5609 日本鋳造株式会社 有価証券報告書－第104期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注) １　第104期は連結財務諸表を作成しておりませんので、第104期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外部からの出向者を含み、パートタイマーを除く)であります。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注) １　第100期から第103期までは連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者は除き、社外からの出向者を含み、パートタイマーを除く）であります。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、鋳造関連事業を主な事業内容としております。

　なお、JFEスチール㈱は当社の議決権36.2％を所有しており、その他の関係会社にあたります。又、当社の重要な販売先であると共に銑鉄、鋼屑等原材料の仕入先でもあります。

　なお、当社は「鋳造関連事業」の単一セグメントであるため、品種等の区分により記載しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　（注）※１　JFEスチール㈱はその他の関係会社であります。

　　　　※２　2025年７月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、㈱ダットを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。

４【関係会社の状況】

　被所有割合の(　)書きは間接被所有の割合を示しております。

　（注) １　有価証券報告書を提出しております。

　２　「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項　関連当事者情報」の項にて記載しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針

　当社は、日本鋳造のすべての役員・社員が共有し、あらゆる活動の拠り所となる経営の基本原則として、経営理念と行動規範を以下のとおり定めています。

経営理念

　日本鋳造は、自ら培った技術により、より高い価値・サービスを社会に提供し、貢献していきます。また、それを実行するために社員全員がプライドを持って努力し続けていきます。

行動規範

　①　うそをつかない

　②　手を抜かない

　③　まわりの人に配慮し思いやりの気持ちを持とう

　④　お互い協力しあって仕事しよう

　⑤　奉仕と感謝

社長方針

　①　安全

　②　一体感（One Team）

　③　ボトムアップ

　④　Bad News First

　⑤　時間と期限を守る

　⑥　基礎体力向上

　⑦　レクリエーション

　経営指標としては、ROS(売上高経常利益率)10％以上、ROE(自己資本利益率)10％以上を目標としております。

（２）経営環境

　当事業年度においては、素形材関連では、半導体製造装置向け鋳鋼品の販売が上期で低調だったものの、AI関連の旺盛な需要により下期から大幅に受注が増加しております。ただし、増加した受注に基づく出荷は2026年度となるため、当事業年度への影響は限定的であり、受注は大幅増加となったものの売上は減少しました。

　エンジニアリング関連では、一部の大型案件が前年度までで一巡したことで、減収となったものの、モノレール軌道向け支承、高速道路向け支承などの取り込みが進みました。建築物用柱脚も、物流倉庫の需要により堅調な業績となっております。

（３）対処すべき課題

　2026年度は、地政学リスクや、原油高、関税、為替の影響で不透明な事業環境が継続しますが、事業環境の見極め・迅速な環境変化への対応を行い、事業の持続的発展を目指していきます。そのために次の施策を着実に実行してまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在に於いて当社が合理的であると判断したものです。

（課題の骨子）

① 素形材事業

・半導体製造装置向け鋳鋼品の大幅増産への対応

・成長市場への参入（半導体製造装置・エネルギー分野への取り組み強化）

・新設した大型金属３D プリンター活用

・DX化を含めた生産性改善（外注加工費、労務費削減、欠陥レス技術の開発）

・品質管理体制の強化（鋳造欠陥削減、3Dスキャナー導入による寸法形状品質保証強化）

② エンジニアリング事業

・鋼製支承、ゴム支承、伸縮装置、NC ベースの拡販対応のための経営資源の投入（エンジニアの採用・育成、システム）

・新設から保全分野への市場変化に対応し、収益性の高いオンリーワン商品の拡充と新規顧客の開拓（支承補強ブロック等）

③ 清本鉄工株式会社および株式会社川金ホールディングスとの協業の推進

・需要減少に対応するための経営資源の最適化と事業強化に向けた協業の検討

④ ＳＤＧｓへの取り組み（人材確保および育成、グリーントランスフォーメーションの推進）

⑤ 資本効率の向上（PBR1倍の達成に向けてROEを改善するための取組）

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社は「日本鋳造は、自ら培った技術により、より高い価値・サービスを社会に提供し、貢献していきます。また、それを実行するために社員全員がプライドを持って努力し続けていきます。」という経営理念の下、サステナビリティに関する取り組みを経営の重要課題と捉え、その実践を通じて持続可能な社会の実現への貢献を目指しております。

　なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在に於いて当社が合理的であると判断したものです。

(1）ガバナンス

　当社取締役会にて企業価値向上に資するサステナビリティ施策のあり方・方向性の検討を行っております。具体的に取り組む課題の分野・重要課題等については経営会議にて議論し、その取り組み状況・評価を毎年確認し、ＰＤＣＡを回しております。加えてサステナビリティ会議において、サステナビリティに関するリスクや機会の監視・管理を行っております。

　詳細は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2）戦略

①中期計画

　３年ごとに作成している中期計画の中で、サステナビリティに関する重要課題を検討・公表しております。新中期計画（2024年度～2026年度）に於いては、2030年度にはCO2削減を2013年度比△70％を目標とし、2050年度には政府目標と同等にカーボンニュートラルを目指しております。特に将来的なカーボンニュートラルを視野に入れた太陽光パネルの新規設置や水素ガス利用の促進を通じて大幅なCO2削減を進めていきます。また、CO2排出ゼロの鋳鋼品（グリーンキャスティングス®）の販売も開始しております。

②目標指標KPIの設定と取り組み

　(1)で上述したように、当社では経営会議にてサステナビリティに関する課題の分野・重要課題等について議論し、同時に関する取り組みテーマ、目標指標（KPI）を設定しています。取り組んだ結果・評価については経営会議にて毎年確認するとともに、取締役会に報告しております。

③人材の育成及び社内環境整備に関する方針

　当社は多様な人材の確保と育成が中長期的な企業価値向上に繋がるものと考え、女性・外国人・中途採用者について適性ある人材の発掘と積極的な登用に努めております。また、技術力の向上・質の高い人材育成は全社重要経営課題であり、マネジメント研修をはじめとする階層別研修を充実させてまいります。

(3）リスク管理

　当社は各部門の業務執行に於いて、担当取締役等がサステナビリティに関するリスク及び機会に関する洗い出しに努めており、経営会議等で審議しております。また、サステナビリティ会議においても、リスク及び機会の洗い出し、対応方針の協議、検討を継続的に行っております。

　詳細は、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」をご参照ください。

(4）指標及び目標

　当社は、サステナビリティに関して下表のとおり取り組みテーマ・目標指標（KPI）を制定し、ＥＳＧへの取り組みを着実に実行しています。2021年度より、サステナビリティを含む重要課題に対するKPIを当社ホームページ上に掲載しており、年度ごとの目標・KPIならびに実施項目の設定および、年度終了後に、取り組み状況の確認ならびに評価を行っております。

（多様な人材の確保と育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標並びに当該指標を用いた目標及び実績）

　当社は多様な人材の確保と育成は、中長期的な企業価値向上に繋がるものと考え、女性・外国人・中途採用者について適性ある人材の発掘と積極的な登用に努めております。役員のうち女性役員比率は23％です。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（計画期間2022年４月１日から2027年３月31日までの５年間）に取り組んでいます。

① 計画期間内に育児休業の取得状況を、次の水準以上にする。

　 ・男性社員期間中に１人以上取得すること
　　（実績）取得済

　 ・女性社員取得率100％を維持
　　（実績）2025年度100％を維持

② 働き方改革により、所定外労働時間の削減に努める。

　　（実績）2025年度の所定外労働時間は2024年度に対して削減しました。

③ 在宅勤務本格制度化検討

　　（実績）在宅勤務を制度化

３【事業等のリスク】

　当社が展開しております事業及びサステナビリティに関する主なリスクは次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社は、2025年７月１日付で連結子会社であった株式会社ダットを吸収合併いたしました。

　これにより、当事業年度より単体決算による開示となっております。

（１）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営環境に示した経営環境を反映して、当事業年度の売上高は12,290百万円（前年度比8.8％減）となり、営業利益は416百万円（前年度比26.4％増）、経常利益は584百万円（前年度比83.8％増）、当期純利益は154百万円（前年度比19.8％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況・資本の財源及び資金の流動性

　当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益140百万円、ほか棚卸資産の減少や売上債権の回収等により2,123百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、老朽更新に加え大型金属3Dプリンターの設置、システム化投資を行った結果608百万円の支出となり、これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは1,515百万円の収入となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少による300百万円の支出のほか、配当金の支払があり、372百万円の支出となっております。

　ほか、株式会社ダットの吸収合併に伴う現金同等物の増加が250百万円ありました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当事業年度末残高は前事業年度末に比べ1,396百万円増加し1,739百万円となりました。

　資金調達の方法については、主として金融機関からの借り入れにより行っております。長期借入金(一年内返済長期借入金含む)と短期借入金の比率は、当事業年度末で47％：53％となっております。

③生産、受注及び販売の実績

　当社は「鋳造関連事業」の単一セグメントであります。

　当事業年度における実績を品種別に示すと、次のとおりであります。

　なお、当社は2025年７月１日付で連結子会社であった株式会社ダットを吸収合併いたしました。前事業年度は連結財務諸表を作成しているため、前年同期に対する増減率については記載しておりません。

a．品種別製品生産実績　　　　　　　　　　　　　                                （百万円）

　　（注）金額は、製造原価によっております。

b．品種別製品受注実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     （百万円）

　　（注）金額は、販売価格によっております。

c．品種別販売実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     （百万円）

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在に於いて当社が合理的であると判断したものです。

①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容および資金需要の動向

　当事業年度における当社の業績は、売上は12,290百万円（前年度比8.8％減）となり、営業利益は416百万円（同26.4％増）、経常利益は584百万円（同83.8％増）となり、前年度から減収・増益となりました。

　素形材関連では、第２ １（２）経営環境で示した通り、半導体製造装置向け鋳鋼品の販売が上期で低調だったものの、AI関連の旺盛な需要により下期から大幅に受注が増加しております。ただし、増加した受注に基づく出荷は2026年度となるため、当事業年度への影響は限定的であり、受注は大幅増加となったものの売上は減少しました。合理化、販売価格改定は計画通りに進捗し、前年度に比べて損益は改善しております。

　エンジニアリング関連では、一部の大型案件が前年度までで一巡したことで、減収となったものの、モノレール軌道向け支承、高速道路向け支承などの取り込みが進みました。建築物用柱脚も、物流倉庫の需要により堅調な業績となっております。

　当社は、2025年７月１日付で連結子会社であった株式会社ダットを吸収合併いたしました。一過性の要素として、株式会社ダットからの受取配当金200百万円を経常利益に、抱合せ株式消滅差益11百万円を特別利益に、それぞれ計上しております。

　また、2023年９月に操業を終了した池上地区については、使用の見込みが少ないと判断した池上地区工場建物内の設備について撤去を行うことを決定しました。このため特別損失として、解体撤去費用180百万円（工場建物内の設備撤去費用）、減損損失242百万円（工場建物解体費用）、棚卸資産除却損15百万円（設備予備品の除却）を計上しております。

　このほか、退職給付の債務の算定に使用する割引率を、金利上昇により0.9％から2.9％に見直しております。これに伴い、数理計算上の差異が発生したことから、売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる退職給付費用が減少しました。当社は数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生年度に収益又は費用として処理することとしております。以上の結果、当期純利益は154百万円（同19.8％減）となりました。

　資金需要につきましては営業活動によるキャッシュ・フローは2,123百万円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローを加えたフリー・キャッシュ・フローは1,515百万円の収入となり、実質有利子負債を削減しました。「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（取適法）」施行による影響で仕入債務の減少による支出がありましたが、一方で売上債権の回収が進みました。

　今後も地政学リスクや原油高、関税、為替の影響で不透明な事業環境が継続しますが、設備投資によるコスト削減、販価改善等により、安定した利益を確保します。投資効果による製造リードタイム短縮、コスト削減により、棚卸資産在庫等の運転資金の増加を抑制し、借入金総額を削減する計画です。

②重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

　なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５(経理の状況)の財務諸表の「財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

５【重要な契約等】

 当社が技術援助を受けている契約

６【研究開発活動】

　当事業年度の主な研究開発の内容は次のとおりであり、研究開発費の総額は271百万円であります。

１．素形材関連研究開発

（１）積層造形技術開発と新材料開発

　パウダーベット方式による金属3Dプリンターを用いて2018年より研究開発を続けてきた結果、鋳造品内に積層造型品を鋳包み材として用いる鋳造方法を開発しました。これにより、鋳造欠陥を抑制することが可能となり、特許・権利化し、知見やノウハウを積み上げてきました。

　基礎技術開発から製品化・事業化のステージに移るため、2025年4月1日付で「３Dプリンター活用推進チーム」を新設しています。2026年4月には国内最大級の金属3Dプリンターを導入し、既存鋳造製品を積層造形品に置き換える開発を進めてまいります。

　また、さらなる成長が見込まれる半導体製造装置関連の需要を開拓するため、2025年9月1日付で「半導体向け開拓開発プロジェクト」として当社独自製品である低熱膨張材LEX®材に制振性を付加した新材料や高熱伝導材の開発を進めてまいります。

（２）プロセス開発

　弊社は鋳造工程においてロボット化、デジタル化を進めています。これまで押湯切断ロボット（ACROSⓇ）を導入して製品への適用を拡大し、熟練工以上の作業効率と切断精度を実現しています。また、鋳造後の溶接補修やグラインダーによる表面仕上工程は、現状人手に依存しており、少子化による人材不足への対応や内製化による生産リードタイムの短縮を目的としてロボット化の開発を進めています。

　今後も「技術・材料開発」と「プロセス開発」の両輪で研究開発を推進してまいります。

２．エンジニアリング関連研究開発

（１）支承部耐震補強のための移動制限装置の開発

　地震動によるエネルギーを吸収するとともに、橋梁の桁ずれを抑制し、災害発生後における早期復旧を可能とする移動制限装置の開発を行いました。本技術を適用した移動制限装置については、実橋への採用が開始されており、継続して橋梁規模に応じたさらなる製品ラインナップ化の研究開発を行い販売拡大に努めてまいります。今後も、道路橋および鉄道橋といったあらゆる橋梁に対し国土強靭化への貢献を目指してまいります。

（２）既設支承の耐震補強のための新しいソリューション

　橋梁の耐震補強においては、従来、既設支承の交換が一般的に行われておりましたが、施工性や設置空間等の制約により対応が困難なケースも存在しておりました。当社では、既設支承に補強構造を取り付けることにより耐震性能を向上させる独自の支承補強構造を開発し、土木学会田中賞を受賞しております。この製品は、支承交換が施工性や設置空間の制約により困難な場合の新たな選択肢として評価され、多くの引き合いをいただいております。今後は支承補強に対応可能な支承タイプのバリエーションを増やし、お客様のご要望に対応するとともに、持続可能な社会の実現に向けソリューションビジネスの展開を図ってまいります。

（３）マウラー・スイベルジョイントの耐久性および製作性に関する調査研究

　国内においては、橋梁技術の進歩や大規模橋梁の建設に伴い、大伸縮量および大遊間に対応する大型伸縮装置の需要拡大が見込まれております。当社が技術導入を行っているマウラー社（ドイツ）では、新構造を有するマウラー・スイベルジョイントの開発が進められており、当社においても国内仕様への適用を目的として、耐久性および製作性に関する調査研究を行っております。今後は、国内市場のニーズに対応した製品開発および品揃えの充実を進め、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度の設備投資については、合理化を含む老朽更新等を中心に実施し、設備の取得価額は788百万円であります。

　このほか、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の異動はありません。

　また、当社は「鋳造関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

2026年３月31日現在

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計で建設仮勘定は除いております。

２　土地の全部を賃借しております。年間賃借料は20百万円であります。

３　その他の主なものは、厚生施設にかかるものであります。また、操業を終了した池上工場については、その他に含めて表示をしております。

４　当社は単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　老朽化更新及び生産性の向上、原価低減、品質向上等を図るため設備投資を計画しており、投資予定金額は561百万円であります。

　その計画は、次のとおりであります。

　なお、当社は「鋳造関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　（注）経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）  自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１　株主名簿上の自己株式3,911株につきましては、「個人その他」に39単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構（失念株式）名義の株式が７単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注)　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構（失念株式）名義の株式が700株（議決権７個）含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、経営基盤の強化及び将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案した上で、株主の皆様方に対する利益還元を実現していくことを基本方針としております。

　具体的には配当性向30％程度を確保することとし当期の期末配当金は、１株当たり20円とさせていただきました。

　配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　なお、当社は定款に取締役会決議によって中間配当を行うことができる旨を定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を実現し、企業理念を実践するために最良のコーポレートガバナンスを追求しその更なる充実を図ることを目的として、当社取締役会決議に基づき「コーポレートガバナンス基本方針」を制定しております。

(1)当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。

(2)当社は、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、次の基本的な考え方に沿って、公正・公平・透明なコーポレートガバナンスの充実に取り組みます。

1.株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に取り組む。

2.株主のほか、従業員、お客様、取引先、債権者、地域社会をはじめとした様々なステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。

3.会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

4.取締役会による業務執行の監督機能の実効性確保に努める。

5.持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との間で建設的な対話を行う。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、取締役会において、経営の重要な意思決定および業務執行の監督を行うとともに、監査役および監査役会により、職務執行状況等の監督を実施し、十分な人数の独立社外取締役を含む取締役会を十分に機能させることで、企業規模等を考慮した効率的で実効のあるガバナンス体制であると判断して、以下の体制を採用しています。

［取締役会］

　取締役の定数につきましては、15名以内とする旨を定款に定めております。

　また、当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと及び累積投票によらない旨、定款に定めております。

　現在の取締役会は、4名の社外取締役を含む10名で構成しております。構成員の氏名は佐竹義宏（代表取締役社長）、池田憲英、津崎健司、須藤聡、和田武司、西村望、南二三吉（社外取締役）、弥富洋子（社外取締役）、村瀬幸子（社外取締役）、室賀弘行（社外取締役）であります。

　当事業年度において当社は取締役会を月1回開催しており、監査役も出席して取締役会の意思決定及び取締役の業務執行状況リスク認識を監視しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）鷲尾勝氏及び稲葉味善氏は2025年6月25日開催の第103回定時株主総会を以て取締役を退任しております。
津崎健司氏は同株主総会において取締役に就任しています。

　さらに重要案件が生じた場合には、随時臨時取締役会を開催して意思決定をしております。

　なお、当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項の規定によるものとされる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを行う旨、定款に定めております。

　また、当社は、以下の株主総会決議事項につき取締役会で決議できる旨、定款に定めております。

１．機動的な資本政策が遂行できることを目的として、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。

２．株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項の規定による剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨、定款に定めております。

３．取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項の取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。

［監査役および監査役会］

　当社は、監査役制度を採用し監査役会を設置しております。監査役会は、社外監査役2名を含んだ3名で構成しており定期的に開催されております。構成員の氏名は、山口陽子、中西弘太（社外監査役）、増岡弘之（社外監査役）であります。また、監査役は取締役会・サステナビリティ会議等への出席のほか決裁書を閲覧する等、取締役の職務の執行状況を十分監視できる体制になっております。

［サステナビリティ会議］

　コーポレート・ガバナンスをより充実させるため、2006年2月にCSR会議（2025年にサステナビリティ会議に改称）を設置し、コンプライアンス委員会をはじめとする各委員会で業務執行の倫理法令遵守及び有効性・効率性の視点から適宜ルールやリスク対応方針などを検討整備することにしております。本会議の事務局は監査部に置き、構成員の氏名は、佐竹義宏（代表取締役社長）、池田憲英、津崎健司、須藤聡、和田武司、西村望、山口陽子であります。

③　企業統治に関するその他の事項

［内部統制システムの整備の状況］

１．当社および当社グループ会社の経営にかかわる重要事項は、関連規程に従い、経営会議の方針審議を経て、取締役会または経営会議で決定しております。

２．業務執行は、代表取締役社長のもと、各担当役員により、各部門の業務規程等に則り、おこなわれております。

３．代表取締役社長のもとサステナビリティ会議を置き、同会議を構成するものとして、必要な委員会、部会を設置しております。各部会単位で、それぞれの業務執行の有効性・効率性の確保および倫理法令遵守の観点から、適宜、ルールやリスク対応方針などを検討、整備しております。

４．内部監査部門が、業務執行の有効性・効率性および倫理法令遵守状況について監査しております。

［リスク管理体制の整備の状況］

　経営にかかわるリスクについては、当社各部門の業務執行において、担当取締役等がリスク管理上の課題を洗い出すことに努めており、個別の重要なリスク課題については、必要なつど、経営会議等で審議しております。また、サステナビリティ会議において、社内横断的に当社事業にかかわるリスクを洗い出し、対応方針の協議、検討を継続的におこなうものとしております。

［提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制］

１．当社グループに属する会社は、会社の規模、事業の性質、機関の設計、その他当該会社の特質を踏まえ、必要に応じ、内部統制体制構築の基本方針に定める事項について体制を整備し、業務執行にあたってはグループ会社管理規程に則り、これを行っております。

２．リスク管理体制
当社はグループ経営に関する重要事項について、取締役会規則、経営会議運営規程、グループ会社管理規程等により、審議・決定しております。

３．コンプライアンス体制
当社グループに属する会社は倫理法令遵守につき、当社が設置するコンプライアンス委員会にその体制を組み込んでおります。

４．当社は、企業倫理ホットラインについて、当社及びグループ会社の倫理法令遵守に関する重要な情報が現場から経営トップに直接伝わる制度として整備し、適切に運用しております。

５．当社は、グループに属する会社の財務報告の信頼性確保および適時適切な情報開示のため、当社経理部長がグループ各社の役員等に就任し、適切な財務報告、情報開示体制をとっております。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社は社外取締役及び社外監査役と会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額であります。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は役員等（取締役、監査役）を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険（以下「D&O保険」といいます。）契約を保険会社との間で締結しており、これにより、役員等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を補填することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があり、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにしております。なお、D&O保険の保険料は、全額を当社が負担しております。D&O保険の契約期間は、１年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議の上、これを更新する予定です。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23.0％）

(注) １　所有株式数は百株未満を切り捨てて表示しております。

２　取締役南二三吉、取締役弥富洋子、取締役村瀬幸子、取締役室賀弘行の４氏は、社外取締役であります。

　　取締役弥富洋子氏の戸籍上の氏名は、菅沼洋子氏であります。

３　監査役中西弘太、監査役増岡弘之の２氏は、社外監査役であります。

４　2026年３月期に係る定時株主総会終結のときから2028年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

５　2025年３月期に係る定時株主総会終結のときから2027年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

６　2024年３月期に係る定時株主総会終結のときから2028年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

７　2023年３月期に係る定時株主総会終結のときから2027年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

８　2026年３月期に係る定時株主総会終結のときから2030年３月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

②　社外役員の状況

(員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係について)

　当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名で日立建機株式会社は2026年３月末において当社の議決権を14.9％所有しており、同社は、当社製品の販売先ですが、これは通常の取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。JFEスチール株式会社は2026年３月末において当社の議決権を36.2％所有しており、当社と同社の間には、第１[企業の概況]3[事業の内容]に記載のとおり営業取引がありますが、これは通常の取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。

(社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割)

　社外取締役には、豊富な経験や国際的な視野に立った見識を当社の経営に活かしていただくべく、当社の経営陣とは独立した中立の立場から、経営判断が会社内部者の論理に偏ることがないよう、チェック機能を担っていただくことを期待しております。

　また、社外監査役には、経営の健全性を確保し、その透明性をあげるために、高い見識・豊富な経験に基づく外部的視点を活かし、当社の経営を監視することを担っていただいております。

(社外取締役及び社外監査役の選任状況)

　当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

　当社の社外取締役は、会社法に定める社外取締役の要件だけでなく、取締役会の定める「社外役員独立性基準」を充足する者から選任しております。また、当社の社外監査役は、会社法に定める社外監査役の要件だけでなく、経営幹部としての豊富な知識・経験を有する者等の中から、監査機能の充実の役割を担う社外監査役に相応しい人物を選任しております。

　南二三吉氏につきましては、研究分野での豊富な経験と見識に加え、同分野の学内外の団体における組織運営の経験を有しており、独立した立場で大所高所からの観点を持って、当社の経営に貢献していただけるものと判断し、社外取締役として招聘いたしました。弥富洋子氏につきましては、これまで食品業界において長年、研究開発・品質保証・企画業務に携わり、また女性活躍推進をはじめとする施策立案等に従事してきました。その幅広く豊富な経験と知識と実績を活かし、独立した立場で大所高所からの観点を持って、当社の経営に貢献していただけるものと判断し、社外取締役として招聘いたしました。村瀬幸子氏につきましては、過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として企業法務等に関する豊富な経験および高い知見を有しており、長年の上場企業の社外役員としての経験から独立した立場で大所高所からの観点を持って、当社の経営に貢献していただけるものと判断し、社外取締役として招聘いたしました。室賀弘行氏につきましては、これまでの調達分野での豊富な経験と見識に加え、組織運営の経験を有しており、独立した立場で大所高所からの観点を持って、当社の経営に貢献していただけるものと判断し、社外取締役として招聘いたしました。

　また、４氏の取締役は社外取締役として独立性を有し、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し東京証券取引所の定める独立役員に指定いたしました。

　中西弘太氏、増岡弘之氏の両名は経営の客観性や中立性の重視の観点から社外監査役に選任いたしました。

　社外取締役及び社外監査役と当社の間に特別な利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、必要に応じて監査部又は担当取締役から経営に関する情報提供を受け、経営の監督・監視機能の実効性向上を図っております。

　社外監査役は、会計監査人及び監査部との定例的な報告会により当社グループの現状及びリスク、監査上の重要課題等について意見交換し、監査の実効性向上を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社は、監査役制度を採用し監査役会を設置しております。

　監査役会は、社外監査役２名を含んだ３名で構成しており定期的に開催されております。

　監査役は取締役会に出席するほか、監査役会の定める監査基準及び分担に従い、経営会議、サステナビリティ会議その他重要会議への出席、取締役等からの業務報告の聴取、決裁書の閲覧等により、取締役の職務の執行を監査しております。また会計監査人からは適宜報告を受けるほか、会計監査人の品質管理体制について説明を受けその妥当性を確認しております。

　当事業年度において当社は監査役会を合計１６回開催しており、個々の監査役の出席状況は下表のとおりです。また、監査役会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画、内部統制体制の整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性（会計監査人の監査上の主要な検討事項を含む）、会計監査人の選定に関する事項、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査報告書の作成等であります。

②　内部監査の状況

　内部監査は、監査部（兼務者２名）が内部監査規程および監査計画に従い業務の執行状況についての監査ならびに金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価を実施しております。また、監査の結果や改善を要する事項を監査役に報告し、取締役会へも報告することとしています。また、サステナビリティ会議において周知徹底を図り、内部統制部門による統制強化を図っております。

　監査部、監査役および会計監査人は、監査計画およびその進捗状況、監査結果の報告等を随時情報共有し、相互の連携を図っており、内部監査の実効性を確保するよう努めております。また、内部統制部門は、これらの監査に対し日頃から必要な情報を十分に提供するよう努めております。

③　会計監査の状況

a.　監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b.　継続監査期間

2004年7月以降

c.　業務を執行した公認会計士

公認会計士の氏名等 指定有限責任社員 業務執行社員 吉 田 哲 也 藤 尾 太 一

(注）１　継続監査年数については、いずれも７年以内であるため、記載を省略しております。

２　監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には公認会計士およびその他の補助者等を主たる構成員とし、システム専門家も加えて構成されております。

d.　監査法人の選定方針と理由

　監査法人を選定するに当たっては、下記の項目について問題がないことを確認する方針としております。

　(a)会計監査人の解任事由の有無（※）

　(b)会計監査人の監査の方法と結果の相当性

　(c)会計監査人の品質管理体制

　(d)監査報酬の水準

※会計監査人の解任または不再任の決定の方針

当社では、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には監査役会が検討のうえ、監査役全員の同意によって会計監査人を解任いたします。また、上記に準ずる場合、その他必要があると監査役会が判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的といたします。

上記方針に基づきEY新日本有限責任監査法人に対して評価を行った結果、当該法人は当社の会計監査人として職責を果たしていると判断したことから、当該法人を当社第104期事業年度に係る会計監査人として再任することといたしました。

e.　監査役および監査役会による監査法人の評価

　当社監査役会は、EY新日本有限責任監査法人に対して評価を行っております。同法人の監査の方法と結果は相当であり、当社の会計監査人として職責を果たしていると評価しております。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

b.　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

監査計画の内容および監査日数等を勘案し、代表取締役が監査役会の同意を得た上で決定しております。

e.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査役会は、前期の監査実績の相当性、当期の監査計画の内容および報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等に同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役の報酬限度額は、2023年６月21日開催の第101回定時株主総会決議において年額144百万円以内（うち社外取締役は年額15百万円以内）と決議いただいております。

　監査役の報酬限度額は、2023年６月21日開催の第101回定時株主総会決議において年額30百万円以内と決議いただいております。

　また、取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針を取締役会の決議によって決定しております。

（取締役の個人別の報酬等の決定の方針の内容の概要）

・取締役の役付ごとに基準となる年間報酬額を定め、業務執行取締役については年度単位で実施する個人ごとの目標管理を通じた個人業績を反映して金額を決定します。また会社業績の動向や個人業績を踏まえて年間賞与を支給することができることとします。また取締役の役付ごとの在任年数と業績に応じて退職慰労金の金額を決定します。

・個人別の報酬を全額金銭で支給します。

・決定した年間報酬額を、毎月均等割で支給します。年間賞与を支給する場合は、対象年度の翌年度に支給します。退職慰労金は退職時に支給します。

・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定について、取締役会はその決定にもとづき、代表取締役に委任します。基準となる年間報酬額、年度単位で実施する取締役の個人業績の評価及び報酬への反映金額、年間賞与の支給有無と金額および退職慰労金の金額の決定を委任する権限の内容とします。権限が適切に行使されるようにするため、委任する者およびその内容が適切であることを、取締役会が確認したうえで委任を決議します。

　取締役会は、取締役会から正当に委任された者より、決定の方針にもとづいて事業運営の実態および取締役の個人別の寄与度等を適切に反映して決定したという報告を確認することにより、当該年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が取締役の個人別の報酬等の決定の方針に沿うものであると判断しました。

　なお、当該年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役会から委任を受けた代表取締役佐竹義宏が決定しております。委任された権限は、基準となる年間報酬額、年度単位で実施する取締役の個人業績の評価および報酬への反映金額および年間賞与の支給有無と金額および退職慰労金の金額の決定であり、取締役会は、取締役会の指名による代表取締役として責任をもって業務を執行する過程で事業運営の実態および取締役の個人別の寄与度等を総合的にかつ最も適切に判断できる者と判断して権限を委任しております。また、委任した権限が適切に行使されるようにするため、委任する者およびその内容が適切であることを、取締役会が確認したうえで委任を決議しております。

　監査役の報酬については監査役の協議により決定しています。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、営業取引等の円滑な推進を目的として株式を保有し、純投資目的での株式保有は行いません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　保有目的および保有に伴うメリットを勘案し、保有対象を厳選することとしています。また、取締役会において定期的に保有の適否について検証することとしております。

b.　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　当社は取引先持株会を通じ株式を取得しております。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社は多様な人材の確保と育成が中長期的な企業価値向上に繋がるものと考え、女性・外国人・中途採用者について適性ある人材の発掘と積極的な登用に努めております。また、技術力の向上・質の高い人材育成は全社重要経営課題であり、マネジメント研修をはじめとする階層別研修の充実を図っています。

当社における従業員の給与および各種給付は、従業員の技術・技能、経験、経歴、年齢等の要素を総合的に勘案し、「給与規程」等に基づき決定しております。また、賞与については、経常利益に連動させたうえで、夏季および冬季の年2回支給しております。

給与の決定に際しては、各部門における組織目標を共有し、上司から部下へと展開される目標を設定・達成することで全社的な業績向上を図る業務目標管理制度を導入しております。これに基づき、人事考課を年1回実施し、その評価結果に応じて定期昇給を行うとともに、ライン長に対する役職手当等の諸手当を支給しております。

（２）【従業員の状況】

① 提出会社の状況

　（注)１　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者は除き、社外からの出向者を含み、パートタイマーを除く）であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

② 労働組合の状況

　当社は、日本基幹産業労働組合連合会に属し、2026年３月31日現在の組合員数は186名であります。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

なお、前事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は2025年7月１日付で連結子会社であった株式会社ダットを吸収合併いたしました。これにより、当社は、連結子会社が存在しなくなったため、当事業年度より連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品及び仕掛品：個別法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）

原材料及び貯蔵品：移動平均法による原価法（収益性の低下に伴う簿価切下げの方法）

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）：定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

無形固定資産（リース資産を除く）：定額法

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上する方法によっております。

(3) 役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生年度に収益又は費用として処理することとしております。

(5) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、「役員退職慰労金規程」に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(6) ＰＣＢ処理引当金

　ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)の廃棄処理に備えるため、当事業年度末における処理費用見込額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益は主として鋳鋼・鋳鉄品（素形材事業）および橋梁部品（エンジニアリング事業）などの棚卸資産の国内販売であり、製品の引き渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から顧客への製品移転時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

　出荷基準以外に顧客に製品の保管場所がない場合や顧客の生産スケジュールの遅延等の理由により出荷によらず会社工場内での顧客の検収をもって収益認識（請求済未出荷売上）する場合があります。

　当事業年度における請求済み未出荷売上額は1,200百万円です。なお、当事業年度末における売掛金及び電子記録債権の残高には、請求済未出荷売上に対する残高が850百万円含まれております。

　取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

　収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引きおよび割戻を控除した金額で収益を表示しております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか追わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1)概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつIFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンスリースであるか、オペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息負担額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

　2028年3月期の期首から適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年1月13日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）等

(1)概要

　「後発事象に関する会計基準」等は後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2)適用予定日

　2028年3月期の期首から適用予定であります。

（会計上の見積りの変更）

　当社は、2023年９月に操業を終了し減損した池上地区の固定資産について、土地の所有者であるJFEスチール株式会社との間で活用方法に関する検討を進めてまいりましたが、当事業年度において使用の見込みが少ないと判断した池上工場建物内の設備について撤去を行うことを決定しました。当該検討の中で、土地の所有者であるJFEスチール株式会社と賃借契約で定める原状回復義務についても、履行時期を合理的に見積もることが可能となりました。そのため、資産除去債務を計上するとともに、同時に計上した有形固定資産について全額を減損損失として特別損失に計上しました。

　この見積りの変更により、固定負債に含まれる資産除去債務が242百万円増加し、税引前当期純利益は242百万円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　当社における生産は多品種少量生産で、その製造工程は比較的短期間であり、またその生産形態は受注生産であるため完成と同時に出荷され、製品としての滞留は少ないので、製品と仕掛品の勘定区分は行っておりません。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　関係会社にかかる資産、負債で、区分掲記されたもの以外のものは次の通りであります。

※４　土地の再評価法の適用

　　　　「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づいて事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法　「土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)」第2条第3号に定める評価額に合理的な調整を加えて算定する方法。

・再評価を行った日　2002年2月25日

（損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　製造原価明細書(注)４を参照

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

　当社は当事業年度において、池上工場建物に係る資産除去債務の見積りを変更し対応する固定資産を計上しました。当該除去債務の対象となる池上工場建物は有休状態にあり、また、今後の利用見込みも不確定であることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失242百万円として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難なことからゼロ円としております。

※６　解体撤去費用

　当社は、2023年９月に操業を終了し減損した池上地区の固定資産について、土地の所有者であるJFEスチール株式会社との間で活用方法について検討を進めてまいりましたが、今般、使用の見込みが少ないと判断した池上工場建物内の設備について撤去を行うことを決定しました。

　このため、池上工場建物内の設備について撤去工事の発注をし、解体撤去費用として特別損失に計上しました。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　　（注）　（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　 16株

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

(1) 重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

(2) 当事業年度に吸収合併した連結子会社であった株式会社ダットより継承した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。

（注）　流動資産には現金及び現金同等物が250百万円含まれており、キャッシュ・フロー計算書において「合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、鋳造事業における生産設備（「機械装置及び運搬具」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　「注記事項（重要な会計方針）３．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

該当事項はありません。

（金融商品関係）

　前事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）は個別財務諸表のみを作成しております。したがって前事業年度の記載はしておりません。

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、運転資金（主として短期）及び設備投資計画に照らして必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達は銀行等金融機関からの借入によっております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクを負っております。また海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクを負っております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを負っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、7ヵ月以内の支払期日であります。

　短期借入金は、主に運転資金を目的として、長期借入金は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年以内であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各営業部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努めております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）

　投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当事業年度（2026年３月31日）

(*)市場価格のない株式等は、「(5）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

当事業年度（2026年３月31日）

２　社債、新株予約権付社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

当事業年度（2026年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットはそれぞれ属するレベルの内、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2026年３月31日）

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2026年３月31日）

（注）　　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。地方債は金融機関より提供を受ける時価情報を用いて評価しております。地方債は活発な市場が無いため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

受取手形、電子記録債権、売掛金、契約資産

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

電子記録債務、買掛金、短期借入金、未払金、設備未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

２．その他有価証券

　　前事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）は個別財務諸表のみを作成しております。したがって前事業年度の記載はしておりません。

当事業年度（2026年３月31日）

（退職給付関係）

　前事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）は個別財務諸表のみを作成しております。したがって前事業年度の記載はしておりません。

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立制度）を設けております。

　また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付費用の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

当社は、2025年３月19日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ダットを吸収合併することを決議し、2025年７月１日に吸収合併いたしました。

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（1）被結合企業の名称及び事業の内容

企業の名称：株式会社ダット

事業の内容：橋梁用資材、機材の設計、製作及び販売

鋼構造物工事の設計、施工及び監理の請負、その他

（2）企業結合日

2025年７月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社ダットは解散いたしました。

（4）結合後企業の名称

日本鋳造株式会社

（5）その他取引の概要に関する事項

企業結合の目的

株式会社ダットは、当社鋼構造品を取り扱う他、自社の橋梁付属品の設計、製作、施工、販売を行っています。当社に統合することで、経営資源を集約し、経営の一層の効率化を図ることを目的として同社を吸収合併いたします。

２.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　　池上工場の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　支出発生までの見込み期間を２年と見積もり、割引率は2.23％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

ニ　当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　　「注記事項（会計上の見積りの変更）」に同一の内容を記載しているため注記を省略しています。

（収益認識関係）

　前事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）は個別財務諸表のみを作成しております。したがって前事業年度の記載はしておりません。

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：百万円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項　（重要な会計方針）　５.収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

　契約資産は主に柱脚品について包括的に納品する契約において、報告期間の末日時点で履行義務を充足している取引から生じています。翌事業年度において同一の契約に含まれる施工の完了を含む全ての履行義務を完了した時点で債権に振替えられます。

　契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価により生じたものです。

　当事業年度における契約負債の増減は、主に対価の受取り（契約負債の増加）と収益の認識（同、減少）により生じたものです。

　期首の契約負債のうち、当事業年度において収益を認識した金額は174百万円です。

　過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社において、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。

（セグメント情報等）

　前事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）は個別財務諸表のみを作成しております。したがって前事業年度の記載はしておりません。

【セグメント情報】

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社は、「鋳造関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所属している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略いたします。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）は個別財務諸表のみを作成しております。したがって前事業年度の記載はしておりません。

１．関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１　製品販売の取引条件については、市場価格、総原価等を勘案して当社見積価格を提示し、価格交渉の上、所定金額を決定しております。

２　原材料購入の取引条件については、市場価格等を考慮し、価格交渉の上、所定金額を決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　 ２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１　建物の当期増加額及び当期減少額の主なものは、池上工場建物に係る資産除去債務であります。機械及び装置の当期増加額の主なものは川崎の電気設備であります。また、建設仮勘定の当期増加額の主なものは大型3Dプリンターであり、当期減少額の主なものは川崎の電気設備であります。

２　「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

３　当期減少額欄の（　）は内数で、減損損失による減少として　建物242百万円が含まれております。

【社債明細表】

　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）　貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権に係る実績率による期首残高の洗替額0百万円であります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

ハ．売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

ニ．製品及び仕掛品

ホ．原材料及び貯蔵品

②　負債の部

イ．買掛金

ロ．退職給付引当金

ハ．再評価に係る繰延税金負債

（３）【その他】

当事業年度における半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本鋳造株式会社の２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日までの第１０４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本鋳造株式会社の２０２６年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本鋳造株式会社の２０２６年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、日本鋳造株式会社が２０２６年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。