2004 昭和産業株式会社 有価証券報告書－第125期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　従業員数は、就業人員数を表示しております。従業員数欄の(　)は、臨時従業員の年間平均雇用人員を示し、外書であります。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　従業員数は、就業人員数を表示しております。従業員数欄の(　)は、臨時従業員の年間平均雇用人員を示し、外書であります。

２　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４　第125期の１株当たり配当額115円00銭のうち、期末配当額65円00銭については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

当社は、1936年２月18日肥料、小麦粉、植物油脂等の製造販売を目的として創立いたしました。引続き飼料、水飴、精麦、大豆蛋白繊維等の製造販売を目的に加え、事業を開始いたしました。

創立後今日までの経過の概要は、下記のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社28社及び持分法適用会社７社他により構成されており、小麦粉、植物油、糖化製品等の食品と飼料の製造販売を主要な内容とし、他に倉庫業、不動産の賃貸等の事業を行っております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) 食品事業

①　製粉カテゴリ

当社は小麦粉及びプレミックス等の製造販売を行っており、昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。奥本製粉㈱、木田製粉㈱、㈱内外製粉、セントラル製粉㈱は小麦粉等の製造販売を行い、当社はそれらの製品の一部を購入して販売しております。Showa Sangyo International Vietnam Co., Ltd.はプレミックスの製造販売を行っております。㈱スウィングベーカリー、グランソールベーカリー㈱、ガーデンベーカリー㈱、タワーベーカリー㈱はコンビニエンスストア向けのパン類の製造販売を行っております。

②　製油カテゴリ

当社は植物油等の製造販売を行っており、昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。ボーソー油脂㈱及び辻製油㈱は植物油等の製造販売を行い、当社はそれらの製品の一部を購入して販売しております。昭和冷凍食品㈱は冷凍食品の製造販売を、東葛食品㈱は中華まんじゅう等の製造販売を行っております。

③　糖質カテゴリ

当社は糖化製品及びコーンスターチ等の製造販売を行っており、昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。敷島スターチ㈱及びサンエイ糖化㈱は糖化製品及びコーンスターチ等の製造販売を、新日本化学工業㈱は食品用酵素等の製造販売を行っており、当社はその製品の一部を購入しております。

(注)　製粉カテゴリ、製油カテゴリ、糖質カテゴリに属さない食品等の販売を行う「その他食品カテゴリ」は重要性が乏しいため、事業の内容の記載及び事業の系統図への記載を省略しております。

(2) 飼料事業

当社は配合飼料の生産を委託して販売しており、昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。九州昭和産業㈱は配合飼料の製造販売、畜産物等の販売を行っており、昭和鶏卵㈱及び中一食品股份有限公司は洗卵・選別による鶏卵の販売等を行っております。

(3) その他

当社、鹿島サイロ㈱及び志布志サイロ㈱は当社他穀物の荷役・保管、㈱ショウレイは当社グループ他の冷凍食品等の保管、当社及び昭産開発㈱は建物等の賃貸事業を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(2) 持分法適用関連会社

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２　「当社の議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３　上記の子会社のうち、昭産商事㈱及びShowa Sangyo International Vietnam Co., Ltd.は特定子会社であります。

４　上記の会社は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出していません。

５　資金援助のうち、貸付金※は連結子会社の㈱昭産ビジネスサービスからの貸付によるものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営の基本方針

当社グループは、1936年の創立以来、大地の恵みである小麦、大豆、菜種、トウモロコシ、米などの穀物を余すところなく、小麦粉、プレミックス、植物油、糖化製品、配合飼料などに加工し、皆様の食生活を豊かにする事業に取り組んでまいりました。

創立90周年を迎える2026年２月に創立100周年、さらにその先を見据え、当社グループを取り巻く環境の変化に対応し、持続的成長及び企業価値向上を図るべく、新たなグループ経営理念「ひと粒の可能性から、価値をひろげ、日々の幸せを共につくる。」を策定し、長期ビジョンを含むグループの理念体系を再構築いたしました。

新たなグループ経営理念のもと、当社グループのオリジンである“穀物”と“人”の無限の可能性を追求し、地球環境を含めた社会全体によりそい、未来につづく幸せをつくってまいります。

また、当社グループの持続的成長及び企業価値向上に向けて大切にすべき価値観や行動を示した行動指針として、「誠実。」、「本質。」、「共助。」、「打破。」、「研鑽。」の５つを定めました。

新たな羅針盤のもと組織文化を変革し、100周年、その先も選ばれ続ける昭和産業グループを目指してまいります。

(2)経営戦略（長期ビジョン・中期経営計画）

新理念体系のもと、創立100周年を迎える2035年度をターゲットとする長期ビジョン「SHOWA VISION 2035」及び、長期ビジョンに基づく４ヵ年計画「中期経営計画26－29」を今年２月に策定し、その実現に向けて取り組んでおります。

①長期ビジョンについて

当社グループは、2035年度のありたい姿として「穀物のあらゆる可能性をひろげていく」を掲げ、当社グループのオリジンである「穀物」を起点に、食領域における可能性のひろがりはもとより、食領域を超えて人々の生活環境の向上や持続可能な社会への貢献に資する「Life Solution」分野での可能性のひろがりも追求いたします。

具体的には、事業成長性と資本効率性を軸に事業ポートフォリオを再定義し、ROICを指標に各領域の位置付けを明確化することで、基盤分野におけるキャッシュ・フロー創出力を強化し、新規分野などの価値創出領域への積極的な成長投資を実行してまいります。また、資本戦略の強化により資本コストの最適化と株主還元の充実を図ってまいります。

〔2035年度　ありたい姿〕

〔長期ビジョン　定量目標〕

〔事業ポートフォリオマネジメント〕

②中期経営計画26－29について

長期ビジョン「SHOWA VISION 2035」の実現に向けて、収益体質の強化を掲げ、基盤分野における高付加価値商品へのシフトやコスト削減、事業横断での事業基盤の強化に取り組んでまいります。そして、成長戦略の実現に向け、海外への展開や新規分野といった成長分野への取り組みを一層拡大してまいります。

また、ROIC経営の推進により、グループ全体の損益及び資本効率を向上し、最適な資源配分を通じて企業価値の最大化とPBR１倍以上を目指してまいります。全社WACCを４％と認識し、資本効率経営を推進することでROICーWACCスプレッドの最大化を目指してまいります。個々の事業においては、事業別にWACCを設定することでROICスプレッドの最大化に取り組み、事業ポートフォリオマネジメントの最適化を実現してまいります。さらに、ROIC経営の推進による基礎収益力の強化に加え、政策保有株式等の売却を戦略的に推進し、成長投資と株主還元のバランスを重視して実行することにより、持続的な企業価値向上の実現を目指してまいります。

〔中期経営計画26－29の位置付け〕

〔中期経営計画26－29　定量目標〕

配当方針：配当性向40%または、DOE3.0%のいずれか高い方を基準とする（※２）

※１）ROIC経営管理体制の本格導入に当たり、改めて当社でのROICの考え方を精査した結果、計算方法の見直しを実施

ROIC＝税引後事業利益÷ 投下資本（期首期末平均）、

事業利益：経常利益－金融収支、投下資本：有利子負債＋自己資本

（計算方法の見直し前の2025年度実績ROICは4.4％）

※２）事業ポートフォリオ再構築や資産売却等の一時的な特殊要因を除く

(3)対処すべき課題

当社グループを取り巻く重要な外部環境及びリスクとして、気候変動による異常気象の頻発や地政学リスクの増大による原料穀物の安定調達の困難化、日本国内における少子高齢化による需要の減退等が想定されます。また、円安の進行や環境規制の強化等による生産コストの上昇等が見込まれます。このような状況から、国内基盤分野での事業規模の拡大はより厳しさが増し、収益性の維持拡大には社内のコスト構造の見直しを含む取り組みが必要になると認識しております。

一方で、消費者のニーズの多様化や海外市場における日系商品の普及拡大により、基盤分野においては高付加価値商品や海外市場に事業拡大の機会が見込まれます。また、循環型経済の進展により、穀物に係る食分野及び非食分野それぞれの新たな価値創出に事業機会があると認識しております。

これらのリスクと機会を的確にとらえ、当社グループの持続的な成長を実現するために、中期経営計画26－29で取り組むべき重要な課題として６つのマテリアリティを特定し、関連する取り組みテーマを推進してまいります。そして、マテリアリティを具体的な事業戦略として落とし込むことにより事業の成長に繋げてまいります。

当社グループの「６つのマテリアリティ」の詳細につきましては、「第２　事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

〔事業戦略〕

中期経営計画26－29では、ROICを基に事業ポートフォリオの各領域の位置付け及び方針を明確にし、戦略の推進に取り組んでまいります。各領域における中期経営計画26－29の方針は次のとおりです。

〔具体的な方針〕

①戦略的価値創出領域

国内の基盤分野における事業規模の拡大はより厳しさが増していることから、オレオケミカル・ファインケミカル等食領域を超えた穀物の新たな価値を創出することにより、将来の収益の柱となる事業を育成してまいります。具体的には、バイオ燃料等の次世代エネルギーや石油由来製品の代替技術への参入、製造工程で発生する副産物を活用した機能性素材の拡販などの取り組みを推進してまいります。

②付加価値創出領域及び、コア領域

製粉、製油、糖質及び、飼料を「基盤分野」と位置付け、基幹製品を取り扱う領域を「コア領域」、高付加価値商品や海外展開への取り組みについては「付加価値創出領域」とし、それぞれの取り組みを推進してまいります。「コア領域」は効率化を進め、「付加価値創出領域」においては、研究・開発を中心としたリソースを積極的に投入し収益力の強化に向けて新たな素材や商品の研究・開発に注力していくことで基盤分野における安定的な収益構造の確立を目指してまいります。基盤の各分野における具体的な取り組みは次のとおりです。

・製粉

グループ会社を含め７工場ある国内製粉工場の一体運営の確立と製造拠点の最適化による効率化を進めるとともに、多様な取引先へのソリューション提案により、付加価値商品の拡販や商品ポートフォリオの最適化を進めてまいります。

・製油

サプライチェーンマネジメントの強化によるコスト低減に注力するとともに、こめ油やコーン油等多様な油種を生かして最適な油種ポートフォリオを構築することにより、事業環境の変動によるボラティリティの低減に取り組んでまいります。

・糖質

業界トップレベルの事業規模を有することから、業界トップの地位の確立を目指し、主力工場である鹿島工場への重点的な設備投資を実行してまいります。また、グループ会社と連携して高付加価値商品へ注力することにより、更なる収益力の強化を目指してまいります。

・飼料

飼料原料の調達から畜産物の生産・販売管理までを一気通貫で展開する当社独自のビジネスモデルにより、市場のニーズに合った付加価値畜産物の展開等に取り組むことで、畜産分野における収益拡大を目指してまいります。また、当社グループの食品事業の製造過程で発生する副製品を活用することで、当社グループ全体の収益最大化に努めてまいります。

③体質強化領域

冷凍食品、焼成パン、不動産は、体質強化領域として様々な施策を通じてROIC指標の向上に取り組んでまいります。収益性改善に向けた見直しを進めるとともに、今後の方向性を検討してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。

◆サステナビリティ基本方針

昭和産業グループは、グループ経営理念「ひと粒の可能性から、価値をひろげ、日々の幸せを共につくる。」を実現するために、多種多量の穀物を扱う「穀物ソリューション・カンパニー」として、穀物を生み出す大地とその環境を守り、穀物を余すことなく最大限に有効活用していくことが社会的使命であり、責任であると考えています。

この責任を果たしていくために、サステナブルな社会の実現と当社グループの持続的な企業価値向上の両立を目指し、ESG経営を推進してまいります。

当社グループは、こうしたサステナビリティの取り組みとともに、全てのステークホルダーの皆様とのエンゲージメント深化を通して社会との共生を目指していきます。

(サステナビリティ全般)

ａ．ガバナンス

＜サステナビリティ推進体制＞

代表取締役社長執行役員を委員長とし、各部門統轄全員が副委員長となっている「サステナビリティ委員会」を設置しています。サステナビリティ委員会の傘下に、当社グループが重要と考える６つの社会的課題（①安全・安心で高品質な製品の提供、②公正な企業活動、③人権尊重、④環境への配慮、⑤社会への貢献、⑥ステークホルダーとの対話・情報開示）に加えて、注力している⑦リスクマネジメントに関わる委員会または部署を設置しております。なお、⑦リスクマネジメント委員会には専門部会としての災害対策委員会と情報セキュリティ委員会を置き、頻発する自然災害への対策や増加するサイバー攻撃への対応を進めております。

また、サステナビリティ委員会での決議事項は、経営会議、取締役会へ報告され、取締役会の監督を受けております。

なお、サステナビリティの取り組みを推進するためのインセンティブとして、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の内、「変動型固定報酬（短期インセンティブ）」について、サステナビリティ経営の深化に向けた非財務目標を反映させております。役員報酬の詳細につきましては「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　（４）役員の報酬等」をご参照ください。

気候変動及び人的資本に関する当社グループの「ガバナンス」につきましては、後述の(気候変動への対応・TCFD提言への取り組み)及び(人的資本経営)をご参照ください。

b．戦略

当社グループでは、サステナビリティ経営の推進に向けて、経営にとって重要な社会的課題（マテリアリティ）を特定し、優先課題として設定しております。

マテリアリティ特定にあたっては、長期ビジョン策定に伴う外部環境分析（PEST分析）を起点とし、当社にとってのリスク・機会をより明確化したプロセスへと見直しを行っております。本フローを今後の標準的な策定プロセスと位置づけ、年次でのモニタリングと見直しを継続的に実施いたします。

マテリアリティは、経営方針やリスク管理の指針として機能し、組織全体のサステナビリティ活動の方向性を示すものであります。

一方で、「ガバナンス」に記載のとおり、６つの社会的課題ごとに専門の委員会や部署を設置しております。

これらの委員会や部署は具体的な施策の実行やモニタリングの実施をする等、マテリアリティの実現に向けたガバナンス体制の核として、施策推進や課題の管理を行う役割を担っております。

マテリアリティは「何を重視するか」を示し、委員会は「どう取り組むか」を担う組織として、それぞれの役割を持ち連携しております。

マテリアリティへの取り組みを進めることで持続的な企業価値向上及び中期経営計画26-29が掲げる目標の達成を目指します。

なお、重要性が増している人権への取り組みとして、2026年２月20日に「昭和産業グループ人権方針」を策定いたしました。

本方針のもと、自社およびビジネスパートナーにおける人権への負の影響を把握し、その防止・軽減を図る「人権デュー・ディリジェンス」の仕組みを構築・実施することで、バリューチェーン全体における人権尊重の取り組みを推進してまいります。

気候変動及び人的資本に関する当社グループの「戦略」につきましては、後述の(気候変動への対応・TCFD提言への取り組み)及び(人的資本経営)をご参照ください。

c．リスク管理

当社グループでは、「リスクマネジメント基本方針」に基づきリスクマネジメント委員会を設置し、企業経営に対する重大なリスクへの適切かつ迅速な対応の強化に取り組んでおります。

サステナビリティ全般に関連するリスクもリスクマネジメント委員会で特定しており、それらはリスクマネジメント委員会からサステナビリティ委員会へ報告しております。サステナビリティ全般に関連するリスクへの対応策等についてはサステナビリティ委員会及びサステナビリティ委員会傘下の委員会または部署にて取り組んでおります。

サステナビリティ全般に関連するリスクも含めたリスク管理全般の内容につきましては、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」をご参照ください。

気候変動及び人的資本に関する当社グループの「リスク管理」につきましては、後述の(気候変動への対応・TCFD提言への取り組み)及び（人的資本経営）をご参照ください。

ｄ．指標及び目標

１．気候変動及び人的資本

当社グループでは、気候変動及び人的資本に関する「指標及び目標」を設定しております。気候変動及び人的資本に関する当社グループの「指標及び目標」の詳細につきましては、後述の(気候変動への対応・TCFD提言への取り組み)及び(人的資本経営)をご参照ください。

２．その他のマテリアリティ

現時点では具体的な「指標及び目標」を設定しておりませんが、上述の「戦略」に掲げた各テーマの深化を定性・定量の両面で管理し、当社グループ全体の持続的成長へつなげます。

(気候変動への対応・TCFD提言への取り組み)

昨今、気候変動が社会、企業活動に与える影響は非常に大きくなっております。当社グループは「穀物ソリューション・カンパニー」として、大地の恵みである穀物を多種多量に取り扱っており、気候変動は社会が直面し、対応が急務である最も重要な課題の一つと認識しております。

2021年12月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同を表明し、合わせて同提言に賛同する国内企業等により構成される「TCFDコンソーシアム（現　GXフューチャー・コンソーシアム）」にも参画しております。気候変動による事業への影響の低減とともに、気候変動に伴う社会的課題の解決に向けた活動を推進してきており、TCFD提言に則った「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標及び目標」の４項目の情報開示を積極的に進め、ステークホルダーの皆様との対話を進めてまいります。

ａ．ガバナンス

重要な気候関連のリスク及び機会を特定し、適切にマネジメントするために、代表取締役社長執行役員が委員長を務め全役員が委員またはオブザーバー、全部署長が委員となっているサステナビリティ委員会傘下の環境管理委員会に、専門委員会としてTCFD委員会を設置しております。TCFD委員会は、TCFD提言に基づくシナリオ分析を実施するとともに、関連する委員会やグループ会社各社と緊密に連携し、毎期それらの対応に関する計画を策定し、遂行状況については環境管理委員会に報告し承認を得ております。環境管理委員会はTCFD委員会の活動状況のモニタリングとともにグループ環境目標の進捗管理を実施しており、その結果はサステナビリティ委員会及び経営会議の承認を経て、取締役会に年１回以上報告しております。取締役会は当社グループの環境課題への対応及び実行した施策についての監督を行っております。

ｂ．戦略

当社グループはIPCC（気候変動に関する政府間パネル）で示されている気候変動のシナリオを参照し、その中から３つのシナリオ（1.5℃、２℃、４℃）について財務的影響及び事業戦略への影響を評価するとともに、気候関連リスク及び機会に対する当社グループの戦略のレジリエンスの確認と追加施策の必要性の検討を目的として、シナリオ分析を実施しております。

2022年３月期はTCFDが提言する気候変動の「リスク」と「機会」の選定、財務インパクトの定性・定量評価、「リスク」と「機会」に対する当社グループの取り組み方針を策定するとともに、当社グループにおいて環境負荷が最も大きい「糖質カテゴリ」を対象として分析・評価を行いました。

2023年３月期は2022年３月期に続き「糖質カテゴリ」の分析・評価を継続するとともに、次に環境負荷が大きい「製油カテゴリ」についての分析・評価を行いました。

2024年３月期は「製油カテゴリ」「糖質カテゴリ」の分析・評価を継続するとともに、「製粉カテゴリ」の分析・評価を行い、グループ全体での気候変動に対する対応力向上を図りました。

これにより、当該３カテゴリで当社グループ全体のCO2排出量（Scope1・2）、水使用量ともに95％以上（2019年度にて算出）についての分析・評価を行ったこととなります。

2025年３月期は当該３カテゴリの分析・評価により抽出された情報の整理を目的とし、リスクと機会の再検討や重要なリスクに対するサプライチェーン毎の対応策の検討等を行いました。

2026年３月期は引き続き食品事業の分析・評価やリスクと機会の検討等を行うとともに、新たに飼料事業を対象として分析・評価やリスクと機会の検討等を行いました。

当社のシナリオ分析にあたっては、TCFD委員会と各事業・カテゴリに関わる各部門やグループ会社が一体となり議論を行いました。（管理体制の詳細は「ｃ．リスク管理」を参照）

前年度までに実施した分析・評価で培った手順や手法を、グループ会社間で情報を共有することで、本取り組みを当社グループのレジリエンスの強化にも繋げております。

当社が実施するシナリオ分析のステップ① 気候変動が当社グループにもたらす「リスク」と「機会」を特定し、事業に与えるインパクト(事業インパクト)をナラティブに表現。② 事業インパクトの大きさを軸に、「研究開発」「原料調達」「輸送・保管」「製造」「販売・マーケティング」「配送」のサプライチェーンの６項目それぞれに「リスク」と「機会」の重要度を優先順位付け。③ シナリオを定義し、ステップ②で抽出した重要度の高い「リスク」と「機会」を踏まえ、PEST分析や５フォース分析等によりシナリオごとの当社グループの世界観を整理。④ 社内外のデータを活用し、ステップ③の世界観も踏まえつつ事業インパクトを定量化し、気候変動が及ぼす影響を可視化。⑤ 当社グループの「リスク」と「機会」に関する対応状況を整理し、中期経営計画等の事業戦略に反映すべく検討を継続中。

◆当社のシナリオ分析の前提

≪評価・分析に使用した３つの気候変動シナリオ≫

・1.5℃シナリオ(IPCC第６次評価報告書における　SSP1-1.9シナリオ)

脱炭素社会の実現に向けた気候変動政策の導入等により、2100年までの世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べ1.5℃以下に抑えるシナリオ

・２℃シナリオ(IPCC第６次評価報告書における　SSP1-2.6シナリオ)

脱炭素社会の実現に向けた気候変動政策の導入等により、2100年までの世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べ２℃未満に抑えるシナリオ

・４℃シナリオ(IPCC第６次評価報告書における　SSP5-8.5シナリオ)

世界的に気候変動対策が充分に進展せず、2100年までの世界の平均気温が産業革命以前に比べ４℃上昇するシナリオ

≪対象事業≫

・当社グループの「食品事業」の内、「製粉カテゴリ」「製油カテゴリ」「糖質カテゴリ」

・当社グループの「飼料事業」

≪影響度評価の手法≫

・想定されるリスク及び機会について、事象が発生した際の財務的影響の大きさからその影響度を評価

≪対象年≫

・2026年～2030年（短期）、2031年～2035年（中期）及び2036年～2050年（長期）までの期間

当社グループのシナリオ分析に基づく、当社グループが想定する2050年の世界観

前述の手続きによるシナリオ分析の結果を受けて、下記のとおり各事業における重要なリスクと機会の抽出、財務的評価を行いました。

※１　2026年３月期に財務的影響算出の前提及び方法の一部を見直したため、財務的影響評価を変更しております。

※２　2025年３月期までは「算定対象外」と「影響が極めて小さい」を「－」と表記しておりましたが、2026年３月期より「算定対象外」を「－」、「影響が極めて小さい」を「Ｃ」と表記しております。

財務的影響評価

Ａ：財務的影響が20億円以上と想定されるもの

Ｂ：財務的影響が10億円以上20億円未満と想定されるもの

Ｃ：財務的影響が10億円未満と想定されるもの

－：財務的影響算定対象外

重要なリスクに対する対応策に関連しませんが、「中期経営計画23-25」の５つの基本戦略の③「環境負荷の低減」を目的として2026年３月までに実施した主な取り組みは下記のとおりであります。

取り組み ・2023年９月にサステナビリティ・リンク・ファイナンス・フレームワーク策定及びサステナビリティ・リンク・ローンの契約締結

※１　2025年３月期までは「算定対象外」と「影響が極めて小さい」を「－」と表記しておりましたが、2026年３月期より「算定対象外」を「－」、「影響が極めて小さい」を「Ｃ」と表記しております。

財務的影響評価

Ａ：財務的影響が20億円以上と想定されるもの

Ｂ：財務的影響が10億円以上20億円未満と想定されるもの

Ｃ：財務的影響が10億円未満と想定されるもの

－：財務的影響算定対象外

◆「財務影響箇所」記載の損益計算書イメージ

ｃ．リスク管理

TCFD委員会が特定した気候変動に関連する当社グループ全体の重要なリスクの評価及び対応計画については、「ａ．ガバナンス」に記載のとおり、取締役会に報告され監督を受けております。「ａ．ガバナンス」で記載した体制に加え、TCFD委員会は環境管理委員会内の環境４部会及び事業系戦略推進委員会と連携し、重要なリスク及び機会の特定を行います。また、サステナビリティ委員会傘下のリスクマネジメント委員会は全社のリスク管理を行う委員会であり、TCFD委員会で特定されたリスクの影響額と発生頻度の２軸からリスクをモニタリングし、リスク低減のためのPDCAサイクルと当社グループ全体の目標進捗を確認しております。

■各委員会等の活動実績等（2026年３月31日時点で記載しております。）

・「サステナビリティ委員会」（１年に１回以上/2025年度１回開催）

サステナブルな社会の実現と当社グループの持続的な企業価値向上の両立を目指し、「安全・安心で高品質な製品の提供」「公正な企業活動」「人権尊重」「環境への配慮」「社会への貢献」「ステークホルダーとの対話・情報開示」「リスクマネジメント」等の課題への対応を包括的に推進する委員会。委員長は代表取締役社長執行役員。

・「環境管理委員会」（１年に１回以上/2025年度３回開催）

サステナビリティ委員会傘下の委員会で、主に環境に関する経営課題に取り組む。当社グループの環境基本方針に基づき毎年の環境目標、中長期目標、施策等の決定、進捗管理とともに環境関連データの管理を行う。委員長はコーポレート部門統轄の取締役常務執行役員。

・「リスクマネジメント委員会」（１年に１回以上/2025年度１回開催）

サステナビリティ委員会傘下の委員会で、主に長期ビジョン達成を阻害する全社リスクについてモニタリングを行う。企業活動のあらゆる場面におけるリスクを継続的に分析し、企業経営及び社会、環境等に対して影響額・発生頻度の観点からグループ全体に大きな影響をおよぼすリスクを適切かつ迅速に評価・対応することで、社会から信頼の得られる企業グループとして、持続的に発展していくことを目指す。委員長はコーポレート部門統轄の取締役常務執行役員。

・「TCFD委員会」（随時開催/2025年度５回開催）

気候変動のリスクと機会をTCFD提言に基づいて整理し、“経営戦略”及び“リスク管理”に適切に反映させる。その上で、この対応状況をステークホルダーに発信し、当社グループが、企業として持続的に成長可能なことを示す。委員長はコーポレート部門統轄の取締役常務執行役員で、副委員長は事業・営業部門の執行役員。

・「環境４部会」

（CO2排出量削減部会：2025年度２回開催、食品ロス削減部会：2025年度２回開催、

水使用量削減部会：2025年度２回開催、プラスチック使用量削減部会：2025年度２回開催）

環境管理委員会内に当社グループのサステナビリティ推進の観点から設置した「CO2排出量削減部会」「食品ロス削減部会」「水使用量削減部会」「プラスチック使用量削減部会」の４つの部会。当社及びグループ会社の実務担当レベルのメンバーで構成され、グループ環境目標達成の取り組みを行う。

・「事業系戦略推進委員会」（2025年度下部組織の７部会で合計38回開催）

中期経営計画推進にあたり、中長期的な事業毎の課題に対して組織的に対応し、PDCAマネジメントサイクルを確実に回していくことを目的とする。下部組織として７つの部会を設置。委員長は事業・営業部門統轄の取締役専務執行役員。

ｄ．指標及び目標

当社グループは、CO2排出量削減については2021年10月22日に我が国の温室効果ガス削減目標が46％削減(地球温暖化対策推進本部)に合わせて、当社グループのCO2排出量削減目標を2030年度に2013年比46％削減に設定しております。

また、食品メーカーである当社グループとしましては、環境目標としてCO2排出量削減だけでなく、独自に「食品ロス発生量削減」「水使用量削減(原単位)」「容器包装材プラスチック使用量削減(原単位)」を目標設定しております。環境目標達成のためのさらなる施策の検討と取り組みを引き続き進めてまいります。

◆CO2排出量削減目標進捗状況(「当社及び子会社」)

◆（参考）CO2排出量削減目標進捗状況(食品事業の内、製粉カテゴリ及び製油カテゴリ並びに糖質カテゴリ)

※飼料事業のCO2排出量は全社への影響が少ないため記載を省略しております。

◆食品ロス削減目標進捗状況

なお、廃棄物削減及びフードロス対策の一環としてフードバンクへ食品寄贈を実施しております。2026年３月期の寄贈実績は22tとなっております。

◆水使用量削減(原単位)目標進捗状況

◆容器包装材プラスチック使用量削減(原単位)目標進捗状況

※１　Scope3については、引き続き集計・目標設定に取り組んでまいります。

Scope1：事業者自らの温室効果ガスの直接排出

Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

Scope3：Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)

※２　実績値集計における電気事業者からの購入電力の排出係数については、毎年直近の調整後排出係数を使用しております。また、併せてデータ集計対象範囲も毎年度見直しておりますので、数値がこれ以前に公表したものと異なる場合があります。

※３　対象範囲は当社及び子会社（連結子会社）としております。子会社のうち、Showa Sangyo International Vietnam Co., Ltd.は2025年度より操業開始、東葛食品株式会社は2025年度に子会社化したことから対象範囲に含んでおりません。

※４　食品ロス発生量が100t/年以上のグループ会社

※５　水質汚濁防止法、下水道法による特定施設を有するグループ会社

※６　プラスチック資源循環促進法による多量排出事業者であるグループ会社

■新グループ環境目標として「GHG排出量の削減（Scope1,2）」「食品ロスの削減」「水使用量の削減」「プラスチック使用量の削減」を設定しております。

※１　化石燃料由来容器包装材に使用するワンウェイプラスチック

※２　ハンディボトル1000g、1500g

※３　プラ使用量削減率10％以上の銘柄2013年度プラ使用量比

(人的資本経営)

当社グループは、2026年２月に昭和産業グループ経営理念および行動指針の改定と、2026年４月に開始する新たな長期ビジョン「SHOWA VISION 2035」及び長期ビジョンに基づく新たな４ヵ年計画「中期経営計画26－29」（以下、新中計）を策定いたしました。

新中計における人的資本戦略は、この新経営理念と新長期ビジョンの中核をなすものであり、2026年４月より本格的に運用を開始しております。

ａ．戦略

１．経営戦略における人的資本の位置づけ

当社グループは、人財を企業の持続的成長を支える最も重要な経営資本と位置付けており、人財への戦略的な投資を継続的に行うことで、人財ビジョン「支え合い、自ら考え、挑戦する人財」及び経営戦略の実現を目指します。国内における少子高齢化に伴う労働人口の減少や、グローバルでの事業展開の加速化など、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しており、多様な人財が最大限にその能力を発揮できる組織であることは、経営戦略実現の最重要要素であると認識しております。人財への投資を通じて、人財のポテンシャルを最大限に引き出し、チャレンジ精神の醸成及びイノベーションの創出につなげ、企業としての競争優位性を確立し、長期的な成長を実現してまいります。

２．人的資本戦略

当社グループは、新長期ビジョン・新中計の実現に向け、人財ビジョン「支え合い、自ら考え、挑戦する人財」を掲げ、これを実現するための３つの柱からなる人的資本戦略を策定いたしました。人財育成及び環境整備を含めた人的資本戦略に基づいた各種施策に取り組み、経営戦略を実現してまいります。

「人財ビジョン」

支え合い、自ら考え、挑戦する人財

「人的資本戦略の３つの柱」

・「思いやり×挑戦」文化の醸成

従業員エンゲージメントの向上、多様な価値観・働き方の受容、新たな取り組みを推奨する風土を醸成してまいります。

・キャリアオーナーシップの実現

従業員一人ひとりの主体的な学びと成長を支援し、自らのキャリアを主体的に形成できる環境を提供してまいります。

・グループ人財マネジメントの高度化

データに基づく最適な人財配置やグループ間人財交流の活性化、サクセッションプランの実行に取り組んでまいります。

３つの柱の基礎となる課題認識及び実現に向けた重点テーマと主な施策は、上図のとおりとなります。

2025年度における主な取り組みと実績

2025年度は中期経営計画23-25（以下、前中計）の最終年度であり、新中計への移行期間として、従来の人的資本関連施策を継続して実施いたしました。これらの取り組みは、新中計における人的資本戦略の３つの柱に繋がるものであり、今後の基盤を築くものです。

・D&Iのドラスティックな推進

多様な人財が活躍できる組織を目指し、女性活躍推進や障がい者雇用推進等の取り組みを継続しました。また従業員の心身の健康を重要な経営基盤と捉え、「昭和産業健康宣言」に基づき、産業医・健康保険組合と連携しながら健康増進活動に取り組みました。健康増進活動での取組内容が評価され、「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に継続して認定されました。

・戦略的人的資本投資の促進

従業員一人ひとりの専門性向上とキャリア形成を支援するため、階層別研修や自己啓発支援を継続的に実施しました。またeラーニングコンテンツの拡充により、多様な学びの機会を提供し、従業員の自律的な学習を促進しました。

・従業員エンゲージメントの向上

エンゲージメントサーベイ（以下、「ES」という）を定期的に実施し、結果に基づく各職場での改善活動を推進しました。

b．ガバナンス

１．ガバナンス体制

当社グループの人的資本に関する戦略は、取締役会が監督し、経営会議においてその具体的な進捗や課題について議論しております。人的資本戦略の策定・推進は担当役員が統括し、関連部署が連携して施策を実行する体制となっております。今後も、取締役会は人的資本戦略が経営戦略と連動し、企業価値向上に貢献しているかを継続的に監督してまいります。

c．リスク管理

当社グループは、人的資本に関するリスクを重要な経営リスクの一つと認識しております。識別されたリスク及びその対応については、「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」をご参照ください。

新中計期間においては、上記「a．戦略　２．人的資本戦略」に基づく施策を強化し、人財に関する主要なリスクの特定と、それに対する具体的な対策の実行及び効果測定を継続してまいります。

d．指標及び目標

１．前中計期間における人的資本に関する指標と目標、実績

各取り組みにおける指標と目標、実績は以下のとおりとなります。対象は昭和産業株式会社単体としております。

２．新中計における人的資本に関する指標と目標

人的資本戦略における指標と目標は以下のとおりとなります。

※１　単体は昭和産業株式会社のみ、連結は連結対象会社全体を対象としております。

※２　本スコアは2030年度目標となります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社グループでは、「リスクマネジメント基本方針」に基づきリスクマネジメント委員会を設置し、企業経営に対する重大なリスクへの適切かつ迅速な対応の強化に取り組んでおります。年１回、経営目標の達成を阻害する可能性のあるリスクを洗い出し、「経営への影響度」と「発生可能性」の両面で評価を行いリスクの重要度を決定します。重要度の高いリスクについては、部門統轄役員の管理の下で主管部署が対策を講じることによりリスクの最小化に取り組んでおります。こうした取り組みは、リスクマネジメント委員会での審議を経て、経営会議及び取締役会に報告され、経営層からの継続的な監督を受けております。また万が一、危機が発生した場合は、対策本部を設置し、迅速かつ的確に対応することで、影響の極小化に努めてまいります。

各リスク項目は、戦略リスク／財務リスク／ハザードリスク／オペレーションリスクの４つに分類して管理しています。認識しているリスクのうち、当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性が特に高いと判断しているリスクには以下のようなものがあります。リスクが顕在化した際の影響度を示した上で、内容の詳細を記載しております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

１) 経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調となっております。しかしながら、物価上昇による消費者の節約志向の一層の高まりや、物流コスト・人件費の増加、米国の関税政策の動向による世界経済への影響に加え、中東情勢の緊迫化にともなう原油価格上昇を背景とした原材料価格の高騰等もあり、インバウンド消費等も含めて依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社は創立90周年を迎える2025年度のありたい姿(長期ビジョン)「SHOWA Next Stage for 2025」の実現に向け、３rd Stage「中期経営計画23-25」を2023年４月にスタートし、基本コンセプト『SHOWAの“SHIN-KA”宣言～90年、そしてその先へ～』を掲げ、５つの基本戦略「①基盤事業の強化」「②事業領域の拡大」「③環境負荷の低減」「④プラットフォームの再構築」「⑤ステークホルダーエンゲージメントの強化」の各施策を推進してまいりました。

当連結会計年度では、「①基盤事業の強化」において、グループ一体となった生産拠点の運用最適化を進めたことで収益力強化を実現しました。糖質カテゴリでは、当社、当社連結子会社である敷島スターチ株式会社、サンエイ糖化株式会社の３工場体制による安定供給の仕組みを確立し、グループ全体での収益の安定化に大きく貢献しました。「②事業領域の拡大」において、当社連結子会社であるShowa Sangyo International Vietnam Co., Ltd.の新工場が竣工し、プレミックスの製造を開始しました。また、中華まんじゅう、中華惣菜等の製造販売を主な事業とする東葛食品株式会社の全株式を取得し、完全子会社化しました。「③環境負荷の低減」では、「昭和産業グループ 環境目標」CO2排出量46％以上削減（グループ全体2030年度目標、対2013年度）、食品ロス30％以上削減（昭和産業および食品ロス発生量が100ｔ/年以上のグループ会社６社2025年度目標、対2018年度）、水使用量原単位12％以上削減（グループ全体2030年度目標、対2019年度）の実現を目指してまいりました。そして、2026年２月に脱炭素・環境負荷低減に向けた新グループ環境目標を策定しました。脱炭素を経営の重要課題と捉え、2050年目標の達成に加え、食品ロス・水使用量削減を含む多角的な環境負荷低減を同時並行で推進してまいります。

当連結会計年度の経営成績は、連結売上高が335,413百万円と前年同期に比べ988百万円(0.3％)の増収となりました。営業利益は11,941百万円と前年同期に比べ815百万円(7.3％)の増益、経常利益は14,458百万円と前年同期に比べ867百万円(6.4％)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は10,611百万円と前年同期に比べ988百万円(8.5％)の減益となりました。

（単位：百万円）

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

＜食品事業＞

食品事業は、円安基調が続く中でコスト要因である物流コスト・人件費、資材価格等の高止まりや消費者の根強い節約志向が続き、販売環境は厳しい状況となりました。このような市場環境の中、当社の強みであるマーケット分析力を生かした、ターゲット業態ごとのソリューション型営業の強化、適正価格での販売に取り組みました。

製粉カテゴリは、輸入小麦の政府売渡価格が昨年４月に平均4.6％（税込価格）、10月に平均4.0％（税込価格）引き下げられたことを受け、小麦粉製品の価格改定を実施しました。一方で、当社連結子会社を含めた生産拠点の一体運用を図ることで、物流コスト低減や生産効率化などを進めております。業務用小麦粉の販売数量は前年同期を上回りましたが、業務用プレミックスの販売数量は前年同期を下回りました。業務用パスタの販売数量は外食市場中心に好調であったため、前年同期を上回りました。ふすまの販売数量については、前年同期並みとなりました。なお、家庭用の小麦粉およびプレミックス、家庭用パスタの販売数量は前年同期を下回りました。これらにより製粉カテゴリの売上高は、前年同期を下回りました。

製油カテゴリは、コストを踏まえた適正価格での販売活動と、長寿命オイルや油染みの少ないベーカリー用オイルなど機能的に価値のある商品提案や課題解決型営業に取り組んでまいりました。また、コスト抑制と安定供給を目的に、当社連結子会社であるボーソー油脂株式会社、持分法適用関連会社である辻製油株式会社と連携して、生産拠点の効率的運用、原材料調達の効率化などを進めております。油脂については、業務用の販売数量は前年同期を上回りましたが、家庭用の販売数量は前年同期並みとなりました。また、ミールの販売数量は前年同期を上回りましたが、販売単価は前年同期を下回りました。これらにより製油カテゴリの売上高は、適正価格での販売に努めましたが前年同期並みとなりました。

糖質カテゴリは、当社連結子会社である敷島スターチ株式会社やサンエイ糖化株式会社との連携を図り、グループ一体となった課題解決や生産効率化などを進めております。糖化品の販売数量については、飲料向けが猛暑などの影響で減少しましたが、製パン・調味料用向けの増加により前年同期並みとなりました。コーンスターチの販売数量については、食品用途は前年同期を上回っているものの、製紙用途等の需要減少により前年同期を下回りました。加工でん粉の販売数量については、前年同期並みとなりました。副製品については、販売価格は前年同期を上回りましたが、販売数量は前年同期を下回りました。これらにより糖質カテゴリの売上高は、前年同期並みとなりました。

これらの結果、食品事業の売上高は271,828百万円と前年同期に比べ1,704百万円(0.6％)の減収、営業利益は11,323百万円と前年同期に比べ348百万円(3.2％)の増益となりました。

＜飼料事業＞

飼料事業は、顧客ニーズに対する提案型営業、畜産物の販売支援や付加価値向上へのサポート等の生産者との取り組み強化、高付加価値商材の拡販に努めてまいりました。配合飼料および鶏卵の販売数量は、2024年10月からの鳥インフルエンザ感染拡大による影響を受け前年同期を下回りました。配合飼料の平均販売価格は前年同期を下回りましたが、鶏卵の販売価格は鶏卵相場が堅調に推移したことにより前年同期を上回りました。

これらの結果、飼料事業の売上高は58,740百万円と前年同期に比べ2,577百万円(4.6％)の増収、営業利益は1,005百万円と前年同期に比べ520百万円(107.2％)の増益となりました。

＜その他＞

倉庫業につきましては、貨物獲得競争が激化する中、貨物取扱量は前年同期を下回りましたが、荷役料金の適正価格への改定に努めてまいりました。

これらの結果、不動産業、保険代理業、自動車等リース業、運輸業、植物工場等をあわせたその他の売上高は4,844百万円と前年同期に比べ115百万円(2.4％)の増収、営業利益は1,389百万円と前年同期に比べ38百万円(2.7％)の減益となりました。

２) 財政状態の状況

(単位：百万円)

当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況及び分析は次のとおりであります。

総資産は、274,973百万円と前連結会計年度に比べ19,469百万円増加しております。主な増加要因は、投資有価証券が11,295百万円増加したこと、機械装置及び運搬具（純額）が4,037百万円増加したこと、建物及び構築物（純額）が3,673百万円増加したことであります。一方、主な減少要因は、建設仮勘定が2,886百万円減少したことであります。

負債は、122,361百万円と前連結会計年度に比べ5,477百万円増加しております。主な増加要因は、繰延税金負債が2,838百万円増加したこと、設備関係債務が2,837百万円増加したことであります。

純資産は、152,611百万円と前連結会計年度に比べ13,991百万円増加しております。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益10,611百万円の計上により増加したこと、その他有価証券評価差額金が6,050百万円増加したことであります。一方、主な減少要因は、配当金の支払により3,576百万円減少したことであります。

これらの結果、自己資本比率は52.8％から54.3％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

(単位：百万円)

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益14,972百万円、減価償却費10,344百万円、売上債権の減少及び仕入債務の増加等による資金の増加がありましたが、法人税等の支払4,769百万円、棚卸資産の増加及び未払消費税等の減少等があった結果、合計では18,009百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ2,265百万円（11.2％）収入が減少しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式の取得1,208百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得636百万円及び有形固定資産の取得11,425百万円等に資金を使用した一方、定期預金の払戻による収入1,450百万円の収入等があった結果、合計では12,542百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ1,156百万円(10.2％)支出が増加しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、これらで得たフリー・キャッシュ・フロー5,467百万円を原資として、社債の償還7,000百万円及び配当金3,576百万円の支払等を行った一方、コマーシャル・ペーパーの発行8,000百万円の収入等があった結果、合計では3,974百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ6,082百万円（60.5％）支出が減少しました。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は8,349百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,481百万円(21.6％)の増加となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

１) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。

(注) １　金額は製造原価によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。

２　当該内容は、製品ベースの生産実績によっております。

２) 受注実績

当社グループは、受注生産を行っておりません。

３) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。

(注) １　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　総販売実績に対する主要な取引先の販売実績の割合が10％未満のため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表等は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準等に基づき作成されております。この連結財務諸表等の作成にあたっては、期末日における資産及び負債、会計期間における収益及び費用に影響を与えるような仮定や見積りを必要とします。過去の経験及び状況下において妥当と考えられた見積りであっても、仮定あるいは条件の変化等の不確実性により、実際の結果と異なる場合があります。

また、連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

当社グループはこの仮定のもと、会計上の見積り(固定資産の減損、棚卸資産の評価、繰延税金資産の見積り等の検討)を行っておりますが、翌連結会計年度の経営成績及び財政状態に与える影響については、現時点において重要な影響はありません。

②　財政状態及び経営成績の分析・検討内容

「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性の分析

１) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

２) 財務政策

当社グループは、経済環境や金利動向を考慮しながら、「金利優位性の高い資金を、必要な金額だけ、安定的に調達すること」を基本方針とし、事業運営上必要な資金の確保及び経済環境の急激な変化に耐えうる流動性の維持に努めております。

３) 資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための原材料の購入等の製造費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費及び発送配達費です。

投資資金需要のうち主なものは、製造工場の設備新設、維持、更新等、基盤事業における生産効率向上のための設備投資です。

また、長期ビジョン実現のための資金需要として、将来の企業価値の源泉となる投資については、財務健全性の維持と資本効率性の向上を考慮しながら積極的且つ継続的に実施していく方針です。

４) 資金調達

当社グループの調達手段として、長期運転資金及び設備投資資金については、原則営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本とし、必要に応じて社債等による資金調達も実施してまいります。短期資金調達については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー、コマーシャル・ペーパーの発行及び金融機関からの短期借入を基本としております。

また、当社グループは、当社及び国内連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、グループ内資金を一元管理しております。グループ内の余剰資金を集中、配分することで、コスト低減に努めつつ資金の流動性確保、資金効率の向上及び金融負債の極小化を図っております。さらに、緊急時の流動性確保への備えとして、複数年のコミットメントライン契約を締結しております。

④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「中期経営計画23-25」における財務目標及び非財務目標の実績は次のとおりとなります。

〔財務目標〕

(※１)：ROIC＝税引後営業利益／投下資本

なお、中期経営計画26-29におけるROIC経営管理体制の本格導入に当たり、改めて当社でのROICの考え方を精査した結果、計算方法の見直しを実施。

見直し後の計算方法は以下のとおりです。

ROIC＝税引後事業利益÷ 投下資本（期首期末平均）、

事業利益：経常利益－金融収支、投下資本：有利子負債＋自己資本

2025年度実績を見直し後の計算方法で算出すると5.1%となります。

(※２)：キャッシュ・コンバージョン・サイクル

ユーザンス金利上昇に伴う支払いサイト短縮の影響（11.3日程度）があります。

〔非財務目標〕

(※１)対象：当社及び連結子会社

連結子会社にShowa Sangyo International Vietnam Co., Ltd.及び東葛食品株式会社は含んでおりません。

(※２)対象：当社及び食品ロス発生量が100t/年以上のグループ会社

(※３)対象：当社及び子会社９社(水質汚濁防止法、下水道法による特定施設を有する事業者)

(※４)化石燃料由来容器包装材に使用するワンウェイプラスチック

「中期経営計画26-29」における目標は「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）対処すべき課題」をご参照下さい。

５ 【重要な契約等】

(その他の重要な契約)

(注)　1992年４月１日に締結した契約の内容を一部変更し、2021年９月１日に再締結しております。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、食品の安全・安心の確保のため、食品安全・品質文化の醸成を行い、製品の安全性と品質の継続的向上を図っております。基盤事業の持続的成長に貢献するため、生産技術力向上、持続可能な社会を実現する技術の確立に取り組んでおります。また、事業領域の拡大に貢献するため、新製品開発や新たな分野への挑戦につながる創造的な新技術の開発に注力しております。

RD&Eセンターを主な研究開発拠点として、お客様とのコミュニケーションを通じて捉えたニーズや研究開発者が洞察した潜在ニーズを起点とした「マーケットイン」と、当社グループの技術力や開発力を起点とした「プロダクトアウト」の融合により、当社グループだからこそできる高付加価値な商品とサービスの提供に努めております。さらに、研究開発力、事業化推進力の強化等を図るため、大学や公的研究機関との連携や、他業種との交流などを行っております。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費の金額は2,791百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動は以下のとおりであります。

＜食品事業＞

小麦粉やプレミックス製品、油脂や大豆たん白製品、糖質製品への新たな機能の付与や最適な利用方法の研究と提案を行い、当社グループならではの価値創出に努めております。また、DXの活用による高効率な生産活動及び研究開発の実現に向けた取組みに注力しております。

製粉カテゴリについては、製造技術の向上に関する研究のほか、パン・菓子用や麺類用の小麦粉、パン・菓子、揚げ物などのプレミックス、パスタ、冷凍パン生地などの各種製品開発を行っております。それら業務用製品は、各顧客のニーズに応じて改良を行い、食品加工メーカーや外食チェーン、コンビニエンスストアなどに供給しております。長年ご愛顧いただいていた『黄金天ぷら粉』『金天ぷら粉』『銀天ぷら粉』の３品を発売以来、初めてリニューアルをいたしました。また、家庭用として、2025年９月に衣がはがれにくい『極サクッから揚げ粉』を商品化いたしました。2026年３月には『もう揚げない!!焼き天ぷらの素』について作業性を向上させるリニューアルをいたしました。新商品として、堂本剛さんプロデュースの『俺が好きなうすーくてちーちゃいやつ。ホットケーキミックス』、卵・乳アレルギーに配慮した『水だけでやわもちホットケーキの素』、若年層の簡便調理ニーズに対応した『お好みーる』を開発し、商品化いたしました。

製油カテゴリについては油脂や大豆たん白製品の製造技術の向上に関する研究や、各種の用途に合わせた機能で差別化した油脂製品や、顧客ニーズに応じた大豆たん白製品の開発、改良を行っております。それら業務用製品は、食品加工メーカーや外食チェーン、スーパーのバックヤードなどに供給しております。機能性油脂では、既存製品を取扱いやすく改良した『ＳベーカリーオイルＲ』と、各種の用途に活用できる『昭和調理油 マルチプラス』を商品化いたしました。ボーソー油脂㈱及び辻製油㈱との連携強化も継続しており、コーン油の高付加価値化の研究を進めております。第63回日本油化学会年会では、「SAFE法を用いたコーン油加熱前後の特徴香気成分解析」のテーマで発表し、日本油化学会関東支部第13回若手研究者奨励賞の評価をいただきました。家庭用として、2026年３月にこめ油とコーン油の特長を生かした『とうもろこし＆こめ油 軽やかブレンド』を商品化いたしました。大豆たん白分野では、『HMSP：High Moisture Solution Protein』を用いた『謎たこ焼』を商品化いたしました。さらに、新規事業領域として、資本業務提携を行っている資源循環型社会を目指す東北大学発のスタートアップ企業であるファイトケミカルプロダクツ㈱の実証設備を完成させ、オープンイノベーションによる新規事業領域の研究開発を強化しております。

糖質カテゴリについてはトウモロコシからコーンスターチ・糖化製品を製造する工程の最適化研究や、加工でん粉、オリゴ糖など食品加工特性に特徴がある糖質の研究開発を行っております。当社開発素材である短直鎖糖質『AmyloSoln』が、日本応用糖質科学会「技術開発賞」、関東地方発明表彰「発明奨励賞」を受賞し、2024年度日本農芸化学会で受賞した「トピックス賞」と合わせて、計３件を受賞いたしました。

なお、食品事業に係る研究開発費の金額は1,739百万円であります。

＜飼料事業＞

鶏用、豚用、牛用飼料における機能素材の給与効果や、加工特性や風味に優れた水畜産物に関する研究開発、加工卵の製造方法に関する検討を行っております。また、当社グループの製造副産物及びユーザーの食品廃棄物などを、肥飼料分野で活用する、食品事業と飼料事業を融合させる研究を進めております。一例として油脂の精製過程で生じる連産物をきのこの栄養体用途に活用できることを見いだし、2025年度日本きのこ学会においてポスター発表の優秀賞を受賞いたしました。

なお、飼料事業に係る研究開発費の金額は各セグメントに含まれない基礎的研究開発費の金額に含まれております。

(注)　基礎的研究開発費の金額1,051百万円についてはセグメント分類上全社費用として取り扱っております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、生産設備の合理化、生産体制の効率化、製品の安全性の強化や需要増加への対応及び研究開発の促進のため、投資内容を厳選し投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の内訳は、以下のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

＜食品事業＞

主に当社鹿島工場におけるバイオマス発電ボイラー及び当社神戸工場における製粉立体自動倉庫への投資を行っております。

＜飼料事業＞

主に生産体制の効率化を中心とした投資を行っております。

＜その他＞

主に荷役・保管体制の効率化を中心とした投資を行っております。

＜全社＞

主に当社における基礎的試験研究用資産への投資を行っております。

また、所要資金は主に自己資金、借入金によっております。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １　設備の帳簿価額は、減価償却費控除後のものであります。

※２　本社共同ビルの当社持分の内、一部を連結会社以外に賃貸しております。

３　従業員数の(　)内数字は臨時従業員数を示し、外書であります。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

(注) １　設備の帳簿価額は、減価償却費控除後のものであります。

２　連結会社間での賃貸借設備については、賃借側の会社の設備に含めて記載しております。

３　土地の＜　＞内数字は連結会社以外からの賃借による面積を示し、外書であります。

４　［　］内数字は連結会社以外への賃貸設備を示し、内数であります。

５　従業員数の(　)内数字は臨時従業員数を示し、外書であります。

６　現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

(注) １　設備の帳簿価額は、減価償却費控除後のものであります。

２　土地の[　]内数字は土地使用権に係る面積を示し、外書であります。

３　帳簿価額の内、「その他」には使用権資産を含めております。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等、重要な設備の除却等は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

（※１）工事は2026年３月に完成、稼働が2026年４月となっております。

（※２）既存固定資産の解体費用、撤去費用を含んでおります。

（※３）新設工事は2026年１月に完了、既存固定資産の解体、撤去は2027年３月までに完了する見込みです。

なお、除却予定の既存固定資産の帳簿価額に金額的重要性はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。

２　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

(注)　議決権行使の基準日現在の自己株式は472,607株であり、「個人その他」に4,726単元及び「単元未満株式の状況」に７株含まれております。また、証券保管振替機構名義の株式は1,480株で、「その他の法人」に14単元及び「単元未満株式の状況」に80株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注)　みずほ信託銀行㈱退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者㈱日本カストディ銀行の所有株式は、㈱みずほ銀行が所有していた当社株式をみずほ信託銀行㈱に信託したものが、㈱日本カストディ銀行に再信託されたもので、議決権は㈱みずほ銀行に留保されております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に1,400株(議決権14個)、「単元未満株式」欄の普通株式に80株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株及び次の相互保有株式が含まれております。

　　新日本化学工業株式会社 25株

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、長期的に安定した配当の継続を目指しつつ、経営基盤の安定を図ることを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

当期の期末配当につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会にて、当期の業績及び財務体質の強化、今後の事業展開等並びに安定配当の維持を勘案し、１株につき65円の普通配当を議案（決議事項）として提案しております。当該議案が承認可決されますと、中間配当金50円を含めた当期の年間配当金は、１株につき115円となり、前期と比べ１株につき15円の増配となります。

2026年２月20日に公表しましたとおり、2027年３月期に係る配当から配当方針を変更しております。

変更後の配当方針は、次のとおりであります。

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、長期的に安定した配当の継続を目指すことを基本方針としております。今後の配当水準につきましては、配当性向40％またはDOE3.0％のいずれか高い方を基準（※）に、投資進捗や資金状況も勘案して実施いたします。（※事業ポートフォリオ再構築や資産売却等の一時的な特殊要因を除く。）

今後も、戦略的な事業投資など長期的な企業価値向上に資するための内部留保を充実させつつ、株主優待制度と併せて、株主の皆様への安定した利益還元を行ってまいります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　企業統治の体制

１) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループでは、経営環境の急激な変化に速やかに対応できる体制を確立し、また経営の透明性をより高めるために、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題と位置付けております。

２) 企業統治の体制の概要及び当体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。監査等委員が取締役会の構成員となることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じて、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、取締役会が業務執行の決定を取締役に委任することを可能とすることで、経営の意思決定を迅速化し、業務執行の機動性を向上させることを目的としております。

当社経営体制は、有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在において取締役(監査等委員である取締役を除く。)が９名(うち独立社外取締役３名を含む。)、監査等委員である取締役が３名(うち独立社外取締役２名を含む。)、執行役員が19名(取締役兼務者２名を含む。)であります。

なお、会社の主要機関の概要は以下のとおりです。

(a) 取締役会

取締役会は業務執行に関する重要事項の審議決定、及び取締役の職務執行を監督しております。取締役12名(うち社外取締役５名)で構成され、代表取締役社長執行役員を議長としており、原則として毎月１回、定例取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

(b) 監査等委員会

取締役会の監督機能の強化、及び意思決定の迅速化を図る事を目的に監査等委員会を設置しております。監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)で構成され、議長を常勤の監査等委員とし、原則として毎月１回、定時での開催を行っております。なお、必要に応じて臨時での開催も行っております。

(c) 経営会議

経営意思及び方針の決定等に関する重要事項を協議し、経営の意思の統一を図ることを目的に経営会議を設置し、経営に関する重要な案件について十分な検討を行っております。取締役１名、業務執行取締役２名、執行役員２名及び常勤の監査等委員である取締役１名で構成されており、議長を代表取締役社長執行役員とし、原則として毎月２回、定時での開催を行っております。

(d) 経営役員会

月次の決算概況、子会社の決算に関する事項、取締役会及び経営会議に関する事項等を報告することを目的に経営役員会を設置しております。取締役12名(うち社外取締役５名)及び執行役員17名で構成されており、議長を代表取締役社長執行役員とし、原則として毎月１回、定時での開催を行っております。

(e) 報酬諮問委員会

報酬諮問委員会は取締役等の報酬に係る決定プロセス及び結果の透明性と客観性を確保するために設置し、取締役等の報酬等と役員報酬ポリシーの改廃について審議し、取締役会に答申しております。社外取締役５名で構成されており、議長を監査等委員である取締役以外の社外取締役とし、取締役会の要請に応じて開催を行っております。

(f) 経営諮問委員会

経営諮問委員会は取締役等の成果評価や任免等に関するプロセスの妥当性や客観性を確保するために設置し、取締役等の成果評価や任免等の他、報酬関係以外の経営課題全般について審議し、取締役会に答申しております。社外取締役５名で構成されており、議長を監査等委員である取締役以外の社外取締役とし、取締役会の要請に応じて開催を行っております。

(g) その他委員会

当社グループの社会的責任を果たし、社会の持続可能な発展に貢献する取り組みを推進することを目的として、サステナビリティ委員会を設置しております。当該委員会の委員長を代表取締役社長執行役員、副委員長をテクニカル部門統轄、事業・営業部門統轄、コーポレート部門統轄の３名とし、委員はすべての部署長で構成されております。さらにサステナビリティ委員会の傘下に、当社が重要と考える６つの社会的課題(「安全・安心で高品質な製品の提供」「公正な企業活動」「人権尊重」「環境への配慮」「社会への貢献」「ステークホルダーとの対話・情報開示」)に加えて、リスクマネジメントなどの個別課題に取り組む委員会または部署を設置しております。

主要機関における構成は以下のとおりです。(◎は議長を表す。)

会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

※上記の図は、有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在の状況を表示しております。

②　内部統制システムの整備、リスク管理体制の整備の状況

当社の内部統制システム(リスク管理体制の構築を含む。)については、以下のとおり「内部統制システム構築に関する基本方針」を定め、課題を抽出し、改善を行っております。

１) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

会社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われるため、かつ、財務報告の信頼性を確保するために、取締役会は企業統治を一層強化する観点から、実効性ある内部統制システムの整備・運用と会社による全体としてのコンプライアンスの体制の確立に努めるとともに、その内容を定期的に見直す。

また、監査等委員会はこの内部統制システムの有効性と機能を監査し、課題の早期発見と是正に努める。

２) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会議事録、決裁後の稟議書等の重要な意思決定の記録については、「文書管理規程」および「稟議規程」等の社内規程に基づき、作成、保存および管理する。各取締役の要求があるときは、これを閲覧に供する。

３) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

企業経営に対する重大なリスクに適切かつ迅速に対応する組織を編成し、リスク情報の収集と分析を行う。あわせて、その予防と緊急時の対応策を整備し、昭和産業グループ全体のリスクを統括的に管理する。また、緊急事態が発生した際には、「危機管理規程」等に基づき対応する。

また、反社会的勢力に対しては、その要求には絶対応じないこと、その活動・運営を助長する取引をしないことを基本方針として、組織全体として対応する。

４) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

「取締役会規程」等に基づく職務権限・意思決定のルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとる。

また、経営に重要な影響を及ぼす事項については、効率的な経営判断が行えるように、以下のとおり手順を定めて実施する。

(a) 経営会議を定期的に開催し、重要な事項の実施につき協議する。

(b) 投資検討委員会により、多額の投資を伴う案件について、経営会議の事前審査を実施する。

５) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

「昭和産業グループ　行動規範」を定め、その周知徹底を図ることにより、コンプライアンス、企業倫理の徹底、品質の向上等に努める。さらに、内部統制システムが全社員に徹底されるよう、専任組織により、コンプライアンス、経営方針等に関する教育を行う。

「昭和産業グループ　内部通報制度規程」により、コンプライアンス違反行為等に関する相談または通報の適正な処理の仕組みを定め、不正行為等の早期発見、是正および通報者の保護を図る。

重大なコンプライアンス違反、社内規程違反または社会通念に反する行為等があった際は、遅滞なく取締役会および監査等委員会に報告する。

６) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

取締役は、適正かつ効率的な業務の執行を確保するため、社内規程を整備し、各役職者の権限および責任を明確化する。また、適切な人材を確保・活用すること、および適切な情報システムを整備することで、業務の適正を確保する。

子会社の経営、投資、資金調達、コンプライアンス、組織、重大なリスクに関する事項等、子会社の取締役等が当社に報告すべき事項を定め、職務の執行の効率的な実施、および業務の適正を確保する。また、グループ経営戦略の企画立案等を行う専任部署を設け、子会社の業務支援等を行う。

業務監査部は、昭和産業グループの企業活動が、経営目標達成のために、適法適正かつ効率的に行われるよう、業務の遂行状況、および内部統制の整備・運用の状況について監査し、改善の勧告、改善案の提示、改善状況の確認を行い、その状況は、取締役会および監査等委員会に適宜報告する。取締役会は、その報告を受けて適切に対処する。

７) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会事務局を設置する。

業務監査部に所属する使用人は、監査等委員会が求めたときは、監査等委員会の職務の補助を行う。また、「組織規程」に、監査等委員会の補助業務を遂行中の業務監査部員は監査等委員以外の者からの指揮命令を受けず、かつ、当該業務監査部員の異動については監査等委員会の同意を得ることを定め、その指示の実効性を確保する。

８) 当社及び子会社の取締役(当社の監査等委員である取締役を除く。)、監査役及び使用人等が当社の監査等委員会に報告をするための体制、その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制、当社の監査等委員会に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

昭和産業グループの取締役(当社の監査等委員である取締役を除く。)、監査役および使用人等は、職務の執行に関して重大なコンプライアンス違反もしくは不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼすおそれある事実を知ったときは、遅滞なく当社の監査等委員会に報告する。昭和産業グループの取締役(当社の監査等委員である取締役を除く。)、監査役および使用人等は、事業・組織に重大な影響を及ぼす決定や監査の実施結果を遅滞なく当社の監査等委員会に報告する。

また、「昭和産業グループ　内部通報制度規程」により、経営に重大な影響を及ぼす可能性があると判断される案件については速やかに当社の監査等委員会に報告する体制、および通報者が通報をしたことを理由として解雇その他いかなる不利な取扱いも受けないこと等を確保する体制を整備する。

９) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

代表取締役は、監査等委員会と可能な限り会合を持ち、会社運営に関する意見交換および意思の疎通を図る。経営会議等、業務の適正を確保するうえで重要な会議への監査等委員の出席を確保する。

監査等委員会は、会計監査人、業務監査部との綿密な情報交換および連携を図ることで、監査の実効性を確保する。

また、監査等委員に適用される役員規程類に、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等に関する事項を定め、その費用等は会社が負担する。

〇　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役および常勤の監査等委員である取締役との間で、それぞれ会社法第423条第１項に関する責任について、当社定款の規定により責任限度額を法令が規定する額とする責任限定契約を締結しております。

③　取締役の定数及び取締役選任決議の要件

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は９名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内としております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらない旨を定款に定めております。

④　自己の株式の取得の決定機関

当社は、自己の株式の取得について、社会情勢などの変化に対応して迅速に資本施策を遂行するために、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑤　中間配当の実施

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じ機動的な配当政策が遂行できるようにするためであります。

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。

⑦　株式会社の支配に関する基本方針

当社は株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(以下、「基本方針」といいます。)を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

１) 基本方針の内容の概要

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為についても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。

また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるか否かは、株主の皆様の判断に委ねられるべきだと考えております。

当社グループの経営に際しては、穀物に関する幅広いノウハウや知見と豊富な経験並びに国内外の顧客や取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に構築された信頼関係等への理解が不可欠であります。これらに関する理解なくしては、株主の皆様が将来実現することのできる株主価値を毀損してしまう可能性があります。

株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、提案された当社株式の取得対価が当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な判断をされるために必要な時間が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、検討に必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉、更には大規模買付提案に対する当社取締役会としての当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する代替策を提示する等の必要があると考えております。

２) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

当社グループは、グループ経営理念「ひと粒の可能性から、価値をひろげ、日々の幸せを共につくる。」を実現するために、穀物を生み出す大地とその環境を守り、穀物を余すことなく最大限に有効活用していくという社会的使命を果たしてまいります。

当社グループは、「穀物ソリューション・カンパニー」として、創立100周年を迎える2035年度をターゲットとする長期ビジョン「SHOWA VISION 2035」及び「中期経営計画26-29」の実現に向けて、「基盤分野における高付加価値商品へのシフト及びコスト低減」と、「事業横断での事業基盤の強化」を推進することで、収益体質のさらなる強化に取り組んでまいります。

３) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要

当社取締役会は、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、2023年６月23日開催の第122回定時株主総会のご承認に基づき、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」を一部変更の上で継続導入しております(以下、継続後の対応策を「本プラン」といいます。)。

本プランは、以下の通り、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。

なお、本プランにおいては対抗措置の発動にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、一定の場合に、株主意思の確認手続きとして、株主意思確認総会における株主投票、または書面投票のいずれかを選択し実施するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしております。

なお、当社は、現時点において当社株券等の大規模買付行為に係る提案を受けているわけではありません。

本プランの有効期間は、2023年６月23日開催の第122回定時株主総会において承認が得られたため、2026年６月開催予定の定時株主総会終結のときまでとなります。（※）

ただし、係る有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更または廃止されるものといたします。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されるものといたします。

当社取締役会は、会社法、金融商品取引法、その他の法令若しくは金融商品取引所規則の変更またはこれらの解釈・運用の変更、または税制、裁判例等の変更により形式的な変更が必要と判断した場合には、本プランを修正し、または変更する場合があります。

当社は、本プランが廃止または本プランの内容について当社株主の皆様に実質的な影響を与えるような変更が行われた場合には、当該廃止または変更の事実及び(変更の場合には)変更内容その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を行います。

※2026年５月14日開催の取締役会において、2026年６月25日開催予定の第125回定時株主総会終結のときをもって有効期間が満了する本プランを継続しないことを決議しております。

４) 上記取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記 2)の取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針に沿うものであります。

また、上記 3)の取組みは、以下の合理性を考慮して設計されているため、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(a) 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を全て充足し、企業価値研究会が2008年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえて設計されております。

(b) 当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本プランは、当社株券等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続導入されるものです。

(c) 株主意思を重視するものであること

本プランは、買付者等が本プランに定められた手続きに従うことなく大規模買付等がなされた場合を除き、買付者等による大規模買付等に対する対抗措置の発動について株主の皆様のご意思を直接確認するものです。

また、本プランは、第122回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得たうえで継続したものであり、その後の当社株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、当該決議に従い変更または廃止されることになります。従いまして、本プランの継続導入及び廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっております。

(d) 合理的な客観的発動要件の設定

本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

(e) デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。

また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策(取締役会の構成の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。

⑧　最近事業年度における提出会社の取締役会及び企業統治に関して提出会社が任意に設置する委員会の活動状況

１) 取締役会の活動状況

当事業年度においては取締役会を16回開催しました。個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。

※１　2026年３月31日時点で記載しております。

※２　上記の取締役会の回数には、書面決議による取締役会の回数を含めておりません。

※３　取締役鈴木孝明氏の就任以降開催された取締役会は13回となっております。

当事業年度における取締役会の具体的な検討内容は以下のとおりです。

２) 報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度においては報酬諮問委員会を２回開催しました。活動状況は以下のとおりです。

※　2026年３月31日時点で記載しております。

当事業年度における報酬諮問委員会は２回開催し、取締役の報酬等に係る決定プロセス及び結果の妥当性・客観性を審議し、取締役会に答申しております。

３) 経営諮問委員会の活動状況

当事業年度においては経営諮問委員会を４回開催しました。活動状況は以下のとおりです。

※　2026年３月31日時点で記載しております。

当事業年度における経営諮問委員会は４回開催し、取締役の任免等に係るプロセスの妥当性・客観性に関して審議し、取締役会に答申しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a.2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性10名　女性2名　(役員のうち女性の比率　16.7％)

(注) １　取締役三上直子並びに柄澤彰及び平真美は、社外取締役であります。

２　監査等委員である取締役手島俊裕及び菅生譲二は、社外取締役であります。

３　意思決定の迅速化と経営効率を高めることを目的として、業務の執行に専念する執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は19名(取締役兼務者２名を含む。)で構成されております。

４　取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

(注) １　補欠監査等委員である取締役と当社との間には法律顧問契約があります。

２　補欠監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

７　監査等委員会の体制は次のとおりであります。

議長　大柳奨、委員　手島俊裕、委員　菅生譲二

８　当社の取締役は、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に取り組む上で必要な知識・経験等を有し、その専門性の発揮が期待できると考えており、スキル・マトリックスは、以下のとおりとなります。

なお、当社グループがCSV戦略の観点から事業を通して社会的課題の解決を実現すると共に、企業価値の向

上を図るESG経営を推進するスキルについては、すべての取締役が有しております。

スキル・マトリックスの各項目について

スキル・マトリックス

(注)　特に専門性の発揮を期待するスキルを挙げております。

b.当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性8名　女性3名　(役員のうち女性の比率　27.3％)

(注) １　取締役三上直子並びに柄澤彰及び平真美は、社外取締役であります。

２　監査等委員である取締役手島俊裕及び菅生譲二は、社外取締役であります。

３　意思決定の迅速化と経営効率を高めることを目的として、業務の執行に専念する執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は19名(取締役兼務者４名を含む。)で構成されております。

４　取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

(注) １　補欠監査等委員である取締役と当社との間には法律顧問契約があります。

２　補欠監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

７　監査等委員会の体制は次のとおりであります。

議長　大柳奨、委員　手島俊裕、委員　菅生譲二

８　当社の取締役は、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に取り組む上で必要な知識・経験等を有し、その専門性の発揮が期待できると考えており、スキル・マトリックスは、以下のとおりとなります。

なお、当社グループがCSV戦略の観点から事業を通して社会的課題の解決を実現すると共に、企業価値の向

上を図るESG経営を推進するスキルについては、すべての取締役が有しております。

スキル・マトリックスの各項目について

スキル・マトリックス（2026年６月25日開催予定の定時株主総会の当該議案が承認可決された場合）

(注)　特に専門性の発揮を期待するスキルを挙げております。

②　社外役員の状況

有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在、当社の社外取締役は５名(うち監査等委員である社外取締役２名)であります。

社外取締役　三上直子は、㈱シーボンの出身であり、企業経営の経験と豊富な知見を有しております。資本的関係につきましては、同氏は当社株式を19百株保有しております。また、当社との人的関係及び特別な利害関係はありません。

社外取締役　柄澤彰は、農林水産省の出身であり、農林水産業及び食品産業全般の政策分野における専門的な知見を有しております。資本的関係につきましては、同氏は当社株式を５百株保有しております。また、当社との人的関係及び特別な利害関係はありません。

社外取締役　平真美は、サンワ・等松青木監査法人の出身であり、公認会計士・税理士として、財務及び会計に関する専門知識とコーポレート・ガバナンスに関する高い見識を有しております。資本的関係につきましては、同氏は当社株式を６百株保有しております。また、当社との人的関係及び特別な利害関係はありません。

社外取締役　手島俊裕は、損害保険ジャパン㈱の出身であり、損害保険会社における長年の経験とリスク管理についての豊富な知見を有しております。資本的関係につきましては、同氏は当社株式を15百株保有しております。また、当社との人的関係及び特別な利害関係はありません。

社外取締役　菅生譲二は、㈱千葉銀行の出身であり、金融機関における長年の経験と豊富な知見を有しております。資本的関係につきましては、同氏は当社株式を５百株保有しております。また、当社との人的関係及び特別な利害関係はありません。

なお、当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。）は全員再任となり、有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在と変わらず、当社の社外取締役は５名(うち監査等委員である社外取締役２名)となる予定であり、いずれも当社との人的関係及び特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役を選任するにあたって、独立性に関する具体的な基準は定めておりませんが、経営陣から支配・干渉されない外部の視点から経営の健全性を確保でき、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な方針として選任しております。

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社グループの内部監査に関しては、業務監査部を設置し、当社グループの企業活動が、経営目標達成のために、適法適正かつ効率的に行われるよう、業務の遂行状況及び内部統制の状況について監査し、改善の勧告、改善案の提示、改善状況の確認を行っております。

監査等委員会の監査等については、監査等委員会が定めた監査等の方針、役割分担等に従い、行っております。常勤の監査等委員である取締役を中心に、経営会議その他重要な会議に出席するほか、業務執行取締役等から業務の状況等の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、また会計監査人から報告及び説明を受けるなどして、業務執行取締役の業務監視が十分にできる体制をとっております。

また、監査等委員会及び内部監査部門は、当社の内部統制の整備を主導する内部統制委員会より定期的に報告を受け、監査等を行っております。

社外取締役は、内部監査部門及び内部統制委員会より定期的に報告を受けている常勤の監査等委員である取締役と連携して監督または監査等を行っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

１) 組織・人員

有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在、当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)で構成されており、監査等委員会の議長は大柳奨氏(常勤の監査等委員である取締役)が務めております。

大柳奨氏は、常勤の監査等委員である取締役としての役割を適切に果たしており、当社の健全な経営と社会的信用の維持向上に資することに加えて、中立的・客観的に監査等を行うことができると判断しております。

手島俊裕氏は、損害保険会社における長年の経験とリスク管理についての豊富な知見を有しており、当該知見を生かして、当社のリスクマネジメントの更なる強化に貢献することができると判断しております。

菅生譲二氏は、金融機関における長年の経験と豊富な知見を有しており、当該知見を生かして、当社の財務政策の更なる強化に貢献することができると判断しております。

また、内部監査部門を兼務するスタッフ２名を配置し、監査等委員会の補助を行うとともに、内部監査部門との連携を強め、監査機能の強化を図っております。

２) 監査の方針

監査等委員の職務を通じて、会社の健全なる発展に寄与するとともに、社会的信頼に応える良質なコーポレート・ガバナンス体制を確立するために、幅広い視点に立った公正不偏な監査を志向しております。

３) 監査の重点項目

(a) 内部統制システムの構築・運用状況の監査

①　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

②　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

③　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

④　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

⑤　使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

⑥　当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

⑦　監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

⑧　当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査等委員に報告をするための体制、報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制

⑨　その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(b) 財務報告に係る内部統制の監査

①　適正な財務報告を確保するための全社的な方針や手続きが示されるとともに、適切に構築及び運用されていること

②　財務報告の重要な事項に虚偽記載が発生するリスクへの適切な評価及び対応がなされること

③　財務報告の重要な事項に虚偽記載が発生するリスクを低減するための体制が適切に構築及び運用されていること

④　真実かつ公正な情報が識別、把握及び処理され、適切な者に適時に伝達される仕組みが構築及び運用されていること

⑤　財務報告に関するモニタリングの体制が構築され、適切に運用されていること

⑥　財務報告に係る内部統制に関するＩＴへの適切な対応が図られていること

上記の内部統制システム(財務報告に係る内部統制を含む)の構築・運用状況については、会計監査人及び内部監査部門と連携し監視・検証しております。

４) 監査等委員会の活動状況

各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査等の方針、職務分担等に従い、また会計監査人から適宜、報告及び説明を受けるなどして、業務執行取締役の業務執行の適法性及び妥当性を監督、監査しております。取締役会その他重要な会議に出席するほか、業務執行取締役等から業務の状況等の報告を聴取しております。また、常勤の監査等委員は経営会議に出席し意見を述べるとともに、重要な決裁書類の閲覧及び重要な決算書類等の審査等を実施しております。

当事業年度においては、監査等委員会を13回開催しました。活動状況は以下のとおりであります。

当事業年度における監査等委員会の具体的な検討内容は以下のとおりであります。

監査等委員会、内部監査部門及び会計監査人の連携内容は以下のとおりであります。

監査上の主要な検討事項(KAM)については、会計監査人の監査計画説明の際にKAM候補の提示を受け、その後期中レビュー報告や監査経過報告、定期的なミーティングの際に随時、監査上の対応や検討状況を受けて意見交換を行っております。

＜記号の説明＞○監査等委員会・内部監査部門・会計監査人の連携　　□内部監査部門と会計監査人の連携

②  内部監査の状況

１) 組織、人員及び手続き

当社グループの内部監査は、代表取締役社長執行役員の直属の組織として、業務執行部門から独立した業務監査部(当事業年度末日現在、８名)を設置し、リスクベースで客観的なアシュアランス及び助言を行うことで当社グループの価値を高め保全することを目的として、業務監査及び金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の評価」を実施しております。

業務監査の結果及び指摘事項の改善結果は、個別の監査実施ごとに代表取締役社長執行役員、社内外の取締役、社内外の監査等委員、及び関係する部署長に報告しております。また、これらの内容については、年次で取り纏めたうえで取締役会に報告しております。

金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性」については、業務監査部が全社的な内部統制の状況及び重要な業務プロセス統制の評価を実施し、その結果を内部統制委員会が取り纏め、代表取締役社長執行役員が当該評価の責任者として確認を行ったうえで、取締役会に報告しております。

２) 活動概要

当事業年度の業務監査は、「内部監査規程」及び代表取締役社長執行役員により承認された監査計画に基づき、当社４部署、グループ会社６社の監査を実施しました。また実地監査のほか、組織を横断した業務単位のテーマ監査を実施しております。監査の指摘事項については、定期的にフォローアップを行い、継続的な改善を促進しております。

内部監査の実効性を強化するため、過去の指摘事項等を踏まえたリスクマトリックスを作成し、よりリスクの高い組織や業務プロセスに優先的に取り組むリスクアプローチ型の監査を進めております。また、内部統制の充実及び業務効率化の観点から、課題の指摘に加え、好事例についても共有を図り、グループ全体での内部統制の向上を図っております。

財務報告に係る内部統制の評価は、当社及び連結子会社26社を対象として全社的な内部統制の評価を行い、当社及び連結子会社２社を対象として業務プロセスに係る内部統制の評価を行いました。

監査等委員である取締役は６社、業務監査部長及び業務監査部員は合わせて21社のグループ会社の非常勤監査役を担い、グループ全体の内部統制の向上に努めております。

３) 内部監査部門と監査等委員会及び会計監査人との連携

業務監査部長は、監査計画、業務監査の結果及び監査指摘事項の改善結果について、定期的に社内外の監査等委員に報告しております。また監査等委員会に出席して、グループ会社の非常勤監査役の活動を通じて把握した課題を報告し、情報共有を図っております。

会計監査人とは、内部統制の有効性を高めるべく定期的に意見交換を実施しております。

③  会計監査の状況

１) 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

２) 継続監査期間

19年間

３) 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員・業務執行社員　　鈴木　克子

指定有限責任社員・業務執行社員　　青木　一

４) 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等５名、その他20名であります。

５) 監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の選定に関して一定の基準や要件などは設けておりませんが、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選定した理由は、当社が会計監査人に求める独立性及び専門性、監査活動の適切性を具備し、当社の事業活動を一元的に監査する体制を有していることなどを総合的に勘案した結果、適任と判断したためであります。

また、当社監査等委員会は、会社法第340条に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか、原則として、会計監査人が継続してその職務を全うすることが困難と認められる場合には、監査等委員会の決議により、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提案する方針であります。

６) 監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人を評価するにあたり、財務経理部及び業務監査部より会計監査人の監査実施状況等について報告を受け、公益社団法人日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を踏まえて評価を実施した結果、今後も同監査法人による監査が継続的に行われることが相当であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

１) 監査公認会計士等に対する報酬

非監査業務の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、株式の売出しに関するコンフォートレター作成業務であります。

２) 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に属する組織に対する報酬( 1)を除く)

非監査業務の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する税務アドバイザリー業務であります。

３) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

４) 監査報酬の決定方針

当社は、監査日数や当社の規模、業務の特性等を勘案して監査公認会計士等に対する監査報酬額を適切に決定しております。

また、当社は、監査報酬額の決定について、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

５) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項に基づき同意したものであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

１) 役員報酬制度の理念(役員報酬ポリシー)

当社は、2017年３月24日開催の取締役会の決議承認を経て、2017年４月１日付で、「役員報酬ポリシー」を制定しております。当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬(会社法第361条第１項に定める報酬等をいう。以下、「報酬」という。)は、当社グループの企業理念に基づき、当社グループの持続的な成長および中長期の企業価値向上に資する健全なインセンティブとして機能させることを目的として、「役員報酬ポリシー」に定める以下の基本方針に則り決定しております。

(a) 当社グループの持続的な成長と中長期の企業価値向上に資するものであること

(b) 株主との価値共有や株主重視の経営意識を高めることに資するものであること

(c) 短期業績に加え中長期業績との連動にも配慮したものであること

(d) 優秀な人材を確保・維持できる報酬水準であること

(e) 様々なステークホルダーの価値創造に配慮していること

(f) 透明性、客観性を備えた設計であり、これを担保する適切なプロセスを経て決定されること

２) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の額又は算定方法の決定に関する方針

当社は、「役員報酬ポリシー」を踏まえて、2021年２月19日開催の取締役会の決議によって、「取締役の報酬等の内容決定に関する方針」（以下、「報酬方針」という。）を定めております。なお、報酬方針は、2024年２月26日開催の取締役会決議に基づき一部改定しております。

改定後の報酬方針の内容は以下のとおりです。

(a) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬体系

イ　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬体系は、金銭報酬および株式報酬により構成されます。金銭報酬は、職務内容等役位に応じて定められる基本固定報酬と前年度の会社業績および個人業績を勘案して定められる短期インセンティブとしての金銭報酬（以下、「変動型固定報酬」という。）から構成しており、いずれも毎月一定の金額を支給しております。これらの報酬の比率は、原則として、基本固定報酬６：変動型固定報酬および株式報酬４としております。なお、当社株主との価値共有を図るために、変動型固定報酬および株式報酬のうち、過半を株式報酬としております。

ロ　変動型固定報酬については、中長期業績を達成するためのマイルストーンとしての単年度業績に対する取締役のコミットメントとしての性質を勘案し、会社業績および個人の業績等の貢献度に基づき決定しております。なお、個人の業績等の評価は、各々の取締役が担う役割・責任に応じたものとしております。

ハ　株式報酬については、中長期インセンティブとして当社グループの中長期的な企業価値向上および当社株主との価値共有を目的とし、各々の取締役が担う役割・責任等を総合的に勘案の上、役位等に応じて決定しております。

ニ　社外取締役については、基本固定報酬のみとしております。

(イメージ図)取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)の報酬等体系

(b) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の算定方法等

イ　基本固定報酬

・役位、職務内容および責任に基づいて定めております。

・年額を12等分して毎月支給しております。

ロ　変動型固定報酬(短期インセンティブ)

・前年度の会社業績および個人業績を勘案して定めております。なお、会社業績の評価は、中期経営計画等で定める財務目標および非財務目標のうち主要なものを含めております。また、個人業績の評価は、各々の取締役が担う役割・責任に基づき定めております。ただし、代表取締役については、会社業績のみの評価としております。

・年額を12等分して毎月支給しております。

当該事業年度に支給した変動型固定報酬に係る指標

ハ　株式報酬(中長期インセンティブ)

・譲渡制限期間を３年以上とする譲渡制限付株式を付与しております。

・付与については、各々の取締役が担う役割・責任等を総合的に勘案の上、役位等に応じて定めております。

・譲渡制限付株式の割当日は、定時株主総会直後に開催する取締役会において、当該取締役会の決議から１ヵ月を経過するまでの日をもって定めております。

(c) 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬の内容決定の手続について

イ　取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬の内容は、その最終的な決定を代表取締役社長執行役員である塚越英行に一任しております。

ロ　ただし、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬に係る決定プロセスおよび結果の透明性と客観性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関である報酬諮問委員会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬の決定に際して、上記の「役員報酬ポリシー」および「報酬方針」との整合性、妥当性等の観点から審議を行い、取締役会にその意見を提出しております。代表取締役社長執行役員は、報酬諮問委員会の意見を踏まえて、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬の内容を最終的に決定しております。

ハ　当該事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬の内容は、上記プロセスによって決定されておりますので、「報酬方針」に沿ったものであると判断しております。

ニ　報酬諮問委員会は、社外取締役のみで構成され、その員数は３名以上としております。なお、当該事業年度における開催回数は、２回となります。

ホ　取締役会が報酬諮問委員会に諮問する事項は以下のとおりです。

・取締役の個人別の報酬内容の妥当性

・取締役の個人別の報酬内容が、「役員報酬ポリシー」および「報酬方針」に従ったものであることの確認

・「役員報酬ポリシー」および「報酬方針」の改廃

３) 取締役の報酬に関する株主総会の決議

(a) 取締役の報酬に関する株主総会の決議年月日は2024年６月25日であり、決議の内容は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の限度額を年額３億50百万円以内(うち、社外取締役分は50百万円以内)とし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。当該株主総会の終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は８名で、うち、社外取締役の員数は３名です。また、監査等委員である取締役の報酬等の額は、年額80百万円以内として支給することを、2017年６月28日の株主総会で決議しております。当該株主総会の終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名で、うち、社外取締役の員数は２名です。

(b) 上記(a)とは別枠で、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対して、株式報酬として「譲渡制限付株式」の現物出資金額に相当する金銭報酬債権を年額１億円以内として支給することを、2017年６月28日の株主総会で決議しております。また、「譲渡制限付株式」の付与のために発行または処分される当社の普通株式総数は年８万株以内としております。当該株主総会の終結時点の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名です。

(c) 役員退職慰労金制度については、2005年６月29日開催の第104回定時株主総会の決議により廃止しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額および対象となる役員の員数

(注) １　非金銭報酬等は、株式報酬であります。

２　株式報酬の額は、当事業年度に費用として計上した額を記載しており、当事業年度中に実際に付与した譲渡制限付株式に係る金額を記載しているものではありません。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額

(注) １　非金銭報酬等は、株式報酬であります。

２　株式報酬の額は、当事業年度に費用として計上した額を記載しており、当事業年度中に実際に付与した譲渡制限付株式に係る金額を記載しているものではありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株価の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式と考えており、また、事業戦略上保有することが必要である投資株式(政策保有株式)を純投資目的以外の目的である投資株式と考えております。なお、当社は純投資目的である投資株式を保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

１) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、事業戦略上保有することが必要な取引先の株式を政策保有株式と考えており、投資検討委員会などにおいて取得意義や取引関係など、多角的な検証および審議を踏まえ限定的に取得・保有しております。

毎年１回、取締役会において、個別の政策保有株式の保有の適否の検証を行っており、2024年３月期には、保有の適否をより的確に判断できるよう、判断基準の見直しを実施いたしました。当社事業の推進と企業価値向上に寄与しているかを定量評価する基準を主軸に評価・検証を行い、保有意義が希薄と認められる株式は売却を進めてまいります。また、判断基準については、実効性や妥当性の検証を継続的に行い、適宜ブラッシュアップに努めてまいります。なお、2026年３月期における保有意義検証の結果、当社が保有する全ての政策保有株式について、継続保有が妥当であると判断しております。

２) 銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

（注）１．株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。

２．非上場株式の銘柄数の減少は、会社清算によるものであります。

３) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １　個別の銘柄に関する定量的な保有効果については、取引関係に与える影響を鑑みて開示を控えさせていただきます。なお、上記保有目的に基づき、取締役会において定量的な保有効果について検証しております。

(注) ２　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

(注) ３　ユアサ・フナショク㈱は2025年10月１日付で株式分割(１株を４株に分割)、伊藤忠商事㈱は2026年１月１日付で株式分割(１株を５株に分割)しております。

(注) ４　㈱ヤオコーは2025年９月29日付で上場廃止となっておりますが、2025年10月１日付の単独株式移転により㈱ブルーゾーンホールディングスの株式の割当を受けております。

(注) ５　㈱みずほフィナンシャルグループ、三井住友トラストグループ㈱、ヤマエグループホールディングス㈱、㈱めぶきフィナンシャルグループ、㈱ＡＤＥＫＡは、当社の株式を保有しておりませんが、それぞれのグループ会社において、当社の株式を保有しております。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

純投資目的の投資株式はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①　連結会社の経営方針・経営戦略等に関連付けた連結会社の人材戦略

連結会社の経営方針・経営戦略等に関連付けた連結会社の人材戦略につきましては、「第２ 事業の状況　２. サステナビリティに関する考え方及び取組　(人的資本経営)」をご参照ください。

②　連結会社の従業員の賞与を含む給与等の額・内容の決定に関する方針

本方針は、現時点では当社の従業員を対象としております。当社グループ全体の従業員報酬決定に関する方針については、現行の各社従業員報酬決定方針の状況を踏まえつつ、新中期経営計画及び人的資本戦略との連携強化を図るべく、今後検討を進めてまいります。

１) 従業員報酬の基本的な考え方

当社の従業員報酬は、「課題解決力の深化」と「イノベーションの促進」をコンセプトとした人事制度に基づき、当社のこれまでの強みを磨き上げる一方で、将来を見据えて新しい強みを創造していく、これを人財面から強化していくための仕組みと位置づけております。

この考え方は、新中期経営計画及び人的資本戦略（特に「思いやり×挑戦」文化の醸成やキャリアオーナーシップの実現）との連携強化に向け、今後も進化させていく予定であります。

・処遇

等級に期待する役割と、個人の会社への貢献を公正に評価し、処遇に反映することで、自律的な成長と企業価値向上への貢献を促します。中長期視点の課題設定と新たな強みの創出を牽引する人財である「P等級(Planning、Pioneer)」は社内公募により選出され、高い役割を期待されます。

・評価

従業員の成果創出と能力開発を促進するため、成果評価と能力評価の二軸による評価を実施し、評価結果を報酬に適切に反映することで、制度の透明性と納得性を高めております。

・福利厚生と諸手当

従業員の多様な働き方を支援し、また安心して新たな挑戦に取り組み、自律的なキャリア形成を実現するとともに、従業員のワークライフバランスの向上に資する福利厚生制度を充実させております。

２) 報酬の構成と決定プロセス

当社の従業員報酬は、主に以下の要素で構成され、その決定プロセスを通じて透明性と公平性を確保しております。

a.基本給（役割給）

・構成

職務等級に期待する役割に基づき決定される「役割給」を基本給としております。

・決定プロセス

役割給は、従業員の職務等級と、上司との定期的な面談による従業員の成果プロセスと能力発揮度合いに応じた評価に基づいて決定されます。昇格は「昇格要件」への該当性と「審査委員による面接」、P等級への任用は経営会議による協議等、公正な審議を経て行われます。

・市場水準の考慮

報酬水準については、労働市場における賃金動向や同業他社の水準を定期的にベンチマークし、競争力と公平性を確保しております。

b.賞与

・構成

会社全体の業績によって決定される支給原資の範囲内で、従業員個人の業績評価の結果に基づき支給されます。これにより、従業員個人の会社への貢献に応じて分配するインセンティブを重視した仕組みを志向しております。

・決定プロセス

会社業績連動：当社グループ全体の経営成果への貢献を重視する観点から、当社の賞与支給原資は、会社の連結業績を指標として決定しております。

個人評価連動：上司との定期的な面談による成果のプロセス及び達成度評価に基づき従業員個人の賞与評語が決定され、賞与額に反映されます。

c.手当等

・カフェテリアプラン

従業員の多様なニーズに応じた福利厚生を提供するため、自己啓発、健康増進、育児・介護支援など、従業員が自由に選択できるポイント付与型のカフェテリアプランを導入しております。これにより、従業員のワークライフバランス向上とエンゲージメント強化を図っております。

・転勤支援制度

転勤者が安心して挑戦できる環境を整備するために、単身赴任者の別居手当や帰省旅費、赴任料などを整備した「SHOWA新任地サポート制度」を導入し、新任地でも従業員が活躍しやすい環境を整えております。

・グループ従業員持株会

当社グループ従業員の中・長期的な資産形成を支援するのと同時に、自社株を保有することで長期的な企業価値向上への意識を共有し、オーナーシップを醸成しております。

３) 報酬決定のガバナンス

当社の従業員報酬決定方針を含む人事制度の整備については、社内における詳細な検討と労働組合との労使協議を経て、取締役会にて承認しております。また毎年の運用についても労働組合との労使協議にて合意しております。これにより、報酬決定プロセスの公正性と透明性を確保しております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(　)は、臨時従業員の年間平均雇用人員を示し、外書であります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３　従業員数欄の(　)は、臨時従業員の年間平均雇用人員を示し、外書であります。

(3) 労働組合の状況

特記事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２　「＊」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。

②　連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２　「＊」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等が行う研修への参加や、会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】