9533 東邦瓦斯株式会社 有価証券報告書－第155期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第154期の期首から適用しており、第153期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日)については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用している。この結果、第154期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

３　2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っている。第154期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。    

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。

３　2022年４月１日付で当社の一般ガス導管事業等を会社分割の方法により東邦ガスネットワーク㈱に承継させたため、第152期に係る経営指標等については、第151期と比較し変動している。

４　第155期の１株当たり配当額90.00円のうち、期末配当額45.00円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっている。

５　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第154期の期首から適用しており、第153期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用している。この結果、第154期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

６　2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っている。第154期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。なお、第155期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載している。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

 当社グループは、東邦瓦斯㈱、子会社35社及び関連会社40社で構成され、ガス事業、ＬＰＧ・その他エネルギー事業、電気事業、その他の事業を行っている。このうち、30社を連結子会社とし、10社を持分法適用関連会社としている。

事業の内容と当社及び子会社、関連会社の当該事業における位置付けは次のとおりである。

(1) ガス

東邦瓦斯㈱は、愛知県、三重県、岐阜県でガスの製造及び販売並びにガス機器の販売等を行っている。

東邦ガスネットワーク㈱は、愛知県、三重県、岐阜県でガスの託送供給、ガス供給のための配管工事を行っている。東邦ガスライフソリューションズ㈱は、当社から家庭用のお客さま向けのガス及び電気の販売等を受託している。また、住宅設備機器の販売を行っている。東邦ガスコミュニケーションズ㈱は、当社からコールセンター及び料金事務業務を受託している。水島瓦斯㈱は、岡山県内においてガスの製造、供給及び販売、ガス供給のための配管工事並びにガス機器の販売を行っている。東邦ガス・カスタマーサービス㈱は、ガスメーターの検針及びガス料金の回収業務を行っている。東邦ガステクノ㈱は、ガス配管工事を行っている。TOHO GAS SINGAPORE PTE. LTD.は、主に当社から受託しているＬＮＧ取引等を行っている。

(2) ＬＰＧ・その他エネルギー

東邦瓦斯㈱は、ＬＮＧ販売、熱供給事業を行っている。

東邦液化ガス㈱等は、ＬＰＧ販売、ＬＰＧ機器販売、ＬＰＧ配管工事及びコークス・石油製品販売等を行っている。

(3) 電気

東邦瓦斯㈱等は、電気の販売を行っている。

(4) その他

東邦瓦斯㈱は、ＬＮＧ受託加工を行っている。

東邦ガス不動産開発㈱は、不動産の管理・賃貸を行っている。東邦ガスエナジーエンジニアリング㈱は、プラント・設備の設計施工、ＣＮ×Ｐ事業を行うとともに、当社から業務用のお客さま向けのガス及び電気の販売等を受託している。東邦ガス情報システム㈱は、情報処理サービスの提供を行っている。東邦総合サービス㈱は、車両・設備機器等のリースを行っている。東邦冷熱㈱は、ＬＮＧ冷熱及び液化窒素等の販売を行っている。東邦ガスセイフティライフ㈱は、ガス設備の保安点検を行っている。Toho Gas Australia Pty Ltd、Toho Gas Ichthys Pty Ltd及びToho Gas Ichthys Development Pty Ltd並びにToho Gas Canada Ltd.は、海外における天然ガス等に関する開発・投資等を行っている。

 以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりである。

企業集団の事業系統図

４ 【関係会社の状況】

(注)１  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

２  特定子会社に該当する。

３  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数。

４  東邦液化ガス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

主要な損益情報等  ①  売上高            85,736百万円
                  ②  経常利益         　3,141　〃
                  ③  当期純利益    　   2,303　〃
                  ④  純資産額          30,527　〃
                  ⑤  総資産額   　　　 56,863　〃

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題

　　  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

当社グループは、2022年３月に公表した「東邦ガスグループビジョン」において、当社グループの従業員が共通認識に立ち、新たな時代を切り拓けるよう2050年の社会像を思い描くとともに、中間地点となる2030年代半ばに目指す姿として、「地域におけるゆるぎないエネルギー事業者」「エネルギーの枠を超えたくらし・ビジネスのパートナー」「持続可能な社会の実現をリードする企業グループ」の３つを掲げている。

目指す姿の実現に向けた第二ステップの前半戦にあたる中期経営計画（計画期間：2025～2027年度）の２年目として、事業戦略で掲げた４つのテーマの取組み、ならびに、計画方針に沿った財務戦略・人材戦略を着実に推進していく。

　＜東邦ガスグループ 中期経営計画＞

　■取り巻く経営環境

　■全体戦略および数値計画　

※　2023年度末の残高に対する比率。中期経営計画策定時点で、2027年度末の残高は自己資本対比で20％未満となる想定。

　■財務戦略

※１　営業キャッシュフロー　　600億円程度（2027年度）

　　　政策保有株式等の売却　　300億円程度（2025～2027年度累計）

※２　Ｄ／Ｅレシオ　上限目安0.8倍

■事業戦略

※１ 2026年３月、同事業に係る国内有数の知見を有するリノベる株式会社に出資

※２ 地域を基点とした課題解決型ビジネスの総称。くらし・行政サポート、エンジニアリング、まちづくり・不動産開発、情報サービス、アグリ・フード等の事業群

■人材戦略

　従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出し、自律的な成長と成果へ結びつけるべく、働きがい・働きやすさを生み出す制度と組織風土の両面から変革を推進している。

　2026年度は、新たな人事処遇制度を導入し、特定分野において高度な専門性を発揮できる従業員のキャリアパスを確立するとともに、成果・貢献を重視し、早期抜擢が可能な制度へと刷新する。

　あわせて、多様な個性が輝く風土づくりと並行し、グループビジョンに掲げる「目指す姿」の実現に向けて、東邦ガスグループの結束をより強固なものにするための活動「未来のまんなかプロジェクト」を加速する。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりである。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス、戦略、リスク管理並びに指標及び目標

当社グループは、「東邦ガスグループ　サステナビリティ方針」のもと、環境性に優れたエネルギーの安定的な供給と新たな価値の共創を通じて、持続可能な社会の実現に貢献すべく、サステナビリティに関するガバナンスの強化と適切なリスク管理に努めている。

また、「東邦ガスグループビジョン実現のための価値創造の取組みテーマ(マテリアリティ)」を以下のとおり特定の上、当社グループの事業活動を通じ、社会的価値と経済的価値の両立を目指した価値創造に取り組んでいる。

　＜当社グループのマテリアリティ＞

　　１.カーボンニュートラルの推進

　　２.多様なエネルギーとサービスの提供

　　３.安全・安心かつ安定したエネルギーの供給

　　４.社会課題解決を通じた地域への貢献

　　５.働きがい・働きやすさの向上とダイバーシティの推進

　　６.コンプライアンス・ガバナンスの強化

①ガバナンス

2026年３月までは、当社グループでは、サステナビリティ推進部担当執行役員を委員長とし、当社と主要関係会社の取締役・部長等で構成する「サステナビリティ委員会」を設置し、マテリアリティを含むサステナビリティに関する方針・目標等に係る事項等について審議するとともに、必要に応じて経営会議及び取締役会に付議することとしていた。また、当社グループが重要な経営課題と認識している気候変動に関しては、当社の代表取締役社長を委員長とし、当社の関連部署の担当執行役員等で構成する「カーボンニュートラル推進委員会」を設置。カーボンニュートラルに関わる方針・計画の策定をはじめとする重要な事項について、その方向性を定めるための議論をしていた。さらに、気候変動に関しては、リスクや機会、戦略、リスク管理、指標報告などの重要事項について、経営会議を経て、取締役会へ付議し、取締役会はそれらの執行状況を監督していた。

2026年４月以降は、当社グループでは、気候変動を含むサステナビリティに関する方針・目標・進捗や気候変動に係るリスクや機会、戦略、リスク管理、指標報告などの重要事項について「サステナビリティ協議会（経営会議）」（代表取締役社長を議長とし執行役員等で構成）を経て、取締役会へ付議することとしている。また、取締役会はその執行状況を監督することとしている。なお、「サステナビリティ協議会（経営会議）」の下部組織として、「内部統制・社会委員会」「カーボンニュートラル推進委員会」「環境委員会」（いずれも代表取締役社長または代表取締役社長の指名する者を委員長とし、当社と関係会社の取締役・執行役員・部長等で構成）を設置し、サステナビリティに関するテーマについて議論している。

＜サステナビリティ推進体制図＞（2026年４月以降）

②戦略

当社グループでは、「東邦ガスグループ 中期経営計画2025-2027」において、マテリアリティを踏まえた「アクションプラン」※を策定している。

※当社ウェブサイトに公表している「東邦ガスグループ 中期経営計画2025-2027」を参照。

③リスク管理

2026年３月までは、当社グループでは、気候変動を含むサステナビリティ全般に関するリスクや機会について、「サステナビリティ委員会」に付議していた。また、「リスク管理規程」に基づき、グループ全体のリスク要因を毎年洗い出した上で、リスクごとに主管部署が対応策を検討し、リスク低減に計画的に取り組んでいた。総合的な進捗状況・評価等は、経営会議を経て、取締役会に年１回以上付議し、取締役会は当社グループのリスクの管理状況を監督していた。

2026年４月以降は、気候変動を含むサステナビリティ全般に関するリスクや機会について、「サステナビリティ協議会（経営会議）」を経て、取締役会に付議することとしている。このうちリスクに関しては、全社リスク管理体制に統合し、「リスク管理規程」に基づいて、リスク要因の洗い出しと対応策の検討・実施に取り組んでおり、その進捗状況・評価等は「サステナビリティ協議会（経営会議）」を経て、取締役会に付議することとしている。

　④指標及び目標

当社グループでは、指標及び目標として「マテリアリティに関する主な目標」※を設定しており、進捗状況は、2026年８月発行予定の「統合レポート2026」に掲載予定。

※当社ウェブサイトに公表している「東邦ガスグループ 中期経営計画2025-2027」を参照。

(2) 気候変動への取組み

当社グループは、2020年４月に、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）へ賛同し、ＴＣＦＤの提言に沿った気候変動への取組みを推進してきており、2021年７月には「東邦ガスグループ 2050年カーボンニュートラルへの挑戦」、2026年３月には「東邦ガスグループ2050年カーボンニュートラルへの挑戦 ～これまでの取組みと持続可能な未来に向けたアクションプラン～」を策定・公表した。

引き続き、お客さま先の低・脱炭素化を推進するとともに、将来のガス自体の脱炭素化を見据えた技術開発に取り組む。また、水素の普及拡大、電気の低・脱炭素化にも取り組み、カーボンニュートラルへの移行を推進する。

①戦略

当社グループでは、ＴＣＦＤの提言に沿って、将来の気候変動によるリスクや機会、対応する戦略を把握・評価するため、2050年断面のシナリオ分析を実施している。

シナリオ分析については、外部シナリオの中から、気温上昇を1.5℃に抑える「1.5℃シナリオ」と低炭素化が進まない「４℃シナリオ」を選定。選定した２つのシナリオから導かれる2050年の社会像に基づき、リスクと機会の洗い出しを実施。リスク・機会の双方に関して対応策を講じることで、レジリエンス性の向上に取り組んでいる。

財務影響が比較的大きいリスクとしては、省エネの進展及び熱分野の過度の電化シフトが起こる場合などが挙げられる。また、財務影響が比較的大きい機会としては、脱炭素技術（ｅ－ｍｅｔｈａｎｅ・水素等）の普及などが挙げられる。

なお、これらのリスクや機会への対応策を含む戦略に関する詳細は、当社ウェブサイトに公表している「統合レポート2025」の「ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示」を参照。

②指標及び目標

当社グループは、お客さまに提供するソリューション（ガスへの燃料転換等）を通じて、社会全体のＣＯ2排出削減に貢献している。革新技術が実現するケース※１におけるＣＯ2排出削減貢献量は、当社ウェブサイトに公表している「東邦ガスグループ2050年カーボンニュートラルへの挑戦 ～これまでの取組みと持続可能な未来に向けたアクションプラン～」を参照。

また、当社グループのサプライチェーン全体（スコープ１、２、３）のＣＯ2排出量は、革新技術が実現するケース※１において、2030年度対2020年度比50万トン削減、2040年度対2020年度比300万トン削減と想定している（2050年カーボンニュートラル。）。なお、ＧＨＧ(温室効果ガス)排出量の2024年度実績※２は、スコープ１が5万7千トン、スコープ２が5万3千トン、スコープ３が1,050万1千トンであった。

当社グループにおける指標及び目標は、当社ウェブサイトに公表している「統合レポート2025」の「ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示」を参照。

※１ 国の第７次エネルギー基本計画を参照し、カーボンニュートラルの進捗状況に幅を持ったシナリオを想定するなか、技術的なブレイクスルーの実現、大幅なコスト低減等が進み、様々な革新技術を活用することで、カーボンニュートラル化が進展するケース。なお、当該想定は現時点で入手された情報に基づいたものであり、今後の国際情勢、制度等の外部要因に大きく影響を受けることから、事業環境変化に応じて適切に見直す可能性がある。

※２ 内訳及び算定基準等は、当社ウェブサイトに公表している「サステナビリティファクトブック2025」を参照。

(3) 人材育成方針、社内環境整備方針

①戦略

当社グループの持続的な成長の源泉は、従業員一人ひとりの挑戦・成長にあると認識している。2022年３月に公表した「東邦ガスグループビジョン」の達成に向けては、コア事業である都市ガス・ＬＰＧ事業を収益基盤としつつ、電気・海外などの戦略事業への重点的な経営資源の投入を進め、企業価値の向上に向けて事業構造を変革していかなければならない。

この変革の原動力として人材への投資を拡充し、多様な挑戦機会を提供することで、変革を牽引する人材を育成する。さらには、一人ひとりが最大限に能力を発揮できる環境を構築すべく、「人材マネジメント」「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」「柔軟な働き方・生産性向上」「安全・健康管理」の４つの観点から、制度の拡充や組織風土の醸成に取り組む。これらの取組みを通じて、エンゲージメントの継続的な向上を図り、個々の挑戦・成長意欲を最大化することで、人と会社がともに成長する好循環を加速させる。

＜人材の育成に関する方針＞
　コア事業での安定的な利益創出と戦略事業の成長・収益化を両輪で進め、成果につなげていくためには、従業員一人ひとりの「軸となる専門性」「自組織にとらわれない広い視野」の伸長が不可欠である。

　このような認識のもと、ＯＪＴ・Ｏｆｆ－ＪＴ・自己啓発等の各種育成プログラムを提供することで、従業員の自律的なキャリア形成・挑戦を後押ししていく。

　また、当社は変革を牽引する人材の育成に向けて、語学力向上支援や海外実務経験の機会提供による海外人材の育成を図るとともに、電力に関する専門性やＤＸ推進スキルの習得を目的とした教育プログラムを整備し、事業構造の変革に対応し得る人材基盤の強化を行う。

＜社内環境整備に関する方針＞

ア．人材マネジメント

採用や育成・配置、公正かつ適正な評価・処遇を通じて、コア事業を支える人材、変革期の事業を牽引するマネジメント力や専門性を備えた人材の活躍を促進する。

 ・コア事業の現場力強化に向け、計画的な人材確保と育成に取り組む。

・変革を牽引する戦略事業やＤＸ推進を担う人材を育成するとともに、当社ではグループ内外への出向やＭＢＡ留学等を通じ、将来の経営人材の育成を進める。

・当社は2026年度から新たな人事処遇制度を導入し、特定分野において高度な知見・技能を有する従業員が専門性を発揮できる環境を整備するほか、若手の早期抜擢が可能な体制へと移行する。

イ．ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン

当社グループが企業価値を向上させ持続的に成長するためには、様々な分野の知識や経験、価値観を持つ人材が意見を出し合うことで、新たな発想を生み出すことが必要との認識のもと、多様な人材を確保し、特性に合わせた支援を行うことで、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを推進する。

・女性、キャリア採用者、育児・介護者、シニア、障がい者など、各々が最大限に能力を発揮できる制度や環境を構築する。

・その構築の土台となる心理的安全性の高い組織づくりに取り組む。

ウ．柔軟な働き方・生産性向上

働き方に関する制度の見直しや業務のオンライン化を進めることで働き方の柔軟性を高め、従業員の仕事と生活の充実、および一層の生産性向上を図る。

・テレワークや時間単位の休暇など、働きやすさの向上に資する制度の整備と、活用しやすい風土の醸成に取り組む。

・デジタル化の推進や、グループ会社間でのコーポレート機能の支援を通じて、グループ全体の生産性を高める。

エ．安全・健康管理

「働く人の安全と健康」は企業としての基盤であると考え、当社グループ全体で安全衛生活動の推進に取り組み、従業員の安全と健康の確保とともに、長期にわたって安心・快適に活躍できる職場環境づくりに努める。

従業員が安心して働くことができる生活基盤のサポート機能として、充実した福利厚生制度を整備していく。

・交通災害や作業災害の防止に加え、健康診断やストレスチェックを実施し、従業員の安全確保と健康維持に努める。

・健康経営に取り組むことで、従業員の健康増進とパフォーマンス向上に努める。

・食堂や会議室のリニューアル、ＩＴ環境の充実等を通じて、快適な職場環境を形成する。

②指標及び目標

　以下の指標及び目標を用いて、それぞれの人材戦略が推進されているかを継続的に測っていく。

なお、各指標のデータ管理及び具体的な取組みは、連結グループに属する全ての会社では行われておらず、連結グループにおける記載が困難であるため、当社及び一部のグループ会社の実績を記載している。

（注）１　各部署においてＤＸ推進を主導する担当者に、以下の３段階による教育プログラムを実施することで育成した「ＤＸ推進人材」の人数。

＜教育プログラム＞

　　　　　　①ベース教育（基礎知識）

　　　　　　②コア教育（実務上の課題解決による実践教育）

　　　　　　③オプション教育（システム開発・ＲＰＡスキル等）

　　　２　総合職採用人数に占める女性の割合。

　　　３　子が生まれた男性従業員のうち、育児休業や育児目的の特別休暇を取得した従業員の割合。なお、育児休業を取得した割合は80.5％。

　　　４　従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践するもの。従業員等への健康投資を行うことで、活力向上や生産性の向上をもたらし、業績向上につながると期待される。

　　　５　㈱リンクアンドモチベーションによるエンゲージメント調査結果より。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの経営成績及び財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクとしては、以下のようなものがある。

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものである。

(1)  需要変動による影響

当社グループの主要な事業である都市ガス・ＬＰＧ・電気事業は、当地域の社会・経済動向のほか、猛暑や暖冬等の気候変動、小売全面自由化に伴う競争環境の変化、省エネルギーの進展や産業構造の変化、お客さまのエネルギー選好の変化等により、販売量が変動し、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。なお、中東情勢の動向により、当地域のエネルギー需要が影響を受ける可能性がある。

当社グループは、新規需要開発を推進するとともに、新サービス等による付加価値の提供やデジタル技術活用等により、当地域におけるトータルエネルギーシェアの拡大を進めている。

(2)  原料価格の変動による影響

都市ガスの原料であるＬＮＧ（液化天然ガス）の価格は、経済情勢や中東情勢を含む地政学リスク等による原油価格・為替相場等の変動の影響を受ける。原料価格の変動は、原料費調整制度によって一定の範囲内でガス販売価格に反映されることから業績への影響は緩和されるが、反映までのタイムラグにより期間収支に影響を受ける可能性がある。

また、ＬＮＧ調達先との契約更改、価格交渉の動向により原料価格が変動した場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。

(3)  電力調達価格の変動による影響

電力調達は発電事業者・卸電力取引市場等からの調達と自社電源を組み合わせているが、 経済情勢や中東情勢を含む地政学リスク等の影響によって調達価格が変動した場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。

当社グループは、発電事業者との相対契約の弾力性向上に取り組むとともに、調達比率の最適化を図り、調達コストの低減と収支安定化のバランスを図っている。

(4)  金利変動等による影響

当社グループの保有する株式・年金資産等は株価・金利等が変動することによって、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。また、市場金利の動向により調達金利が変動することによって、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。ただし、有利子負債の大部分は固定金利で調達した長期借入金や社債であり、短期の金利変動による影響は限定的である。

変動金利での調達は、一部に金利スワップ取引を利用して固定化を行っている。

(5)  エネルギー政策・法令・制度等の変更による影響

2050年カーボンニュートラルに向けた動きが広がり、新たな環境規制や制度の導入等により追加的な対応や費用負担が発生した場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。

当社グループは、2021年７月、「東邦ガスグループ2050年カーボンニュートラルへの挑戦」、2022年３月、「東邦ガスグループビジョン」、2025年３月、中期経営計画（2025～2027年度）を策定し、カーボンニュートラルの実現に向けた対応の方向性と具体的な取組みを示した。2026年３月、環境変化や政策動向を踏まえた中長期的なカーボンニュートラルのロードマップ、及びこれまでの取組みの進捗を示すべく「東邦ガスグループ2050年カーボンニュートラルへの挑戦」を更新した。

中期経営計画期間では、海外プロジェクトの案件探索・事業性検討、国内ｅ－ｍｅｔｈａｎｅ実証（知多ｅ－ｍｅｔｈａｎｅ製造・ＣＯ２の地域循環モデルの構築）、ＣＯ２分離回収技術の開発、ＣＯ２活用（ＣＣＵ）・貯留（ＣＣＳ）の事業性検討、自治体や協業先と連携したカーボンクレジットの創出・案件探索、知多緑浜水素製造プラントを核とした水素供給・需要創出に取り組む。

(6)  自然災害等による影響

大規模な自然災害により、製造設備や供給設備、お客さま設備に広範に被害が発生した場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。また、不測の大規模停電等が発生した場合にも、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。

当社グループは、自家発電設備や防消火設備等の設置に加え、防災体制の整備や工業用水等の備蓄など、災害の影響を最小限に止める対策を実施するとともに、ガス導管の耐震化など製造設備や供給設備等の耐震性の向上を図っている。

(7)  原料調達支障による影響

都市ガスの主な原料であるＬＮＧは海外から輸入しているため、輸入先のカントリーリスクや天然ガス生産設備・液化設備での操業上のトラブル、ＬＮＧ船の運航上でのトラブル等により、原料が長期にわたり調達できない場合には、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。

ＬＮＧの低廉かつ安定的な調達に向け、当社グループは、ＬＮＧ調達地域の分散化により安定的な調達体制構築や受入基地の柔軟な運用に取り組んでいる。また、上流権益・中流事業や、ＬＮＧ船への出資等により、調達するＬＮＧのバリューチェーンへの関与を強化している。

(8)  製造、供給支障による影響

事故等による大規模な設備トラブルに伴い都市ガスの製造、供給に重大な支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。

当社グループは、工場やガス導管等の高経年設備の修繕、他工事による損傷防止、ガス導管の定期的な点検を実施するとともに、緊急保安体制を整備することで、一層のリスク低減に努めている。

(9)  情報システム支障による影響

システム障害やサイバー攻撃等により基幹となる情報システムに重大な支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。

当社グループは、システムの維持管理を徹底するとともに、各種のセキュリティ対策を実施し、サイバー攻撃対策訓練の実施やセキュリティ規程類に基づくチェックを継続的に行っている。

(10)  ガス消費機器・設備トラブルによる影響

ガスの消費機器・設備に関する重大なトラブルが生じた場合、社会的な責任を含めて有形無形の損害が発生する可能性がある。

当社グループは、ガス消費機器の調査、安全点検、メンテナンス業務等の品質向上とともに、安全使用のための周知や安全機器への取替促進を行っている。

(11)  取扱商品・サービス等の品質による影響

当社グループ及び委託先が取り扱う商品・サービス等に関する品質にトラブルが発生した場合、社会的な責任を含めて有形無形の損害が発生する可能性がある。

当社グループは、社内外の研修等を通じて、当社グループ及び委託先が取り扱う商品・サービス等の品質向上に取り組んでいる。

(12)  商品・資機材等の納入遅延による影響

調達先の工場操業停止や、中東情勢によるサプライチェーンへの影響等により商品・資機材等に重大な納入遅延が生じた場合、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。

当社グループは、調達先と連携し生産及び納期状況を確認するとともに、調達多様化に向けた代替調達先の調査・検討を実施している。

(13)  投資環境の変化による影響

原油価格等の市況の変化や景気動向等によっては、国内外投資について、将来の収益性の低下等により、適切に回収されず、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。また、海外投資については、事業を行う各国における法規制や商慣習等の変化により、事業運営の遅延や停滞、費用の増加などが発生する可能性がある。

当社グループは、案件ごとに収益性やリスク等の事業性を慎重に吟味の上、必要な投資を行っている。また、市況の変化や景気動向等を注視し、減損の兆候がある場合、減損損失の認識・測定の要否に関する判定を行っている。

(14)  コンプライアンス違反による影響

法令、約款、若しくは企業倫理や社会的規範に反する行為が発生した場合、社会的な責任を含めて有形無形の損害が発生する可能性がある。

当社グループは、内部統制・社会委員会を設置して、コンプライアンス活動の進捗確認と課題把握を行うとともに、教育・啓発や点検・調査活動を推進し、コンプライアンスの徹底を図っている。また、コンプライアンスに関する相談窓口を社内外に設置している。

なお、当社は、2024年３月、公正取引委員会から独占禁止法に基づく警告を受領したこと等を受け、同年７月には、経済産業大臣からガス事業法に基づく業務改善命令、また、電力・ガス取引監視等委員会から業務改善指導をそれぞれ受けた。これを受け、当社は業務改善計画を策定し、同年８月に経済産業大臣等へ提出するとともに、競合会社との接触に係る事前承認・事後報告制度の施行、重層的かつ重点的な教育の実施等、当該計画に掲げた各施策に取り組み、これらの状況について、2025年８月に経済産業大臣に報告した。同年９月、当社は、今後とも経営層が先頭に立ち、こうした取組みを継続して実施していくことを対外公表するなか、再発防止に向け、引き続き全社を挙げて各施策に取り組んでいる。

(15)  情報漏洩による影響

当社グループが取得、管理しているお客さまの個人情報が外部に流出した場合、社会的な責任を含めて有形無形の損害が発生する可能性がある。

当社グループは、内部統制・社会委員会を設置して、個人情報保護に関する活動計画等の審議を行うとともに、教育・啓発や自主監査の活動を推進し、情報管理の徹底に取り組んでいる。

(16)  感染症の流行による影響

大規模な感染症の流行により、当社グループの業績に影響を受ける可能性がある。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度（以下、当期という。）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

(1)経営成績

当地域の経済は、米国政策の不透明感に加え、中東情勢をはじめとした地政学リスクの高まりにより、先行きを見通しづらい状況が続いている。

また、エネルギー政策の面では、「Ｓ＋３Ｅ」（安全性の確保＋エネルギーの安定供給・経済効率性・環境への適合）の重要性が再認識されている。

このような環境の中で、当社グループは、安全・安心、安定供給の責務を果たしつつ、2025年３月に公表した中期経営計画の方針に沿った取組みを進めてきた。

都市ガス・ＬＰＧなどのコア事業では、お客さま数の増加に加え、カナダからの受入れを開始するなどＬＮＧ調達地域の分散を進めるとともに、高圧導管の整備などを推進した。

また、戦略事業では、電気事業において電源の多様化を進めたほか、海外事業において米国などの拠点を拡充した。

また、ｅ－ｍｅｔｈａｎｅプロジェクトなどカーボンニュートラルの実現に向けた取組みも着実に進めた。
  当期末のお客さま数は、ガス・ＬＰＧ・電気の合計で前期末と比べて3万4千件増加し312万1千件となった。ガスのお客さま数は、同9千件増加し175万9千件となった。ＬＰＧのお客さま数は、同1千件増加し64万6千件となった。電気のお客さま数は、同2万5千件増加し71万6千件となった。

ガス販売量は、前期と比べて1.5％減少し33億㎥となった。用途別では、家庭用は前期並み、業務用等は、お客さま先設備の稼働が前期を下回ったこと等により同1.7％の減少となった。ＬＰＧの販売量は前期並みの47万3千トン、電気の販売量は、お客さま数の増加の影響等により同2.9％増加し28億9千7百万kWhとなった。

売上高は、前期と比べて49億2千4百万円減少し6,510億8千5百万円となった。売上原価は、同113億7千4百万円減少　し4,717億9千万円となった。供給販売費及び一般管理費は、同55億5千3百万円増加し1,475億1千1百万円となった。これらの結果、経常利益は前期と比べて54億6千7百万円増加し378億7千9百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同59億9千4百万円増加し314億4千9百万円となった。

当期は、原料費調整制度による原材料費と売上高の期ずれ差益が拡大したこと等により、前期と比べて増益となった。

＜参考＞平均気温・原油価格・為替レート

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

＜ガス＞

当期末の都市ガスのお客さま数は175万9千件（前期末比9千件増）となった。

販売量は33億㎥（前期比1.5％減）となり、用途別では、家庭用は前期並み、業務用等はお客さま先設備の稼働が前期を下回ったことなどにより1.7％減となった。

ガス事業の売上高は、4,265億8千5百万円（前期比0.6％減）となった。

＜ＬＰＧ・その他エネルギー＞

　当期末のＬＰＧのお客さま数は64万6千件（前期末比1千件増）、販売量は47万3千トン（前期比0.2％減）となった。

　ＬＰＧ・その他エネルギー事業の売上高は、ＬＰＧ単価の低下などにより967億5千1百万円（前期比4.8％減）となった。

＜電気＞
　当期末の電気のお客さま数は71万6千件（前期末比2万5千件増）、販売量はお客さま数の増加の影響などにより28億9千7百万kWh（前期比2.9％増）となった。

　電気事業の売上高は、988億6千8百万円（前期比3.0％増）となった。

＜その他＞

　その他事業の売上高は、610億7千7百万円（前期比0.1％減）となった。

（単位：百万円、％表示は対前期増減率）　　

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。

当社グループにおいては、当社及び子会社が行うガス事業が生産及び販売活動の中心であり、外部顧客に対する売上高及び営業費用において連結合計の大半を占めている。ガス事業以外のセグメントにおける生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるが、生産規模は小さく、また受注生産形態をとらない製品も多い。このため以下は、ガス事業セグメントについて記載している。

①生産実績

当社及び水島瓦斯㈱においてガスの生産を行っている。

最近２連結会計年度のガスの生産実績は次のとおりである。

②受注実績

ガス事業については、その性質上受注生産は行っていない。

③販売実績

当社は愛知県、三重県、岐阜県で、水島瓦斯㈱は岡山県内においてそれぞれガスの販売を行っている。

最近２連結会計年度におけるガス販売実績は次のとおりである。

(2)財政状態

総資産は、前期末比506億9千3百万円の増加となった。これは、投資有価証券が増加したことなどによる。

負債は、前期末比215億6千8百万円の増加となった。これは、有利子負債が増加したことなどによる。

純資産は、前期末比291億2千4百万円の増加となった。これは、保有株式等の時価の上昇に伴い、その他有価証券評価差額金が増加したことなどによる。

これらの結果、自己資本比率は前期末の59.1％から59.0％となり、総資産当期純利益率（ＲＯＡ）は、前期の3.4％から4.0％となった。

(3)キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上などにより、656億7百万円の収入となった。前期比では、174億8千9百万円の収入の減少となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資をはじめとして417億7千7百万円の支出となった。前期比では、33億8千7百万円の支出の減少となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得などにより、267億5千1百万円の支出となった。前期比では、79億8千1百万円の支出の増加となった。

これらの結果、当期における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ20億9千万円減少し、429億8千8百万円となった。
 
  当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
  資金調達については社債、コマーシャル・ペーパー及び銀行等金融機関からの借入により行っている。社債については、国内無担保社債を2025年11月に100億円発行した。なお、当期中の社債償還はない。当期末の借入金は、前期末に比べて14億5千3百万円増加した。また、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理している。

(4)目標とする数値計画の達成状況

中期経営計画の初年度となる当期は、グループビジョンの目指す姿の実現に向け、「事業構造の変革」を着実に推進した。エネルギーを取り巻く環境変化が大きく、先行きを見通しづらい中にあったが、引き続きエネルギーを安全・安心、安定的にお届けするとともに、中期経営計画に掲げた事業・財務・人材の３つの各戦略に沿った取組みを進めた。

具体的な活動としては、事業戦略では、エネルギー事業のお客さま数は中期経営計画で掲げた目標（314万件）に向け順調に推移し、312万件に達した。電気事業では事業の安定性や収益力の向上に向けて10万ｋＷ級のガスエンジン発電設備への投資を決定した他、海外事業では豪州での再生可能エネルギー事業へ参画するなど事業規模を拡大した。また、財務戦略では、将来の成長に向けた投融資を着実に実行するとともに、年間100億円の政策保有株式の売却など中期経営計画で掲げた資本政策に沿った取組みを推進した。加えて、人材戦略では、2026年度からの新人事制度の設計を完了させた他、変革を支える基盤を強固なものにすべく、組織を跨いだグループ社員の交流企画などを通じ、組織風土の改革に取り組んだ。

　○目標とする数値計画

(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。
　この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っている。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載している。

 (注)  本書面でのガス販売量は、すべて１㎥当たり45メガジュール換算で表示している。

５ 【重要な契約等】

特記すべき事項はない。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、中期経営計画に掲げる事業戦略に資する研究開発に取り組んでいる。

現在、当社グループの研究開発は、当社のイノベーション推進本部等において行っており、自社による推進に加え、産学官による連携・共同研究などオープンイノベーションも活用している。

　　具体的な取組みは以下のとおりである。

＜くらし・ビジネス分野の価値提供に資する取組み＞

家庭用分野の技術開発としては、環境負荷の低減に寄与する天然ガスの普及拡大に加え、家庭用燃料電池システム「エネファーム」や太陽光発電をはじめとするＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）に対応する機器のラインアップ拡充やさらなる高効率化に取り組んでいる。また、調理・入浴等に関する研究を通じ、家庭用ガス機器の商品性向上や利用促進に向けた取組みも進めている。業務用分野の技術開発としては、省エネと節電を実現するガス冷暖房システムである超高効率ガスエンジンヒートポンプの新機種の開発などに取り組んでいる。

＜安全・安心、安定供給と効率化の両立に資する取組み＞

ＡＩを活用した製造設備異常の予兆検知や導管の劣化予測など、先進技術による保安の高度化と運用の効率化に加え、スマートメーターの導入による遠隔操作での迅速な安全確保や遠隔検針による効率化に取り組んでいる。また、ガス導管工事を効率的に行う非開削工法、導管の検査や修理を高度化・効率化する技術などの開発を行っている。

＜地域を起点としたビジネスの深耕に資する取組み＞

エネルギー周辺領域を中心に、地域のくらしやビジネスに繋がる地域価値創造ビジネス群の深耕を図るため、スタートアップ企業との連携を通じてアグリ・フード分野における循環型社会実現への貢献などに資する技術開発に取り組んでいる。

＜カーボンニュートラルの推進に資する取組み＞

カーボンリサイクルの起点となるＣＯ２分離回収技術の開発のほか、国内ｅ－ｍｅｔｈａｎｅ実証（知多ｅ－ｍｅｔｈａｎｅ製造・ＣＯ２の地域循環モデルの構築）やＣＣＵＳ技術の調査など、ガスや地域の脱炭素化への貢献に資する取組みを推進している。

また、ターコイズ水素をはじめとした水素製造コスト低減に資する技術開発、水素燃焼バーナの技術開発、水素ステーションの整備・運営など水素普及に資する取組みも進めている。

その他に、ガス差圧発電システム等の未利用エネルギー活用なども実施している。

＜データ分析・活用に資する取組み＞

研究開発の加速・成果増進、ビジネスの課題解決・意思決定改善を実現するために、予測・最適化等のデータサイエンスの研究に取り組んでいる。

なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、1,628百万円である。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、主力であるガス事業において、天然ガスの安定供給体制を整備・拡充し、ガスの普及拡大に資する設備の増強を進めるとともに、諸事業推進のため必要となる設備の更新等も合わせ、全体で40,653百万円の設備投資を実施した。

ガス事業においては、供給設備としてガス導管網の整備・経年本支管対策を中心に29,206百万円の設備投資を実施した。なお、当連結会計年度末(2026年３月31日現在)における当社グループの本支管延長は、31,645kmとなった。

ＬＰＧ・その他エネルギー事業においては2,100百万円、電気事業においては7,947百万円、その他の事業においては1,398百万円の設備投資を実施した。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末(2026年３月31日現在)における当社グループの主要な設備の状況は、以下のとおりである。

(1) 提出会社

(注)　土地欄の［  ］内は知多熱調センター用地で㈱ＪＥＲＡより賃借している。

(2) 国内子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末(2026年３月31日現在)における当社グループの重要な設備の新設・拡充等の計画は、以下のとおりである。その資金については、自己資金等でまかなう予定である。また、重要な設備の除却、売却等の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　2026年１月30日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行

　　　可能株式総数は480,000,000株増加し、640,000,000株となっている。

② 【発行済株式】

(注)　2026年１月30日開催の取締役会決議により、2026年４月１日付で１株を４株に株式分割した。これにより株式

　　　数は274,700,355株増加し、発行済株式総数は366,267,140株となっている。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　１　発行済株式総数の減少は、株式の消却による。

　　　２　2026年４月１日付で１株を４株に株式分割し、発行済株式総数が274,700,355株増加している。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) 自己株式574,655株は、「個人その他」欄に5,746単元及び「単元未満株式の状況」に55株を含めて記載している。

(6) 【大株主の状況】

  2026年３月31日現在

（注）　　　2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行

　　　　　株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びアモーヴァ・

　　　　　アセットマネジメント株式会社が、2025年９月15日現在で以下の株式を所有している旨の記載があるが、当

　　　　　社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めて

　　　　　いない。
　　　　　　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりである。
          　また、当社は、2026年４月１日をもって、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っているが、下

　　　　　記の所有株式数は当該株式分割前の株式数を記載している。当社は2026年３月31日付で自己株式の消却を実

　　　　　施し、発行済株式総数が6,653,300株減少しているが、下記の発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、

　　　　　当該自己株式消却前の割合を記載している。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれている。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号の規定に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　会社法第155条第３号による取得

（注)　当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っているが、上記の自己株式の取

　　　 得は2025年９月22日をもって終了しているため、株式分割前の株式数で記載している。

（注)　当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っているが、上記の自己株式の取

       得は2026年３月24日をもって終了しているため、株式分割前の株式数で記載している。

（注) １  当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めて

　　　　　いない。

　　　２　当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っている。このため、当期間

　　　　　における取得自己株式については当該株式分割後の株式数を記載している。また、株式分割効力発生日

　　　　 （2026年４月１日）の後、取締役会（2026年３月31日）での決議状況の取得し得る株式数は16,000,000株と

　　　　　なる。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　 会社法第155条第７号による取得

（注) １　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り

　　　　　による株式数は含めていない。
２　当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っている。このため、当事業年

　　　　　度における取得自己株式については当該株式分割前の株式数を、当期間における取得自己株式については当

　　　　　該株式分割後の株式数をそれぞれ記載している。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注) １　当期間における「保有自己株式数」には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式

　        の買取請求及び単元未満株式の買増請求による株式数は含めていない。

      ２　当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っている。このため、当事業

　　　　　年度の保有自己株式数については株式分割前の数値で、当期間における保有自己株式数については株式分

　　　　　割後の数値でそれぞれ記載している。

３ 【配当政策】

当社は、経営基盤の強化と安定配当を利益配分に関する基本方針としている。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会である。
  当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

当期の期末配当金については、業績等を総合的に勘案し、１株につき45円（中間配当金45円を加え通期で90円)を予定している。この結果、配当性向31.8％、純資産配当率2.4％となる予定。

株主還元については、中期経営計画の計画期間（2025～2027年度）において、利益成長とともに累進的な増配を目指す。また、自己株式の取得を進め、2027年度末4,000億円を目安に自己資本の最適化を図る。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。期末配当に関する配当金の総額4,094百万

　　 円及び１株当たり配当額45.0円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっている。

　(注) 当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っているが、上記の事項は、

　　　 当該株式分割前の株式数を基準としている。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、株主・投資家の皆さま、お客さま、地域社会、取引先、従業員等との信頼関係を大切にしながら、供給安定性、環境性に優れた天然ガスの供給を柱として着実な成長を図るとともに、地域の発展に寄与することを経営理念としている。この経営理念のもと、ステークホルダーから常に信頼される企業グループであり続けるため、コーポレート・ガバナンスの強化に努める。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

  ア．取締役会

取締役会は、社外取締役３名を含む９名（本報告書提出日現在）の取締役で構成されており、取締役会規程に基づき、関係会社を含めた当社グループ全体の重要事項の意思決定と取締役の職務執行の監督を行っている。また、当社は、業務執行機能の強化と責任の明確化を図るため執行役員制度を採用している。
　社外取締役については、監督機能を強化し、公正かつ透明性の高い経営を進めるため選任している。また、当社と社外取締役３名の間には特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、証券取引所が定める独立役員に指定している。

（構成員）増田信之（取締役会長：取締役会議長）、山碕聡志、鏡味伸輔、小澤勝彦、拝郷丈夫、前田勉、

　　　　　濵田道代、大島卓、中西勇太

　　　　　※濵田道代、大島卓、中西勇太は社外取締役である。

なお、当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役は10名（うち社外取締役４名）となる予定である。

イ．経営会議

経営会議は、社長執行役員を議長とし、取締役会で定められた基本方針に基づき、経営に関する重要事項の審議や本部・部門間の連携及び相互牽制の強化を図っている。本報告書提出日現在の構成員は以下のとおりである。

（構成員）山碕聡志（社長執行役員：経営会議議長）、増田信之、鏡味伸輔、小澤勝彦、拝郷丈夫、

　　　　　前田勉、大津光浩、肆矢直司、黒部高之、岩間英治、田中耕太郎、田島滋一郎、玉田勝也、

　　　　　森井定正、森川渉、小林剛、金丸剛、牧野利彦、片平裕

なお、サステナビリティ推進体制の見直しに伴い、2026年４月１日より経営会議内にサステナビリティ協議会を設置している。

　ウ．監査役会

監査役会は、社外監査役３名を含む５名（本報告書提出日現在）の監査役で構成されており、監査役会規程に基づき、取締役の職務執行を監査している。
  社外監査役については、監督・監査機能を強化し、公正かつ透明性の高い経営を進めるため選任している。また、当社と社外監査役３名の間には特別の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、証券取引所が定める独立役員に指定している。

（構成員）竹内英高（常勤監査役：監査役会議長）、鈴木隆史、神山憲一、池田桂子、中村昭彦

　　　　　※神山憲一、池田桂子、中村昭彦は社外監査役である。

なお、当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査役は引き続き５名（うち社外監査役３名）となる予定である。

エ．指名・報酬等に関する委員会

指名・報酬等に関する委員会は、取締役会長を委員長としている。取締役の指名・報酬等に関して、社外役員等の理解・助言を得て、指名・報酬案へ反映させている。本報告書提出日現在の構成員は以下のとおりである。

（構成員）増田信之（取締役会長：委員長）、山碕聡志、濵田道代、大島卓、中西勇太、神山憲一、池田桂子、

　　　　　中村昭彦

※濵田道代、大島卓、中西勇太は社外取締役であり、神山憲一、池田桂子、中村昭彦は社外監査役である。

オ．内部統制・社会委員会

内部統制・社会委員会※は、内部統制推進部担当役員を委員長とし、コンプライアンス、リスク管理、人権・労働慣行・多様性等の社会課題に関する事項について審議し、結果をサステナビリティ協議会（経営会議）を経て、取締役会に報告している。

※サステナビリティ推進体制の見直しに伴い、コンプライアンス委員会は、2026年４月１日より内部統制・社会委員会となった。

上記の体制のもとで、当社では、社外取締役による監督機能及び社外監査役を含む監査役による監査によって、経営の監視に関する客観性、中立性が確保される体制にあると考えている。

③その他の企業統治に関わる事項

ア．内部統制システムの整備の状況等

当社は、「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備」について取締役会で決議し、以下のとおり、体制の整備を進めている。

  ＜業務の適正を確保するための体制（概要）＞

   (ア)取締役会は、当社グループにおける業務の適正を確保する体制の整備を決定する。取締役会は、取締役会

　　　規程を定め、重要事項の意思決定を行うとともに、取締役及び執行役員の職務執行を監督する。取締役

      は、企業倫理行動指針を遵守し、社会の良識に則り、誠実かつ公正な職務執行に努める。反社会的勢力と

      の関係遮断については、統括部署を定めるなど必要な体制を整備するとともに、外部専門機関と連携して

      対応する。財務報告に係る内部統制報告制度に関する管理規程を定め、財務報告の信頼性を確保する。

   (イ)取締役の職務の執行状況を確認できるよう、文書管理規程を定め、議事録、上申書（決裁書）、契約書等

      を適切に保存及び管理する。

   (ウ)リスク管理規程を定め、リスク管理に関わる責任体制を整備するとともに、当社グループのリスクの

      把握・評価ならびに対応策の検討を行い、リスクの低減を図る。自然災害・製造供給支障等のリスクに

      ついては、災害対策規程を定め、リスクの発生に備えるとともに、発生時には、所定の体制を整備し、

      迅速かつ適切な対応を行う。

   (エ)取締役会の意思決定・監督機能の充実を図るとともに、執行役員制度を導入し、業務執行機能を強化す

      る。取締役会で定められた基本方針に基づき、経営に関する重要事項を審議するため、経営会議を設置

      し、運営する。

   (オ)当社グループのコンプライアンス活動の基本方針を整備するため、コンプライアンス委員会※を設置する。

      コンプライアンス行動基準を制定し、従業員への周知・徹底に努めるとともに、教育・啓発活動等を推進

      し、コンプライアンスの徹底を図る。コンプライアンス相談窓口を設置し、問題の早期発見・是正に努め

      る。

　　　※コンプライアンス委員会は、2026年４月１日より内部統制・社会委員会となった。

   (カ)当社取締役会において関係会社の重要事項の承認を行うとともに、関係会社管理規程を定め、関係会社の

      管理を行う。

   (キ)内部監査部門は、コンプライアンスの状況や関係会社の業務活動の適正性等を計画的に監査する。

   (ク)監査役室を設置し、専任のスタッフを配置する。監査役室スタッフは、監査役の指揮命令のもと監査役の

      職務を補助する。

   (ケ)監査役は、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、上申書（決裁書）、議事録等の閲覧により、必要

      な情報の提供を受ける。当社グループの取締役、執行役員及び従業員は、主要な業務執行状況について、

      定期的に監査役に報告する。当社グループは、監査役に報告した者に対し、それを理由に不利な取扱いを

      しない。監査役の職務の執行に必要な費用についてはすみやかに支払う。

イ．責任限定契約の内容の概要

　　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項

　の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定め

　る最低責任限度額を限度とする契約を締結している。

  ウ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者

　が当社役員としての業務の遂行に起因して損害賠償請求を受けることにより被る損害を当該保険契約により補

　填することとしている。なお、保険料については、当社が全額を負担している。

エ．取締役の定数

　　当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めている。

オ．取締役の選任の決議要件

　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する

　株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めている。

カ．取締役会にて決議できる株主総会決議事項

　　当社は、機動的な自己株式の取得を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に

　よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。また、当社は、株主への

　機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をする

　ことができる旨を定款で定めている。

  キ．株主総会の特別決議要件

　　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使する

　ことができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨

　を定款で定めている。

④取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を計12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりである。

　　 ※１ 取締役 冨成義郎、取締役 紀村英俊は、2025年６月25日退任前の取締役会（２回）への出席状況

　　 ※２ 取締役 拝郷丈夫、取締役 前田勉は、2025年６月25日就任後の取締役会（10回）への出席状況

取締役会における具体的な検討内容としては、「経営戦略・サステナビリティ・ガバナンス関連」「決算・財務関連」「リスクマネジメント・内部統制・コンプライアンス関連」等、経営の重要事項108件（対前年△９件）である。

⑤指名・報酬等に関する委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬等に関する委員会を計５回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりである。

指名・報酬等に関する委員会における具体的な検討内容としては、「役員報酬」「今後の役員体制」等である。

(2) 【役員の状況】

　①役員の状況

　　ａ．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は以下のとおりである。

　　　　男性　12名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　14.3％）

(注)１　取締役 濵田道代、大島卓、中西勇太は、社外取締役である。

    ２　監査役 神山憲一、池田桂子、中村昭彦は、社外監査役である。

    ３　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

    ４　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

　　５　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

    ６　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

    ７　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

        なお、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時をもって、辞任する予定である。

    ８　2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

    ９　日本碍子株式会社は、2026年４月１日付でＮＧＫ株式会社に商号変更している。

10　当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っている。所有株式数は、2026年３月31日時点（株式分割前）の株式数を記載している。

11　執行役員（取締役兼務者は除く）は、以下のとおりである。

ｂ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定である。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載している。

　　　　男性　12名　女性　3名　（役員のうち女性の比率　20.0％）

(注)１　取締役 大島卓、中西勇太、池田桂子、三和裕美子は、社外取締役である。

    ２　監査役 神山憲一、中村昭彦、上田純子は、社外監査役である。

    ３　2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

    ４　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

　　５　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

    ６　2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

    ７　2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

    ８　2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2030年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

    ９　日本碍子株式会社は、2026年４月１日付でＮＧＫ株式会社に商号変更している。

10　取締役 三和裕美子の戸籍上の氏名は柴田裕美子である。

11　当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っている。所有株式数は、2026年３月31日時点（株式分割前）の株式数を記載している。

12　執行役員（取締役兼務者は除く）は、以下のとおりである。

　②社外取締役及び社外監査役に関する事項

当社は2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名となる予定である。

    ア．社外取締役及び社外監査役の役割・機能

当社では、社外取締役及び社外監査役は、豊富な経験と高い見識に基づき、独立性の高い立場から、経営全般にわたる助言、提言等を行うとともに、業務執行に対する監督、監査機能を担っている。

社外監査役は、監査役会において、常勤監査役から経営会議などの重要な会議の内容や会計監査人の監査結果、常勤監査役の往査結果、各部からの報告などについての情報提供を受け、助言や提言を行っている。加えて、社外監査役は、監査役会において、会計監査人が行った期末の監査終了時に、会計監査人から直接、監査内容を聴取するとともに意見交換を行い、相互連携を図っている。

　　イ．社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役及び社外監査役は「(2)①役員の状況」に記載のとおり、当社株式を保有している。社外取締役及び社外監査役との間には、特別の利害関係はない。

社外監査役の中村昭彦氏は株式会社三菱ＵＦＪ銀行の顧問を務めている。同社は当社の大株主であり、当社との間に金銭借入等の取引がある。他の社外監査役と社外取締役の出身企業は当社の大株主ではなく、また、当社との取引について実質的な利害関係はない。

　　ウ．社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針

当社は、証券取引所が定める独立性に関する判断基準等を参考にして、当社との間に特別の利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断した者を、独立役員に指定している。

(3) 【監査の状況】

 ①監査役監査の状況

ア．監査役監査の組織、人員及び手続

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役２名、社外（非常勤）監査役３名（本報告書提出日現在）で構成され、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者を選定している。監査役候補の選定については、経験、見識、人格等に加え、経営全体を俯瞰・理解する力、本質的な課題やリスクを把握する力などその職に求められる能力を総合的に判断し、社外役員が過半を占める指名・報酬等に関する委員会を経て、取締役会の決議により決定している。

監査役をサポートする専任スタッフ３名から成る監査役室を置き、監査機能の充実を図っている。

イ．監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度において当社は監査役会を計12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりである。

※１ 常勤監査役 加藤博昭は、2025年６月25日退任前の監査役会（２回）への出席状況

※２ 常勤監査役 鈴木隆史は、2025年６月25日就任後の監査役会（10回）への出席状況

常勤監査役はグループ内の業務執行に関わる情報及び監査役往査の結果等を社外監査役へ報告し、社外監査役は独立した立場から意見・助言を述べ、幅広く意見交換を行うことにより、取締役の業務執行を監視・検証している。

なお、当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査役は引き続き５名（うち社外監査役３名）となる予定である。

監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針、監査計画、内部統制システムの整備・運用の状況及び重要課題への取組状況などの重点監査項目、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等である。

また、監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、事業所及び子会社への往査、子会社の取締役等及び監査役との意思疎通・情報交換、会計監査の計画・結果についての会計監査人との意見交換、事業施設の視察・課題聴取等を通じた社外取締役との連携等を行っている。

　 ②内部監査の状況

内部監査部門として考査部（８名）を設置している。同部は、監査計画に基づき、書類の閲覧やインタビュー等を通じて、関係会社を含め、業務活動が適正かつ効率的に行われているかについて監査している。監査結果については、会長、社長、担当役員、監査役、被監査部門にすみやかに報告している。

また、内部統制推進部（９名）を設置しており、同部では、関係会社を含めた内部統制システムやリスク管理の体制整備・運用、コンプライアンスの啓発・相談窓口の運営等を担っている。

考査部と監査役は、内部監査の計画や結果等について定期的に意見交換を行い、相互連携を図っている。

考査部と内部統制推進部は、各々の活動状況について、随時情報交換を行っている。

併せて、考査部は、金融商品取引法における財務報告に係る内部統制報告制度に基づき評価を実施し、取締役会、監査役に報告している。

内部統制推進部は内部統制システムの構築・運用の状況について、財務部は財務に係る事項について、監査役に定期的かつ随時に報告し、意見交換を行っている。

③会計監査の状況

ア．監査法人、業務を執行した公認会計士

当社の会計監査を執行した公認会計士は、以下のとおりである。

  （有限責任 あずさ監査法人）

　　継続監査期間：20年間

    指定有限責任社員 業務執行社員 ：金原正英、岸田好彦、中野孝哉（継続監査年数は、いずれも７年以内）

    会計監査業務に係る補助者：公認会計士13名、その他35名

 同監査法人からは、会社法及び金融商品取引法監査を受けている他、適宜助言、指導を受けており、会計処理の透明性と正確性の向上に努めている。当社と同監査法人又は業務執行社員との間には特別の利害関係はない。

イ．会計監査人の選任方針及び選任理由、監査役会による会計監査人の評価　

当社は、監査法人の監査体制や専門性等を勘案し、独立した立場で、適正かつ厳格に監査業務を遂行できる監査法人を会計監査人に選任する方針としている。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当する場合、又は会計監査人の独立性や適格性を害する事由の発生により、監査業務に重大な支障を来す場合には、会計監査人の解任又は不再任の決定を行う方針としている。

監査役会は、上記方針に基づき、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などについて評価を行った結果、いずれも適切であると認め、再任が適当であると判断した。

④監査報酬の内容等

ア.監査公認会計士等に対する報酬

非監査業務の内容

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、ガス事業部門別収支計算書に関する合意された手続業務及び無担保社債発行に伴うコンフォートレター作成業務である。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、ガス事業託送供給収支計算書に関する合意された手続業務である。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、ガス事業部門別収支計算書に関する合意された手続業務及び無担保社債発行に伴うコンフォートレター作成業務等である。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、ガス事業託送供給収支計算書に関する合意された手続業務である。

イ.監査公認会計士等と同一ネットワーク（ＫＰМＧ）に対する報酬（ア.を除く）

非監査業務の内容

（前連結会計年度）

連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務である。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、サステナビリティ関連情報に対する保証業務等である。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務である。

ウ.監査報酬の決定方針

監査報酬の決定に関する方針を定めていないが、監査公認会計士等に対する報酬は、監査時間等を勘案し、監査役会の同意のもと適切に決定している。

エ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が適切であるかについて検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をした。

(4) 【役員の報酬等】

①役員 の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は以下のとおりである。

・当社の取締役の報酬は、その役割・責務や当社の業績を踏まえたものとし、従業員の処遇水準、他企業の報酬水準も勘案した適正な報酬額とする。

・取締役の報酬は、固定報酬（金銭報酬）、業績連動報酬（金銭報酬）、譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）より構成する。（１）固定報酬、（２）業績連動報酬、（３）譲渡制限付株式報酬の支給割合は、（１）：（２）：（３）＝60％：20％～25％：15％～20％を目安とする。なお、社外取締役については、固定報酬のみとする。

　当該決定方針は、社外役員が過半を占める指名・報酬等に関する委員会の助言を得たうえで、取締役会の決議により決定している。

　当社の取締役の報酬額等に関する株主総会の決議年月日は1992年６月26日、決議内容は、月額33百万円以内（使用人としての職務を有する取締役の使用人分の給与を含まない）であり、当時の員数は22名である。また、当社の取締役に対する譲渡制限付株式付与のための報酬に関する株主総会の決議年月日は2021年６月28日、決議内容は、上記の報酬枠とは別枠の年額50百万円以内であり、当時の員数（社外取締役を除く）は６名である。なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項第４号議案が原案どおり承認された場合、決議内容は、年額100百万円以内となる。監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1995年６月29日、決議内容は、月額10百万円以内であり、当時の員数は５名である。

　当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役会の決議による委任に基づいて取締役会長の増田信之が決定している。その権限の内容は、指名・報酬等に関する委員会の招集、委員会・取締役会への上程、個別の報酬額の決定であり、これらの権限を委任した理由は、取締役会長が取締役会議長を務めていることから、取締役の評価者として適切であると考えられるためである。また、当該権限が適切に行使されるための措置として、取締役会長は社外役員が過半を占める指名・報酬等に関する委員会の協議を得ており、取締役会は取締役会長が決定した内容が決定方針に沿うものであると判断している。

　また、指名・報酬等に関する委員会における手続きは、委員長（取締役会長）が招集し、報酬等に関して社外役員等の理解・助言を得て報酬案へ反映させている。なお、当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における委員会及び取締役会の活動は、委員会のうち２回において役員の報酬等について協議し、その後、取締役会において役員報酬に関わる決議を行っている。

　監査役の報酬は、固定報酬のみとし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の協議により決定している。

 ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

  取締役（社外取締役を除く）に対して業績連動報酬を支給している。業績連動報酬は、中期経営計画にて目標としている項目（連結経常利益、連結ＲＯＥ、ＥＳＧ指標）を算定の基礎とし、前事業年度の達成状況を報酬額へ反映させている。なお、前事業年度の連結経常利益は324億円、ＲＯＥは5.6％であり、ＥＳＧ指標としてはＣＯ２削減貢献量の状況等を反映している。また、株主との一層の価値共有を進め、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるため、取締役（社外取締役を除く）に対し、非金銭報酬として譲渡制限付株式を割り当てており、譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役および執行役員のいずれの地位からも退任する日までの間としている。なお、上記には、2025年６月25日開催の第154期定時株主総会にて退任した取締役２名および辞任した監査役１名に対する報酬等の額を含んでいる。

　 ③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
 　  連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動、又は売却や配当によって利益を受けることを目的とする場合の投資株式を純投資目的である投資株式に区分し、これ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分している。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の

内容

当社は、保有する上場株式については、取引先や金融機関との長期的な関係の維持・強化、地域経済への貢献等を目的としており、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに当該企業との関係や収益性等を勘案しながら保有の合理性を検証し、検証の結果、保有に合理性がないと判断された銘柄については縮減を進めている。

また、その議決権行使に際しては、株主価値が毀損する可能性やガバナンス機能確保の視点で議案内容を精査し、必要に応じて当該企業との対話等により内容を確認した上で適切に対応している。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１　株式会社名古屋銀行は、2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったため、株式数が増加している。

２　ＫＤＤＩ株式会社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、株式数が増加している。

３　イビデン株式会社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、株式数が増加している。

４　株式会社パワーエックスは、2025年８月９日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行ったため、株式数が増加している。

５　日本製鉄株式会社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったため、株式数が増加している。

６　三菱化工機株式会社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったため、株式数が増加している。

７　大東建託株式会社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったため、株式数が増加している。

８　株式会社ＵＡＣＪは、2025年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行ったため、株式数が増加している。

９　定量的な保有効果については記載が困難であり、保有の合理性については、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに当該企業との関係や収益性等を勘案しながら検証している。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項なし。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループの人材戦略に関する基本方針は、「第２ 事業の状況 ２サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人材育成方針、社内環境整備方針 ①戦略」に記載のとおり。

当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容は、持続的な成長の源泉は従業員一人ひとりの挑戦・成長にあるとの認識のもと、行動変容と成果創出を促すべく、適正な評価と会社業績を反映して処遇する体系としている。具体的には、従業員の給与は主に例月給与と賞与により構成し、等級に応じた役割の発揮状況を反映している。賞与の一部には会社業績に連動する仕組みを導入しているほか、全体の処遇水準は、会社の経営状況や外部環境等を踏まえて決定している。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

(2026年３月31日現在)

(注)  従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の数は従業員数の100分の10未満のため、記載を省略している。

② 提出会社の状況

(2026年３月31日現在)

(注) １  従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の数は従業員数の100分の10未満のため、記載を省略している。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み、監督もしくは管理の地位にある者を算出対象に含まない。なお、当事業年度から再雇用者を算出対象から除いており、対前事業年度増減率は、前事業年度の実績を再算出して計算している。

③ 労働組合の状況

労働組合との関係について特記すべき事項はない。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ア 提出会社

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。なお、当社から他社等への出向者を含み、他社等から当社への出向者を除いている（他社等には当社グループ会社を含む）。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、当社から東邦ガスネットワーク㈱への出向者を含めている。なお、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがある。

イ 連結子会社

(注) １　「－」は、該当者がいない又は差異が算出できないことを示している。

「＊」は、法令等による開示が必須でないため記載を省略している。

　　 ２  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。なお、当社からの出向者は除いて算出している。

     ３  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、当社からの出向者を含めている。なお、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがある。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)及び「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に準拠して作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)及び「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に準拠して作成している。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っている。
  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数  30社

主要な連結子会社名は、「第１  企業の概況４  関係会社の状況」に記載しているため省略した。

なお、当連結会計年度より、新たに設立した4社及び重要性が増した非連結子会社の1社について、それぞれ連結子会社としている。

(2) 非連結子会社数  5社　（東邦フラワー㈱ほか）

　　（連結の範囲から除いた理由）

　　　非連結子会社5社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社数  10社　（MEET Europe Natural Gas, Lda.ほか）

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（東邦フラワー㈱ほか）及び関連会社（知多炭酸㈱ほか）は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりである。

TOHO GAS SINGAPORE PTE. LTD.は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用している。

その他の連結子会社は各社の決算日現在の財務諸表を使用している。

また、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っている。

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産の減価償却の方法は、主として定率法によっている。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(2) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについては時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法によっている。

②棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっている。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

　　社債発行費は支出時に全額費用処理している。

(4) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

当連結会計年度末現在に有する金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②ガスホルダー修繕引当金

球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額について、当連結会計年度までの期間対応額を計上している。

③保安対策引当金

白ガス支管、防災上重要な道路に埋設されているガス導管、白ガス供給管及びその他の経年管の入替え工事に要する費用等の支出に備えるため、その見積額を計上している。経年管について、対策を計画的に進めているが、物価の変動等により、将来の費用が増加することが見込まれたため、その増加する費用分を見積り計上することとした。

これに伴い、保安対策引当金を2,331百万円計上し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少している。

④器具保証引当金

器具の販売に伴い保証するサービス等に要する費用の支出に備えるため、その見積額を計上している。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

　　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。

①ガス関連

主に都市ガス等の販売を行っている。都市ガスの販売については、ガス事業会計規則に基づき、検針日基準により収益を認識している。

②ＬＰＧ・その他エネルギー関連

主にＬＰＧ等の販売を行っている。ＬＰＧの販売については、期末日までの顧客への引渡し義務が完了した分を合理的に見積り、収益を認識している。

③電気関連

主に電気の販売を行っている。電気の販売については、顧客に引き渡した時点で収益を認識している。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めている。

(8) 重要なヘッジ会計の方法
    ①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ会計を採用している。なお、適用要件を満たしている場合は、金利スワップ特例処理を採用している。

  ②ヘッジ手段とヘッジ対象
　　　　ヘッジ手段      ヘッジ対象 
      　商品スワップ    原料購入代金等
      　為替予約        外貨建取引
      　金利スワップ    借入金
　    　外貨建借入金　　在外子会社の持分

  ③ヘッジ方針

内部規程に基づき、原料価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしている。なお、実需に関係のないデリバティブ取引は行っていない。

  ④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。 

(9) のれんの償却方法及び償却期間
　  　発生原因に応じて20年以内で均等償却を行っている。

(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(重要な会計上の見積り)

  前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

　１　海外子会社に関する投資等の評価

 　（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　有形固定資産等　14,586百万円

　 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

   ① 算出方法

資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施している。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っている。

   ② 主要な仮定

減損の要否の判定においては、将来の事業環境や原油価格等に基づき、将来キャッシュ・フローを見積もっている。割引率については、リスクフリーレートやマーケットリスク等を踏まえて見積もっている。

   ③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響

事業環境の変化や原油価格の変動など、前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性がある。

　２　持分法適用会社への投資の評価

 　（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　投資有価証券　19,608百万円

　 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

   　① 算出方法

投資時の将来計画と比べて実績が下方に乖離している等、資産に減損の兆候がある場合には、減損の要否の判定あるいは減損テストを実施している。

   ② 主要な仮定

減損の要否の判定あるいは減損テストにおいては、将来の事業環境等に基づき将来キャッシュ・フローを見積っており、売上高や将来の成長率などの仮定が含まれる。割引率については、リスクフリーレートやマーケットリスク等を踏まえて見積もっている。

   ③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響

事業環境の変化など、前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、持分法による投資損失が発生する可能性がある。

　３　退職給付に係る会計処理

 　（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　退職給付に係る資産　49,111百万円

                                                      退職給付に係る負債　 6,194百万円

　 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

   ① 算出方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

   ② 主要な仮定

退職給付債務及び費用の算定にあたり、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいている。

   ③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響

実際の数理計算結果が前提条件と異なる場合や前提条件を変更した場合には、将来の退職給付債務及び費用に影響を受ける可能性がある。

　４　保安対策引当金

 　（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　保安対策引当金　21,674百万円

　 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

   ① 算出方法

白ガス支管、防災上重要な道路に埋設されているガス導管、白ガス供給管及びその他の経年管の入替え工事に要する費用等の支出に備えるため、その見積額を計上している。

   ② 主要な仮定

保安対策引当金の算定にあたり、対象のガス導管の延長や過去の実績に基づいた工事費用等の前提条件に基づいている。

   ③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響

工事対象の拡大や、工法や物価の変動等により実際の工事費用が前提と異なる場合、将来の費用に影響を受ける可能性がある。

  当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

　１　海外子会社に関する投資等の評価

 　（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　有形固定資産等　38,290百万円

　 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

   ① 算出方法

資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施している。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っている。

   ② 主要な仮定

減損の要否の判定においては、将来の事業環境や原油価格等に基づき、将来キャッシュ・フローを見積もっている。割引率については、リスクフリーレートやマーケットリスク等を踏まえて見積もっている。

   ③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響

事業環境の変化や原油価格の変動など、前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性がある。

　２　持分法適用会社への投資の評価

 　（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　投資有価証券　28,103百万円

　 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

   　① 算出方法

投資時の将来計画と比べて実績が下方に乖離している等、資産に減損の兆候がある場合には、減損の要否の判定あるいは減損テストを実施している。

   ② 主要な仮定

減損の要否の判定あるいは減損テストにおいては、将来の事業環境等に基づき将来キャッシュ・フローを見積っており、売上高や将来の成長率などの仮定が含まれる。割引率については、リスクフリーレートやマーケットリスク等を踏まえて見積もっている。

   ③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響

事業環境の変化など、前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、持分法による投資損失が発生する可能性がある。

　３　退職給付に係る会計処理

 　（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　退職給付に係る資産　64,859百万円

                                                      退職給付に係る負債　 6,206百万円

　 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

   ① 算出方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

   ② 主要な仮定

退職給付債務及び費用の算定にあたり、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいている。

   ③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響

実際の数理計算結果が前提条件と異なる場合や前提条件を変更した場合には、将来の退職給付債務及び費用に影響を受ける可能性がある。

　４　保安対策引当金

 　（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　保安対策引当金　20,969百万円

　 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

   ① 算出方法

白ガス支管、防災上重要な道路に埋設されているガス導管、白ガス供給管及びその他の経年管の入替え工事に要する費用等の支出に備えるため、その見積額を計上している。

   ② 主要な仮定

保安対策引当金の算定にあたり、対象のガス導管の延長や過去の実績に基づいた工事費用等の前提条件に基づいている。

   ③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響

工事対象の拡大や、工法や物価の変動等により実際の工事費用が前提と異なる場合、将来の費用に影響を受ける可能性がある。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1)概要

　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2)適用予定日

　2028年３月期の期首より適用予定である。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「為替差益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「為替差益」に表示していた1,310百万円は、「雑収入」として組み替えている。

　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「持分法による投資損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「雑支出」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「持分法による投資損失」に表示していた5,737百万円は、「雑支出」として組み替えている。

　前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「長期前払費用償却」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他特別損失」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「長期前払費用償却」に表示していた388百万円は、「その他特別損失」として組み替えている。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用償却」、「固定資産売却益」及び「持分法による投資損益（△は益）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用償却」に表示していた388百万円、「固定資産売却益」に表示していた△13百万円及び「持分法による投資損益（△は益）」に表示していた5,737百万円は、「その他」として組み替えている。

　前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株式の有償減資による収入」及び「事業譲受による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株式の有償減資による収入」に表示していた1,195百万円及び「事業譲受による支出」に表示していた△1,566百万円は、「その他」として組み替えている。

(連結貸借対照表関係)

※１ 有形固定資産の取得価額は、下記の金額だけ工事負担金等受入のため圧縮記帳されている。

※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。

※３ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりである。

担保付債務は、次のとおりである。

※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

※５ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３ (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載している。

※６ 棚卸資産の内訳は、次のとおりである。

※７ その他流動負債のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３ (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載している。

　８ 偶発債務

(1) 連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対する債務保証額は、次のとおりである。

  (2) 従業員の金融機関からの住宅融資金に対する債務保証額は、次のとおりである。

  (3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は、次のとおりである。

(4) その他契約の履行に対する債務保証額は、次のとおりである。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

※２　供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

※３　売上原価、供給販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりである。

※４　減損損失

  前連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

　(1) グルーピングの考え方

      当社グループでは、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね

　　独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っている。遊休資産につい

　　ては、当該資産単独で資産のグループ化を行っている。

  (2) 具体的な減損損失

　(1)のグルーピングをもとに認識された当連結会計年度における減損損失は1,580百万円であり、このうち重要な減損損失は次のとおりである。

使用方法の変更等が生じ投資額の回収を見込めなくなった業務設備について、帳簿価額を備忘価額又は回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

なお、当該資産の回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、土地については、固定資産税評価額を基に評価し、土地以外については、売却見込額等合理的な見積りにより評価している。

  当連結会計年度 (自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

　(1) グルーピングの考え方

      当社グループでは、減損損失の算定に当たって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね

　　独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っている。遊休資産につい

　　ては、当該資産単独で資産のグループ化を行っている。

　(2) 具体的な減損損失

　(1)のグルーピングをもとに認識された当連結会計年度における減損損失は2,672百万円であり、このうち重要な減損損失は次のとおりである。

経営環境の変化により収益性の悪化が見込まれるため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。

なお、当該資産グループの回収可能価額については、正味売却価額により測定している。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額から処分費用見込額を差し引いて算定しているが、当該価額がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価している。

(連結包括利益計算書関係)

※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額