5714 ＤＯＷＡホールディングス株式会社 有価証券報告書－第123期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　当社グループの従業員数には、当社グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループ外への出向者を除いています。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載していません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　提出会社の従業員数には、社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除いています。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

４　第119期の１株当たり配当額130円には、特別配当30円を含んでいます。

５　第120期の１株当たり配当額130円には、特別配当25円を含んでいます。

６　第123期の１株当たり配当額368円には、特別配当100円を含んでいます。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社84社及び関連会社14社で構成されており、環境・リサイクル事業、製錬事業、電子材料事業、金属加工事業、熱処理事業及びこれらに付帯する事業を営んでいます。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、以下に示す区分はセグメントと同一の区分です。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準につきましては連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

以上の当社グループの概要は次のとおりです。

(注) ※の印のついている会社は持分法適用関連会社です。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２　議決権所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数です。

３　資本金又は出資金欄の外貨建のUSDは米国・ドル、THBはタイ・バーツ、IDRはインドネシア・ルピア、INRはインド・ルピー、SGDはシンガポール・ドルをあらわしています。

４　＊１は、特定子会社に該当する会社です。

５　＊２は、実際の本社機能所在地を記載しており、登記上の本店所在地とは異なっています。

６　DOWAメタルマイン㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

　　主要な損益情報等　①　売上高　　　      　　　　 　 　             361,425百万円

　　　　　　　　　　　②　経常損益　　        　　 　　　          　  △1,001  〃

　　　　　　　　　　　③　当期純利益　　      　　　　 　　              4,339  〃

　　　　　　　　　　　④　純資産額　　        　　　 　　　             84,490  〃

　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　        　　　 　　　            263,914  〃

７　DOWAエレクトロニクス㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

　　主要な損益情報等　①　売上高　　　        　　　 　　　            103,889百万円

　　　　　　　　　　　②　経常利益　　　　    　　　 　　　      　      2,130  〃

　　　　　　　　　　　③　当期純利益　　   　 　　　 　　　              2,524  〃

　　　　　　　　　　　④　純資産額　　　   　 　　　 　　　             17,901  〃

　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　　      　　 　　　　             45,425  〃

８　DOWAメタルテック㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

　　主要な損益情報等　①　売上高　　　        　　　 　　　            121,419百万円

　　　　　　　　　　　②　経常利益　　　　    　　　 　　　      　      7,683  〃

　　　　　　　　　　　③　当期純利益　　   　 　　　 　　　              6,574  〃

　　　　　　　　　　　④　純資産額　　　   　 　　　 　　　             22,479  〃

　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　　      　　 　　　　             73,668  〃

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針

当社グループは、企業価値の向上と社会課題の解決に向けて、企業理念、ビジョン、価値観、行動規範に基づき、企業活動を進めています。

(2)経営環境及び対処すべき課題等

当社グループは、1884年（明治17年）に秋田・小坂で鉱山業として創業して以来、140年以上にわたり資源の回収・再生・供給に関する技術を事業基盤とし、循環型社会の形成に資する「循環型ビジネスモデル」を構築してきました。

近年は、持続可能な循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行が、日本の国家戦略上の重要課題として位置付けられ、今後は従来の３Rに加えて資源循環の“質”を高める取り組みが求められています。それらを受けて、当社事業の価値は必然的に高まっており、本業を通じた貢献を果たすことが、当社の使命と考えています。

＜循環型ビジネスモデル＞

＜中期経営計画「中期計画2027」＞

その使命を果たすための道筋として、2025年５月に「循環のクオリティを追求する。」をメインテーマとする「中期計画2027」（対象期間：2025年度～2027年度）を公表しました。長きにわたり循環型社会に貢献してきたという自負のもと、これまでに培ってきた技術と知見を結集することで、循環のクオリティのさらなる向上を追い求めていきます。他方、このような社会要請に応じて多くの企業が循環ビジネスへと参入し、競争が激化することも予想されます。そのため、「中期計画2027」では、これまでに積み上げてきた技術や「循環型ビジネスモデル」を成長ドライバーとして、クオリティの高い循環の実現を目指すことを打ち出しました。

中期計画2027：https://hd.dowa.co.jp/ja/ir/news/auto\_20250519558059/pdfFile.pdf

「循環のクオリティ」は、「複合的な循環」と「長期的な循環」という２つの要素で構成されます。

「複合的な循環」では、これまで資源として活用されていない廃棄物を資源循環の一環として再生・活用していく取り組みを推進していきます。また、当社は資源循環の推進に不可欠な製錬部門での資源回収だけでなく、環境・リサイクル部門において産業廃棄物の中間処理業も手掛けています。これらの分野の知見と技術も複合的に活用し、リサイクルと安全処理の両輪を強化します。技術、ノウハウ、営業基盤等にさらなる磨きをかけ、より高次元のビジネスへと進化させていきます。

当社グループの電子材料部門、金属加工部門、熱処理部門では、高機能・高耐久・省エネルギー・省資源等の付加価値を有する製品や技術サービスを提供しています。これらは、自動車や電子デバイス等最終製品の機能を多様化し、製品のライフサイクル自体を延長するうえで非常に重要な役割を果たし、「長期的な循環」の実現に寄与するものです。

この２側面からのアプローチを前提として当社のコア事業をそれぞれに強化・成長させていくことが「循環のクオリティを追求する。」ことであり、「中期計画2027」の基本戦略です。常に未来の社会課題に対応しながら、５つのコア事業が持つ競争優位性を的確に把握したうえで、各事業を強化し、企業価値を持続的に高めていく考えです。

＜中期計画2027の概要＞

① 基本戦略

企業価値の向上に向けて、「価値の創出」・「変動の抑制・期待の醸成」を基本戦略とし、成長事業の強化、新規事業・製品の開発、資本効率の向上、リスクの低減等の施策を推進します。

② 数値目標

「中期計画2027」の数値目標及び前提条件は、次のとおりです。

※ROA：総資産経常利益率（経常利益/期首・期末平均総資産）

ROE：自己資本当期純利益率（親会社株主に帰属する当期純利益/期首・期末平均自己資本）

参考：前提条件・感応度（営業利益/年）

③ 資本政策・資本配分方針

「中期計画2027」では、事業から生み出す資金で資金需要を賄うことを資本政策の基本とし、健全な財務基盤を前提に、事業投資による利益向上や段階的な株主還元の拡充を行うこととしています。

④ 株主還元方針

「中期計画2027」の期間（2025年度～2027年度）における株主還元方針は、次のとおりです。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 全般

① ガバナンス

a　サステナビリティ関連方針

当社グループは、サステナビリティ基本方針を制定しています。また、サステナビリティ基本方針を頂点とするサステナビリティ方針体系を整備し、企業理念やビジョンの実現へとつながる、各サステナビリティ分野における方向性を明確にしています。

b　サステナビリティ推進体制

当社グループは、企業理念及びサステナビリティ基本方針に基づき、サステナビリティの取り組みをグループ一体で推進していくため、「サステナビリティ推進会議」と、その傘下に「サステナビリティ委員会」を設置しています。

《サステナビリティ推進会議》

サステナビリティ推進会議は、社長を議長とし、常勤取締役、執行役員及び各テーマ主部門の責任者等で構成されており、原則年２回開催しています。サステナビリティ推進会議では、サステナビリティに関する重要な方針や施策及びその進捗等について審議・決定を行います。重要な事項につきましては取締役会へ報告し、定期的に監督を受けています。

サステナビリティ推進会議は、「DOWAグループのマテリアリティ」等当社グループのサステナビリティに関する重要課題を検討テーマとしています。なお、「DOWAグループのマテリアリティ」の詳細は「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(1) 全般　② 戦略」をご参照ください。

《サステナビリティ委員会》

サステナビリティ委員会は、経営企画担当役員を委員長とし、DOWAホールディングス㈱（以下、HDという。）各部長、事業会社企画室長等で構成されています。関連部署が連携しながらグループ全体で各種の取り組みを推進しています。

本委員会は原則毎月開催し、「DOWAグループのマテリアリティ」に関して、方針や対応策の検討、取り組みの進捗確認等を行っています。特に重要度の高い案件につきましては「サステナビリティ推進会議」に報告し、審議する仕組みとしています。

② 戦略

当社グループは、「中期計画2027」における「DOWAグループのマテリアリティ」を設定しています。

③ リスク管理

a　基本的な考え方

当社グループは、経営に重大な影響を及ぼす危機を未然に防止し、万一発生した場合の被害を極小化するため、リスクマネジメントの高度化に取り組んでいます。また、各事業活動における顕在的・潜在的リスクの洗い出し、対応策の実施、レビュー、監査という一連のリスクマネジメントフローの強化・充実を進めています。

b　リスクマネジメント体制

当社グループは、３線ディフェンスをモデルとした内部統制上の「Ⅳ線ディフェンス体制」を基軸とするリスクマネジメント体制を構築しています。

生産等の操業を担う事業子会社（第Ⅰ線）及びそれらを統括する５つの事業会社（第Ⅱ線）が定期的なリスク評価を含むリスクマネジメントサイクルを実施し、持株会社である当社各部（第Ⅲ線）が必要な指示・監督・サポートを行います。また、当社監査部（第Ⅳ線）が監査を実施し、これらの有効性を評価します。

リスクは、「戦略リスク」、「経済リスク」、「オペレーションリスク」、「ハザードリスク」の４つを大区分とし、それぞれにリスクシナリオ詳細を設け、COSO及びJISQ2001を参照した統合的なリスクマネジメントを図っています。「戦略リスク」、「経済リスク」は主に経営戦略会議及び経営執行会議にて、「オペレーションリスク」、「ハザードリスク」は主にサステナビリティ推進会議にて、リスクマネジメントの状況を監督します。更に、各会議の審議において重要とされた事項は、取締役会へ報告し、監督を受けます。

④ 指標及び目標

「中期計画2027」におけるマテリアリティの指標及び目標

DOWAグループのマテリアリティの指標及び目標は次のとおりです。

《環境》

（注）１　当社グループのGHG排出量（スコープ１・２）の2025年度実績につきましては、現在算定中です。

算定後、当社ウェブサイトにて公開予定です。

https://hd.dowa.co.jp/ja/csr/esg/data/environment.html#environment\_08

《社会》

《ガバナンス》

（注）１　HD籍：当社に在籍する社員（2026年3月末：1,058名。グループ会社・社外への出向者を含み、グループ会

社・社外から当社への出向者は含まない）。

２　DX推進指標は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が提供するツールであり、評価点はIPA が提供する

フォーマットに従って自己採点で算定します。

(2) 気候変動対応

① ガバナンス

気候変動に関するガバナンスは、グループ全体のガバナンスに統合されています。詳細は「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(1) 全般　① ガバナンス」をご参照ください。

また、「気候変動対応ワーキンググループ」を設置し、実行計画のモニタリング等の事業競争力の強化を両立した気候変動対策を推進しています。

② 戦略

「中期計画2027」において、気候変動対応をマテリアリティの一つとし、全社の推進体制を整え、2050年までのカーボンニュートラル実現を目指した活動を推進しています。

これまでは、TCFD提言のフレームワークに基づいた「TCFDレポート」や、当社グループの気候変動に対する活動状況と新たな目標等を示した「カーボンニュートラル社会の実現に向けて　～2030年度に向けた取組みと2050年カーボンニュートラル実現に向けたロードマップ～」を公表しています。

なお、「気候変動対応」の詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。

https://hd.dowa.co.jp/ja/csr/environment/climate-change.html

「TCFDレポート」

https://hd.dowa.co.jp/ja/csr/environment/climate-change/main/01/teaserItems1/00/linkList/0/link/DOWA\_TCFD\_report\_2205.pdf

「カーボンニュートラル社会の実現に向けて　～2030年度に向けた取組みと2050年カーボンニュートラル実現に向けたロードマップ～」

https://hd.dowa.co.jp/ja/csr/environment/climate-change/main/010/teaserItems1/01/linkList/0/link/DOWA\_2050CN\_roadmap\_ja.pdf

③ リスク管理

気候変動に関するリスク管理は、グループ全体のリスク管理に統合されています。詳細は「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(1) 全般　③ リスク管理」をご参照ください。

《物理リスク対策の推進》

近年、豪雨や台風等の気象災害は激甚化・頻発化しており、これらに対する備えの重要性が一層高まっています。当社では、気候変動に伴う物理リスクへの対応の一環として、国内すべての生産拠点を対象に、所在地域における自然災害への脆弱性評価を実施しています。洪水、浸水、高潮、土砂災害に加え、地震、津波、火山活動等幅広い災害を対象にリスクを整理し、優先度の高い災害や地域につきましては、BCP（事業継続計画）や防災計画に反映し、対策を進めています。また、行政の災害情報の更新や拠点の状況を踏まえ、毎年見直しを行い、防災・減災体制の継続的な強化に取り組んでいます。

④ 指標及び目標

当社グループは、自社のGHG排出削減と、社会の気候変動対策に貢献する製品・サービスの創出・拡大の両輪で、気候変動対応に取り組んでいます。また、2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向けたこれらの取り組みを、グループの持続的な成長に結びつけるため、2030年度の「GHG排出削減目標」と「製品・サービスによる貢献目標」をそれぞれ設定しています。

a　2050年のカーボンニュートラル実現に向けて

長期目標DOWAグループは、2050年までにカーボンニュートラルの達成を目指します。

b　2030年度のGHG排出削減目標

当社グループは、2050年までにカーボンニュートラルを目指すとともに、2030年度の中間目標として日本国内で排出するスコープ１及び２のGHG排出量を、2013年度比で下表のとおり削減することを目指しています。

（注）１　当社グループが日本国内で排出するスコープ１及び２のGHG排出量（CO2換算）を示しています。

２　クレジット等の活用による削減量を含みます。

上記のGHG排出目標は、日本政府が掲げる「2030年度において温室効果ガスを2013年度から46％削減することを目指す」ために策定された『地球温暖化対策計画』の区分ごとに設定した削減目標に基づいています。

当社グループのGHG排出量の実績（スコープ１、スコープ２、スコープ３）につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。

https://hd.dowa.co.jp/ja/csr/esg/data/environment.html#environment\_08

c　2030年度の製品・サービスによる貢献目標

当社グループは、社会の気候変動対策に貢献する幅広い製品・サービスを提供しています。再生可能エネルギーに欠かせない太陽光パネル用銀粉や燃料電池・EV向けの金属材料、また使用済みリチウムイオン電池や太陽光パネルのリサイクル等、サプライチェーンを通じてGHG排出削減に貢献する製品・サービスが数多くあります。また、今後の脱炭素社会に向けて欠かせない非鉄金属を、リサイクルをはじめとする持続可能な資源循環プロセスを組み入れた循環型ビジネスモデルによって社会に提供しています。

このような当社グループならではの貢献を「DOWAグリーンアクション（略称：DGA）」と名付けるとともに、2030年度の目標を設定し、取り組みを推進しています。DGAは、対象とする製品・サービスがサプライチェーンのどの段階でどのような効果をもたらすか等の複数の軸で分類し、環境・社会貢献及び利益貢献等の評価基準に基づいて選定しています。当社グループは、今後もDGAの拡充・拡販並びにその創出を支える技術開発を推進していきます。

なお、「DGA」の詳細につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。

https://hd.dowa.co.jp/ja/csr/environment/climate-change.html

(3) 人的資本

《人的資本に関する基本的な考え方》

当社グループは、人材がすべての企業活動の基本と考えています。長い歴史の中で多くの困難を乗り越えられたのは、その時々に顕在化した課題に正しく向き合って、課題解決に取り組むために開発、製造、販売、管理等当社グループ各職場の最前線で働く一人ひとりの力が結集したからです。

グループの永続的な発展のためにも、更には世の中から求められる企業グループであり続けるためにも、私たちは企業理念に共感した一人ひとりの力を結集させて「成長し続ける組織」を目指します。

《人的資本に関する2030年のありたい姿》

① ガバナンス

人的資本に関するガバナンスは、グループ全体のガバナンスに統合されています。詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(1) 全般　① ガバナンス」をご参照ください。

② 戦略

中期計画2027において、人的資本の強化をマテリアリティの一つとし、多様な人材の活躍推進、人材育成の強化、多様な働き方への対応を進めています。

中期計画2027では、「循環のクオリティを追求する。」をメインテーマに掲げ、これまでに積み上げてきた技術や「循環型ビジネスモデル」を成長ドライバーとして、クオリティの高い循環の実現を目指しています。これを実現するためには、産業や社会全体との連携を一層深めることが不可欠です。その前提として、当社グループで働く多様な人材が、それぞれの能力を最大限に発揮し、ステークホルダーの皆様との様々な接点において信頼を獲得し続けることが重要となります。

この考え方のもと、当社グループは、求める人材を次のとおりに定め、重要な人的資本として確保・育成するとともに、能力・スキルの向上支援、それらを活かす機会の提供、働きやすい環境整備を一体で推進していきます。

《当社グループが求める人材》

・当社の戦略を進める技術人材

・生産拠点の生産活動及びその支援を行う技能人材

・デジタル/DX分野におけるシステム人材

・専門性を有する事務・営業人材

上記人材の獲得に向けて、「勝ち抜ける人材層の拡充」「働きたいと思う組織づくり」「社内外に開かれた会社」の３つを柱に、採用から育成、定着・活躍、そして信頼形成までが一体となった人材戦略を展開しています。

人材戦略ⅰ　勝ち抜ける人材層の拡充

事業成長を支える人材ポートフォリオを強化するため、グループ全体で採用力を高めます。新卒・中途採用をともに拡充するとともに、当社グループの事業価値や働く魅力を伝える発信を強化することで、認知度の向上にも取り組みます。あわせて、グループ各社との連携を深め、採用計画・候補者獲得・選考プロセス・定着支援までをグループ横断で高度化します。

また、将来の競争力を左右する中核人材の育成に向けて、教育の基盤となるプラットフォームを整備します。従業員が自ら学ぶ「選択型教育」を定着させ、自律的に成長する風土を醸成するとともに、階層別教育と組み合わせて研修機会を整理・最適化します。特に、組織成果への影響が大きい管理者層の育成を重点的に強化し、グループ全体の階層別教育に対する支援体制を整えることで、育成の質と一貫性を高めます。

人材戦略ⅱ　働きたいと思う組織づくり

人材の確保と定着、並びに継続的な成果発揮のため、従業員が「ここで働き続けたい」と思える職場づくりを進めます。第一に、働きやすい処遇制度を整備し、出産・育児・介護等ライフステージの変化に対応できる人事制度の構築を進めます。あわせて労働時間の縮減に取り組み、従業員の心身のコンディションを支える健康経営を一層推進します。

第二に、働き方改革とダイバーシティの推進を加速します。育児・介護との両立支援制度を充実させるとともに、女性が働きやすく能力を発揮しやすい環境づくりを進め、女性管理職比率の向上につなげます。

第三に、組織の活力を高めるため、従業員エンゲージメントの向上を重要課題として位置付けます。安心して働ける職場基盤の整備（ハラスメント防止を含む）を徹底するとともに、仕事の意義や成長実感につながる機会を増やし、働きがいの創出を図ります。

人材戦略ⅲ　社内外に開かれた会社

産業や社会全体との連携と信頼を支える基盤として、社内外に開かれた企業運営を推進します。社内においては、情報共有と人的コミュニケーションの促進を進め、DXも活用しながら、埋もれている人材・スキル・経験を可視化し、適所適材の実現につなげます。

また、社外に対してはもちろん、従業員に対しても適切な情報開示を行います。人的資本に関する取り組みや進捗、制度の狙いを透明性高く発信し、社外からの信頼獲得と、社内の納得感・一体感の向上を同時に実現します。

③ リスク管理

人的資本に関するリスク管理は、グループ全体のリスク管理に統合されています。詳細は「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(1) 全般　③ リスク管理」をご参照ください。

④ 指標及び目標

当社グループは、「DOWAグループのマテリアリティ」それぞれに指標及び目標を設定しています。人的資本に関する指標及び目標は、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(1) 全般　④ 指標及び目標」に記載していますので、ご参照ください。

３ 【事業等のリスク】

１ 基本的な考え方及びリスクマネジメント体制

「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(1) 全般　③ リスク管理」をご参照ください。

２ 具体的なリスクの内容

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。また、当該リスクが顕在化する時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載していません。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

戦略リスク

経済リスク

オペレーションリスク

ハザードリスク

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

① 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、当期からスタートした「中期計画2027」において、「循環のクオリティを追求する。」をテーマとして掲げています。企業価値の向上に向けて「価値の創出」と「変動の抑制・期待の醸成」を基本戦略とし、循環型ビジネスモデルのさらなる強化と経営基盤の充実化のための諸施策を着実に実行しています。

当連結会計年度における当社グループの事業の状況は、次のとおりです。

需要動向

当社グループの製品・サービスの需要動向につきまして、前期と比較して、環境・リサイクル関連サービスは廃棄物処理の受注が堅調でした。自動車関連製品及びサービスは、自動車の生産が回復基調にあったことから受注・販売が増加しました。情報通信関連製品の販売はAIサーバー向けを中心に堅調に推移しました。他方、新エネルギー関連製品の販売は低調に推移しました。

相場環境

前期と比較して平均為替レートは円高ドル安となったものの、金、銀及びPGM（白金族金属）等の貴金属の平均価格が上昇したことが業績に寄与しました。また、第３四半期に為替が円安で推移したことや貴金属価格が上昇したことに伴うヘッジ取引評価損失（デリバティブ評価損失）を計上しましたが、第４四半期末にかけて貴金属価格が下落したことから影響額が縮小しました。

コスト

電力代等のエネルギーコストは前期と比較して減少したものの、製錬原料の購入条件等の悪化が収益に影響を与えました。また、人件費や減価償却費等が増加しました。

これらの結果、当期の連結売上高は前期比9.8％増の745,410百万円、連結営業利益は同6.1％増の34,192百万円、連結経常利益は海外亜鉛鉱山の運営会社等の持分法利益が増加したこと等により、同24.6％増の54,325百万円となりました。また、第４四半期に投資有価証券売却益を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は同130.2％増の62,458百万円となりました。

主要セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

環境・リサイクル部門

売上高、営業利益、経常利益の状況

（単位：百万円）

廃棄物処理事業では焼却の処理量は前期並みとなり、処理単価は堅調に推移しました。溶融・再資源化の処理量は増加しました。土壌浄化事業では受注済みの案件の処理が順調に進捗しました。また、不燃性廃棄物の再資源化の処理量は増加しました。リサイクル事業では家電リサイクルの処理量は増加しました。一方で、当社グループ製錬所向けのリサイクル原料の集荷量は減少しました。東南アジア事業では、インドネシアにおける廃棄物処理の受注が増加しました。一方で、タイの最終処分場において、将来の覆土費用を主な内容とする維持管理費用の見積りを見直した結果、コストが増加しました。営業外損益では、廃棄物処理事業の持分法投資損益が悪化しました。

これらの結果、当部門の売上高は前期比26.1％増の227,173百万円、営業利益は同15.2％増の16,021百万円、経常利益は同10.3％増の16,512百万円となりました。

主要製品・主要サービスの状況

（2025年３月期第１四半期連結期間を100として指数化）

製錬部門

売上高、営業利益、経常利益の状況

（単位：百万円）

貴金属銅事業では金、銀等の平均価格が上昇したことにより、売上高は増加しました。また、第３四半期末に為替が円安で推移したことや貴金属相場が上昇したことに伴うヘッジ取引評価損失（デリバティブ評価損失）を計上しましたが、第４四半期末にかけて貴金属価格が下落したことから影響額が縮小しました。PGM事業では使用済み自動車排ガス浄化触媒の集荷量が増加しました。一方で、第３四半期以降に為替の円安が進行したことに伴うヘッジ取引評価損失（デリバティブ評価損失）を計上しました。また、PGM価格の上昇に伴って地金リース費用が増加しました。亜鉛事業では亜鉛の生産量は減少しました。電力代等のエネルギーコストは減少したものの、原料代は製錬原料の購入条件が悪化しました。営業外損益では海外亜鉛鉱山の持分法投資利益が金属価格の上昇により増加しました。

これらの結果、当部門の売上高は前期比37.0％増の364,783百万円、営業利益は同34.1％減の6,958百万円、経常利益は同14.8％増の19,682百万円となりました。

主要製品・主要サービスの状況

（2025年３月期第１四半期連結期間を100として指数化）

電子材料部門

売上高、営業損益、経常利益の状況

（単位：百万円）

半導体事業では第２四半期におけるウェアラブル機器向け近赤外LED及びPD（受光素子）の新規製品の量産販売開始により、売上及び利益が増加しました。電子材料事業では競合他社との競争激化により、銀粉の販売は減少しました。また、第３四半期に銀粉の原料調達に係る費用が銀価格の高騰及びリースレートの上昇に伴い増加しました。機能材料事業では磁性粉の販売が改善に向かいました。営業外損益では次世代二次電池や燃料電池向け新規製品の有償サンプル代収入が増加しました。

これらの結果、当部門の売上高は前期比36.6％減の104,584百万円、営業損益は同2,071百万円減の2,663百万円の損失、経常利益は同265.9％増の1,135百万円となりました。

主要製品・主要サービスの状況

（2025年３月期第１四半期連結期間を100として指数化）

金属加工部門

売上高、営業利益、経常利益の状況

（単位：百万円）

伸銅品事業では自動車の生産が回復基調であったことから、自動車関連製品の販売は増加しました。また、AIサーバー向け等の需要が堅調であったことから、情報通信関連製品の販売は増加しました。また、銅の価格が第４四半期に上昇したことが業績に寄与しました。めっき事業では自動車向けの需要が堅調に推移しました。回路基板事業では販売が堅調に推移しました。

これらの結果、当部門の売上高は前期比14.4％増の147,336百万円、営業利益は同75.9％増の9,307百万円、経常利益は同64.8％増の9,789百万円となりました。

主要製品・主要サービスの状況

（2025年３月期第１四半期連結期間を100として指数化）

熱処理部門

売上高、営業利益、経常利益の状況

（単位：百万円）

熱処理事業では国内の自動車生産が回復基調であったことから、熱処理受託加工の受注は増加しました。工業炉事業では国内のメンテナンス受注は堅調でしたが、新炉販売及び海外のメンテナンス受注が減少しました。

これらの結果、当部門の売上高は前期比0.7％増の33,999百万円、営業利益は同5.9％減の1,985百万円、経常利益は同23.7％増の2,714百万円となりました。

主要製品・主要サービスの状況

（2025年３月期第１四半期連結期間を100として指数化）

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より8,027百万円増加し、49,276百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は5,241百万円の収入（前期比7,585百万円支出増）となりました。主に、税金等調整前当期純利益78,104百万円、棚卸資産の増加81,440百万円、及び減価償却費30,965百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は12,127百万円の収入（前期比53,545百万円収入増）となりました。主に、投資有価証券の売却による収入40,229百万円、有形固定資産の取得による支出34,604百万円、及び関係会社の有償減資による収入6,207百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）　

財務活動による資金は10,019百万円の支出（前期比5,899百万円支出増）となりました。主に、自己株式の取得による支出9,991百万円、有利子負債の増加9,678百万円、及び配当金の支払い9,178百万円等によるものです。

b　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の資金需要は運転資金及び成長分野を中心とした設備投資、研究開発投資、株主への利益配分等によるものです。当社は、これらの資金需要に対しては内部資金からの充当を主としており、グループファイナンスを通じて内部資金の効率向上に努めています。また、必要に応じて外部からの資金調達を実施しており、実施にあたっては、金融機関からの借入又は社債等の多様な手段の中から、その時々の市場環境も考慮したうえで当社にとって有利な手段を選択しています。

また、金融情勢を勘案して保有現預金残高を決定するとともに、短期流動性確保の手段として、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結しているほか、短期社債（電子コマーシャル・ペーパー）の発行枠450億円を設けています。長期性資金につきましては、機動的な調達手段として、社債300億円の募集に関する発行登録（発行予定期間：2025年５月３日～2027年５月２日）を行っています。

③ 生産、受注及び販売の実績

a　生産実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は、次のとおりです。

(注) １　金額は、販売価格によっています。

２　環境・リサイクル部門は、廃棄物処理、金属リサイクル、土壌浄化処理受託及び運輸事業を行っており、生産実績がないため、記載を省略しています。

３　熱処理部門は、金属熱処理加工、表面処理加工及び熱処理加工設備・その付属設備の受託生産事業を行っており、売上高が生産高であるため記載を省略しています。

４　その他は、工事の請負及び不動産の賃貸を行っており、生産実績がないため、記載を省略しています。

b　受注実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は、次のとおりです。

(注) １　上記以外のその他主要な製品に関しては、概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注状況にする記載を省略しています。

     ２　その他（工事の請負）の受注残高の増加は、連結子会社であるDOWAテクノエンジ㈱において受注高が増加したこと等によるものです。

c　販売実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりです。

(注) １　金額は販売価格によっています。

２　セグメント間の取引につきましては相殺消去しています。

３　最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

① 当連結会計年度の財政状態の分析

a　資産の部

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して120,939百万円増加し794,476百万円となりました。流動資産で109,745百万円の増加、固定資産で11,193百万円の増加となります。

流動資産の増加は、棚卸資産の増加82,228百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加12,845百万円、及び現金及び預金の増加7,647百万円等によるものです。 
　固定資産の増加は、投資有価証券の増加11,292百万円、有形固定資産の増加2,103百万円、無形固定資産の減少1,348百万円、及び繰延税金資産の減少702百万円等によるものです。

b　負債の部

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して62,345百万円増加しました。これは、支払手形及び買掛金の増加21,203百万円、その他の増加15,380百万円、長期借入金の増加12,104百万円、及び１年内償還予定の社債の増加10,000百万円等によるものです。

c　純資産の部

純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益が62,458百万円となり、配当金の支払い9,022百万円等を行った結果、株主資本が43,020百万円増加しました。また、その他有価証券評価差額金の増加15,354百万円等により、その他の包括利益累計額が14,142百万円増加し、純資産合計では前連結会計年度末に比較し58,593百万円増加しました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して1.8ポイント低い57.3％となりました。

② 当連結会計年度の経営成績の分析

a　売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較し、金、銀等の平均価格が上昇したこと等から、製錬部門等で増収となりました。この結果、前連結会計年度の678,672百万円に対し、9.8％増の745,410百万円となりました。

b　売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度の売上原価は、原材料費が増加したこと等により、前連結会計年度の592,043百万円に対し、10.7％増の655,111百万円となりました。

これらの結果、売上高に対する売上原価率は前連結会計年度の87.2％に対し、87.9％となりました。

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、給料及び手当の増加等により、前連結会計年度の54,403百万円に対し、3.1％増の56,106百万円となりました。

c　営業利益

当連結会計年度の営業利益は前述の要因により、前連結会計年度の32,226百万円に対し、6.1％増の34,192百万円となりました。

d　営業外収益（費用）

当連結会計年度は、持分法による投資利益等により、前連結会計年度の11,372百万円の収益（純額）に対し、20,133百万円の収益（純額）となりました。

e　特別利益（損失）

当連結会計年度は、特別利益で投資有価証券売却益等29,514百万円を計上しましたが、特別損失では、減損損失等5,735百万円を計上しました。

これにより、当連結会計年度の特別利益から特別損失を差引いた純額は、前連結会計年度の4,993百万円の損失に対し、23,779百万円の利益となりました。

f　税金等調整前当期純利益

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の38,604百万円に対し、102.3％増の78,104百万円となりました。

g　法人税等

当連結会計年度の法人税等は13,609百万円となりました。税効果を適用した当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する法人税等の比率は、法定実効税率の31.3％より13.9ポイント低い17.4％となりました。

h　非支配株主に帰属する当期純利益

非支配株主に帰属する当期純利益は、主に㈱日本ピージーエム、㈱相双スマートエコカンパニー等の非支配株主に帰属する利益からなり、当連結会計年度は、前連結会計年度の911百万円に対し、123.5％増の2,037百万円となりました。

i　親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の27,128百万円に対し、130.2％増の62,458百万円となりました。

③ 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されており、この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としています。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しています。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しています。

a　貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権につきましては個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。

b　繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産につきまして、将来の課税所得及び継続的な税務計画をもって検討し、全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取り崩しています。

c　退職給付に係る負債

従業員の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準及び退職率等が含まれます。当社グループは、割引率を主に日本国債の金利により決定しているほか、報酬水準の増加率及び従業員の平均勤務期間につきましては当社グループの過去の実績値に基づいて決定しています。

d　環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」（平成13年６月22日 法律第65号）及び「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」（平成24年 政令第298号）の規定により、ポリ塩化ビフェニル廃棄物を保有している事業者は適切な保管と届出が要求され、2027年３月31日までに処分することが義務付けられました。

当社グループは、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係るコストが、当連結会計年度以前の事象により起因して将来発生するものであること、及び金額を合理的に見積ることが可能であること等により、当連結会計年度末において、処分費用を見積計上しています。

e　固定資産の減損

当社グループは、主として事業グループ単位を資産グループとし、遊休資産は個々の資産グループとしています。

減損の兆候がある資産グループにつきましては、当該資産グループから得られる回収可能価額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、その差額を減損損失として認識しています。

f　その他有価証券等の減損

当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する持分を所有しています。これらの株式には価格変動性が高い市場価格のある株式と、株価の決定が困難である市場価格のない株式が含まれます。

当社グループにおいて、市場価格のある株式は期末月平均の株価が取得原価の50％を下回った場合、また市場価格のない株式は当該会社の実質価額が取得原価の50％を下回り、かつ回復する見込みがあると認められない場合に、減損処理を行うこととしています。

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、コアビジネスである環境・リサイクル部門、製錬部門、電子材料部門、金属加工部門、熱処理部門を中心に事業を行っており、このうち、当連結会計年度の売上高の48.9％を占める製錬部門は、非鉄金属相場及び為替相場の変動の影響を受けやすいため、状況に応じて非鉄金属先渡取引及び為替予約取引等によりリスク軽減に努めています。

当社グループでは、今後も収益性の向上及び財務体質の改善に努めていきますが、非鉄金属相場及び為替相場の急激な変動、景気動向等の外的要因により業績に影響を受ける可能性があります。

５ 【重要な契約等】

当社は、2026年２月10日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である藤田観光株式会社の株式の一部につきまして、日本産業推進機構グループが管理又はサービス提供を行う投資事業有限責任組合及びLimited Partnershipが出資するNSSK-GAMMA2合同会社へ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。同日中に株式譲渡を実行し、それにより、藤田観光株式会社は当社の持分法適用関連会社から除外されました。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における「開発研究費」は8,449百万円です。これには研究開発費7,785百万円のほか、開発調査費664百万円が含まれています。

各セグメントの研究開発活動、主な成果及び開発研究費は次のとおりです。

《開発研究費》

（単位：百万円）

(1) 研究開発目標

当社グループは、社会課題の解決に貢献する次世代の製品やサービスの実現に向けて、研究開発に注力しています。各事業会社はディビジョンラボ等を活用し、現行製品・サービスの改良・改善を行うとともに、当社事業開発部を中心とするグループ内及び社外との連携促進活動により、近未来のニーズに対応する新しいコンセプトの製品・サービスや革新的新技術の開発を推進しています。

また、「自動車」「情報通信」「環境・エネルギー」「医療・ヘルスケア」の４分野を高い成長が見込める市場と位置付け、独自の循環型ビジネスモデルで培ってきた、優れた素材・技術の社会実装を通じて、社会課題の解決と新たな価値創造に取り組んでいます。

(2) 各セグメントにおける研究開発テーマ及び主な成果

① 環境・リサイクル部門

② 製錬部門

③ 電子材料部門

④ 金属加工部門

⑤ 熱処理部門

⑥ 全社・その他

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社は、競争力のある事業や成長分野への投資を行いました。その結果、当連結会計年度の設備投資の総額は、前期比23.2％減の35,869百万円となりました。

セグメント別の設備投資は次のとおりです。

環境・リサイクル部門では、DOWAエコシステム㈱の資源リサイクル設備等、12,411百万円の設備投資を実施しました。

製錬部門では、小坂製錬㈱の事業インフラの整備等、8,938百万円の設備投資を実施しました。

電子材料部門では、DOWAセミコンダクター秋田㈱の半導体材料製造設備等、2,518百万円の設備投資を実施しました。

金属加工部門では、DOWAメタル㈱の伸銅品製造設備等、6,966百万円の設備投資を実施しました。

熱処理部門では、DOWAサーモエンジニアリング㈱の熱処理設備等、2,172百万円の設備投資を実施しました。

全社・その他では、DOWAホールディングス㈱のインフラ設備の維持更新等、2,862百万円の設備投資を実施しました。

所要資金につきましては、自己資金、借入金、社債発行資金によっています。

なお、上記金額につきましては有形固定資産のほか、無形固定資産への投資額を含めています。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　2026年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　連結会社以外のものから賃借又は連結会社以外のものへ賃貸（リースを含む。）している主要な設備はありません。

３　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の合計です。

４　従業員数は、就業人員（社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除く) であり、（　）は、臨時雇用者数を外書きしています。

(2) 国内子会社

　2026年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　連結会社以外のものから賃借又は連結会社以外のものへ賃貸（リースを含む。）している主要な設備はありません。

３　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の合計です。

４　従業員数は、就業人員（社外から各連結子会社への出向者を含み、各連結子会社から社外への出向者を除く) であり、（　）は、臨時雇用者数を外書きしています。

(3) 在外子会社

　2026年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　連結会社以外のものから賃借又は連結会社以外のものへ賃貸（リースを含む。）している主要な設備はありません。

３　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及びソフトウェアの合計です。

４　従業員数は、就業人員（社外から各連結子会社への出向者を含み、各連結子会社から社外への出向者を除く) であり、（　）は、臨時雇用者数を外書きしています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(１) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(２) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しており、これに伴い発行済株式総数が247,956,825株減少し、61,989,206株となっています。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １　自己株式2,840,817株は「個人その他」に28,408単元及び「単元未満株式の状況」に17株含めて記載しています。

２　上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれています。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

 （注） １　上記のほか当社所有の自己株式2,840千株があります。

 ２　2026年２月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2026年２月13日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されていますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮していません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。

 ３　2026年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2026年２月27日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されていますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮していません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。

 ４　当社は、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーから2026年３月９日付けで関東財務局に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、同社が主要株主に該当しなくなったことを確認したため、2026年３月10日付けで適時開示「主要株主の異動に関するお知らせ」を行っています。

　　 また、2026年３月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2026年３月５日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されていますが、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮していません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれています。
 また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

(注) １　2026年２月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式

　　　　 の取得に係る事項を決議いたしました。この取締役会決議により、当事業年度において1,012,000株を

　　　　 取得しました。

     ２　藤田観光株式会社が保有していた当社株式1,877,000株につきましては、当連結会計年度に当社が同社の株

　　　　 式の一部を譲渡したことにより、相互保有株式の対象外となりました。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)　１　東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得です。

      ２　当該決議による自己株式の取得は、2026年２月12日をもって終了しています。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めています。また、毎年３月31日を基準日とする期末配当を年１回行うことを基本方針としていますが、このほかの基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を、定款で定めています。

当社は、中期計画2027の期間（2026年３月期～2028年３月期）における株主還元方針を、配当は「配当性向35％または１株当たり150円のいずれか高いほう」とし、自己株式取得は「将来の資金需要や財政状態などを踏まえて、自己株式取得も検討する」としています。

本方針に基づき、当期の年間配当は、１株当たり368円（普通配当268円、特別配当100円）といたしました。特別配当につきましては、2026年２月に実施した株式譲渡により得られた資金を原資としています。

(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、次のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社及びグループ各社は、「地球を舞台とした事業活動を通じて、豊かな社会の創造と資源循環型社会の構築に貢献する」という企業理念のもと、社会からの各種要請にも応えてまいりました。また、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化を経営の最重要課題の一つとして位置付け、「DOWAグループの企業理念、ビジョン、価値観、行動規範」に基づき、社会への貢献とともに内部統制の効果的かつ効率的な体制整備と運営にグループ全社をあげて取り組んでいます。

当社は、持株会社制を採用しています。市場の最前線で顧客ニーズをより敏感に捉え、権限を持って迅速な意思決定を行うとともに、事業特性に応じて柔軟かつ大胆な事業運営を実施できるよう各事業部門を分社化し、当社自身は、持株会社となってグループとしての最適な経営資源の配分を行い、グループの持続的成長による企業価値の最大化を図っています。当社は、（１）監査役会の設置、（２）社外取締役の選任により、経営の健全性の確保を図っています。

② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社です。また、意思決定の迅速化と経営の効率化のため、執行役員制を採用するとともに、持株会社制を採用して事業部門を子会社に分離しています。更に、取締役会の監督機能の向上を図るため、取締役の定員を13名以内・任期を１年として、経営責任の明確化を図っています。

本報告書発行日現在の取締役は９名（うち社外取締役４名）で、取締役会を原則として毎月１回開催しています。また、執行役員は15名（取締役兼務者５名）で、経営執行会議を原則として毎月１回開催し、業務執行状況について執行役員の情報共有化を図っています。監査役は４名（うち社外監査役３名）です。各監査役は、取締役の業務執行に関する監査を実施し、原則として毎月１回開催する監査役会に報告して監査の実効性と効率化を図っています。

当社は任意の委員会を設置しています。

役員報酬制度は、社外取締役のほか社外有識者等によって構成される報酬委員会の助言を受けて、当社グループの連結業績、外部の報酬水準等客観的な視点を取り入れて設計しています。また、経営幹部の選解任等特に重要な事項に関しては、客観的な立場からの助言を得るために、指名委員会を設置しています。

両委員会は原則として５名以上で構成し、その過半数は社外取締役としており、１年に複数回開催しています。

本報告書提出日現在の両委員会の委員構成は次のとおりです。

佐藤　公生（社外取締役、委員長）、関口　明（代表取締役 社長執行役員 CEO）、片桐　敦（取締役 常務執行役員 CHRO）、小泉　淑子（社外取締役）、柴山　敦（社外取締役）、山口　純子（社外取締役）　以上６名

③ 企業統治に関するその他の事項

a　内部統制システムの整備の状況等

当社及び当社グループは、「DOWAグループの企業理念、ビジョン、価値観、行動規範」に則り、社会への貢献とともに、企業価値の最大化と株主から付託された経営責任を果たすことを経営方針としており、その達成に向けて、持株会社制を採用しています。

持株会社制の下、各事業グループが専門性を高め諸施策のスピードをあげて実施する一方で、当社と当社グループ各社が内部統制の基本方針や基本システムを共有し、グループの持続的成長を図っています。

その中で、業務の適正を確保するための体制の整備について、次のとおり定めています。

b　取締役に関する事項

・取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ 当社及び当社グループ各社の取締役及び社員は、「DOWAグループの企業理念、ビジョン、価値観、行動規範」を日常の行動規範として、事業活動を遂行します。

ⅱ 当社は、執行役員を任命して、取締役会から執行機能を分離し、取締役会の監督機能の強化を図ります。

ⅲ 取締役会が、定款及び取締役会規程に基づき、取締役の監督を行うとともに、３分の１以上の独立した社外取締役を選任することにより、取締役会の監督機能を強化します。

ⅳ 取締役の指名・報酬等の意思決定に関する透明性・公正性・客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として、社外役員が過半数を占める指名委員会、報酬委員会を設置します。

ⅴ 取締役会規程や職務権限規程等の社規により、各職位にある者の権限と責任を明確にするとともに、取締役や社員に対する各種教育により、法令、定款及び社会規範の遵守を徹底します。

ⅵ 金融商品取引法に基づき、財務報告の信頼性を確保するための体制を当社及び当社グループ各社において整備し運用します。

ⅶ 腐敗防止方針に基づき、反社会的勢力との関係は持たない。また、必要により警察等関係機関や顧問弁護士と連携します。

ⅷ 法令違反行為、不適切な行為、その他企業倫理に反する行為及びそのおそれのある事態を早期に発見し、是正するために、内部通報制度としてDOWA相談デスクを設置します。

ⅸ 内部監査機関として監査部を設置し、内部監査規則に従って、定期的に内部監査を行います。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

株主総会、取締役会、その他主要会議の議事録・資料及び稟議書等の取締役の職務執行に係る文書（電子データを含む）は、法令及び社内規程に従い適切に作成し、保存・管理します。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ 事業推進に影響を及ぼす可能性があるリスク事象を適時に識別・評価し、戦略的なリスク対応を可能とする経営基盤を確立するため、リスクマネジメント規程及び危機対応規程を定め、グループ全社的なリスクマネジメント体制を整備します。

ⅱ 重要事項につきましては、取締役会・経営戦略会議・経営執行会議・サステナビリティ推進会議において、必要な報告を受け、またその審査を実施します。

ⅲ 経営執行会議においては、原則毎月開催し、５つの事業会社とその事業グループに属する事業子会社各社の活動状況等について報告を受け、事業環境の変化への迅速な対応を図ります。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ 経営上の決定事項につきましては、重要度に応じて、当社又は当社グループ各社の取締役会で決議し、又は稟議書によって決裁者が決定します。とくに重要な事項については、あらかじめ経営戦略会議で審議したうえ、当社の取締役会に付議します。

ⅱ 執行役員を任命することにより、意思決定の迅速化を図ります。

ⅲ 当社の取締役会で決議された経営方針、中期計画、各年度予算に基づき、５つの事業会社とその事業グループに属する事業子会社各社へ経営資源を適正に配分し、事業グループごとに形成された企業集団が事業活動を行います。

ⅳ 経営執行会議においては、原則毎月開催し、５つの事業会社とその事業グループに属する事業子会社各社の活動状況等について報告を受け、年度予算の計画の進捗状況をモニタリングします。

ⅴ ITの活用により、当社及び当社グループの基幹業務等における業務の統合化・効率化・セキュリティー向上を図ります。

・当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ 企業理念や内部統制に関する方針、リスクマネジメント規程、危機対応規程、取締役会規程、職務権限規程、文書規則、経理規程、情報システム管理規程、情報セキュリティ規則、環境管理規則、安全衛生規則、品質管理規則等の主要社規について、当社及び当社グループ各社で共通化し、グループ全社的な内部統制の構築を図ります。

ⅱ 当社及び当社グループ会社は職務権限規程等を共通化し、当社グループ各社が、重要な事項を決定するときには、親会社と事前に協議しもしくは事前の同意を得て実施します。

ⅲ 当社及び当社グループは中期計画及び年度予算を策定し、グループ全社的な経営方針のもとに事業活動を遂行します。また、その状況を原則毎月開催する経営執行会議により、当社がモニタリングを行います。

ⅳ 開発力、技術力の向上を促進する技術サポート会社、並びに会計、財務、資材、システム等間接業務の効率性と透明性を高める事務サポート会社を設置して、企業集団における内部統制を効果的に進めます。

c　監査役に関する事項

・監査役がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合における当該社員に関する事項

監査役が補助すべき社員の設置を求めた場合は、すみやかに監査役の職務について専門性を有する社員を配置します。

・前号の社員の取締役からの独立性に関する事項及びその社員に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の求めに応じて補助すべき社員を設置する場合は、当該社員の選任及び人事考課等について、監査役の意見を尊重します。

・取締役及び社員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

当社は、稟議書の回付及びトップミーティング等による当社及び当社グループ各社の取締役との意見交換等を実施します。

当社及び当社グループ各社の取締役及び社員は、会社に著しい損害もしくは信用の低下を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合は、監査役に対してすみやかに適切な報告を行います。また、当社は、当社及び当社グループ各社の内部監査を実施した場合は、その実施状況及び結果を監査役に対して報告します。

・監査役に報告を行った者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社及び当社グループ各社は、監査役に報告した者に対し、報告を行ったことを理由に不利益な取扱いを行いません。

・監査役の職務の執行について生じる費用等に関する事項

定常的な監査に関する費用につきましては、監査役の要求額を尊重のうえ予算化します。また、監査の過程で費用が必要となったときは、職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用を支払います。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

内部監査部門や会計監査人との意見交換、取締役との意見交換、重要な社員からの個別ヒアリング、当社及び当社グループ会社への往査等のための監査環境の整備に協力します。

更に、必要に応じて顧問弁護士や会計監査人から意見を聞くとともに、内部監査の実施や内部通報制度によりリスク管理を徹底し、当社をはじめグループ各社の役員や社員への社内教育（新入社員研修、マネージャー研修、トップマネジメント研修、社内報記事等）において法令遵守の重要性を啓蒙することによりコンプライアンスの向上に努めています。

ｄ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定及び当社定款に基づき、社外役員全員と会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく責任の限度額は、いずれも法令が規定する額としています。

e　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社（国内）の取締役、監査役、執行役員及びその他会社法上の重要な使用人であり、被保険者は保険料を負担していません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求に係る訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。

ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならない等、一定の免責事由があります。

f　取締役の定数、選任の決議要件

当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めています。また、取締役の選任決議につきまして、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって行う旨定款で定めています。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。

g　株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項につきまして、同法に別段の定めがある場合を除いて、取締役会決議で行うことができる旨を定款に定めています。これは剰余金政策の柔軟性及び機動性を高めることを目的とするものです。

また、自己株式の取得及び中間配当を行う場合は、上記手続きにより実施するものとしています。

当社は、取締役及び監査役に期待される役割を十分に発揮させるため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めています。

h　株式会社の支配に関する基本方針

当社は、上記方針を定めていませんが、基本的な考え方として、次のとおり「情報と時間ルール」を定めています。

情報と時間ルール

当社取締役会は、議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為（以下、大規模買付といいます）を受け入れるかどうかは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。その判断にあたっては、当社の事業規模や事業領域に照らして、大規模買付を行おうとする者（以下、大規模買付者といいます）と当社取締役会の双方からの「適切な情報提供」と「十分な検討期間の確保」が必要であると考えます。

このような基本的な考え方に基づき、当社取締役会は、大規模買付を認識したときは、大規模買付者に対し、次の情報（以下、大規模買付情報といいます）を他の株主及び取締役会に提供することを求めます。

①　大規模買付の目的及び内容

②　買付価格の算定根拠及び買付資金の裏付け

③　大規模買付完了後に意図する当社経営方針及び事業計画

④　その他株主価値に影響する重要な事項に関する情報

当社取締役会は、大規模買付情報を検討したうえで、当該大規模買付に対する評価意見を公表します。その際には、取締役会から独立した第三者により構成される委員会の意見を求めます。

また、当社取締役会は、当社株式の取引や異動状況を常に注視し、大規模買付がなされた場合に迅速かつ適切な対応をとり得る社内体制を整備いたします。

④ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を原則として毎月１回開催しており、個々の取締役の出席状況につきましては次のとおりです。

(注)　山田政雄は2025年６月25日開催の第122回定時株主総会終結のときをもって、退任しています。

取締役会における主な議事内容は次のとおりです。

予算（建設、営業）、資金計画、決算（月次、四半期、年度）、株主総会関連（開催、付議議案）、公表資料（有価証券報告書、内部統制報告書、ガバナンス報告書、半期報告書）、報酬制度（譲渡制限付株式付与、取締役の個別報酬）、子会社関連（合併・統合、増資、借入金に関する債務保証等）、組織改正、政策保有株式の評価・売却、取締役会の実効性評価、株主との対話状況、株主総会議決権行使結果、サステナビリティ案件等

《取締役会の実効性評価について》

当社は、取締役会の機能を向上させ、ひいては企業価値を高めることを目的として、取締役会の実効性につき、自己評価・分析を実施しています。自己評価・分析につきましては、外部機関の助言を得ながら次の方法で行いました。

2026年３月に、取締役会の構成員であるすべての取締役及び監査役を対象としてアンケートを実施しました。更に、過去のアンケートにおいて高い評価が継続的に得られ、一定の水準で状況把握が可能と判断される設問については適宜見直しを行い、新たに認識された課題や事業環境の変化、ガバナンス上の重要テーマ等を踏まえた設問へと入れ替えています。

また、回答方法につきましては外部機関を通じて直接回答する方式を採用することで、匿名性及び客観性の確保にも配慮しています。外部機関からの集計結果の報告を踏まえ、2026年６月の定時取締役会において、分析・議論・評価を行いました。その結果の概要は次のとおりです。

アンケートの回答からは、取締役会における審議項目数の適切性、株主（投資家）との対話における建設的な対話体制の整備状況、並びに社外役員間における取締役会以外の場での意見交換機会の確保について、いずれも適切であるとする肯定的な評価が得られています。

これらの結果を踏まえ、取締役会における議論の効率性及び実効性が適切に確保されているとともに、株主との対話を通じたガバナンスの向上に向けた体制が有効に機能していること、更に社外役員間の連携や意見交換の機会が十分に確保されていることが確認されています。以上より、取締役会全体としての実効性は確保されていると評価しています。

一方で、前回実施した実効性評価においては、任意の指名・報酬委員会からの適切な情報を得たうえでの後継者計画の策定・運用に関するより効果的な関与、並びにグループ全体の事業ポートフォリオの定期的な見直しについて課題が認識されていました。当年度の評価においては、これらの課題についても引き続き検証を行った結果、なお継続して対応すべき課題であることが確認されています。

また、これらに加えて、DX戦略に関する監督のあり方及び役員の支援体制についても新たな課題として認識され、取締役会においてその内容が共有されました。

今後、当社の取締役会においては、本実効性評価の結果を踏まえ、これらの課題について十分な検討を行ったうえで対応を進めるとともに、取締役会の機能の一層の向上に向けた取り組みを継続的に推進していきます。

⑤ 指名委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名委員会を６回開催しており、個々の指名委員の出席状況につきましては次のとおりです。

指名委員会では、取締役に求められる能力・スキルの設定、取締役の選任及び解任に関する株主総会議案の妥当性、その他の経営幹部の選解任のほか、当社が指名委員会において検討する必要性を認めた事項について議論しています。

当事業年度の指名委員会における主な議事内容は次のとおりです。

・役員異動及び新役員体制

・スキルマトリックスの選定理由

・現行事業会社社長（当社執行役員）との面談（特に取組課題について）

・委員会活動状況の振り返り

⑥ 報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は報酬委員会を３回開催しており、個々の報酬委員の出席状況につきましては次のとおりです。

報酬委員会では、各事業年度における役員報酬額や役員報酬制度の設計及び水準の妥当性のほか、当社が報酬委員会で検討する必要性を認めた事項について議論しています。

当事業年度の報酬委員会における主な議事内容は次のとおりです。

・役員報酬額の算定

・一般的な役員報酬水準に照らした当社役員報酬額の妥当性

・役員報酬制度全般に関する議論

・委員会活動状況の振り返り

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23％）

(注) １　取締役小泉淑子、佐藤公生、柴山敦及び山口純子は、社外取締役です。

２　監査役堤あづさ、大庭浩一郎及び小室真吾は、社外監査役です。

３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結のときから2026年３月期に係る定時株主総会終結のときまでです。

４　監査役木村鋭の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結のときから2029年３月期に係る定時株主総会終結のときまでです。

５　監査役堤あづさの任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結のときから2028年３月期に係る定時株主総会終結のときまでです。

６　監査役大庭浩一郎及び小室真吾の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結のときから2027年３月期に係る定時株主総会終結のときまでです。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役の補欠者１名を選任しています。監査役の補欠者の略歴は次のとおりです。

    (注)　補欠監査役の任期は、就任したときから退任した監査役の任期の満了のときまでです。

    　　　　なお、監査役の補欠者成瀬健太郎は、社外監査役の要件を充たしています。

８　当社では、経営上の重要な意思決定及び監督の機能と業務執行の機能の分離・明確化を図るために、執行役員制度を2000年６月29日から導入しています。

　　執行役員は15名であり、上記の取締役を兼務する者以外の執行役員の氏名及び主な担当業務は次のとおりです。

② 社外役員の状況

　　2026年６月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名です。

当社の社外取締役につきまして、小泉淑子を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、弁護士としてコンプライアンス等に深い知見と経験を有しており、また、長年にわたり海外取引案件に携わっているほか、Inter-Pacific Bar Associationにおいて役員や女性ビジネス・ロイヤー委員会委員長として活躍する等、幅広い活動を通じて多くの経験と見識を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。

当社の社外取締役につきまして、佐藤公生を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、日鉄鉱業㈱において、長年営業分野で手腕を発揮する等、当社グループ外の企業における代表者としての企業経営の経験を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。

当社の社外取締役につきまして、柴山敦を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、資源処理・リサイクル工学等の国際資源学の研究者として専門的知見を有しており、資源保有国の現地研究機関や鉱山・製錬施設の実地調査等、海外での活動を通じて多くの経験と見識を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。

当社の社外取締役につきまして、山口純子を選任しています。当該社外取締役を選任している理由は、日本電信電話㈱において人事、広報、営業等の多様な職種で活躍された後、㈱NTT東日本-南関東の常勤監査役や日本曹達㈱の社外取締役を務める等、異業種において多くの経験と見識を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。

当社の社外監査役につきまして、堤あづさを選任しています。当該社外監査役を選任している理由は、公認会計士として財務・会計及び内部統制に高い専門知識を有しており、有限責任あずさ監査法人において長年会計監査及び会計コンサルティングに従事する等多くの経験と見識を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。

当社の社外監査役につきまして、大庭浩一郎を選任しています。当該社外監査役を選任している理由は、弁護士としてコンプライアンスやガバナンス等に深い知見と経験を有しており、また、他社において社外取締役をつとめる等多くの経験と見識を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。

当社の社外監査役につきまして、小室真吾を選任しています。当該社外監査役を選任している理由は、財務・会計や経営企画の業務に長く従事しているほか、海外事業所での勤務や企業の代表取締役等、多岐にわたる経験を有しているためです。なお、当社との間に記載すべき利害関係はありません。また、当社と藤田観光㈱との間に特段記載すべき取引はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役と社外監査役が、それぞれの視点から独立した立場で業務の適正の確保に携わる体制が有効であると考えており、各社外取締役及び社外監査役は、独立した立場からそれぞれの知見に基づいた監督又は監査を行うことにより、取締役会の機能強化と経営の健全性を確保する役割を担っています。

当社は、社外取締役の独立性を、会社法に定める社外取締役の要件及び金融商品取引所が定める独立性基準に加え、その人物が当社と利害関係がなく意思決定するにあたり独立した立場を保てるか否かであると捉えています。

当社は、合理的に可能な範囲で調査した結果、社外取締役及び社外監査役が次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合に独立性を有している者と判断します。

　ａ　当社又は当社子会社（以下当社グループという）の業務執行者

　ｂ　当社グループの主要な取引先となる者（直近事業年度の当社グループ連結売上高のうち、当該取引先への売上高が２％以上である者）又はその業務執行者

　ｃ　当社グループを主要な取引先とする者（直近事業年度の当該取引先の連結売上高のうち、当社グループへの売上高が２％以上である者）又はその業務執行者

　ｄ　当社グループの主要な借入先（借入額が直近事業年度の当社グループ連結総資産の２％以上である者）又はその業務執行者

　ｅ　直近事業年度において、当社グループからの役員報酬以外に、当社から多額（個人の場合は1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は当該団体の連結売上高や総収入の２％以上）の報酬を受けている専門家（弁護士、公認会計士、コンサルタント等）

　ｆ　当社の会計監査人又はその監査法人に所属する公認会計士

　ｇ　当社の10％以上の議決権を保有する株主又はその業務執行者

　ｈ　上記ａ～ｇに該当する者の二親等以内の親族

また、求める資質として、バランス感覚や実績のほか、当社にはない高い知見と専門性が必要であると考えています。

なお、監査役監査及び内部監査における監査結果は、取締役会や監査役会及び監査部を通じて他の役員同様、社外取締役及び社外監査役に報告され相互連携を図っています。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役（４名。うち１名は会計・財務に関する知見を培っています。）は、監査役会が定めた監査の方針・監査計画に従い、取締役会その他重要な会議への出席や議事録、決裁書類の閲覧、取締役からその職務の執行状況について適宜ヒアリングする等取締役の職務の執行を監査しています。また、会計監査人の独立性及び監査の適正性について、会計監査人からの監査計画・品質管理体制の説明及び監査結果の報告等により監視・検証しています。

当事業年度においては、監査役会を14回開催しており、１回あたりの平均所要時間は約１時間６分でした。個々の監査役の出席状況は次のとおりです。

(注) １　福澤元は2025年６月25日開催の第122回定時株主総会終結のときをもって、退任しています。

２　木村鋭は2025年６月25日開催の第122回定時株主総会終結のときをもって、就任しています。

監査役会における主な議事内容は次のとおりです。

決議事項：年間監査計画、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬への同意、監査役会の監査報告書、監査役選任議案に関する同意、会計監査人の非保証業務に関する包括事前了解についての同意

報告事項：監査実施概要報告（監査報告書）、非常勤監査役への連絡・報告（取締役、事業会社との意見交換等）、会計監査人の監査報告内容の確認等

協議・審議事項：取締役会議案についての意見交換

監査役の活動状況は次のとおりです。

　　　　・往査

　　　2025年度は監査役会で策定した監査計画に基づき国内外30箇所の事業子会社等の往査を実施いたしました。往査では中期計画の進捗状況、リスクマネジメント計画の履行状況、コンプライアンス遵守への取り組み、内部統制全般の状況等についてヒアリング及び現場視察を実施し、経営幹部と議論を行いました。往査状況や改善推奨事項等については監査役会へ報告、討議のうえで、最終結果を対象子会社、執行役員及び全取締役に回付報告するとともに、以降の改善策の履行状況を確認し、必要であればフォロー監査を実施しています。

・代表取締役、社内取締役との定期的面談の実施

　代表取締役とは年４回（内２回は非常勤監査役含む全員出席）面談し、事業子会社往査内容や内部統制全般、事業の状況等について意見交換を行いました。社内取締役とは年２回の定期面談で管掌分野の状況についてヒアリングと意見交換を実施し往査内容の共有と改善事項等について議論を行いました。また必要に応じて管掌分野各部門の責任者にヒアリングし意見交換を実施しました。

　　　・社外取締役との定期会合の実施

　　社外取締役とは年２回会合を実施し、事業子会社往査状況の報告や内部統制の状況及び事業概況等を共有し、意見交換を実施しています。

・事業会社との連携

　　事業会社とは事業会社代表者（執行役員）他経営幹部と年２回面談を実施し、中期計画の進捗状況他事業概況のヒアリングの実施と、事業子会社往査内容を共有化し、内部統制全般含めた意見交換を実施しました。また事業子会社往査前に事業会社が把握する子会社の現況をヒアリングし、往査で内容確認を行いました。

　また、監査役監査の実効性を高めるため、次の施策を実施しています。

　　　・監査部との協力・連携　

　　　監査部とは事業子会社への合同監査を実施し、各々の視点から多面的な監査を実施しました。また、グループ全体の内部統制状況や監査結果の報告を受け、意見交換を行い改善点等について議論しました。

・会計監査人との協力・連携

　　　会計監査人からの期初の監査計画説明、期中のレビュー結果説明、期末の監査経過報告及び監査結果報告等に監査役全員が出席し、会計監査人の独立性や品質管理の状況をヒアリングするとともに監査内容について意見交換を実施し共有化を図っています。また監査上の主要な検討事項（KAM）について報告を受け、内容の妥当性について協議・意見交換を実施しました。

　・内部通報の報告受領・確認

　　　内部通報担当部署より年２回、内容の報告を受け、対応についてヒアリングを実施しています。

　　　　・監査役監査の実効性評価の実施

　　　各監査役が監査役実効性評価を実施し、監査役会にて評価内容について協議しました。監査役会での議論の結果、監査役監査の実効性は確保されていると評価しており、議論の内容も踏まえて次年度の監査方針・監査計画に反映しています。

② 内部監査の状況

当社グループの内部監査は、当社監査部（４名、内１名は公認内部監査人）が実施するグループ全般監査と当社各部やグループ各社が実施する専門業務監査から構成されます。

当社監査部が実施するグループ全般監査は、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制評価」とグループ各社のガバナンスやリスクマネジメントの整備運用状況の評価を主な目的としています。当年度は「財務報告に係る内部統制評価」の他、全社統合的リスクマネジメントの運用状況を重点的に監査し、必要な評価・助言・提言を行っています。

当社監査部は、監査役及び会計監査人との間で定期的なミーティングを実施することにより、リスク情報や監査の状況等必要な情報共有を行っています。また、内部統制を所管するサステナビリティ推進会議へ内部統制の状況について報告しています。

また、監査結果につきましては「財務報告に係る内部統制評価」を中心に取締役会及び監査役会へ定期的かつ直接報告しています。

③ 会計監査の状況

a　監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

b　継続監査期間

1969年３月期以降

（注）当社は、1969年３月期から2007年３月期まで、みすず監査法人（1969年３月期当時は監査法人東京第一公認会計士事務所）と監査契約を締結しており、みすず監査法人解散に伴い、2008年３月期から有限責任監査法人トーマツ（当時は監査法人トーマツ）と監査契約を締結しています。ただし、当社の監査業務を執行していた公認会計士も有限責任監査法人トーマツへ異動し、異動後も継続して当社の監査業務を執行していたことから、同一の監査法人が当社の監査業務を継続して執行していると考えられるため、当該公認会計士の異動前の監査法人の監査期間を合わせて記載しています。

当社の会計監査人につきましては公認会計士法等の定めに従い、次のとおり定期的にローテーションしています。

・筆頭業務執行社員につきましては連続して５会計期間を超えて監査業務に関与していません。

・業務執行社員は原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与していません。

c　業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員：長島　拓也

　指定有限責任社員　業務執行社員：鈴木　泰司

d　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士29名、その他監査従事者33名であり、合計62名です。

e　監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の専門性、品質管理体制、適正性、独立性、監査実施体制及び監査報酬等を踏まえて選定する方針としています。有限責任監査法人トーマツはこれらの選定方針に対して適任であると判断しており、当監査法人を会計監査人として選任しています。

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

f　監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は有限責任監査法人トーマツの品質管理体制、独立性、監査報酬、監査役・経営者とのコミュニケーション、グループ監査及び不正リスク対応等につきまして、監査役会が定める会計監査人の評価基準に基づき検討を行った結果、当社の会計監査人として適任であると判断しています。

④ 監査報酬の内容等

a　監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度における当社非監査業務の内容は、改正リース会計基準導入に向けた助言業務、連結子会社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の賦課金減免申請に関する確認業務です。

また、当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、社債発行に関するコンフォートレター作成業務、連結子会社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の賦課金減免申請に関する確認業務です。

b　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（aを除く）

前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告に関する助言業務等です。

c　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案した監査公認会計士等の見積りに基づき、妥当性を検討したうえで、監査役会の同意を得て決定しています。

d　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務の執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役の報酬制度は、固定報酬としての「基本報酬」とグループ連結業績を反映した「業績連動報酬」及び「譲渡制限付株式報酬」によって構成されています。報酬制度は報酬委員会の助言を受けて、当社グループの連結業績、外部の報酬水準等客観的な視点を取り入れて設計しています。ただし、社外取締役につきましては、独立した客観的立場から監督する役割を担う事から、個人別の業績を反映させる制度にはしていません。 また、各監査役の報酬は、業務執行から独立しているため固定報酬のみとし、株主総会で承認を受けた報酬総額の範囲内において、監査役の協議により報酬額を決定しています。なお、上記の報酬委員会は年に１回以上開催され、社外取締役が過半数を占めるメンバーにより構成されています。

取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位及び個人の成果に応じて、当社の業績、他社水準、従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定します。

業績連動報酬は、親会社株主に帰属する当期純利益を基準として定める業績連動報酬基準額に個人別業績を反映させた現金報酬とし、毎年一定の時期に支給します。業績連動報酬の算定基準となる指標に親会社株主に帰属する当期純利益を採用した理由は、企業利益と報酬の連動による事業成長への貢献意欲の向上のためです。具体的な報酬決定のプロセスは次のとおりです。

ａ　親会社株主に帰属する当期純利益絶対額連動分

中期計画と連動してあらかじめ定めた親会社株主に帰属する当期純利益基準額に対する親会社株主に帰属する当期純利益実績額の増減率を一定額に乗じて基準額を算定します。

ｂ　親会社株主に帰属する当期純利益目標達成率連動分

目標とは、公表済みの親会社株主に帰属する当期純利益予測額を意味します。親会社株主に帰属する当期純利益実績額を目標金額で除して算出した達成率に一定額を乗じて基準額を算定します。

なお、親会社株主に帰属する当期純利益の「基準額に対する実績額の増減率」及び「目標達成率」は金属価格や為替の極端な変動、世界的な感染症の蔓延等、社会・経済情勢が想定を超えて変動する可能性がある点を踏まえて、上下限値を50～150％と設定しています。

ａ及びｂを合計した基準額へ役位により定められた支給率を乗じ、役位別基準額を算定します。役位別基準額に個人別業績を反映させて報酬額とします。なお、ｂに係る目標金額は親会社株主に帰属する当期純利益270億円でしたが、実績は親会社株主に帰属する当期純利益624億円でした。

譲渡制限付株式報酬は、取締役に対して取締役会決議に基づく金銭報酬債権を付与し、それを会社に現物出資させることで、退任までの譲渡制限を付した当社の普通株式を発行又は処分することにより支給します。金銭報酬債権額は取締役の役位に応じて決定し、１株当たりの金額は、株式の発行又は処分に係る各取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社株価の終値としています。この制度は、対象となる取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入しています。

取締役の個人別の基本報酬額、業績連動報酬額及び譲渡制限付株式報酬の割合につきましては、当社と同程度の事業規模や関連する業種、業態に属する企業をベンチマークとして、報酬委員会において検討を行い、報酬委員会の答申内容を尊重して、代表取締役 社長執行役員 CEO関口明が決定します。取締役の個人別の報酬内容の決定に当たっては、取締役会で定めた決定方針との整合性を含めた多角的な検討を報酬委員会が行っており、委員会により定められた算定プロセスに従い代表取締役 社長執行役員 CEOが決定しています。これらの権限を委任した理由は、会社事業運営を総括している代表取締役に委任することが適切な判断につながるためです。取締役会としても、以上の報酬委員会の関与によって、個人別の報酬内容につきましてその決定方針に沿うものであると判断しています。

なお、2016年６月24日開催の定時株主総会において、取締役に支給する報酬上限額を、年額５億７千万円以内と決議しています。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は７名（うち、社外取締役は２名）です。また、2006年６月28日開催の定時株主総会において、監査役に支給する報酬上限額を、年額１億円以内と決議しています。当該定時株主総会終結時点での監査役の員数は４名です。

更に、2022年６月24日開催の定時株主総会において、取締役に対する譲渡制限付株式報酬付与のために付与する金銭報酬債権の総額を年額１億円以内、発行又は処分する普通株式の総数を年44,000株以内と決議しています。当該定時株主総会終結時点での取締役（社外取締役を除く。）の員数は９名です。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額

(5) 【株式の保有状況】

１　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、事業戦略上の保有目的を有する株式を純投資目的以外の投資株式として区分しています。現時点で保有目的が株式の売買差益や配当の獲得に限られる純投資目的の投資株式は保有していません。

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社である当社につきまして記載しています。

２　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社である当社の株式の保有状況

①　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社の純投資目的以外の投資株式は、取引先等との関係の維持・強化、発行会社との強固な信頼関係の形成を目的に当社企業価値の向上につながるものを対象としています。個別の銘柄毎に当初の保有目的に合致しているか、保有に伴う便益やリスクは資本コストに見合っているか等を踏まえて継続保有の可否を総合的に判断し、その内容につきましては取締役会において定期的に検証します。保有を続けても企業価値の向上に資さないと判断した場合は、市場への影響を考慮しつつ順次売却します。

純投資目的以外の投資株式に係る議決権の行使にあたっては、その議案が発行会社の企業価値の向上につながる適切な意思決定を行っているか、当社の企業価値向上にもつながっているか等を総合的に勘案し、適否を判断します。

2025年度は例年通り当社グループが保有する全上場株式について、取引状況、重要性、配当実績等が資本コストに見合っているかどうかを総合的に判断し、継続保有の可否を2025年12月９日開催の取締役会において検証しました。2025年度につきましては、保有意義を見直した結果、２銘柄の売却を決定し、実行いたしました。他は継続保有することとしました。

なお、当社は当連結会計年度において、従来持分法適用関連会社であった藤田観光株式会社の株式の一部を譲渡したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しています。当該株式の譲渡は、経営資源の最適配分及び当社並びに同社の企業価値向上に資する戦略的な見直しの一環として実施したものであり、当社が掲げる保有上場株式の縮減方針に沿ったものです。当該株式については、引き続き同社との関係維持の観点等を踏まえ保有していますが、保有意義については他の保有株式と同様に、資本効率等の観点からも今後も取締役会において継続的に検証を行っていきます。

ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １　定量的な保有効果につきましては記載が困難です。保有の合理性は、前述の記載のとおり毎年取締役会にて

         検証しています。

みなし保有株式

該当事項はありません。

②　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

③　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

④　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変

    更したもの

該当事項はありません。

参考：当社及び連結子会社における上場株式売却推移

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

① 当社グループの人材戦略

「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(3) 人的資本」に記載しています。

② 当社グループの従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

《基本方針》

当社グループは連結会社の従業員等の報酬につきまして、各従業員に期待される役割及び職務遂行能力の発揮・伸長、及びグループ全体の成果（経済的価値と社会的価値の両面）への貢献を、公正かつ客観的に評価し、適切に報いることを基本方針としています。

《提出会社及び最大人員会社の報酬》

上記方針に基づき、提出会社及び最大人員会社の報酬につきましては、次のとおりとしています。

（DOWAホールディングス株式会社）

a　報酬の構成

報酬は主に、毎月支給される基本給と、賞与により構成されています。

b　基本給の決定方針

基本給は、職務遂行能力の発展段階を定める「職能資格規程」を基軸として設計しています。次の「資格給」及び「能力・成績給」を適正に組み合わせて決定します。

・資格給（職能資格等級に基づく決定）

従業員の職能資格等級に応じて一意に決定します。担うべき能力の水準を処遇に反映し、能力開発を促すとともに、将来的な成長の見通しを立てやすくすることを目的としています。

・能力・成績給（評価に基づく決定）

同一の職能資格等級内における職務遂行能力の習熟度及び能力発揮の状況に加え、一定期間における成績（成果）を評価し、その結果に基づき決定します。人事評価において、能力の向上及び成果の創出に向けた取り組みを適切に評価し、昇給等に反映させることで、継続的な成長を後押しします。

c　賞与の決定方針

グループ全体の成果発揮及び中長期的な企業価値向上を促進するため、業績等を踏まえて賞与の支給水準（総原資等）を決定し、資格等級及び成績（評価結果）に基づき個別支給額を決定する業績連動型賞与制を導入しています。

（秋田製錬株式会社）

a　報酬の構成

報酬は主に、毎月支給される基本給と、賞与により構成されています。

b　基本給の決定方針

基本給は、職務遂行能力の発展段階を定める「職能資格規程」を基軸として設計しています。次の「資格給」及び「能力・成績給」を適正に組み合わせて決定します。

・資格給（職能資格等級に基づく決定）

従業員の職能資格等級に応じて一意に決定します。担うべき能力の水準を処遇に反映し、能力開発を促すとともに、将来的な成長の見通しを立てやすくすることを目的としています。

・能力・成績給（職能資格等級及び評価に基づく決定）

同一の職能資格等級内における職務遂行能力の習熟度及び能力発揮の状況に加え、一定期間における成績（成果）を評価し、その結果に基づき決定します。人事評価において、能力の向上及び成果の創出に向けた取り組みを適切に評価し、昇給等に反映させることで、継続的な成長を後押しします。

c　賞与の決定方針

業績等を踏まえて賞与の支給水準（総原資等）を決定し、資格等級及び成績（評価結果）に基づき個別支給額を決定する業績連動型賞与制を導入しています。

（小坂製錬株式会社）

a　報酬の構成

報酬は主に、毎月支給される基本給と、賞与により構成されています。

b　基本給の決定方針

基本給は、職務遂行能力の発展段階を定める「職能資格規程」を基軸として設計しています。次の「本給」及び「職能給」を適正に組み合わせて決定します。

・本給（年齢に基づく決定）

従業員の年齢に応じて一意に決定します。生活基盤の安定及び今後の見通しを立てやすくすることを目的としています。

・職能給（職能資格等級及び評価に基づく決定）

同一の職能資格等級内における職務遂行能力の習熟度及び能力発揮の状況に加え、一定期間における成績（成果）を評価し、その結果に基づき決定します。人事評価において、能力の向上及び成果の創出に向けた取り組みを適切に評価し、昇給等に反映させることで、継続的な成長を後押しします。

c　賞与の決定方針

業績等を踏まえて賞与の支給水準（総原資等）を決定し、資格等級及び成績（評価結果）に基づき個別支給額を決定する業績連動型賞与制を導入しています。

《決定プロセス及びガバナンス》

従業員等の報酬の決定方針及び人事評価制度の設計・改定につきましては、関係法令及び社内規程等に基づき、決定しています。また、組合員に係る報酬やその他労働条件に関する事項につきましては、労働組合との協議を実施しています。

多様な人材が納得感を持って働けるよう、評価の客観性、透明性及び公平性の確保に向け、評価基準及び方法の明確化を行うとともに、評価者への定期的な研修の実施、複数名による評価結果の確認及び評価調整、並びに期中・期末の評価対象者へのフィードバックを行っています。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員（当社グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループ外への出向者を除く) であり、臨時雇用者数 (嘱託、臨時員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員等) は、 (　) 内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者の数です。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員（社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除く) であり、臨時雇用者数 (嘱託、臨時員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員等) は、 (　) 内に当期の平均人員を外数で記載しています。

２　グループ会社・社外への出向者を含む、当社在籍従業員数は1,058名です（2026年３月31日現在）。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

③ 最大人員会社の状況

　ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社

秋田製錬㈱

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員（社外からの出向者を含み、社外への出向者を除く) であり、臨時雇用者数 (嘱託、臨時員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員等) は、 (　) 内に当期の平均人員を外数で記載しています。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

　イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社

小坂製錬㈱

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員（社外からの出向者を含み、社外への出向者を除く) であり、臨時雇用者数 (嘱託、臨時員、パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員等) は、 (　) 内に当期の平均人員を外数で記載しています。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

④ 労働組合の状況

当社グループ（当社及び連結子会社）には、DOWA労働組合連合会（略称：DOWA労連）が組織（組合員数4,221名）されており、日本基幹産業労働組合連合会（略称：基幹労連）に加盟しています。

なお、労使関係につきまして特に記載すべき事項はありません。

⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ア 提出会社

(注) １　算出に用いた従業員数は、当社から社外への出向者を含み、社外から当社への出向者を除いた就業人員です。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

イ 連結子会社

(注) １　算出に用いた従業員数は、各連結子会社から社外への出向者を含み、社外から各連結子会社への出向者を除いた就業人員です。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

  当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　  83社

　主要な連結子会社名
　　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

　なお、当連結会計年度において、連結子会社であった秋田レアメタル㈱、秋田ジンクソリューションズ㈱及び秋田ジンクリサイクリング㈱は、秋田製錬㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。また、連結子会社であったDMMパルマー㈱、NIPPON PGM AMERICA ,INC.を清算が結了したことにより、連結の範囲から除外しています。

　HIGHTEMP AEROSPACE PVT. LTD.の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額) 及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結総資産、連結売上高、親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等に対し、いずれも僅少であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため非連結子会社としています。

２　持分法の適用に関する事項

　持分法適用関連会社は10社であり、主要な持分法適用会社の名称は次のとおりです。

　光和精鉱㈱、MINERA TIZAPA, S.A.DE C.V.、MINERA PLATA REAL, S. DE R.L. DE C.V.

　なお、当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった㈱岡山臨港、藤田観光㈱を、株式の売却により持分法適用の範囲から除外しています。

　非連結子会社１社及び関連会社計４社の当期純損益(持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額) 等は、親会社株主に帰属する当期純損益及び利益剰余金等に対し、いずれも僅少であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため持分法を適用していません。

３　連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうち、PT Prasadha Pamunah Limbah Industri、蘇州同和資源綜合利用有限公司、同和金属材料(上海)有限公司等海外22社の決算日は12月31日、DOWA INTERNATIONAL CORPORATIONの決算日は２月28日です。
　連結財務諸表の作成にあたって、連結子会社の決算日と連結決算日の差が３か月を超えない場合においては、各社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

当期においては、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、当連結会計年度より、蘇州同和資源綜合利用有限公司他の合計４社については、連結決算日である３月31日に仮決算を行う方法に変更しています。

なお、この変更により、2025年１月１日から2025年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整し、現金及び現金同等物の増減については、連結キャッシュ・フロー計算書の「連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）」として表示しています。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

(ア)その他有価証券（市場価格のない株式等以外のもの）

…… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）

(イ)その他有価証券（市場価格のない株式等）

…… 移動平均法による原価法

②　デリバティブ……時価法

③　棚卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。

(ア)金・銀・銅・鉛・亜鉛・プラチナ・パラジウム・ロジウム・カドミウム等

…… 先入先出法

(イ)その他の主要な棚卸資産

…… 移動平均法又は個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

(ア)有形固定資産(最終処理施設及び鉱業用土地を除く)

…… 定率法ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。また、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。

(イ)最終処理施設及び鉱業用土地

…… 生産高比例法

②　無形固定資産（リース資産を除く）

(ア)無形固定資産(自社利用のソフトウェアを除く)

…… 定額法

(イ)自社利用のソフトウェア

…… 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③　リース資産

(ア)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により算定しています。

(イ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与（業績連動報酬の業績連動部分を含む）の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しています。

④　役員退職慰労引当金

　連結子会社の一部は役員退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

⑤　環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」（平成13年６月22日 法律第65号）の規定によるポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物の処分費用に充てるため、処分費用の見積額を計上し、固定負債の「その他の引当金」に含めて表示しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③　過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しています。

④　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5) 重要な収益の計上基準

　当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ１：顧客との契約を認識する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりです。

①　環境・リサイクル部門

　環境・リサイクル部門においては、廃棄物処理事業、土壌浄化事業、資源リサイクル事業等を営んでいます。

　廃棄物処理事業及び土壌浄化事業においては、顧客との契約に基づき顧客の廃棄物や汚染土壌を無害化処理することが主な履行義務です。なお、顧客の廃棄物等を受け取ってから処理するまでの期間がごく短期間であるため、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、処理時点としています。なお、取引の対価は、処理後概ね１年以内に受領しており重要な金融要素を含んでいません。

　資源リサイクル事業においては、顧客との契約に基づく所定の物品を顧客に引渡すことが主な履行義務です。このため、物品の引渡しにより物品に対する支配が顧客に移転することから、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、物品の引渡時点としています。ただし、一部の国内取引については物品の出荷時点で収益を認識しています。なお、取引の対価は、物品の引渡後概ね１年以内に受領しており重要な金融要素を含んでいません。

②　製錬部門

　製錬部門においては、金、銀、銅、鉛、亜鉛、亜鉛合金、インジウム、プラチナ、パラジウム、ロジウム、すず、アンチモン、硫酸等の製造・販売を行っています。当部門においては、顧客との契約に基づく所定の物品を顧客に引渡すことが主な履行義務です。このため、物品の引渡しにより物品に対する支配が顧客に移転することから、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、物品の引渡時点としています。ただし、一部の国内取引については物品の出荷時点で収益を認識しています。なお、取引の対価は、物品の引渡後概ね１年以内に受領しており重要な金融要素を含んでいません。

③　電子材料部門

　電子材料部門においては、高純度金属材料、化合物半導体ウェハ、LED、導電材料、電池材料、磁性材料、還元鉄粉等の製造・販売を行っています。当部門においては、顧客との契約に基づく所定の物品を顧客に引渡すことが主な履行義務です。このため、物品の引渡しにより物品に対する支配が顧客に移転することから、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、物品の引渡時点としています。ただし、一部の国内取引については物品の出荷時点で収益を認識しています。なお、取引の対価は、物品の引渡後概ね１年以内に受領しており重要な金融要素を含んでいません。

④　金属加工部門

　金属加工部門においては、伸銅品事業、めっき事業、回路基板事業等を営んでいます。

　伸銅品事業及び回路基板事業においては、銅・黄銅及び銅合金の板条、黄銅棒、回路基板等の製造・販売等を行っています。当事業においては、顧客との契約に基づく所定の物品を顧客に引渡すことが主な履行義務です。このため、物品の引渡しにより物品に対する支配が顧客に移転することから、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、物品の引渡時点としています。ただし、一部の国内取引については物品の出荷時点で収益を認識しています。なお、取引の対価は、物品の引渡後概ね１年以内に受領しており重要な金融要素を含んでいません。

　めっき事業においては、めっき加工等のサービスを行っています。当事業においては、顧客との契約に基づきめっき加工を実施したうえで顧客に引渡すことが主な履行業務です。なお、顧客の物品を受取ってからめっき加工を実施したうえで顧客に引渡すまでの期間が短期間であるため、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、めっき加工後の物品の引渡時点としています。ただし、一部の国内取引については物品の出荷時点で収益を認識しています。なお、取引の対価は、物品の引渡後概ね１年以内に受領しており重要な金融要素を含んでいません。

⑤　熱処理部門

　熱処理部門においては、熱処理事業、工業炉事業等を営んでいます。

　熱処理事業においては、自動車部品等の金属材料の熱処理及び表面処理加工等のサービスを行っています。当事業においては、顧客との契約に基づき顧客の物品について熱処理等を実施したうえで顧客に引渡すことが主な履行義務です。なお、顧客の物品を受取ってから熱処理等を実施したうえで顧客に引渡すまでの期間がごく短期間であるため、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、熱処理等後の物品の引渡時点としています。なお、取引の対価は、物品の引渡後概ね１年以内に受領しており重要な金融要素を含んでいません。

　工業炉事業においては、工業炉等の熱処理加工設備及びその付帯設備の製造・販売等を行っています。当事業における主たる取引では、顧客との契約に基づき顧客仕様の工業炉等の製品を製造したうえで、顧客の指定場所に納品し組立・据付・調整を行い、顧客による検収を経て引渡すことが主な履行義務です。なお、当社グループの工業炉事業における取引は、「収益認識に関する会計基準」第38項の要件を充たしておらず、顧客による検収完了により支配が顧客に移転すると判断しています。このため、当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は顧客による検収完了時点としています。なお、取引の対価は、検収完了後概ね１年以内に受領しており重要な金融要素を含んでいません。

⑥　その他

　その他に含まれるプラント建設業、土木工事業、建設工事業等の工事契約は、顧客との契約に基づき顧客等の土地でプラント建設工事等の各工事を完了することが主な履行義務です。これらの工事契約は、工事の進捗により資産が生じるにつれて、顧客が当該資産を支配することとなるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断しています。また、当該履行義務の充足の進捗度は、期末日までに発生した工事原価が見積総原価に占める割合に基づいて見積っており、顧客による支配の移転の忠実な描写であると判断しています。このため、これら工事契約においては当該進捗度に基づき収益を認識しています。ただし、「収益認識に関する会計基準」第38項の要件を充たしていない場合には、工事完了に伴い資産に対する支配が移転すると判断し、工事完了時点で収益を認識することとしています。また、工事開始から工事完了までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、工事完了時点で収益を認識しています。なお、取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しています。

(6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算期末日の直物相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は各社の決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として、繰延ヘッジ処理を採用していますが、借入金利息に対する金利スワップ取引については、特例処理の要件を充たしているため特例処理を採用しています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりです。

　(ア)ヘッジ手段……金利スワップ取引

　ヘッジ対象……借入金利息

　(イ)ヘッジ手段……非鉄金属先渡取引、為替予約取引

　ヘッジ対象……棚卸資産の販売額・購入額

③　ヘッジ方針

　商品価格変動、為替変動、金利変動等の相場変動リスクの回避を目的として、ヘッジ対象取引の範囲内で個々の取引ごとにヘッジしています。

④　ヘッジ有効性評価の方法等

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動の累計額とヘッジ手段の相場変動の累計額とを比較し、両者の相関関係の程度を、毎月ヘッジ取引を統括する会議において評価しています。また、連結子会社は、毎月当社に運用・評価状況を報告しています。

(8) のれんの償却の方法及び期間

　のれんは定額法により償却しています。また、償却期間は個々の超過収益力を勘案し20年以内の一定の年数としています。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する定期預金等の短期投資からなっています。

(10) グループ通算制度

　 グループ通算制度を適用しています。

(重要な会計上の見積り)

電子材料部門の銀粉事業に係る固定資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　　　　 　

連結財務諸表において、電子材料部門の銀粉事業に係る有形固定資産等92百万円を計上しています。また、当連結会計年度において、当事業の固定資産に係る減損損失2,694百万円を計上しています。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、主として事業グループ単位を資産グループとしています。減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる回収可能価額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、その差額を減損損失として認識しています。

銀粉事業においては、競合他社との競争激化による太陽光パネル向け販売量の低迷により、収益性が低下する状態が継続しており、当連結会計年度の第３四半期連結会計期間において、経営環境が著しく悪化したとして減損の兆候を識別し、銀粉事業の資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、第３四半期連結会計期間末の帳簿価額全額を対象とする減損損失2,694百万円を計上しました。

上記の資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積りの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローの見積りは、主要な固定資産の残存耐用年数を期間とする将来の事業計画を基礎とし、当該事業計画には販売数量の見込等について一定の仮定が含まれています。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりです。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりです。