるサービスを継続的に提供し、持続可能な発展を目指しています。

　これら経営理念の実践が、社員のやりがいや企業の信頼を高め、長期的な価値創造の源泉となっています。

② 目標とする経営指標

　　当社グループは、中長期的に安定した成長を目指し、収益性・生産性の観点から売上高経常利益率20％以上を、また、財務の安全性の観点から自己資本比率45％水準を、株主資本をいかに効率的に運用できたかを表すROE14％以上の水準をそれぞれ維持することを重視しております。

(2) 経営環境

　我が国経済は、良好な雇用環境や積極財政への期待を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。物価高への対応や今後の財政運営の行方に注目が集まる中、日本銀行は政策金利を0.75％に据え置いているものの、物価見通しを上方修正し、経済や物価の情勢に応じて、金融政策の正常化を進めていく姿勢を維持しています。世界経済においては、中東情勢の緊迫化を背景にエネルギー価格の上昇が続き、インフレの再燃やサプライチェーンへの影響など、先行きの不透明感が高まっております。こうした中、オフィス再生や新築工事の一部資材において、供給面の制約を背景に、今後の入手に不透明感が生じる可能性があるものの、当社グループでは、資材の早期確保や柔軟な調達対応を通じて、プロジェクトの着実な進捗と収益性の確保に努めております。

　当社グループのオフィスビル事業の中核エリアである東京都心５区のオフィス市場では、賃料の上昇と低水準の空室率が継続し、堅調な市況が続いております。2026年は一部でオフィスビルの新規供給が見込まれるものの、優秀な人財確保を目的とした前向きな移転・拡張ニーズは底堅く、需給は引き締まった状態で推移しました。一方、世界経済では地政学リスク等による不透明感が継続しておりますが、東京都心部オフィス市場への直接的な影響は限定的です。不動産投資市場においては、国内金利の上昇局面にありながらも、安定した賃料上昇や円安基調を背景に、国内外の機関投資家による投資意欲は底堅く推移しました。その一方で、投資判断における物件の収益性をより重視する傾向が強まっており、立地や建物仕様、運営力の優越に基づく物件の選別が加速しています。こうした市場の二極化が進展する中、当社は今後も市場動向を慎重に注視してまいります。ホテル・観光市場においては、中国からのインバウンド需要が年度後半から鈍化した一方で、欧米を中心とするインバウンド需要は堅調に推移し、宿泊施設の稼働率および客室単価は高い水準を維持しました。

(3) 中期経営戦略

当社グループは、10年後のあるべき姿を描いた長期ビジョン（以下、長期ビジョン2035）と、その達成に向けた2028年３月期を最終年度とする中期経営計画（以下、中期経営計画2028）を2024年５月に策定いたしましたが、2026年5月11日付で、中期経営計画2028の計画を上方修正いたしました。

中期経営計画2028の初年度である2026年３月期において、不動産再生事業、不動産サービス事業、ホテル・観光事業を中心に、各事業が堅調に推移し、2027年３月期においても、売上高・利益ともに中期経営計画2028公表時の計画を上回る見通しとなりました。また、伊藤忠商事株式会社との資本業務提携を通じた新たな案件創出などを背景に、今後の事業成長についても一定の蓋然性が確認できたことから、2028年3月期の売上高と経常利益の上方修正を行うことといたしました。

＜中期経営計画2028の概要＞

10年後のありたい姿「長期ビジョン2035」から遡って、現行の中期経営計画を達成した後の3年間（2026年3月期～2028年3月期）を期間とする中期経営計画の概要は以下になります。

・基本方針

　お客様視点のものづくりと心温かいサービスで、本業連携多角化を推進し、社会課題の解決に取り組む

・定量目標

＜長期ビジョン2035の概要＞

当社グループは社是「利他」の価値観のもと「全従業員を守り、物心両面の幸福を追求すると同時に、共創の心をもって、人類社会の進化発展に貢献し、持続可能な社会を実現する」を経営理念としております。その実現を通して、以下の長期ビジョン2035とその定量目標を目指してまいります。

また、中期経営計画2028の上方修正と併せて、長期ビジョンの実現に向けた歩みを加速させてまいります。

・長期ビジョン2035

　限りある資源を活かし、世界を笑顔と感動で満たす！

　未来価値創造に挑み続ける企業グループへ

・定量目標

　売上高3,000億円と経常利益600億円を目指す。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

■サステナビリティ・ビジョン
　　私たちは、社是（Credo）である利他の心を大切に、
　　事業活動を通して持続可能な社会の実現に貢献していきます。

　■サステナビリティの３つの重要課題（マテリアリティ） 

■具体的施策とKPI

■TCFD提言に基づく情報開示

i. ガバナンス 

当社では気候変動・環境への対応を経営上の重要課題と認識しています。その諸課題についてはサステナビリティ委員会がリスク検証委員会と連携し、気候変動に係るリスクや機会を取りまとめ、対応策を検討し取締役会へ定期報告します。取締役会は業務執行部門で論議・報告された気候変動課題に関する取り組み施策の進捗を監督し、関連課題に関する事項を少なくとも年に1回以上議題としています。

代表取締役社長は、諮問機関であるサステナビリティ委員会やリスク検証委員会より気候変動関連の取り組み状況について報告を受け、気候変動リスクを含むリスク評価および管理に対する最高責任を負います。

サステナビリティ推進体制 

サステナビリティ推進体制における会議体および役割 

ii. 戦略 
当社では、TCFD提言に基づき、気候変動関連のリスク・機会の把握を目的にシナリオ分析を行いました。シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）等の科学的根拠等に基づき1.5℃シナリオと4℃シナリオを定義し、2030年時点で事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重要性を評価しました。  

シナリオ群の定義 

リスク機会の特定及び評価 

当社グループの不動産再生事業、不動産サービス事業、ホテル・観光事業、その他（海外開発事業、建設事業）のすべての事業を対象として、気候変動に関連する移行・物理リスクを精査し、当社事業への影響度を評価しました。移行リスクでは政策・法規制から市場の変化まで、物理リスクでは急性物理リスクと慢性物理リスクなど、さまざまな項目について検討を行いました。特に当社に影響度の大きいと判断したリスク・機会について対応していきます。

対象範囲：不動産再生事業、不動産サービス事業、ホテル・観光事業、その他（海外開発事業、建設事業）

影響度 大：影響度は非常に大きい(売上高の19％以上) 

　　　 中：影響度は大きい(売上高の10～19%)

　　　 小：影響度はあるが限定的（売上高の10%未満）

リスクの発生時期　短期：　「1年以内」　

　　　　　　　　　中期：　「1～5年以内」

　　　　　　　　中長期：　「5～10年以内」　

　　　　　　　　　長期：　「10年超」

リスク機会一覧 

当社で認識しているリスク・機会のうち、事業への影響度が「中」以上のものを記載しております。

財務影響額

当社で認識しているリスク・機会のうち、財務影響を算定した結果を記載しております。

iii.リスク管理

当社はサステナビリティ体制構築のため、全社的なリスク管理に関する規程を定め、気候変動課題を含めたサステナビリティ全般に対応するため「サステナビリティ委員会」を設置しています。気候変動に関するリスクについては、リスク検証委員会がリスク管理委員会より報告されたリスクについて評価を行います。抽出及び評価されたリスクはサステナビリティ委員会による対応策の検討後、各事業部門やグループ会社によるリスク対応が行なわれます。また、取締役会は、リスク管理委員会より気候変動リスクを含む包括的なリスク管理の状況と対応について報告を受けます。

iv.指標と目標 

当社は、気候変動関連リスク機会の評価指標として、温室効果ガス排出量の算定を行なっております。Scope1にあたる「燃料の使用(CO2)」、Scope2にあたる「他人から供給された電気の使用(CO2)」、そしてScope3にあたる「その他間接排出量(CO2)」を算定対象としています。今後も温室効果ガス排出量の把握を継続し、対象範囲の拡大を目指すとともに、温室効果ガス排出量削減目標の達成に向け、体制づくりと温室効果ガスの削減活動を進めてまいります。

 温室効果ガス排出量 

（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：t-CO2e）

（単体）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：t-CO2e）

※1 ガス、ガソリンの使用による排出量　※2 電力使用による排出量　※3 その他間接排出量

算定期間：2022年度（2022年4月～2023年3月）、2023年度（2023年4月～2024年3月）、

　　　　　2024年度（2024年4月～2025年3月）、2025年度（2025年4月～2026年3月）

開示対象：国内・海外連結子会社

算定方法：マーケットベース

※算定の方法には、ロケーションベース（日本全体の排出平均原単位を使用して算定するもの）とマーケットベース(電力会社ごとの排出原単位を使用して算定するもの)のうち、後者のマーケットベースを採用しております。

※Scope2で使用した排出係数：電気事業者別排出係数　令和3年度、令和4年度、令和5年度、令和6年度各実績

※Scope3は2024年度より対象範囲を連結グループ全体に拡大しています。（2022年度、2023年度は、リプランニング事業を対象に算定しております。）なお、カテゴリ1の算定については、2024年度よりリサイクル含有率法（カットオフ法）を採用して算定しております。

 温室効果ガス排出量削減目標（2022年度比）

※M&Aによる拠点増加分を除く

当社グループのサステナビリティ経営に関する推進状況やESGデータ等につきましては、当社ホームページ内「サステナビリティ」https://www.sunfrt.co.jp/sustainability/をご参照ください。

■人的資本経営への取り組み

　サンフロンティアグループは、経営理念である「全従業員を守り、物心両面の幸福を追求すると同時に、共創の心をもって、人類社会の進化発展に貢献し、持続可能な社会を実現する」に向けて、サンフロンティアフィロソフィの浸透と、社員一人ひとりが経営に参画するアメーバ経営を推進してきました。社員一人ひとりが自発的・主体的に仕事に取組み、サンフロンティアグループ全体の一体感を醸成しながら、それぞれが持つ力を最大限に発揮できる社風や職場環境を作ることで、一人ひとりのやりがいや働きがいを大切にしてきました。そして、大方針である「利を求むるに非ず、信任を求むるにあり」に沿い、目先の利益よりもお客様との信頼関係をベースに事業を展開しています。

　サンフロンティアグループにおいては、全従業員の判断そして行動の基軸となるのが、「人としての正しさ」をベースとするフィロソフィです。そして、「フィロソフィ」の中には、「人生の結果・仕事の結果＝考え方×熱意×能力」が掲げられています。能力や熱意とともに、「人としての正しさ」という判断軸を大切にするサンフロンティアグループでは、街や社会の進化発展に貢献すべく、一人ひとりの成長を促しています。グループ事業が多角化し、様々な社員が働く中にあっても、この共通の考え方があることで、事業の枠を超え、社員一人ひとりが、組織横断的につながり、志高き目標へと共創する風土を生み出しています。また、アメーバ経営を推進していくことによって、経営者意識をもった人財が育成され、新たなリーダーの輩出により、組織と事業の拡大に寄与しています。

　サンフロンティアグループでは、フィロソフィをベースとする「考え方」を磨くとともに、各人の能力やスキル、更なる専門性を高める教育機会を提供していくことで、一人ひとりが持てる力を最大限に発揮し、「働きがい」「創造性」「成長機会」のある職場環境の実現を目指しています。

　◆人的資本に関する考え方

社是「利他」の価値観を共有する仲間と共に、持続可能で豊かな社会の実現に向けて、フロンティア精神を持って、新たな領域を切り拓いていける人財を育成します。

　◆求める人物像

社名である「Sun Frontier」の「Sun(太陽)」とは、いちばん高く大きく輝き続ける力強さの象徴であり、万人に降り注ぐ愛の象徴です。また、「Frontier」とは、ベンチャースピリットで事業を開拓し、常に前向きであり、無限の可能性を信じ、新たな価値創造に挑戦し続ける姿勢を表しています。

サンフロンティアに集う社員には、「利他の心」と「フロンティア精神」を併せもった人物像を求めています。

　◆人財育成方針

利他の価値観を共有する仲間と共に、持続可能な社会の実現に向けて、

フロンティア精神を持って、新たな領域を切り拓いていける人財を育成します。

将来世代にも継承することができる社会の実現を目指し、周囲の人を思いやる優しさと人としての正しさを貫ける強さを合わせ、未経験の領域にも果敢に挑戦する人財を育成します。

当社グループの人財育成に関する取り組みは当社ホームページhttps://www.sunfrt.co.jp/company/bring\_comp/をご参照ください。

■社内環境整備方針

　「働きがい」「創造性」「成長機会」のある職場環境をつくります。

　全社員が自ら目標を掲げ、その目標に向かって意欲的に取り組み、
　そしてお互いに信頼し合い新たな価値創造に挑み続ける、「共創」の組織を実現します。

＜働きがい＞

挑戦と成長を後押しし、挑戦した仲間を称える風土　

人や社会に貢献するための社員の自発的な取り組みを尊重し、任せてみて、その挑戦を賞賛し合う文化を大切にします。社員それぞれのライフステージに合った環境を提供することで、企業としてより高い目標を達成できると考えています。

＜創造性＞

未来を構想し、新たな価値創造を目指す風土

未来を描きながら、現状を常に改良改善し、感性を磨き続けることで新しい発想が生まれます。

お互いに人として尊重する環境があるからこそ、多様な発想を活かした新たな価値創造へと繋げることができると考えています。 

＜成長機会＞

学びたい意欲を刺激し、高い目標に取り組む風土

社員自らの知りたい、学びたいという自己成長に対する意欲を尊重し、その学ぶ機会を提供します。

未来の変化を大胆に予測し、自らの目標を見据えて努力をし続けることが、成長し続ける企業の礎を成すと考えています。

■健康経営への取組み

＜健康経営宣言＞

　サンフロンティア不動産は全従業員を守り、物心両面の幸福を目指し、従業員の健康の維持・向上に取り組みます。

＜健康経営推進体制＞

健康経営推進の最高責任者を代表取締役社長とし、総務部を中心に、衛生委員会、産業医、健康保険組合と連携しております。衛生委員会は月1回、総務部長を委員長に、労務担当者、衛生に関する経験を有する社員と産業医で開催し、社員の健康保持増進を図るための議論、快適な職場環境の形成に関することなどを協議しております。また、総務部と健康保険組合が連携し、今後も定期的情報交換、施策の協議を行ってまいります。

＜健康経営で解決したい経営課題＞

　　・従業員の心身の健康維持ならびに増進

　　・従業員が心身の健康を保つことで、今以上に働きがいを感じ、生産性を向上させる

従業員の心身の健康の維持・増進のための疾病予防、エンゲージメントの向上、メンタルヘルス不調発生リスク改善に取り組んでおります。また、心身が健康であることで働きがいを感じ、さらなる仕事への向上心が生まれると考えております。

＜健康課題改善に関する取り組み実績と目標＞

※1　離職率:当期に退職した正社員数÷期初在籍正社員数
※2　40歳以上
※3　1週間に2回以上、1回あたり30分以上運動を実施している

当社グループの健康経営に関する取り組みは、当社ホームページhttps://www.sunfrt.co.jp/company/health\_management\_declaration/をご参照ください。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．当社グループを取り巻く事業環境及び当社事業の特性等について

(1) 事業環境

当社グループは、東京都心部を中心に「不動産再生と活用」に取り組み、企業としての市場競争力を高めるべく影響力のある都心部のオフィスビル及び商業ビルを中心に、仲介・管理・保証・工事・賃貸・売買等の一貫した不動産サービスをワンストップで展開しております。しかしながら、経済情勢が悪化し、空室率の上昇や賃料の下落といったように不動産市況が低迷した場合には、当社グループの経営成績、財政状態が影響を受ける可能性があります。

(2) 競合の状況

　当社グループの事業は、リプランニング事業、賃貸ビル事業、事業用不動産の売買仲介・賃貸仲介、プロパティマネジメント事業、ビルメンテナンス事業、滞納賃料保証事業、貸会議室事業、ホテル開発事業、ホテル運営事業、海外開発事業及び建設事業等から構成されており、これら各事業が有機的に結合し、事業用不動産に係る一貫したサービスを提供するところにその特徴があります。そして、各事業部門の機能を連鎖させることにより発揮する総合力、及び顧客の広範なネットワークから潜在的な優良物件を購入する等、各部門が連動した事業運営を行なうことにより競争力の維持・強化、競合他社との差別化を図っております。しかしながら、この優位性が保たれない場合は、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) リプランニング事業の特性

① リプランニング事業は、主に事業用不動産を対象とした再生事業であり、不稼働又は空室率が高く低収益の事業用不動産を再生することにより収益の改善を実現させる事業であります。売却先は主に不動産賃貸収入を目的とした投資を行う個人・法人等であります。

経済情勢の悪化や信用収縮等により金融市場に混乱が発生した場合、不動産の流通市場が低迷するおそれがあり、リプランニング事業で扱う物件の棚卸資産としての評価額が下がり、また、販売活動が計画通り進まず、当社グループの経営成績、財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。

② リプランニング事業は、主に金融機関からの借入により資金調達し物件を購入するため、有利子負債残高は物件購入及び売却の状況によって変動します。資金調達にあたりましては、特定の金融機関からの借入に依存することなく、常に複数の金融機関との均衡を図りつつ、安定的、かつ適正な条件での資金調達に努めております。しかしながら、信用収縮等による金融市場の混乱が発生した場合には、事業の展開に必要な資金調達が進まず、当社グループの経営成績、財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。

③ リプランニング事業は、物件を購入し、リプランニング完了後に売却を行いますが、当該事業の売上原価及び売上高は物件の売却時に計上されます。また、一取引当たりの金額は、他の不動産サービス事業等の収入等に比較して高額となっております。したがって、その売却の時期や金額の変動等により、当社グループの経営成績、財政状態が影響を受ける可能性があります。

(4) ホテルの開発について

　ホテルの企画、開発、再生から運営に至るまでを当社グループが担いますが、所有物件の一部は安定稼働後に投資家へ販売する場合もございます。ただし、物件販売後も当該物件を賃借し継続して運営することを基本的なビジネスモデルとしております。リプランニング事業とは異なり、ホテル開発事業では、自社にて土地を仕入れ、一から開発を行う場合があります。そのような場合には、竣工までに相当の期間を必要とするため、ホテルの宿泊収入等の収益を計上できない期間が長くなることや、事業期間が相対的に長くなることによって景気変動の影響を受けやすくなることで、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) ホテルの運営について

　ホテル運営事業は、一般的に景気動向や個人消費の動向等の影響を受けやすい傾向にあり、景気の低迷による企業の出張需要の減少や個人のレジャー需要の減少、新規ホテルの開業による客室の供給過剰、あるいは感染症の流行等により、客室料金や客室稼働率の低下が起こる場合等、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、為替の変動、近隣国との領土問題や反日感情の増大等の情勢変化が生じた場合、外国人観光客の減少、海外渡航の自粛または消費マインドの減退に繋がることが予想され、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) カントリーリスクについて

　当社グループは、海外事業の拡大を戦略の一つとしていますが、海外では為替動向、宗教や文化及び商習慣の相違、経済情勢の不確実性、紛争・内乱・テロ・暴動等政情不安、現地における労使関係のトラブル等のリスクに直面する可能性があります。また、投資規制、送金に関する規制、税率変更を含む税制改正等、政治的、経済的、法的あるいはその他の障害に伴うリスクがあります。海外事業の拡大においては、投資利益の実現までに長い期間を要することがあり、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 災害等について

地震・暴風雨・洪水等の自然災害、戦争、テロ、火災等の人災が発生した場合には、当社グループが保有・管理・投資を行っている不動産の価値が大きく毀損する可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 訴訟等のリスク

当社グループが売買・賃貸・売買又は賃貸の仲介・管理等を行う物件に関連して、取引先又は顧客等による訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容・結果によっては当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（9）気候変動・環境に関するリスク

地球環境問題への対応は、企業市民として避けることのできない重要事項と認識しております。環境負荷の低い商品の取り扱い、脱炭素社会への取り組みが遅延した場合、当社グループの社会的評価の低下につながる可能性があり、ひいては業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）サプライチェーンに関するリスク

当社グループは資材や什器類を外部のサプライヤーに依存しています。当社グループの製品で横断的に使用されている資材や什器類に供給不足あるいは納期遅延や価格高騰が発生する場合等には、当社グループの事業期間の長期化や事業原価の上昇等により当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（11）市場金利に関するリスク

当社グループは、事業の運営・発展のため、金融機関等から短期および長期の有利子負債を調達しています。新規の資金調達が必要となる場合、市場金利の上昇局面においては資金調達コストが増加する可能性があります。また、市場金利の上昇は、不動産購入者の購買意欲の減退や、投資家の要求する不動産の期待利回りの上昇をもたらすことで、当社グループの不動産売却収益の減少や所有資産の価値の下落につながるおそれがあり、当社グループの事業、財政状態および経営成績等は悪影響を受ける可能性があります。

（12）為替変動に関するリスク

当社グループは、国外においても事業を展開しており、為替の変動は、海外事業における資金調達時のコストや、当社連結決算上の海外事業損益の取り込み額、資産・負債の計上額の変動要因となります。また、為替の大幅な変動は、輸入価格の変動を通じ、建築コストやエネルギーコスト等に影響を与え、当社グループの個別事業におけるコストの変動要因となる可能性があります。加えて、為替の変動が、テナント企業の業績へ影響を与えることを通じて、当社グループの賃貸収入等に影響を及ぼすおそれがあります。これらにより、当社グループの事業、財政状態および経営成績等に影響を与える可能性があります。

２．資産評価について

(1) 販売用不動産（仕掛販売用不動産を含む）の評価に関するリスク

当社グループは、販売用不動産及び仕掛販売用不動産（オフィスビル、ホテル資産等）の棚卸資産を多く保有しております。これらの棚卸資産の評価については、正味売却価額により評価が行われており、正味売却価額は販売見込額から工事原価の今後発生見込額及び販売経費等見込額を控除した額であり、販売見込額は主として、当社が策定した事業計画に基づき見積もった収益還元価額であります。また、これらの棚卸資産については、商品化の遅延等による所有期間の長期化やテナントリーシングの状況、ホテル稼働率等運営状況による収益性、不動産の投資利回りの変動、市場金利の上昇等のリスクに晒されており、正味売却価額が下落し、評価損の認識等を行う可能性があります。この結果、当社グループの経営成績、財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。

(2) ホテル事業に係る固定資産の減損損失に関するリスク

当社グループは、ホテル・観光事業セグメントのホテル開発事業、及びホテル運営事業において、固定資産（建物、建物附属設備、土地、ソフトウェア等）を保有しております。これらの固定資産については、将来における不動産市況の変化、ホテル客室の稼働率の低下等のリスクに晒されております。今後、上記のリスクの拡大に伴い、ホテルの事業計画を基礎として算定した、ホテルに係る主要な資産の経済的残存使用年数にわたって得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が減少した場合には、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。この結果、当社グループの経営成績、財政状態にも影響を及ぼす可能性があります。

３．法的規制について

当社グループの事業は、宅地建物取引業法、建設業法、不動産の鑑定評価に関する法律、不動産投資顧問業登録規程、金融商品取引法、建築士法、警備業法、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、賃貸住宅管理業者登録規程、建築物における衛生的環境の確保に関する法律等による法的規制を受けており、関連許認可を得ております。

当社グループの主要な業務に係る免許や許認可等の有効期限等は下記のとおりであり、現在、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、万一、将来このような事由が発生した場合、当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、今後、これらの関係法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられた場合にも、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

(1) 有効期間その他の期限が法令、契約等により定められている主なものは以下のとおりであります。

(2) 不動産証券化事業を行うに当たりましては、資産流動化法に基づく特定目的会社、会社法に基づく株式会社・合同会社のいずれかにより設立されたSPC（特別目的会社）を利用することになります。この内、資産流動化法に基づく特定目的会社により、証券化事業を行う場合には資産流動化法の規制を受けることになります。

４．会計基準・不動産税制の変更について

　　　会計基準、不動産税制に関する変更があった場合、物件の取得、売却のコスト増加等により当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５．個人情報保護

当社グループは業務上、ビルオーナー様、テナント様、ホテル宿泊者等の個人情報を保有する「個人情報取扱事業者」に該当し、今後の事業拡大につれ関連情報が増加することが予想されます。これに対しては、情報管理体制を強化し、内部情報管理の徹底を図っておりますが、不測の事態により、顧客情報等個人情報が外部に流失した場合は当社グループの信用を毀損し、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。.

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　地政学リスクが高まり、世界経済には不透明感が継続する中、当社グループのオフィスビル事業は、多様な運営スタイルに対応したオフィスビルや、環境認証を取得した社会的価値の高い物件の開発に注力しております。当期の物件販売においては、件数は減少したものの、規模の大きい物件や高収益の新築ビルの売却により、前期比で売上高、利益ともに増加しました。また、物件の仕入れは市場環境の変化を見極めつつも前年度実績を大幅に上回り、将来の持続的な成長に向けて着実に進捗しております。ホテル・観光事業において、開発面では、新規開業に向けた建設工事が順調に進み、運営面では、スタッフの心温かいサービスにお客様から高いご評価をいただくことができ、客室の稼働率および平均客室単価が向上し、業績の伸長につながりました。
　その結果、当期業績は、売上高において２期連続、経常利益は３期連続、当期純利益は４期連続で過去最高を更新いたしました。

（百万円）

　各セグメントの業績は次のとおりであります。

（不動産再生事業）

　　不動産再生事業では、①リプランニング事業、②賃貸ビル事業を行っております。

①　リプランニング事業は、物件販売数が24件（うち、新築ビル３件、小口所有商品３件、NY物件２件）となり、前年同期比で物件販売数は減少（対前期比△14件）しましたが、規模の大きい物件や高収益の新築ビル等の販売があったこともあり、売上高、利益ともに増加しました。来期（2027年３月期）においても、アセットタイプの多様化を図り、既存リプランニング物件のほか、新築ビル・小口所有商品・NY物件・レジデンシャルなど、さまざまな物件の販売を予定しております。

②　賃貸ビル事業は、好調な仕入れによる保有棟数の増加と、活発なリーシング活動による空室率の改善によって、売上高、利益ともに増加しました。

＜不動産再生事業の業績＞

                                                                                 　　 （百万円）

（不動産サービス事業）

不動産サービス事業では、①プロパティマネジメント事業、②ビルメンテナンス事業、③売買仲介事業、④賃貸仲介事業、⑤貸会議室事業、⑥滞納賃料保証事業等を行っております。

①　プロパティマネジメント事業は、受託棟数が前期末比17棟増加の合計559棟となり、稼働率も95.6％と前期末比で上昇し、売上高、利益ともに増加しました。今後も、迅速かつ高品質なサービスを提供することにより、お客様の満足度を高め、熱狂的ファンづくりに努めてまいります。

②　ビルメンテナンス事業は、グループ内各部門との協働で管理棟数が増加したことにより、前期比で売上高、利益ともに増加しました。引き続き、増加傾向にある費用を吸収しながら、適切な管理報酬で業績を伸長させてまいります。

③　売買仲介事業は、グループ内からの紹介案件の成約に加え、取り扱い案件の大型化も進んだことから、前期比で売上高、利益ともに大幅に伸長しました。

④　賃貸仲介事業は、堅調なオフィス市場を背景に、当社管理案件等における成約件数が増加し、前期比で売上高、利益ともに増加しました。

⑤　滞納賃料保証事業は、主力事業である信用保証の新規契約件数、再保証契約ともに増加したことにより、前期比で売上高、利益ともに増加しました。

⑥　貸会議室事業は、出店エリアにおける再開発の実施に伴い１拠点を閉業した一方、２拠点の新規開業および１拠点の増床により、2026年３月末時点の運営規模は19拠点10,406坪となりました。また、新卒社員の研修をはじめとする大型案件やリピーターのお客様からの長期利用が増加したことや、開業後１年未満の拠点において順調に新規顧客を獲得できたこと等により、前期比で売上高、利益ともに増加しました。有価証券報告書提出日現在（2026年６月22日）の運営規模は19拠点10,803坪となり、引き続き「部屋を売るのではなく、催事の成功を叶える」という方針のもと、中期経営計画2028で掲げた16,000坪規模を目指して、新規開業や既存拠点の増床を通じた事業拡大も進めると同時に、中長期的な事業拡大を見据えた体制の強化に努めてまいります。

＜不動産サービス事業の業績＞

                                                                                    　　　（百万円）

（ホテル・観光事業）

　ホテル・観光事業では、①ホテル開発事業、②ホテル運営事業等を行っております。

①　ホテル開発事業は、物件売却がなかったため、売上高は減少し、利益も新規ホテルの開業に向けた費用の増加等により減少しました。なお、有価証券報告書提出日現在（2026年６月22日）の新規開業予定のホテルおよび建設中・計画中のホテルの合計は16ホテル・2,158室となります。

②　ホテル運営事業は、2025年４月から開催の大阪・関西万博によってインバウンド需要の拡大が継続しました。年度後半に、中国政府の渡航制限があったものの、欧米を中心とするインバウンド需要が堅調に推移しました。同時に、国内の旅行消費も堅調に推移し、高付加価値戦略に基づく客室の稼働率と平均客室単価の上昇が継続しました。当期においては、３ホテルが計画通りに新規開業したとともに、M&Aにより当社グループに２ホテルが加わったことにより、前期比で売上高、利益ともに増加しました。引き続き、2033年に運営客室数10,000室の目標を目指し、順調に事業を強化しております。

＜ホテル・観光事業の業績＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       　（百万円）

（その他）

　その他では、①海外開発事業、②建設事業等を行っております。

①　建設事業は、受注件数の増加や大規模案件の受注に加え、10月にサッシ・ガラス窓の加工・施工を行う大竹建窓グループが当社グループに加わったことにより、前期比で売上高、利益ともに増加しました。今後はグループ内の連携により、リプランニング事業における企画から施工までの内製化を強化し、高品質・高機能なオフィス空間などを安定的かつ迅速に提供する体制を目指してまいります。

②　海外開発事業は、ベトナムにおいて、前期着工済みの第２号案件「HIYORI Aqua Tower」は2026年２月に販売を開始し、2027年上半期の竣工に向けて工事が進捗しております。本物件の業績の計上は来期以降となることから、当期の業績は、売上高、利益ともに前期並みとなりました。

＜その他の業績＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　  （百万円）

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は、生産業務を定義することが困難であるため、生産実績の記載は省略しております。

② 受注実績

当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載は省略しております。

③ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　調整額はセグメント間の取引消去であります。

２　当連結会計年度は、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

(2) 財政状態の状況

　当連結会計年度末における総資産は264,463百万円（前連結会計年度末比21.2％増）、負債は144,078百万円（同28.3％増）、純資産は120,384百万円（同13.7％増）となりました。

　総資産の増加の主な要因は、現金及び預金の減少5,645百万円、長期貸付金の減少792百万円等があったものの、仕掛販売用不動産の増加43,975百万円、建物（純額）の増加2,230百万円等があったことによるものであります。

　負債の増加の主な要因は、１年以内返済予定の長期借入金の減少1,077百万円、社債の減少4,897百万円等があったものの、支払手形及び買掛金の増加1,808百万円、長期借入金の増加30,337百万円等あったことによるものであります。

　純資産の増加の主な要因は、配当金の支払い3,456百万円、非支配株主持分の減少3,081百万円等があったものの、資本金の増加2,448百万円、資本剰余金の増加2,438百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上15,986百万円等があったことによるものであります。

　なお、自己資本比率は45.3％（同1.5％ポイント減）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による資金が18,736百万円減少、投資活動による資金が10,226百万円減少、財務活動による資金が22,837百万円増加した結果、期首残高に比べ6,251百万円減少し、当連結会計年度末残高は38,502百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フロー及びそれらの要因は、次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動においては、18,736百万円の支出超過（前期は4,236百万円の支出超過）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益23,153百万円、減価償却費3,458百万円等があったものの、棚卸資産の増加に伴う減少40,435百万円、法人税等の支払額8,389百万円等があったことによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動においては、10,226百万円の支出超過（前期は8,809百万円の支出超過）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入234百万円、貸付金の回収による収入784百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出5,787百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,802百万円等があったことによるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動においては、22,837百万円の収入超過（前期は9,479百万円の収入超過）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出34,622百万円、配当金の支払3,455百万円等があったものの、長期借入れによる収入63,346百万円等があったことによるものであります。

　（資本の財源及び資金の流動性について）

　当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、不動産再生事業に関する棚卸資産の仕入れであります。棚卸資産の仕入れは、個別の棚卸資産を担保とした金融機関からの長期借入金及び営業活動で獲得した資金によって行っております。当該棚卸資産は一年以内を目途に販売することとし、借入金は、月例約定返済を織り込みつつ、棚卸資産の販売時に一括返済することを基本方針としており、資金の流動性は十分に確保されております。

（財務施策について）

　当社グループにおける財政施策については、有利子負債に占める短期借入金の比率を下げ、長期借入金の比率を上げることによって加重平均借入期間を伸長させる負債構造を目指しております。加えて、現金及び預金を手厚く確保することを基本方針としており、強固な財務基盤の構築に取り組んでおります。

　(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

当社は、伊藤忠商事株式会社との間で2026年２月25日に資本業務提携契約を締結しております。

当該契約の内容等は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）に記載しているため、記載を省略しております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの設備投資は6,049百万円であり、主な内容は、ホテル施設等の取得（5,353百万円）であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。

(注) 1  帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

2  連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、以下のとおりであります。

(2) 国内子会社

　 (注) 1　帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

2　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

4　2026年４月１日付で、日本都市ホテル開発㈱は、サンフロンティアホテルマネジメント㈱を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

(3) 在外子会社

 在外子会社における設備は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）2026年４月１日に第三者割当の方法による新株式の発行が行われました。これにより株式数は5,500,000株増加し、発行済株式総数は57,407,314株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

   新株予約権の付与状況

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。

　　　　 ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるものとする。

２　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1 項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

 ３　新株予約権の取得に関する事項

①新株予約権者が権利行使をする前に、前記「新株予約権の行使の条件」又は新株予約権割当申込書の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

　４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第8 号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

　　　ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

　②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

　新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記「(注)１」に準じて決定する。

　③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

  ④新株予約権を行使することができる期間

　組織再編行為の効力発生日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

  ⑤新株予約権の取得に関する事項

　　前記「(注)３」に準じて決定する。

　⑥新株予約権の譲渡制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

　⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　前記「(注)２」に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

当社は、会社法に基づき第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債を発行しております。

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下、当該新株予約権付社債を「本新株予約権付社債」、そのうち社債部分を「本社債」、新株予約権部分を「本新株予約権」という。）

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ 当社が組織再編行為を行う場合は、本新株予約権付社債の繰上償還を行う場合を除き、承継会社等をして、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に付された本新株予約権の所持人に対して、当該本新株予約権の所持人の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、承継会社等の新株予約権で、下記第（１）号乃至第（10）号に掲げる内容のもの（以下「承継新株予約権」という。）を交付させるものとする。この場合、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され、本新株予約権の所持人は、承継新株予約権の所持人となるものとし、本新株予約権付社債の発行要項の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。（１）交付される承継会社等の新株予約権の数当該組織再編行為の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。（２）承継会社等の新株予約権の目的たる株式の種類承継会社等の普通株式とする。（３）承継会社等の新株予約権の目的たる株式の数承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編行為の条件を勘案の上、本新株予約権付社債の発行要項を参照して決定するほか、以下に従う。なお、転換価額は上記「新株予約権の行使時の払込金額」に関する（注）と同様の調整に服する。①合併、株式交換、株式移転又は株式交付の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編行為において受領する承継会社等の普通株式の数を受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編行為に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の公正な市場価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。②その他の組織再編行為の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債の所持人が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益を受領できるように、転換価額を定める。（４）承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法承継会社等の新株予約権１個の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、承継会社等の新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。（５）承継会社等の新株予約権を行使することができる期間当該組織再編行為の効力発生日又は承継会社等の新株予約権を交付した日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」欄に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとし、上記「新株予約権の行使期間」欄に準ずる制限に服する。（６）承継会社等の新株予約権の行使の条件上記「新株予約権の行使の条件」欄に準じて決定する。（７）承継会社等の新株予約権の取得条項定めない。（８）承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。（９）組織再編行為が生じた場合本欄に準じて決定する。（10）その他承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等が交付する承継会社等の普通株式の数につき、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない（承継会社等が単元株制度を採用している場合において、承継会社等の新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、１株未満の端数はこれを切り捨てる。）。また、当該組織再編行為の効力発生日時点における本新株予約権付社債の所持人は、本社債を承継会社等の新株予約権とは別に譲渡することができないものとする。かかる本社債の譲渡に関する制限が法律上無効とされる場合には、承継会社等が発行する本社債と同様の社債に付された承継会社等の新株予約権を、当該組織再編行為の効力発生日直前の本新株予約権付社債の所持人に対し、本新株予約権及び本社債の代わりに交付できるものとする。

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１　転換価額の調整

当社は、本新株予約権付社債の発行後、時価を下回る払込金額による新株発行、株式の分割等の各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式により転換価額を調整する。

また、転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、特別配当の支払いを実施する場合その他本新株予約権付社債の発行要項に定める場合には適宜調整される。

2026年２月25日開催の取締役会において決議され、同年４月１日付で実施された第三者割当による新株式の発行に伴い、発行要項の転換価格調整条項に従い、2026年４月２日以降、本新株予約権付社債の転換価額は１株当たり1,546.1円調整されております。

２　当社と引受人（AAGS S5, L.P.）との間で締結した引受契約における合意事項

（１）引受人は、原則として、2023年10月６日から１年以内は、本新株予約権を行使できない。

（２）引受人は、原則として、本新株予約権の行使請求の効力が生じる日の前営業日における当社普通株式の普通取引の終値が、転換価額に1.20を乗じた金額以上である場合に限り、本新株予約権の行使請求を行うことができる。

（３）引受人が、本新株予約権付社債を譲渡する場合には、当社取締役会の決議による承認を要する。

（４）引受人は、本新株予約権付社債の転換により取得した株式を市場外で譲渡する場合（ただし、PTS取引及び立会外取引等売却先を特定できない取引は除く。）、当社の事前の書面による承諾なく、当社の指定する一定の競合他社及びアクティビストへの譲渡を行わない。

（５）当社は、2023年10月６日から①本新株予約権の行使期間満了日及び②引受人の株券等保有割合が5％以上でなくなる日のうち、いずれか早くに到来した日までの間、株式等の発行又は処分（既に導入済みの当社及びその子会社の役職員に対する株式報酬制度に基づく株式報酬、及び、本引受契約締結日現在において既に発行済みのストック・オプション目的の新株予約権の行使に伴うものを除く。）を決定、実行又は第三者と合意しようとする場合、その決定、実行又は第三者との合意のいずれか早い日の20営業日前までに、引受人に対してその内容を通知し引受人の意向を確認するとともに、その決定、実行又は第三者との合意のいずれか早い日より前に、引受人の書面による承諾を得るものとし、引受人が、当該通知を受け、当該第三者の代わりに又は当該第三者に加えて、引受人に対して株式等を同条件にて発行又は処分を希望する場合、当社は、引受人に対して株式等を同条件にて発行又は処分する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。

２　2026年４月１日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が5,500,000株、資本金および資本準備金がそれぞれ6,704百万円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

  2026年３月31日現在

(注)１　「金融機関」には株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式1,283単元が含まれております。

　　２　自己株式94,320株は、「個人その他」に943単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。

３　2026年４月１日を払込期日とする第三者割当による増資により、5,500,000株（議決権55,000個）の発行を行っております。また、伊藤忠商事株式会社の完全子会社であるSI合同会社は、2026年２月26日から2026年４月９日までの間、当社株式を対象とした公開買付けを行い、その結果、当社株式 6,656,900 株（議決権66,569個）を取得しております。

(6) 【大株主の状況】

  2026年３月31日現在

（注）１　上記の発行済株式より除く自己株式には、株式付与信託（J-ESOP）が保有する当社株式128,300株は含まれておりません。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　　814,100株

　　　　株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　　　　1,190,200株

３　株式会社報恩は、当社代表取締役会長である堀口智顕がその株式を間接的に100％保有する資産管理会社であり、当社株式に係る同氏の共同保有者であります。

４　2026年４月１日を払込期日とする第三者割当による増資により、5,500,000株（議決権55,000個）の発行を行っております。また、伊藤忠商事株式会社の完全子会社であるSI合同会社は、2026年２月26日から2026年４月９日までの間、当社株式を対象とした公開買付けを行い、その結果、当社株式 6,656,900 株（議決権66,569個）を取得しております。これらに伴い、伊藤忠商事株式会社とS1合同会社はそれぞれ当社の主要株主に、また、伊藤忠商事株式会社は当社のその他の関係会社に該当することとなっております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  2026年３月31日現在

　（注）１　単元未満株式には自己株式20株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式128,300株（議決権数1,283個）が含まれております。

② 【自己株式等】

  2026年３月31日現在

（注）１　上記の他、単元未満株式が20株あります。

　　　２　株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式128,300株につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、当社の株価や業績と従業員（当社の従業員及び当社子会社の一部従業員を含むものとします。以下同じです。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。

 詳細については、「５ 従業員の状況等　(2) 従業員の状況」にて、ご参照ください。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

　　２　当事業年度及び当期間の保有自己株式には、従業員向け株式給付信託（J-ESOP）が保有する株式数を含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主への長期的かつ安定的な利益還元に努めるとともに、将来の成長に向けて事業に積極果敢に挑戦する投資資金を確保すると同時に、財務の安定強化も勘案し、総合的に株主の利益に資することを基本方針としております。

当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、毎年３月31日及び９月30日を基準日とする、年２回の配当を継続する方針であります。これらの決定機関は、株主総会または取締役会であります。

　　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

2026年５月19日取締役会決議 1,968 38.00

（注）１　配当金の総額は、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式に対する配当金を含めて記載しております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、全ての役職員が高い倫理観に基づく「人間としての正しさ」を業務遂行上の判断基準とし、実践していくことを企業経営における基本指針としております。その上で、事業活動を通して社会に貢献し公明正大に利益を追求すること、そして、長期的かつ継続的に企業価値を高めていくことによって、株主、顧客及び従業員等ステークホルダーからの揺るぎない信頼を築いていくことが経営の重要な使命であると認識しております。このような認識の下、

1.  透明性の向上と公正性の確保

2.  迅速な意思決定と業務遂行

3.  説明責任の徹底

4.  適時・適切な情報開示

5.  コンプライアンス意識の高揚

を基本方針として、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概要と活動状況

　当社は、監査等委員会設置会社を企業統治体制として採用し、取締役の職務執行の監査・監督等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。また、取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することを可能とすることにより、業務執行上の意思決定の迅速化を図りつつ、取締役会が経営計画等の重要な経営上の意思決定に注力することで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

(a) 取締役会

　有価証券報告書提出日現在（2026年６月22日）、当社の取締役会は、取締役９名(うち社外取締役５名)で構成し、法令及び定款に規定する事項の決議並びに、経営上の意思決定、職務執行の監督を行っております。毎月１回取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項、及び会社経営に関わる重要事項等、取締役会規則に定められた事項を決定するとともに、取締役及び執行役員から定期的に職務執行状況の共有を受けること等により、取締役及び執行役員の職務執行を監督しています。

　当事業年度において当社は取締役会を19回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１　川西健太郎氏は、2025年６月24日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２　二宮光広氏、及び富永伸一氏は、2026年３月31日をもって取締役を退任しております。

３　土屋文男氏は、富永伸一氏の辞任に伴い、2026年４月１日付で監査等委員である取締役に就任しております。そのため、当事業年度において開催された取締役会に出席しておりません。

(b) 監査等委員会

　有価証券報告書提出日現在（2026年６月22日）、当社の監査等委員会は、監査等委員３名(うち社外取締役３名)で構成し、各監査等委員は監査等委員会で定められた監査方針、監査計画等に従い、「(3) 監査の状況 ① 監査等委員会監査の状況」に記載のとおり監査を行います。

(c) 指名・報酬委員会（任意）

　当社は、役員選任・解任及び役員報酬に関する手続きの客観性・透明性の向上を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、代表取締役会長、代表取締役社長及び社外取締役２名以上を委員とする指名・報酬委員会を設置しております。具体的な内容としては役員選任・解任及び役員報酬に関する基準やプロセス、評価の基本方針等を検討・審議し、取締役会はその審議内容を最大限に尊重して役員選任・解任及び役員報酬に関する取締役会議案を審議・決議しております。

　2025年度においては指名・報酬委員会を３回開催しており、個々の構成員である取締役の出席状況については次のとおりであります。

有価証券報告書提出日現在（2026年６月22日）、機関ごとの構成員（◎は議長、委員長を表す。）については次のとおりであります。

2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役７名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、機関ごとの構成員（◎は議長、委員長を表す。）については次のとおりであります。

当社の企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。

※当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員でない取締役７名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は10名（内、社外取締役５名）となります。

ロ　当該体制を採用する理由

　当社は、監査等委員会設置会社を採用し、有価証券報告書提出日現在（2026年６月22日）、取締役会は９名のうち５名が独立社外取締役であり、取締役の職務執行の監督を行っております。コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、上記企業統治の体制は、当社の規模、事業内容に照らして適当であると判断し、現統治体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、次のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会にて決議し、その体制を整備、運用しております。

ロ　内部統制システム構築の基本方針

(a) 取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　全ての取締役及び従業員が公正で高い倫理観のもと、常に法令遵守の精神を具現化し、業務を執行することが企業としての社会的な責務であると認識し、内部管理体制の強化、コンプライアンス意識の啓発等を図り、将来にわたって継続的に社会から信頼される経営体制の確立に努める。

　具体的には、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置して、全部署及びグループ会社に至るまで例外なき内部監査を定期的に実施する。内部監査においては業務実施状況・体制を把握するとともに、すべての業務が法令・定款及び社内諸規程に準拠して適正に行われているか、及び会社の制度・組織・諸規程が適正・妥当であるかについて公正に調査・検証し、監査結果を代表取締役社長及び監査等委員会に定期的に報告するとともに、必要に応じ取締役会にも報告する。また、法令違反・不正行為による不祥事の防止及び早期発見、自浄プロセスの機動性の向上、風評リスクのコントロール、並びに社会的信頼の確保のために「企業倫理ヘルプライン」を設け、複数の窓口を設置、通報者の保護を徹底した内部通報制度を確立する。更には、コンプライアンス意識の向上を図るため、法務部を設置し、各種研修・教育を実施する。

　当社及びグループ会社は、反社会的勢力とは一切関わりを持たず、不当な要求に対しては毅然とした態度で対応する。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が「職務権限規程」に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書取扱規程」等に基づき、定められた期間保存し、取締役が必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。その上で管理本部長を情報の保存及び管理を監督する責任者とする。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　企業価値の向上・持続的発展を脅かすあらゆるリスクに対処すべく、リスク管理マニュアル等の作成や、万が一不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部(顧問弁護士等の外部専門家チームの編成を含む。)を設置するなど、組織的な危機管理体制の構築に努める。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　会社全体の企業ビジョンを確立・実践する指標として、中期経営方針及び単年度の経営計画を策定し、取締役会はその経営方針及び経営計画を実現するため取締役の執行権限と担当業務を明確にし、職務執行の効率性を高める。また、代表取締役社長及びその他の業務執行を担当する取締役に業務執行の決定を委任された事項については、グループ会社を含めて「組織規程」又は「関係会社管理規程」等に基づき必要な決定を行う。これらの規程についても法令の改廃を踏まえ、また職務執行の効率化を目的として、適宜適切に見直すこととする。

(e) 当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、グループ会社の適正な業務執行を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、経営企画部がグループ会社の管理を所管することとし、グループ会社の自主性を尊重しつつ、グループ会社の取締役の職務の執行に係る事項を含め、その事業の状況に関する定期的な報告を受けるとともに、グループ会社の経営上重要な事項については当社との間で事前協議又は事前承認を要することとする。グループ会社の経営計画についても当社管理のもと策定され、事業期間中も当社より適時適切な助言、指導を行うことにより、グループ会社の業務の効率化を図る。また、当社及びグループ会社は、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、各部署にリスク管理責任者を配置する。発生するおそれのある経営上、事業上のリスクを発見した場合は、リスク管理委員会に報告され、リスク情報の分析並びに対応策を検討し、当社及びグループ会社の損害を未然に防止し、又は発生時の被害を最小限に抑える。グループ会社で発生し、又は発生するおそれのある法令違反又は不正行為については「企業倫理ヘルプラインに関する規程」で定められた各社内通報窓口又は社外取締役である監査等委員に通報される制度を構築し、これらの早期発見及び早期解決に努める。

　当社の内部監査室は、グループ会社の業務全般にわたる制度・組織・諸規程の有効性と妥当性を確保すべく、全てのグループ会社に対し内部監査を実施し、その結果を当社代表取締役社長、監査等委員会等の所定の機関に報告することとする。

　当社代表取締役社長は、財務報告の信頼性を高め、企業価値を向上させるため、公正妥当な会計基準に準拠した財務諸表の作成及び報告を行うこととする。

(f) 監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項

　監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合に、監査等委員会付として従業員を配置することとする。監査等委員会付は会計又は法律等の知見を十分に有する者から指名し、監査等委員会の指示に従い職務を行うものとする。

(g) 前項の従業員の取締役からの独立性に関する事項

　前項の監査等委員会付の独立性を確保するため、当該従業員の人事異動及び人事考課については、事前に監査等委員会へ報告をし、同意を得ることとする。

(h) 監査等委員会の(f)の従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項

　(f)の監査等委員会付は、監査等委員に同行して、取締役会その他の重要な会議に出席する機会を確保される。また、監査等委員に同行して、代表取締役社長や会計監査人と定期的に意見交換をする場に参加する。監査等委員会からの指示については、取締役及びその他の従業員は、監査等委員会付の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。

(i) 当社及びグループ会社の役職員が、当社の監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

　当社の全ての監査等委員でない取締役及び部署長は、取締役会その他の監査等委員が出席する会議において随時その担当する業務の執行状況の報告を行うこととし、監査等委員会が求めたときは、社内のあらゆる会議に出席を認めるものとする。

　当社の監査等委員でない取締役及び従業員、並びに子会社の取締役、監査役及び従業員（以下、「当社及びグループ会社の役職員」という。）は、会社の信用・業績等に重大な影響を与える事項、若しくはそのおそれのある事項、又は企業ビジョン・企業行動規程等に対する重大な違反等を発見次第、直ちに監査等委員会に対し報告を行うこととする。

　当社及びグループ会社の役職員は、いつでも「企業倫理ヘルプラインに関する規程」に定める当社内部通報窓口に通報することができ、これに加え任意に、当社の監査等委員に対し通報することができる。当社コンプライアンス部門は、取締役及び従業員に対する教育、研修の機会を通じて、通報窓口の周知及び積極的な通報を促す。

　「企業倫理ヘルプラインに関する規程」において、当社及びグループ会社の役職員が内部通報窓口への通報により、人事評価において不利な取扱いを受けることがなく、また懲戒その他の不利益処分の対象となることがないことを明示的に定めるほか、監査等委員会に対して報告したことを理由に不利益処分の対象とならないことを周知する。

(j) 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員の職務の執行について生じたものでないこと又は監査等委員会の職務の執行に関するものでないことを証明できる場合を除き、速やかにこれに応じる。

(k) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　代表取締役社長は相互の意思疎通を図るため、監査等委員と定期的な会合を持つこととする。また、内部監査室は「内部監査規程」及び「内部監査実施要領」に基づき、監査等委員会監査及び外部監査人監査が効率的かつ実効的に遂行されるべく、連絡・調整を密にし、協力することとする。

ハ　運用状況の概要

(a) 取締役の職務執行について

社内規程を制定し、取締役が法令並びに定款に則って行動するよう徹底しております。当事業年度において取締役会を19回開催し、各議案についての審議、業務執行の状況等の監督を行い、活発な意見交換がなされております。

(b) 監査等委員の職務執行について

監査等委員は当事業年度において監査等委員会を13回開催し、監査等委員会において定めた監査計画に基づいた監査を実施しております。また、監査等委員の取締役会その他の重要な会議への出席や代表取締役、会計監査人並びに内部監査室との間における定期的な情報交換等により、取締役の職務執行の監査、内部統制システムの整備並びに運用状況を確認しております。

(c) 当社グループ会社における業務の適正の確保について

当社グループ会社から、「関係会社管理規程」に基づき、事業の状況に関する定期的な報告を受けるとともに、その営業活動等を把握しております。

(d) コンプライアンス・リスク管理について

「企業倫理ヘルプライン」を設け、コンプライアンス違反行為や疑義のある行為等を報告したものが、当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するために、報告した使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して不利な取り扱いを行わないよう徹底しております。また、大規模災害等を想定した対策訓練、帰宅困難者のための物資の確保等、不測の事態に備えております。

ニ　リスク管理体制の整備状況

当社のリスク管理体制は、各部門でリスク管理を行うとともに、監査等委員でない取締役、部門長及び室長が経営上重要な事項(契約・品質・知的財産等)に関して横断的に状況を把握し、必要に応じ監査等委員でない取締役及び部長等の構成で毎週開催される部長会において報告・検討されており、緊急時には速やかに臨時取締役会を開催し対処できる体制を整えております。

なお、リスク管理の強化を図るため、内部監査の実施や役職員に対する関連諸法令に関する教育研修等の充実に努めるとともに、周知徹底すべく啓蒙活動を行っております。

また、法律上の判断を必要とする案件に対応するため弁護士事務所と顧問契約を結び、適宜、助言及び指導等を受けております。

ホ　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する金額であります。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意で且つ重大な過失がないときに限られております。

ヘ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社及び当社グループ会社の取締役、監査等委員及び執行役員等の従業員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。被保険者が会社の業務につき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとしております。被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しておりますが、犯罪行為や意図的な違法行為を行った場合の損害等は対象外とし、職務の執行の適正性が損なわれないようにしております。

④　取締役に関する事項

イ　取締役の定数

当社の監査等委員でない取締役は10名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

ロ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑤　株主総会に関する事項

イ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ロ　株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

(a) 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(b) 取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

(c) 剰余金の配当等

当社は、資本政策及び配当政策を機動的に行うことができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）

(注) １ 取締役  浅井恵一氏、石水功一氏、大久保和孝氏、枝廣恭子氏、及び土屋文男氏は、「社外取締役」であります。

２ 取締役　枝廣恭子の戸籍上の氏名は矢野恭子であります。

３ 2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４ 2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５ 当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離による効率化を図るとともに、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下の通り15名であります。

　　　　　　※は、取締役を兼務する執行役員であります。

２．2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役７名選任の件」と「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

(注) １ 取締役  浅井恵一氏、岡本秀彰氏、石水功一氏、大久保和孝氏、及び枝廣恭子氏は、「社外取締役」であります。

２ 取締役　枝廣恭子の戸籍上の氏名は矢野恭子であります。

３ 2026年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４ 2026年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５ 当社は法令に定める取締役監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の取締役監査等委員１名を選任しております。補欠の取締役監査等委員の略歴は次のとおりであります。

６ 当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離による効率化を図るとともに、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下の通り14名であります。

　　　　　　※は、取締役を兼務する執行役員であります。

②　社外役員の状況

有価証券報告書提出日現在における社外取締役５名との関係については以下のとおりであります。

社外取締役である浅井恵一氏は、三菱商事株式会社に入社後、石油販売、需給、精製等の石油事業の各部門を経験し、米国やインドに駐在する等、ほぼ一貫してエネルギー部門における国際ビジネスに携わってきました。2013年には株式会社リチウムエナジージャパンの取締役副社長に、また2014年からはKHネオケム株式会社の代表取締役社長に就任して会社経営全般に携わり、豊富な知見と経験を有しております。このような豊富な知見と経験から、当社経営の監督と助言が期待でき、職務を適切に遂行いただけるものと判断しているため、社外取締役として選任しております。また、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役である石水功一氏は、清水建設株式会社に入社後、建設工事の現場における施工管理業務をはじめ、建設工事の発注から竣工までを統括して携わるとともに、常務執行役員、専務執行役員を歴任するなど、現場および経営の双方において豊富な知見と経験を有しております。また、これまで社外取締役として培ってきた経験を踏まえ、当社グループの業務執行に対する適切な監査および経営の監督・助言を行っていただくことを期待できるものと判断しているため、社外取締役として選任しております。また、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役大久保和孝氏は、大手監査法人における監査経験からガバナンス、ファイナンスに精通していることに加え、企業コンプライアンス、ＣＳＲ等の幅広い分野において豊富な知見と経験を有しておられます。その豊富な見識と経験に基づき、当社の持続的な企業価値の向上に向けてガバナンスの強化、および経営の監査・監督を行っていただくことを期待できるものと判断しているため、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は、提出日現在当社株式（4,605株）を保有しておりますが、当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役枝廣恭子氏は、弁護士として不動産や相続関連分野を中心に、企業法務に関する専門知識と豊富な経験を有しております。その専門的知見を当社グループのガバナンス強化及び業務執行の監査・監督に活かしていただくこと、また、女性や外国人を含め多様な人財の活躍を推進する上で、客観的・専門的な助言に期待できるものと判断したため、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、資本関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役土屋文男氏は、弁護士資格を有し、企業法務の専門家としての豊富な経験と高い見識を有しております。その経験を通じて培われた見識を活かし、客観的な立場から当社の経営を監査・監督していただくことにより、経営の透明性向上に寄与していただけるものと判断したため、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は、当社及び当社グループ会社であるＳＦビルサポート株式会社と法律顧問契約を締結していましたが、取引の内容等に照らして、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しており、就任に先立ち、契約を解除いたしましたので、当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

以上のとおり、社外取締役は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するための機能・役割を発揮していただけることが期待され、社外取締役の選任状況は十分であると考えております。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する判断基準を定めており、次に掲げる社外取締役の独立性基準のいずれかに該当する者は選任しません。

≪社外取締役の独立性判断基準≫ 当社における社外取締役が独立性を有すると判断するために、以下の要件の全てに該当しないことが必要である。 1. 当社及び当社の連結子会社（以下「当社グループ」と総称する）の業務執行者（※１）又は過去10年間に おいて、当社グループの業務執行者であった者2. 当社グループを主要な取引先とする者（※２）またはその業務執行者3. 当社グループの主要な取引先（※２）またはその業務執行者4. 当社グループの主要な借入先（※３）またはその業務執行者5. 当社の主要株主（※４）またはその業務執行者6. 当社グループより、役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益（※５）を得ている弁護士、公認 会計士、コンサルタント等の専門家（当該財産上の利益を得ている者が法人、組合等の団体である場合は 当該団体に所属する者）7. 当社の会計監査人である監査法人に所属する者8. 当社グループより多額の寄付（※６）を受けている者（当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体で ある場合は当該団体の業務執行者）9. 当社グループの業務執行者の近親者（※７）である者10. 近親者が上記２～８のいずれかに該当する者11. 過去３年間において、上記２～９のいずれかに該当していた者12. 前各号の他、当社と利益相反関係が生じ得る等、独立性を有する社外取締役としての職務を果たすことが できない特段の事由を有している者 なお、上記１～12のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断した場合には、社外取締役選任時にその理由を説明・開示することで、当該人物が独立性を有すると判断することができる。 ※１「業務執行者」とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役、執行役員、使用人を含み、非業務執行取締役、監査役を含まない。※２「当社グループを主要な取引先とする者」とは、直近事業年度における当社グループからの支払金額が取 引先の連結売上高の２％を超える取引先。 「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループの受取金額が、直近事業年度における当社グループ の連結売上高の２％を超える取引先。※３「主要な借入先」とは、当社グループの借入残高が直近事業年度末の当社連結総資産の２％を超える金融 機関。ただし、２％以下であっても、有価証券報告書、事業報告等の法定書類に借入先として記載してい る金融機関は主要取引先に含める。※４「主要株主」とは、直近事業年度末において、自己または他人名義で、10％以上の議決権を保有する株 主。※５「多額の金銭その他の財産上の利益」とは、当社グループから過去３事業年度の平均で、年間1,000万円を 超える利益。※６「多額の寄付」とは、当社グループから過去３事業年度の平均で、年間1,000万円を超える寄付。※７「近親者」とは、配偶者または二親等以内の親族。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との関連性は、内部監査室が内部監査計画に基づき、業務活動に関する運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について内部監査を実施しております。定期的にその結果を代表取締役社長、社外取締役を含めた監査等委員会及び取締役に対して報告するとともに、内部監査室より内部統制の目的・統制の評価等を説明し、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、相互に密接な連携をとり、監査等委員会及び会計監査人は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっており、監査等委員会及び会計監査人は、監査等委員会監査と会計監査に関しても情報交換等を行って連携しております。

　　監査等委員である社外取締役は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査等委員を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査等委員である取締役３名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査等委員会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

　　また、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　当社は、監査等委員会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は監査等委員３名（内、３名は独立社外取締役）で構成されています。

　監査等委員会は、原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催することを監査等委員会規則に定めております。監査の方針・計画・分担の決定をはじめ、常勤（選定）監査等委員の業務監査に関する報告に基づく意見交換、定時取締役会議案の適法性の審議、リスク事案等の情報共有を行ってまいります。

　また監査等委員会は、会計監査人、内部監査室と定例的にコミュニケーションを実施し、監査の状況・結果について報告・説明を受け、意見交換を行ってまいります。

　各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、業務分担等に従い期中を通じて計画に基づき職務を遂行し、取締役会の職務の執行を監査するため、取締役会において適宜質問をし、意見を述べてまいります。

　選定監査等委員（１名）は、年間を通じて各部門・子会社への往査、経営会議などの主要な会議へ出席し、重要な会議議事録や稟議書をはじめ各種重要書類の閲覧を実施し、疑問点等については、取締役、使用人から適宜説明を受け、報告を求め、意見を述べてまいります。また会計監査人の往査への立会、内部監査室との共同監査の実施のほか、適宜意見交換をするなど、相互に連携し、監査の実効性を高める努力をしてまいります。

　当事業年度における監査等委員会の開催は13回で、個々の監査等委員会での主な活動状況は以下の通りです。

　イ　会計監査

　監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持しているかを監視し、かつ、会計監査人から監査計画の説明を受け、適正な監査を実施しているかを検証しております。また、その職務執行状況について、四半期毎に単体・連結講評及びレビュー報告並びに期末には監査結果報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

　ロ　業務監査及び内部統制の監査

　監査等委員会は、内部監査室と連携し、監査状況を確認するとともに必要があれば監査等委員として監査を実施し、重要書類の閲覧や各部署への往査を実施しております。また、監査等委員は、取締役会に出席し、取締役の職務執行状況及び議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。

　ハ　代表取締役社長との意見交換

　代表取締役社長と定期的に面談を実施し、経営課題や事業計画等について意見を交換して意思の疎通を図っております。

　ニ　監査等委員会の活動状況

　監査等委員会は、監査等委員会監査方針・監査計画、会計監査人の評価等の審議及び監査等委員会監査・内部監査の結果等が報告され、毎月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は合計13回開催し、個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況については下記のとおりであります。

　常勤監査等委員は、経営会議、リスク管理委員会及び子会社の取締役会等の重要会議に出席し、必要に応じて意見表明を行っております。また、重要会議の内容を独立社外監査等委員と情報を共有し、意見の交換を通して意思の疎通を図っております。

監査等委員会への出席状況

１　富永伸一氏は、2026年３月31日をもって監査等委員を辞任しております。

２　土屋文男氏は、富永伸一氏の辞任に伴い、2026年４月１日付で監査等委員である取締役に就任しております。そのため、当事業年度において開催された監査等委員会に出席しておりません。

　なお、当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役７名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き３名の監査等委員である取締役（うち３名は社外監査等委員）で構成されることになります。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の部署として内部監査室（４名）を設置し、業務全般の内部管理体制の適切性・有効性を検証することを目的として、各部門におけるリスクの管理状況を踏まえた内部監査計画に基づいて、定期的な監査を実施しております。内部監査の実施にあたって、各部署に対して監査指摘事項について改善及び是正を求め、監査結果については内部監査報告書を作成の上、代表取締役社長及び監査等委員会へ定期的に報告するとともに、必要に応じ取締役会に対しても適宜報告しております。また、監査等委員会や会計監査人との間で定期的に会合を開催することで情報交換及び相互の意思疎通を図り連携し、内部牽制が十分機能するように努めております。

　　　イ　内部監査方針

・業務監査は、経営方針並びに法令等に基づく各部署の業務活動の合理的・効果的な活動に関して客観的な評価を与える。また、新たに運用が開始される新システムに関して、業務プロセスの見直し等の状況を確認し、正しい業務活動の維持並びに改善行動を行う。

・各部署長と連携し、部署単位の内部管理体制の問題点や課題を解決する。

　　　ロ　内部監査重点項目

　　・会社方針や月次予定の理解度、具体的行動策の進捗状況の把握

　　・稟議書等承認書類と業務遂行・結果との相関関係

　　・宅建業法、建設業法、金融商品取引法、犯罪収益移転防止法、個人情報保護法等の法令遵守状況

　　・各部署の研修・教育訓練の内容、効果確認の状況

③　会計監査の状況

　イ　監査法人の名称

　　三優監査法人

　会計監査は、三優監査法人に依頼しており、期末監査に偏ることなく、期中を通じて満遍なく監査が実施されております。また、会計監査以外にも、会計上の課題・内部統制上の課題等に関しましては随時アドバイスを受けております。

　ロ　継続監査期間

　2001年３月期以降の25年間

　ハ　業務を執行した公認会計士の氏名

　指定社員  業務執行社員  鳥井  仁

　指定社員　業務執行社員  高島　知治

　業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

　ニ　監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士５名、その他３名

　（注）その他は、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者であります。

　ホ　監査法人の選定方針と理由

　当社は、三優監査法人より同法人の監査体制、監査計画等について説明を受け、同法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、当社グループが行っている事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案し、下記のとおり監査等委員会が定める「会計監査人選定・評価基準」に準じて選定した結果、当該監査法人を会計監査人として選定することが妥当であると判断しております。

　　　・会計監査人の選定・評価基準

　　　　(1) 監査体制

　　　　(2) 監査計画

　　　　(3) 監査業務の品質等に関する事項

　　　　(4) 監査業務実績

　　　　(5) 監査報酬

　ヘ　監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、上記「ホ」のとおり監査等委員会が定める「会計監査人選定・評価基準」に準じて各項目を評価した結果、いずれの評価項目も会計監査の適格性、独立性や信頼性などにおいて問題がないと判断しております。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

　監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（「イ」を除く）

　　　　　該当事項はありません。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに当事業年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、監査等委員会の同意を得て取締役会にて決定しております。

　　ホ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております（取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、2024年５月10日開催の取締役会において決議しております）。

　当社取締役（社外取締役を除く）の報酬等については、固定報酬、業績連動報酬及び株式報酬（譲渡制限付株式に関する報酬等）で構成されており、固定報酬60％、業績連動報酬30％、株式報酬（譲渡制限付株式に関する報酬等）10％を目安としております。固定報酬は、取締役の職務の内容及び当社の状況等を勘案し、不動産業界における他社実績等と比較し適正水準と思われる額としております。業績連動報酬は、業績向上の成果の反映という観点から、当該事業年度における連結業績（経常利益）を指標として連結業績予想に対する達成状況を勘案して決定することとしております。

　当社監査等委員でない取締役の報酬等の限度額は、2022年６月21日開催の第23回定時株主総会において年額360百万円以内(うち社外取締役分36百万円以内、ただし使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議いただいております（なお、当該株主総会終結時における取締役の員数は、７名（うち社外取締役２名）です）。

　当社監査等委員である取締役の報酬等については、監査という機能の性格から中立性及び独立性に鑑み、固定報酬に一本化しております。当社監査等委員である取締役の報酬等の限度額は、2022年６月21日開催の第23回定時株主総会において年額36百万円以内と決議いただいております（なお、当該株主総会終結時における監査等委員である取締役の員数は、３名（うち社外取締役２名）です）。

　監査等委員でない取締役（社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）に対する株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬（ＲＳ）としております。対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、指名・報酬委員会の審議を経たうえで、その意見を尊重して取締役会において決定することとしております。なお、2022年６月21日開催の第23回定時株主総会において、対象取締役に対して発行又は処分される当社の普通株式の総数は年間５万株以内、その報酬の総額は年額36百万円以内とすると決議いただいております（なお、当該株主総会終結時における対象取締役の員数は、５名です）。

　当社取締役の報酬等の額又はその算定方法に関し、当社は、取締役の報酬決定手続きの客観性・透明性向上を図るため、代表取締役会長、代表取締役社長及び社外取締役２名以上を構成員とする任意の指名・報酬委員会を設置しております。代表取締役社長齋藤清一は、当社取締役の報酬等の額の算定方法や基本方針につき原案を作成する権限を有しており、指名・報酬委員会において、その原案を基に取締役の報酬等の構成やその割合、指標の設定等の算定方法等につき審議しております。当社取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有しておりますが、取締役会は、当社取締役の報酬等の額又はその算定方法について、指名・報酬委員会の審議内容を最大限尊重して代表取締役社長が決定することとしております。

　当社は、指名・報酬委員会を、2018年12月18日の設置以降有価証券報告書提出日現在、合計19回開催しており、同委員会においては、委員全員が出席のうえ、当社取締役の選解任に関する事項や報酬の額等に関する事項について審議を行っております。当社取締役会は、当該指名・報酬委員会の審議の内容を踏まえて、取締役の報酬等の額又はその算定方法に関する決議を行っております。

　当社監査等委員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は、その独立性を確保するため、監査等委員が有しており、その協議により、各監査等委員の報酬等の額を決定いたします。

　なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標である連結経常利益は、22,500百万円であり、実績は23,298百万円でありました。個人別の固定報酬及び業績連動報酬の額又はその算定方法の決定については、指名・報酬委員会の関与の下で、各取締役の担当事業について評価を行うことができる代表取締役社長に委任しておりますが、取締役会は、任意の指名・報酬委員会からの報告を受け、代表取締役社長齋藤清一による決定の手続き、内容も含め当事業年度に係る取締役の個人別の報酬の内容は、上記の決定方針に沿うものであると判断しました。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的として区分しています。なお、当社の保有する投資株式はすべて純投資目的以外の目的で保有しています。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、中長期的な視点に立ち、安定的な取引関係並びに緊密的な協力関係の維持及び強化等を図るため、当社の企業価値の向上に資するものを対象に株式の政策保有を行います。継続的な取引を前提に取引先企業の株式を保有することは、安定的な関係構築の有効な手段であり、中長期的な企業価値の向上につながるものと考えています。

　保有の合理性については、保有目的や効果等を総合的に勘案し、定期的に検証することとしております。個別銘柄の保有の合理性については、保有目的や効果等に加え、対象企業との取引関係に関する最近の状況を踏まえ、常勤取締役会において毎期検証しております。

　　ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額

 　　ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

 　該当事項はありません。

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　 該当事項はありません。

⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

 　該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

■人財戦略

＜基本方針＞

　利他の価値観のもと、フロンティア精神をもって新たな領域を切り拓き、人類社会の進化発展に貢献する人財基盤をつくり、持続的な成長を実現します。

＜人財戦略と推進方針＞

当社グループは、企業価値創造の源泉は「人」にあると捉えており、利他の精神に基づき、仲間と共に、人類社会の進化発展に貢献し、社会価値を生み出すことを大切にしています。この価値観や考え方、日々の行動のあり方をフィロソフィとして全社員で共有しており、フィロソフィの実践はお客様への付加価値として現れます。

当社は、長期ビジョンおよび中期経営計画に基づき、お客様視点のものづくりと心温かいサービスを通じた本業連携多角化を推進し、事業領域およびエリアの拡大に注力しております。

人財戦略は、①採用・育成を通じた多様な人財の確保、②フィロソフィの浸透、③経営者意識を持った人財の育成の3点を連動させて推進することを基本としております。採用により仲間を増やし、育成を通じて企業成長を支え、フィロソフィの実践により同じ価値観、行動規範を共有することで、結果として部門を越えた連携が生まれ、複数の部署が関与する案件の創出や事業の拡大につながります。このような日々の取り組みの積み重ねの中から経営者意識を持った人財が育成・輩出され、組織が拡大していく好循環を生み出しています。

また、育成機会の整備や多様な人財の活躍推進、働きやすい環境づくりに関する指標を設定し、進捗を定期的に確認することで、取り組みを継続的に推進しています。

これらの取り組みを通じて、当社グループの持続的な成長を支える人財基盤を確立し、中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。

■ 従業員給与等の決定方針

＜基本方針＞

　フィロソフィの実践と業績の双方を踏まえた総合評価に基づき、従業員の処遇・報酬を決定します。

＜評価・決****定のプロセスと考え方＞

当社では、短期的な個人業績のみで評価するのではなく、日々の業務におけるフィロソフィの実践も重視しています。そして行動指針に基づいた人的成長と、仲間と協働しながら社会的価値を生み出すことの両面で評価しています。

評価・決定プロセスは、一次評価・二次評価・最終評価の3段階の評価を経て決定し、フィードバック面談を実施しています。

この評価の考え方を実効性のあるものとするため、行動指針8項目と能力関連6項目で構成する人事考課表ならびに、目標管理制度（MBO）を通じて、上長と従業員が日頃から定期的な対話を通じて進捗や行動を確認し、成果だけでなく、その過程における取り組みについても、自己と組織の期待・役割を確認しています。

また、当社の報酬制度は、経済の客観的水準も踏まえた固定報酬を基軸としつつ、短期的な成果と並び、社員が安心して挑戦し、成長できる「物心両面の幸福」を中長期的に目指す設計です。

あわせて、企業価値の向上に対する意識を高める観点から、経営幹部を中心に株式報酬制度（RS）を導入しており、長期的な視点での動機付けも図っています。

このような評価・報酬の仕組みを通じて、従業員一人ひとりが自律的に成長し、組織全体として価値創出を高めていくことを目指しています。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

  2026年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４  全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

  2026年３月31日現在

(注) １  従業員数は、就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員であります。

４　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

５  全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

④ 役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、当社の株価や業績と従業員（当社の従業員及び当社子会社の一部従業員を含むものとします。以下同じです。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。

　 〈本制度の概要〉

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し、勤続年数等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

　　〈本制度の仕組み〉

イ　当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。

ロ　当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行（再信託先：日本カストディ銀行）に金銭を信託（他益信託）します。

ハ　本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

ニ　当社は、「株式給付規程」に基づき従業員にポイントを付与します。

ホ　本信託は、信託管理人の指図に基づき議決権を行使します。

ヘ　本信託は、従業員のうち「株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、従業員が株式給付規程に定める要件を満たす場合には、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

　　〈従業員等に給付する予定の株式の総数〉

 128,300株　

　　〈本制度による受益権その他権利を受けることができる者の範囲〉

 当社株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

⑤ 多様性に関する指標

　　（女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示）

(注)１ 「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２ 管理職に占める女性従業員の割合は、全従業員を対象とする2026年３月末時点の割合です。

３ 男性の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しており、全従業員を対象とする2025年４月１日～2026年３月31日までの取得実績です。

４ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員・特定技能・技能実習生・短期インターンを除いて算出しております。

５ サンフロンティアホテルマネジメント㈱の全従業員に占めるパート・アルバイト従業員比率が58.6％であり、内67.5％が女性従業員であるため、男女の賃金差異が大きい結果となっておりますが、従業員の意向による所得上限を設けた働き方であることが差異の要因となっております。

　　　この他の多様性に関する指標は、当社ホームページ内「サステナビリティ」ESGデータ　社会〔S〕 関連データ

　　　https://www.sunfrt.co.jp/sustainability/library/esg\_social/をご参照ください。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が主催するセミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

  すべての子会社を連結しています。

(1) 連結子会社の数

39社

　主要な連結子会社の名称

ＳＦビルサポート株式会社

ＳＦビルメンテナンス株式会社

サンフロンティアスペースマネジメント株式会社

ＳＦエンジニアリング株式会社

サンフロンティアホテルマネジメント株式会社

スカイハートホテル株式会社

サンフロンティア佐渡株式会社

Sun Frontier NY Co., Ltd．

株式会社オリエンタルリゾートアソシエイツ

大竹建窓株式会社

株式会社城南ケンソー

多摩ケンソ―工業株式会社

　なお、当連結会計年度において、株式取得により大竹建窓株式会社他７社を、新設により５社を連結の範囲に含めております。また５社が当社または当社グループ会社を存続会社とする吸収合併により、１社が清算により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　このうち株式取得により連結対象となった子会社１社は、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。

(2) 開示対象特別目的会社

開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「開示対象特別目的会社関係」に記載しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

　　該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、国内連結子会社及び在外連結子会社１社の決算日は３月31日、Sun Frontier NY Co., Ltd.他15社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、決算日が12月31日である連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

イ　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

ロ　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②  棚卸資産

イ　販売用不動産、仕掛販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて償却を行っております。

ロ　仕掛工事

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

ハ　貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物            ３年～39年

その他          ２年～20年

　また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却を採用しております。

②  無形固定資産

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③  役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④  保証履行引当金

滞納賃料保証事業に係る損失に備えるため、発生額を個別に見積ることができる費用については当該費用額を、その他については過去の実績保証履行損失率を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

⑤  株式給付引当金

株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑥　役員退職慰労引当金

一部連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方針

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　不動産再生事業

リプランニング事業

リプランニング事業は既存オフィスビルを購入し建物や設備の改修を行い、優良なテナントを誘致することにより付加価値をつけて国内外の顧客に販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。

当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該物件の引渡時点において収益を計上しております。

②　不動産サービス事業

イ　プロパティマネジメント事業

　プロパティマネジメント事業は顧客とプロパティマネジメント契約を締結し、顧客に代わり物件の維持管理やテナントの賃料回収等、不動産物件にかかる多様な業務を行う義務を負っております。

　当該履行義務はプロパティマネジメント契約に基づく役務提供を行った時点で充足するものであり、当該契約期間にわたり収益を計上しております。

ロ　ビルメンテナンス事業

　ビルメンテナンス事業は顧客と各種契約を締結、もしくは注文書と注文請負書を交わすことにより主にビルの設備点検等を行う義務を負っております。

　当該履行義務は契約に基づく作業が完了した時点で充足するものであり、当該作業及び工事にかかる完了報告書を発行した時点において収益を計上しております。

ハ　売買仲介事業

　売買仲介事業は不動産の売買の際に買主と売主の間に立ち、売買契約を成立させる事業であり、顧客との媒介契約に基づき取引条件の交渉・調整等の契約成立に向けての業務、重要事項説明書の交付・説明、契約書の作成・交付及び契約の履行手続への関与等の一連の業務に関する義務を負っております。

　当該履行義務は媒介契約により成立した不動産売買契約に関する物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

ニ　賃貸仲介事業

　賃貸仲介事業は不動産の賃貸の際に、借主と貸主の間に立ち、賃貸借契約を成立させる事業であり、顧客との媒介契約に基づき取引条件の交渉・調整等の契約成立に向けての業務、重要事項説明書の交付・説明、契約書の作成・交付及び契約の履行手続への関与等の一連の業務に関する義務を負っております。

　当該履行義務は媒介契約により仲介した物件の不動産賃貸借契約が成立した一時点で充足されるものであり、当該契約成立時点において収益を計上しております。

③　ホテル・観光事業

イ　ホテル運営事業

　ホテル運営事業は主に自社が保有するホテル又は賃貸借契約を締結したホテルの運営を行う事業であり、顧客を宿泊させるためのホテルサービス等を提供する義務を負っております。

　当該履行義務は顧客に対してサービス等を提供することにより一時点で充足されるものであり、顧客のチェックイン時点において収益を計上しております。

ロ　ホテル開発事業

　ホテル開発事業は用地の仕入から建物の施工まで行ったホテルを顧客へ販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。

　当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

④　その他

イ　海外開発事業

　海外事業は東南アジアにてマンション・住宅等を中心とした不動産開発を行い国内外の顧客に販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っております。

　当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を計上しております。

ロ　建設事業

　事業用ビルのリニューアル企画や修繕・改修工事又は電気通信工事、大型及び中・小型施設の請負内装工事、サッシ・ガラス工事等を行っております。

　財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を計上しております。

　なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約又は工事単位の受注金額が僅少な金額の工事については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を計上しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは主に２年～10年で均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

②　グループ通算制度の適用

　　当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

１．販売用不動産等の評価

(1)  当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2)  識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

販売用不動産等については、正味売却価額が取得原価よりも下落した場合には、正味売却価額を貸借対照表価額としております。正味売却価額は、主として事業計画に基づき見積もった将来の期待収益を期待利回りで除して算定した収益還元価額から、工事原価の今後発生見込額及び販売経費等見込額を控除し、算出しております。

収益還元価額の算定には、前提となる将来の市況の予測等の見積りが含まれ、将来のテナント賃料、ホテル客室の平均単価、稼動率や期待利回り等の重要な仮定に基づいて算定しております。

翌年度以降、事業計画作成時に想定していなかった事象等が生じた場合、事業計画策定に用いた仮定が変化し、正味売却価額が変更となる可能性があります。これにより翌年度以降の連結財務諸表において認識する販売用不動産等の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損

(1)  当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2)  識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

ホテルに減損の兆候が生じた場合の減損損失の認識の判定は、ホテルの事業計画を基礎として、ホテルに係る主要な資産の経済的残存耐用年数に亘って得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と、ホテルの資産グループの帳簿価額の比較によって行われております。

将来キャッシュ・フローの基礎となるホテルの事業計画は、長期的に運営を行う方針の下、ホテル客室の平均単価や稼働率等の見込みが含まれ、前提となる将来の市況の予測等の重要な仮定に基づいて策定しております。

翌年度以降、事業計画作成時に想定していなかった事象等が生じた場合、事業計画策定に用いた仮定が変更される可能性があります。これにより翌年度以降の連結財務諸表において認識する固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等

（1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用いたします。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（後発事象に関する会計基準等）

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年1月9日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年1月9日　企業会計基準委員会）

（1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

（2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用いたします。

(表示方法の変更)

連結貸借対照表関係

前連結会計年度まで「流動負債」に表示しておりました「買掛金」は、当連結会計年度に新たに支払手形が生じることとなったため、当連結会計年度より「支払手形及び買掛金」に科目名を変更しております。

連結損益計算書関係

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた７百万円は、「固定資産除却損」１百万円、「その他」５百万円として組替えております。

連結キャッシュ・フロー計算書関係

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「融資関連費用」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」及び「投資有価証券評価損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「融資関連費用」13百万円、「その他」に表示していた553百万円は、「固定資産除却損」１百万円、「投資有価証券評価損益（△は益）」49百万円、「その他」514百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△226百万円は、「貸付金の回収による収入」８百万円、「その他」△235百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「融資関連費用に係る支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「融資関連費用に係る支出」△13百万円、「その他」△４百万円は、「その他」△18百万円として組み替えております。

(追加情報)

資産の保有目的の変更

　保有目的を変更したことにより、有形固定資産(「建物」2,274百万円及び「土地」2,492百万円)を流動資産の「仕掛販売用不動産」4,767百万円に振り替えております。

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、従業員への福利厚生を目的として、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

① 取引の概要

本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対して当社の株式を給付する仕組みです。

当社は、連結会計年度末において一定の条件を満たす従業員に対しポイントを付与し、受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものです。

株式給付信託（J-ESOP）については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

② 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末は157百万円、128,300株、当連結会計年度末は157百万円、128,300株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(１)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　担保資産及び担保付債務

 (1) 担保に供している資産は次のとおりであります。

（注）１　定期預金について銀行借入債務等の担保として質権を設定しております。

２　連結上消去されている関係会社株式（消去前金額が前連結会計年度 1,826百万円、当連結会計年度 1,856百万円）について、銀行借入債務の担保として、質権を設定しております。

 (2) 担保付債務は次のとおりであります。

※３　偶発債務

　（1）賃料保証による債務保証

　　（2）営業上の債務保証

　　　　販売顧客の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（3）代預託による債務保証

　　一部の賃貸借物件の敷金及び保証金について、当社グループ、貸主及び金融機関との間で代預託契約を締結しております。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して敷金及び保証金相当額を預託しており、当社グループは貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

※４　圧縮記帳額

　国庫補助金等により有形固定資産取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

固定資産売却益は、連結子会社の固定資産の売却に伴うものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額