2293 滝沢ハム株式会社 有価証券報告書－第76期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数により記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数により記載しております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社１社で構成され、食肉及び食肉加工品の製造販売を主な内容としております。

当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりです。

(注)　㈱ワールドフードサービスはコーヒーショップを経営しており、コーヒー販売会社を通じて当社製品を同社に販売しております。

以上の事項を事業の系統図によって示すと次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注)　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「より良い食品を通じて食文化の向上と健康増進に貢献する」を経営の基本理念として下記のとおり経営方針を定めております。

一　安全・安心な商品をお客様に提供する

一　お客様に必要とされる企業になる

一　安定した配当をし続ける

一　地域社会との共生を図る

以上の経営方針のもと、お客様はもとより、株主、取引先、地域社会、そして従業員を含めた、すべてのステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指し事業活動に取り組んでまいります。

(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の見通しにつきましては、当社グループを取り巻く経営環境は依然として不透明感が強い状況にあります。 国内では、賃上げの広がりや雇用環境の改善、インバウンド需要の回復などにより景気は緩やかな持ち直しが見込まれる一方、物価上昇が賃上げを上回る状況が続き、個人消費は力強さを欠くものと考えられます。 海外においても、ホルムズ海峡の緊張による原油供給不安、ウクライナ情勢の長期化による物流・資源価格の不安定化、円安の長期化による輸入コスト上昇、金融市場の変動による世界経済の減速懸念など、当社の事業活動に影響を及ぼす要因が多く、先行きは一段と不透明な状況にあります。

当業界においても、原材料価格やエネルギーコストの高止まり、人手不足に伴う人件費の上昇、物流費の増加、消費者の節約志向の強まりなど、厳しい事業環境が継続する見通しです。

このような状況の中、当社グループが優先的に取り組むべき課題は以下のとおりです。

① 商品開発力の強化と価値訴求の徹底

　消費者の節約志向が続く中でも選ばれる商品づくりを進めるため、安全・安心で価値ある商品の開発、需要変化に即応した商品ラインアップの見直し、新商品の開発と販売促進の強化を推進し、ブランド価値と市場競争力の向上を図ってまいります。

② 生産性向上とコスト構造改革

　原材料価格やエネルギーコストの上昇が続く中、収益力改善に向けて、FSSC・ISO活動を活用した品質安定、生産ラインの集約と商品の絞り込みによる効率化、生産プロセスの見直しなど、持続的なコスト削減と生産性向上に取り組んでまいります。

③ 調達リスクの低減と安定供給体制の強化

　地政学リスクや為替変動による調達環境の不安定化に対応するため、原産地・規格変更を含む柔軟な調達戦略、調達先の多様化によるリスク分散を進め、安定供給体制の強化を図ってまいります。

④ 人材確保と働きやすい職場環境の整備

　人手不足が続く中、働き方改革の推進、生産現場の省力化・自動化、教育・研修の充実による人材育成、社員満足度向上に向けた職場環境整備に取り組み、持続的成長を支える人材基盤の強化を進めてまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

中長期的には、次の重点施策を遂行してまいります。

①資本効率化（業務のＤＸ化・スリム化、サプライチェーン業務の見直し、原価低減と工場稼働効率化）

②新基盤構築（在庫管理基盤、商品毎の収益管理体制、人事制度の改革）

③自社販売力強化（チャネルの新規開拓、営業企画機能の強化、販売先との関係強化）

④連携推進（提携企業先との関係強化、栃木県内企業や自治体との連携）

⑤市場需要に合わせた商品開発体制の構築

⑥当社の強みへの集中と新たな強みの育成

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等につきましては、営業利益率２％、自己資本当期純利益率10％以上及び１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を150円としております。当連結会計年度においては、営業利益率△1.4％、自己資本当期純利益率△6.8％、１株当たり当期純利益△112.20円という結果となりました。これは、価格改定やコスト減に努めましたが、販売数量の減少やコストアップ要因を吸収できなかったことが主な要因となっております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　ガバナンス

当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、代表取締役社長瀧澤太郎がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。

取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。経営会議等で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針および実行計画等についての審議・監督を行っております。

(2)　戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

人材の育成方針

当社グループは、企業価値を最大化させる人材の育成と自己啓発やチャレンジが尊重される社風を目指しております。社員を無限の可能性を秘めた財産であると位置づけ、人材の能力開発と向上に努めることを人材育成理念として掲げ、チャレンジ精神、コミュニケーション、リーダーシップに基づき人材育成を行っております。

社内環境整備方針

当社グループは、国籍、性別、人種、障がいなどの有無に関わらず、多様な人材がそれぞれの個性を活かし、能力を十分に発揮出来るように働きやすい職場環境の整備に取り組んでいるとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。

(3)　リスク管理

当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、コンプライアンス委員会において行っております。また、当委員会で評価されたリスクの内容は定期的に取締役会に報告されています。

(4)　指標及び目標

当社グループでは、上記「(2)　戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　市況変動リスク

当社グループは、様々な産地などの原材料を分散調達することによって、安定した数量の確保と特定の調達先への集中の回避を図っております。しかし、原材料等の調達について世界的な需給関係の変化や為替相場の動向に加え、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ及び口蹄疫等の発生、輸入牛肉及び輸入豚肉を対象としたセーフガードの発動等により仕入数量の制限や仕入価格が上昇する懸念があります。これらの要因により原料価格に大きな変動が生じた場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　製品の安全性に関するリスク

当社グループは、ＦＳＳＣ・ＩＳＯ２２０００認証のもと安全な食品作りに積極的に取り組んでおり、製品事故を未然に防ぐための設備の充実、管理体制の強化などを図っております。しかし原材料の問題、製造工程での異物の混入、アレルゲン問題等で製品事故が発生する可能性があります。そのため生産物賠償責任保険等にも加入しておりますが、大規模な製品事故が発生した場合には、製品回収等の多額のコストの発生及び売上高の減少等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　法的規制に関するリスク

当社グループは、各事業活動において食品衛生法、製造物責任法、ＪＡＳ法、環境・リサイクル関連法規などの法規制の適用を受けております。当社グループは、コンプライアンス重視の徹底を図っておりますが、将来、既存の法的規制の改正・強化、新たな規制の施行などにより当社グループの事業活動が制限され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　内部統制システムに関するリスク

当社は、監査部を中心に当社グループの財務報告に係る内部統制システムの構築及び運用を行っております。しかし、そのシステムが有効に機能せず、期末日において開示すべき重要な不備が存在することとなった場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。

(5)　金利リスク

当社グループは、運転資金を金融機関からの借入により調達しておりますが、金融市場の不安定化、金利水準の変動が生じた場合には、資金調達コストが増加する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　固定資産等の減損リスク

当社グループの保有する固定資産及びリース資産において、遊休化してしまう場合や土地の時価が大幅に下落するような場合は、減損処理が必要となり、また、将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額を回収できないと判断される場合は、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する必要があります。当社グループが保有する固定資産において減損損失を計上する必要になる場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7)　重要な訴訟リスク

当社グループは、事業に関連して、訴訟、係争、その他の法律手続きの対象となる可能性があります。そのため将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8)　災害等不可抗力のリスク

当社グループの事業エリアにおいて、大規模な地震等の災害や感染症の拡大により事業活動の継続が困難と認められた場合、事業活動を停止する措置をとることがあります。

(9)　継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度より継続して営業損失が発生していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

しかしながら、当社グループは、当該状況を解消するために、①商品開発力の強化と価値訴求の徹底、②生産性向上とコスト構造改革、③調達リスクの低減と安定供給体制の強化、④人材確保と働きやすい職場環境の整備に努め、業績の回復を図ってまいります。

また、当社グループの資金面においては、当連結会計年度に営業活動によるキャッシュ・フローのプラスを計上しており、当連結会計年度末の手元資金の確保状況等から資金繰りを考慮した結果、当社グループの資金繰りに重要な懸念はありません。

以上により、当社グループにおいては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における国内外の経済活動は、緩やかな改善が見られた一方、アメリカによる関税措置、ウクライナ情勢の長期化、日中関係の緊張、ホルムズ海峡における原油供給不安など、地政学リスクの拡大により不確実性の高い状況が続きました。 国内においても、円安の長期化に伴う輸入原材料価格やエネルギーコストの上昇、物価上昇による実質購買力の低下などから、個人消費の回復は力強さを欠く展開となりました。

当社グループを取り巻く事業環境も依然として厳しい状況にありましたが、「消費者に感動を与え続ける商品をお届けし、地元愛と共に社員満足の高い食品企業への成長を続ける」というビジョンステートメントのもと、 「新商品の開発と販売促進の強化」「生産・加工体制の見直しによる生産性向上」「原価低減施策の継続」「仕入先の多様化や規格変更による原材料調達リスクの低減」などの施策に取り組んでまいりました。

しかしながら、物価上昇に伴う個人消費の減退により販売数量が減少し、当連結会計年度の売上高は265億65百万円（前年同期比5.4％減）となりました。 一方、損益面では、輸入牛肉をはじめとする原材料価格の高止まり、エネルギーコストの上昇、人件費の増加などのコストアップ要因を吸収しきれず、営業損失・経常損失は改善したものの依然として厳しい水準となりました。 その結果、営業損失３億83百万円（前年同期４億32百万円の営業損失）、経常損失３億61百万円（前年同期４億５百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失２億30百万円（前年同期４億95百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

部門別の概況は次のとおりであります。

食肉加工品部門

食肉加工品部門につきましては、ハム・ソーセージ等の販売数量が減少し、売上高は102億10百万円（前年同期比7.0％減）となりました。

惣菜その他加工品部門

惣菜その他加工品部門につきましては、新商品の導入等もあり、売上高は51億50百万円（前年同期比0.2％増）となりました。

食肉部門

食肉部門につきましては、輸入ポークの取扱いが減少し、売上高は111億５百万円（前年同期比6.4％減）となりました。

その他部門

その他部門につきましては、外食部門等の売上高は98百万円（前年同期比2.4％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ５億58百万円増加し16億40百万円（前年同期比51.7％増）となりました。

営業活動の結果得られた資金は４億75百万円（前年同期３百万円の収入）となりました。主な内訳は、減価償却費５億50百万円、棚卸資産の減少３億65百万円、売上債権の減少１億38百万円、税金等調整前当期純損失２億13百万円、投資有価証券売却益１億98百万円であります。

投資活動の結果得られた資金は２億95百万円（前年同期４億96百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出１億８百万円、無形固定資産の取得による支出25百万円、投資有価証券の売却による収入４億37百万円であります。

財務活動の結果支出した資金は２億11百万円（前年同期比11.0％増）となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入４億10百万円、短期借入金の純増による収入２億円、長期借入金の返済による支出５億46百万円、リース債務の返済による支出２億74百万円であります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。

(注)　金額は、製造原価によっております。

ｂ. 受注実績

当社グループは、受注生産を行っておりません。

ｃ.販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。

(注)　主な相手先の販売実績及び当該販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。

経営成績の分析

当連結会計年度は、国内外の経済活動に緩やかな改善が見られた一方、地政学的リスクが拡大する中、物価上昇による購買力の低下や個人消費の低迷に対して、「新商品の開発と販売促進の強化」「生産・加工体制の見直しによる生産性向上」「原価低減施策の継続」「仕入先の多様化や規格変更による原材料調達リスクの低減」などの施策に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は265億65百万円となりました。営業損益については、輸入牛肉をはじめとする原材料価格の高止まり、エネルギーコストの上昇、人件費の増加などのコストアップ要因を吸収しきれず、営業損失３億83百万円、経常損失３億61百万円、親会社株主に帰属する当期純損失２億30百万円となりました。

ａ.売上高

食肉加工品部門は、ハム・ソーセージ等の販売数量が減少したことにより、この部門の売上高は102億10百万円（前年同期比7.0％減）となりました。惣菜その他加工品部門につきましては、新商品の導入等もあり、この部門の売上高は51億50百万円（前年同期比0.2％増）となりました。食肉部門につきましては、輸入ポークの取扱いが減少し、この部門の売上高は111億５百万円（前年同期比6.4％減）となりました。

ｂ.売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価率は、昨年に引き続き原材料等のコストアップ要因により、前連結会計年度と同様の86.7％となりました。

販売費及び一般管理費は、運送費及び支払手数料が減少いたしました。この結果、前期比２億65百万円の減少となりました。

ｃ.営業外収益、営業外費用

営業外収益は、前連結会計年度に比べ12百万円増加し、97百万円となりました。

営業外費用は、前連結会計年度に比べ17百万円増加し、75百万円となりました。

ｄ.特別利益、特別損失

特別利益は、前連結会計年度に比べ１億99百万円増加しました。これは主に、投資有価証券売却益が増加したことによるものであります。

特別損失は、前連結会計年度に比べ46百万円増加し51百万円となりました。これは主に、減損損失を計上したことによるものであります。

財政状態の分析

（資産及び負債）

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ４億１百万円減少し120億65百万円となりました。これは、主に現金及び預金が５億59百万円増加しましたが、商品及び製品が３億54百万円、投資有価証券が１億75百万円、売掛金が１億36百万円、建物及び構築物が１億32百万円、リース資産が１億６百万円それぞれ減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べ２億59百万円減少し87億26百万円となりました。これは、主に短期借入金が２億円増加しましたが、買掛金が１億36百万円、長期借入金が１億36百万円、リース債務が１億17百万円、未払金が77百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度と比べ１億42百万円減少し33億38百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により利益剰余金が２億30百万円減少したことによるものであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等

当社グループの経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。

短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。

今後につきましては、資本の効率化と財務の安全性確保を重視しつつ、有利子負債の圧縮を図りながら、財務運営を行ってまいります。

③　重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、経営理念である「食文化の向上と健康増進に貢献する」をメインテーマとして、お客様に満足いただける品質重視の研究開発を進めております。

商品開発にあたっては、商品開発部を中心に、関連部門と連携を取りながら、「安全・安心・健康」を基本方針に、「市場ニーズに即した新商品開発」、「品質の向上と生産効率の向上」に取り組んでおります。また、マイスター直伝の技術で製造した製品を商品化し、独自技術の継承を実施しております。

当連結会計年度の商品開発につきましては、ライフスタイルや消費行動の変化に対応した商品開発に取り組みました。「通常使用する部位を変更した新規商品」「中食・外食向け業務用品」などの商品開発を中心に取り組みました。

原料肉高騰と人件費の増加による価格改定では「内容量や配合などを変更した商品規格の変更の対応」、「値上げによる売上ダウン対策の販売促進商品開発」に取り組んでまいりました。

また、コンビニエンスストア向け、通販向けの商品開発にも取り組み、販売チャネルの拡大に取り組みました。

業務提携を結んだプリマハム向けのプライベート商品の開発では、小売りの商品の他、外食向けの商品についても商品開発に取り組みました。

なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は、72百万円（特定の事業部門に関連付けることはできません。）であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、主に機械設備の入替及び生産設備の改修などを目的とした設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度における設備投資の主なものは、泉川工場及び西方工場の機械設備等の新設等であり、設備投資の総額は357百万円になりました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

　　　2026年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　土地の一部を賃貸しております。

５　従業員数の(外書)は、臨時従業員(契約社員、専任社員)の年間平均雇用人員数であります。

(2) 国内子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　発行済株式総数の減少は、2017年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を行ったことによるものです。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) 自己株式48,469株は、「個人その他」に484単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) 上記のほかに当社保有の自己株式48千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」の普通株式800株には当社所有の自己株式69株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対し安定的に利益還元することを最も重要な課題として位置付けております。一方で、財務体質の強化、会社成長のための内部留保の充実等の重要性も考え、総合的に勘案した上で決定することを基本としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

当期の期末配当金につきましては、当期の業績動向を考慮した結果、誠に遺憾ではございますが今期の配当は無配とさせていただくことといたしました。今後につきましては、全社一丸となり収益力の回復、コスト構造改革の定着、財務基盤の強化を進め、安定配当の再開に努めてまいる所存であります。

なお、内部留保金につきましては、財務体質の強化を図るために役立て、今後も株主各位への安定配当の方針に基づき努力してまいりたいと考えております。

次期の配当につきましては、2027年３月期の計画を達成のうえ、１株当たり期末配当20円とさせていただく予定であります。当社は会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「より良い食品を通じて食文化の向上と健康増進に貢献する」を経営理念とし、お客様に「安全、安心でより美味しい商品」を常にご提供することを目指し、その実現のために、経営上の組織体制を整備するとともに、必要な施策を実施していくことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方であります。

このコーポレート・ガバナンスを有効に機能させていくことが、お客様や株主様をはじめとする当社の多くのステークホルダーの満足度の向上に繋がるものであり、効率的かつ健全な経営実現に向け、内部統制の十分効いた業務運営体制確立へ向け、さらなる努力を図ってまいります。

また、当社グループはコンプライアンス(法令順守)経営を最重要課題として、今後につきましても、さらにこの考えを徹底してまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は取締役会の監督機能を強化し、コーポレートガバナンスの一層の充実を図ることを目的に、2025年６月25日開催の当社第75回定時株主総会における承認により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

ａ．企業統治の体制の概要

当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会と監査等委員会により経営の重要な意思決定と取締役の職務執行の監視・監督を行っております。

取締役会は、監査等委員を除く取締役３名と監査等委員である取締役３名（2026年６月23日現在）でうち３名が社外取締役で構成されており、毎月１回の定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催しております。法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を適切に監視・監督を行っております。

監査等委員会は監査等委員である取締役３名（2026年６月23日現在）でうち２名が監査等委員である社外取締役で構成されています。監査等委員は、取締役会や社内の重要会議に出席するほか、取締役及び使用人等から業務について必要に応じて聴取するなど厳正に監査を行っております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

当社は監査等委員会設置会社を採用しております。監査等委員である社外取締役を含めた監査等委員は取締役会等に出席し、それぞれ独立した立場から取締役の職務執行を監視するとともに、必要に応じて意見表明・提言を行っております。これらにより、経営の監視、監査体制が十分機能しているため、現状の体制を採用しております。

ｃ．内部統制システムの整備状況

当社は会社法及び会社法施行規則に基づく内部統制システムの構築に関し基本方針を決議するとともに金融商品取引法に定められた「財務報告に係る内部統制」に対する当社の方針を明確にするため、内部統制システムの基本方針についても決議しております。この基本方針に基づき、内部統制機能の強化を図るため内部統制委員会を設置し、監査等委員会及び監査部と十分に情報を共有化するなど緊密に連携して内部統制システムの見直しと内部統制の充実を図っております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備状況

当社では、「内部統制システムの基本方針」に基づき、企業集団の業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めており、当連結会計年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制の整備とコンプライアンス機能の強化を図るため、その牽制組織としてコンプライアンス委員会を設置し問題点の把握、対策立案及び指導を行っております。コンプライアンス委員会で把握しました問題点は、社長及び各本部長等で組織される経営会議、監査等委員会、監査部等関係機関に報告し、緊密な連携により法令遵守、コーポレート・ガバナンスの向上のための体制強化及び監視機能の充実を図っております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況

子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、関係会社管理規程に基づき、子会社の経営状況の定期的報告や重要案件について事前協議するなど、企業集団としての経営の効率と業務の適正化に努めております。また、定期的に開催する当社の関係会社報告会に取締役及び幹部社員を招集し、業務の執行状況に関する報告を受けるとともに、グループ会社としての経営情報やコンプライアンス機能の強化を図るための情報の共有化を図るとともに、必要に応じて当社の関係部署と連携を密にし、問題、課題の解決に取り組んでおります。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注)　新田裕子の取締役会出席状況は、2025年６月25日就任以降を対象としております。

取締役会における具体的な検討内容として、短期経営計画の進捗状況、コーポレート・ガバナンスの強化、サステナビリティへの取組み、内部統制システムの運用状況等であります。

⑤　責任限定契約の内容の概要

当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役等（取締役等であったものを含む）の賠償責任を法令の限度内において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

また、当社は、社外取締役浜村恭弘、監査等委員である社外取締役鎌形俊之及び新田裕子の３氏との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき責任限定契約を締結しております。

なお、当該契約に基づく賠償責任額は法令が定める額としております。

⑥　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約における被保険者は、当社及び子会社の取締役、監査役並びに執行役員を対象としております。株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の費用については、全額当社が負担しております。

なお、犯罪や法令違反などに起因する損害賠償請求、その他契約上定められた免責事由については適用されません。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするためであります。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

ａ．自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　　ｂ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a. 2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.6％）

(注) １　浜村恭弘、鎌形俊之及び新田裕子の３氏は、社外取締役であります。

２　取締役瀧澤太郎、山口輝及び浜村恭弘の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役（監査等委員）大橋晴夫、鎌形俊之及び新田裕子の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

ｂ. 2026年６月24日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は下記のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.6％）

(注) １　浜村恭弘、鎌形俊之及び新田裕子の３氏は、社外取締役であります。

２　取締役瀧澤太郎、山口輝及び浜村恭弘の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役（監査等委員）大橋晴夫、鎌形俊之及び新田裕子の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社は社外取締役３名を選任しております。当社と３名の社外取締役との間に特記すべき人的利害関係はありません。

社外取締役浜村恭弘氏は、当社の監査役を３年間在任し、当社の経営を理解していただいた経験及び税理士としての知見を活かしていただき、取締役会の活性化と経営監督機能の強化を期待するものであります。

社外取締役鎌形俊之氏は、公認会計士及び税理士としての長い経験から、企業法務や企業財務などに深い知見を有しております。当社の経営に関し、高い見識によりコンプライアンス面並びに財務・会計・税務面などに適宜助言を受け、当社の経営の健全性と適切性に寄与するものと考えております。資本関係としては、同氏は当社の株式を所有しておりますが、重要性はないものと判断しております。

社外取締役新田裕子氏は、弁護士として企業法務に精通されており適宜助言を受けることは、当社の経営の健全性と適切性に寄与するものと考えております。

なお、社外取締役の３名は、独立役員として東京証券取引所に届出ております。

当社は、社外取締役を選任する際の当社からの独立性に関する基準を設けており、一般株主との利益相反の生ずるおそれがなく、また会社経営に対し中立的立場から意見表明が可能であるような、特定の利害関係者との関係がない候補者を選任する方針をとっております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会へ出席し取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、監査等委員である社外取締役は、取締役会へ出席して客観的・専門的見地から指摘や意見を述べるなどして、社外取締役に期待される役割を果たしております。

監査等委員は、監査等委員会で定めた監査方針・監査計画に従い、ガバナンスの実施状況の監視、取締役の職務執行状況の監査、重要な決裁書類の閲覧及び事業所の往査を実施しており、会計監査人及び内部監査部門の監査部と意見交換を行い、連携を図り実効性のある監査により取締役の職務執行の監査に努めております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　１．組織・人員

当社は、2025年６月25日開催の第75回定時株主総会における承認により、監査役会設置会社から監査等委員会へ移行致しました。

当社の監査等委員は３名で、常勤監査等委員１名と非常勤監査等委員２名（うち２名が社外取締役）から構成されています。監査等委員会監査は、監査等委員会において年間の監査の方針・監査計画及び監査等委員それぞれの役割を定め、経営全般における監視・検証を継続的に行ってまいります。現在、監査等委員会議長は大橋晴夫取締役が務めており、鎌形俊之取締役は、公認会計士・税理士として企業会計に長年携わるほか、多くの団体等の監査人も歴任されており、新田裕子取締役は、弁護士として長年に亘り企業法務などに携わっております。

　２．監査等委員会の活動状況

監査等委員会は、四半期に１回開催するほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計で7回開催し、監査等委員の出席率は100％でした。各監査等委員は、「滝沢ハム監査等委員会監査基準」に則り、取締役から独立した立場において、取締役及び使用人の職務執行が法令若しくは定款等に適合しているかなど取締役の職務執行状況の監査を行うとともに、計算書類等の適正性を確保するための会計監査を実施しております。

各監査等委員は、取締役会などの重要な会議に出席し、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するほか必要に応じて意見・提言を述べております。また、監査等委員の活動として、重要な決裁書類の閲覧、本社・工場及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社取締役等からの事業報告確認や情報交換、会計監査人及び内部監査部門からの監査実施状況の確認や意思疎通などを行っております。

各監査役の監査役会出席状況

（2025年４月１日から第75回定時株主総会（2025年６月25日）終結の時まで）

各監査等委員の監査等委員会出席状況

（第75回定時株主総会（2025年６月25日）終結の時から2026年３月31日まで）

②  内部監査の状況

内部監査の体制につきましては、社長直属の監査部員と必要に応じて補助者を選任しその任務に当たっております。監査部は監査計画に基づいて内部監査を行っており、社内各部及び工場並びに営業所全般に係わる業務の遂行状況について、合法性と妥当性の観点から、適切かつ有効に運営されているか幅広く検証・評価を行い、その結果について改善のための提言並びに指導を行っております。また、監査部長は内部監査の結果につきましては、代表取締役に報告するとともに、取締役会に出席し、各取締役に監査の結果及び改善事項を報告しております。

監査等委員会及び会計監査との相互連携については、会計監査人、監査の結果及び改善事項を監査等委員との緊密な連携を保つため、定期的に情報交換を行い、監査の有用性、効率性を高めています。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

アーク有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

38年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

松浦　大樹

石嵜　祥平

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、その他11名であります。

ｅ．会計監査人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定に当たっては、会計監査人としての職務遂行全般の適正確保に関する体制が十分とられていることを前提とし、当社に対する監査の方針及び監査計画の内容、監査体制などについて十分な意見交換を行い、さらに独立性や監査報酬額等を総合的に勘案して会計監査人としての選定を行っております。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、会計監査人に対して所定の基準項目について評価を実施し、期中を通して適正に監査活動が行われていることを確認しております。

また、監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき会計監査人を総合的に評価して、再任が相当との決議を行っております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針については、会社の規模、特性及び監査日数等を勘案し、決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由

当社監査等委員会は、会計監査人の監査体制や監査方針の内容及び見積額の妥当性、監査事務所の品質管理の状況等を検討した結果、報酬等は妥当であると判断し同意したものであります。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めており、その概要は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、取締役会で一任された代表取締役社長が各取締役の評価及び会社業績等を勘案し、他の取締役と協議のうえ、報酬額を決定しております。

監査等委員の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、各監査等委員の報酬額は、監査等委員の協議によって決定しております。

また、2021年２月10日開催の定時取締役会において、取締役の個人別の報酬の内容に係る決定方針について、決議しております。

当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2025年６月25日開催の第75回定時株主総会において年額200,000千円以内（うち社外取締役分は20,000千円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名（うち社外取締役１名）です。

当社監査等委員の金銭報酬の額は、2025年６月25日開催の第75回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち監査等委員である社外取締役２名）です。

当社は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長瀧澤太郎が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。

その権限内容は、各取締役の基本月額報酬及び賞与の額並びに種類別の報酬割合です。これらの権限を委任した理由は、当社を取り巻く環境や経営状況等を最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためです。

取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう人事担当取締役及び常勤監査等委員が報酬額の妥当性を監視しており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

当社の役員の報酬は、「固定金銭報酬」、「業績連動金銭報酬」で構成されており、業務執行取締役の種類別の報酬割合については、役位及び職責等、並びに業績及び目標達成度等を総合的に勘案して設定しております。

また、業績連動報酬等の額（または数）の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、各取締役の業績、目標達成度、企画推進力であり、また、当該業績指標を選定した理由は事業年度ごとの業績向上に対する意識を高め、当社グループの持続的な成長を意識した経営を促進するためです。

業績連動報酬等の額の算定方法は、毎年２回一定の時期に業績指標を基に個別に決定いたします。業績連動金銭報酬の総額は固定報酬と合わせて株主総会で決議された取締役の報酬限度内で支給いたします。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1．当事業年度末現在の人員は、取締役３名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（うち監査等委員である社外取締役２名）であります。上記の員数と相違しているのは、2025年６月25日開催の第75回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役３名及び2026年３月31日付で退任した取締役１名が含まれているためであります。

　　　2．当社は、2025年６月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

　　　3．当期において業績連動報酬等は、支給しておりません。

③  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

今後も当社が持続的な成長を続けていくため、取引先及び地域社会との関係維持・強化や取引の円滑化を通じて、当社企業価値の向上に寄与すると認められる株式を保有しております。

また、毎年そのリスクとリターンを踏まえた中長期的な経済合理性を検証し取締役会に報告して、保有の有無を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、「消費者に感動を与え続ける商品をお届けし、地元愛と共に社員満足の高い食品企業への成長を続ける」というビジョンの実現に向け、人材を企業価値向上の源泉となる重要な経営資本と位置付けております。

特に、「美味しさでNo.1の評価を得る商品づくり」、「持続的な収益力の向上」、「社員満足度の向上」、「地域社会への貢献」を推進するためには、多様な人材が能力を最大限に発揮できる組織づくりと、専門性・挑戦意欲を備えた人材の育成が重要であると認識しております。

この認識のもと、当社グループは、人材育成、人事制度改革、職場環境整備及び人材確保を重要な経営課題として取り組んでおります。

ａ．人材育成方針

当社グループは、社員を無限の可能性を秘めた財産と位置付け、企業価値向上を担う人材の育成に取り組んでおります。

商品力強化及び収益力向上に向けて、商品カテゴリーごとに専門性を有する商品開発人材の育成を進めるとともに、原料調達・製造・製品化に関する知識・ノウハウの蓄積を通じ、仕入力及び交渉力を備えた人材の育成に取り組んでおります。

また、チャレンジ精神、コミュニケーション力及びリーダーシップを重視し、自己啓発や挑戦を尊重する企業風土の醸成を図ることで、変化する事業環境に対応できる人材の育成に努めております。

ｂ．人事制度及び社内環境整備方針

当社グループは、会社の基礎力向上及び社員満足度向上を目的として、人事制度改革に取り組んでおります。

具体的には、社員一人ひとりの役割、能力及び成果を適切に評価する人事評価制度の見直しを進めることで、社員のプロ意識及びチームワークの醸成を図るとともに、組織活性化につなげてまいります。

また、社員の賃金の額及び内容については、会社業績及び社員の職務遂行能力、経験、勤務成績等を総合的に勘案して決定しており、賞与についても会社業績及び社員の成果等を反映する仕組みとしております。

さらに、国籍、性別、人種、障害の有無等にかかわらず、多様な人材がそれぞれの能力を十分に発揮できる職場環境整備を推進するとともに、新卒採用に加え、専門性や経験を有する中途採用を積極的に実施し、事業競争力の強化につなげてまいります。

ｃ．人材確保に関する考え方

当社グループは、「社員満足の高い食品企業」を目指し、働きがいのある職場環境づくり、人材育成及び処遇改善を通じて、地域における魅力ある企業として人材確保力の向上に努めております。

また、地域社会とのつながりを重視し、地元人材の採用・育成を通じて、地域社会への貢献と持続的成長の両立を図ってまいります。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　従業員数の(外書)は、臨時従業員(契約社員、専任社員)の年間平均雇用人員数であります。

３　当社グループは、単一セグメントのためセグメント別の従業員数を記載しておりません。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数の(外書)は、臨時従業員(契約社員、専任社員)の年間平均雇用人員数であります。

４　当社は、単一セグメントのためセグメント別の従業員数を記載しておりません。

③ 労働組合の状況

提出会社の労働組合（滝沢ハム労働組合）はＵＡゼンセンに所属し、組合員数は210名（2026年３月31日現在）であります。なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

提出会社以外の会社は、労働組合に所属あるいは結成しておりません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、アーク有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門誌の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項　

　連結子会社の数　　　　1社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２　持分法の適用に関する事項　

　　非連結子会社及び関連会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項　

　　連結子会社の事業年度末日は、３月末日であり、連結決算日と同一であります。

４　会計方針に関する事項　

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法

　(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　　　　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

　　②　棚卸資産

　　　　通常の販売目的で保有する棚卸資産

　　　　　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　　　　商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

　　　　　主として総平均法

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定率法

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　４年～47年

　　機械装置及び運搬具　３年～15年

　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

　　　ソフトウエア（自社利用分）　　　　５年（社内における利用可能期間）

　　③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

　債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　賞与引当金

　従業員賞与の支払に備え、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支払に備え、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

④　執行役員退職慰労引当金

　執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。

(4) 重要な繰延資産の処理方法

　　　　社債発行費

　支出時に全額費用処理しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　　③　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(6) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　　ステップ３：取引価格を算定する

　　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　　ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

　収益及び費用の計上基準

　当社グループは、食肉の販売並びに食肉加工品の製造及び販売を行っており、このような製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務を充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、一部の製品における収益について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損損失の認識の要否

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は食肉及び食肉加工品の製造販売を主な事業として営んでいますが、物価上昇に伴う個人消費の減退から販売数量が減少し、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっています。このため、減損の兆候があると認められ、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るとして、減損損失を認識しておりません。

　当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、当社の事業計画を基礎として行われますが、重要な仮定として、食肉及び食肉加工品の予想販売数量といった高い不確実性を伴う仮定を使用しております。そのため、これらの仮定の見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に固定資産の減損損失が計上される可能性があります。

(未適用の会計基準等)

１．リースに関する会計基準等

　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

　・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

　ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

（1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

（2）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．後発事象に関する会計基準等

　・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

 (1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

 (2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

　　(1) 担保資産

　　　　上記のうち工場財団設定分

　　(2) 上記に対応する債務

　　　　上記のうち工場財団分

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当社グループは、原則として事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産の区分にて資産のグループ化を行い、事業用資産については単一の事業体を、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産をグルーピングの最小単位としております。連結子会社については会社単位を基準にグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額133千円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等により評価しております。

　　当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

当社グループは、原則として事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産の区分にて資産のグループ化を行い、事業用資産については単一の事業体を、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産をグルーピングの最小単位としております。連結子会社については会社単位を基準にグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額43,268千円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等により評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

　２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

　２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

　２　重要な非資金取引の内容

　　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　 ①　リース資産の内容

　　 ・有形固定資産　

　主として、食肉加工品製造事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

　 ②　リース資産の減価償却の方法

　　　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

　（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、食肉及び食肉加工品の製造販売を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は短期的な預金等に限定し、また、運転資金は銀行等金融機関からの借入等により調達しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に運転資金を目的としたものであり、また、社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。なお、償還日は決算日後、最長で６年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、顧客毎の与信限度額に従い、営業債権について、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、顧客毎の与信限度額に応じて、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち８％が特定の大口顧客に対するものであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

(*1)　「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　市場価格のない株式等は、「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(*1)　「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　市場価格のない株式等は、「投資有価証券　その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(注２)社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

３  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　　前連結会計年度（2025年３月31日）

　　当連結会計年度（2026年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　前連結会計年度（2025年３月31日）

　　当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている他、確定拠出制度に加入しております。

　また、連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。さらに、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

（注）連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めて計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37,990千円、当連結会計年度37,454千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度および当連結会計年度は税金等調整前当期純損失計上のため、注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社は、栃木県その他の地域において、賃貸等不動産（土地を含む）を有しております。

2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,212千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

2026年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,735千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による原則的時価算定に基づく金額であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　（注）「その他部門」は外食部門等であります。

　　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　（注）「その他部門」は外食部門等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

　　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、食肉加工品・惣菜その他加工品の製造及び販売、食肉の加工及び販売並びにこれに付随する業務を事業内容としており、これらを統合し食肉及び食肉加工品の製造・販売を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

　製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

原料・商品の仕入については、伊藤忠商事㈱及びプリマハム㈱以外からも複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

　製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

原料・商品の仕入については、伊藤忠商事㈱及びプリマハム㈱以外からも複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　　　　　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

　当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法　

　(1) 子会社株式　

　　　移動平均法による原価法

　(2) その他有価証券　

　　　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　　　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　　通常の販売目的で保有する棚卸資産

　　　　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　　　　①商品・製品・原材料・仕掛品

　　　　　総平均法

　②貯蔵品

　　最終仕入原価法

３　固定資産の減価償却の方法　

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　７年～47年

　機械及び装置　　３年～15年

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

　ソフトウエア（自社利用分）　　　　５年（社内における利用可能期間）

　(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

４　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

　従業員賞与の支払に備え、支給見込額のうち当期負担分を計上しております。

　(3) 役員賞与引当金

　役員賞与の支払に備え、支給見込額のうち当期負担分を計上しております。

　(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　　　退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は下記のとおりです。

　　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　　②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することととしております。

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　(5) 執行役員退職慰労引当金
　　　執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。
　(6）債務保証損失引当金

　子会社の保証債務の履行に伴う損失に備えるため、各社の財産状況及び損益状況を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

５　重要な収益及び費用の計上基準

　当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　　ステップ３：取引価格を算定する

　　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　　ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

　収益及び費用の計上基準

　当社は、食肉の販売並びに食肉加工品の製造及び販売を行っており、このような製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務を充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、一部の製品における収益について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の処理方法

　社債発行費

　　支出時に全額費用処理しております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損損失の認識の要否

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損損失の認識の要否」に記載した内容と同一であります。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

　　(1) 担保に供している資産

　　(2) 担保に係る債務

　３　保証債務

　関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。