3002 グンゼ株式会社 有価証券報告書－第130期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第126期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第129期の株価については、株式分割による権利落ち後の最高株価および最低株価を記載しており、()内に株式分割前の最高株価および最低株価を記載しております。

２．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第126期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。なお、「発行済株式総数」及び「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の内容を記載しております。

３．第130期の１株当たり配当額216円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４．第129期の１株当たり配当額390円には、特別配当101円を含んでおります。

５．第130期の１株当たり配当額216円には、特別配当69円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社を中核として関係会社51社(子会社45社、関連会社６社)で構成され、機能資材、機械類、メディカル材料の製造・加工・販売、インナーウエア、レッグウエア、アウターウエア、繊維資材、不動産事業及び緑化樹木の販売、スポーツクラブの運営管理等を主な内容とし、更に各事業に関連する研究開発及びその他の事業活動を行っております。当社及び関係会社の当該事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(1) 機能ソリューション事業（当社、及び関係会社11社）

①　機能資材分野

当社は、プラスチックフィルム・エンジニアリングプラスチックス等の製造・販売を行っており、福島プラスチックス㈱等に製造加工を委託しております。また、グンゼ包装システム㈱が当社プラスチックフィルム製品を仕入れて印刷加工及び販売を行っております。

海外では、Gunze Plastics & Engineering Corporation of America等の海外関係会社が、それぞれ現地でプラスチック製品、エンジニアリングプラスチックス等の製造・加工及び販売を行っております。

②　機械類分野

当社が、印刷関係機械・食品関係機械の製造・販売を行っております。

(2) メディカル事業（当社、及び関係会社５社）

当社が、メディカル材料の製造を行っているほか、グンゼメディカル㈱がメディカル材料の仕入販売を行っております。また、海外では郡是医療器材(深圳)有限公司がメディカル材料の製造・販売を行っております。

(3) アパレル事業（当社、及び関係会社28社）

①　衣料品分野

当社は衣料品(インナーウエア、レッグウエア等)の製造・販売を行っており、東北グンゼ㈱等関係会社に製造加工を委託し、流通加工の多くはグンゼ物流㈱に委託しております。また、㈱トライオンが国内でアウターウエアの卸売販売を行っているほか、北京愛慕郡是服飾有限公司等の海外関係会社が現地仕入・販売を行っております。

②　繊維資材分野

当社は、繊維資材(各種ミシン糸)の製造・販売を行っており、販売の一部を中央繊維資材㈱を通じて行っております。また、PT.Gunze Indonesia等海外関係会社が現地生産及び販売を行っているほか、製品の一部を当社が仕入れております。

(4) ライフクリエイト事業（当社、及び関係会社７社）

グンゼ開発㈱等の関係会社が、当社工場跡地の再開発計画の立案と実行並びに再開発事業の管理運営に当たるほか建築工事の請負・設計施工等を行っております。また、グンゼグリーン㈱が緑化樹木の販売を行っているほか、グンゼスポーツ㈱がスポーツクラブを運営管理しております。また、当社において太陽光発電事業を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（注）１．議決権の所有割合( )内は、間接所有割合で内数であります。

(福島グラビア㈱、上海郡是新包装有限公司の間接所有は、グンゼ包装システム㈱によるものであります。PT.Gunze Socks Indonesiaの間接所有は、九州グンゼ㈱によるものであります。郡是(上海)国際貿易有限公司の間接所有は、中央繊維資材㈱によるものであります。㈱グンゼオフィスサービス、グンゼエンジニアリング㈱、㈱エルミ鴻巣の間接所有は、グンゼ開発㈱によるものであります。)

２．㈱ジーンズ・カジュアルダン、台湾郡是股份有限公司は休眠中であり、実質的な営業は行っておりません。

３．養父アパレル㈱、郡是(上海)商貿有限公司、PT.Gunze Socks Indonesiaは、当連結会計年度末時点において清算手続き中であります。

４．AUSPICIOUS㈱、Gunze United Limitedは、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社グループは、「人間尊重と優良品の生産を基礎として、会社をめぐるすべての関係者との共存共栄をはかる」という創業の精神を変えてはならない経糸（たていと）、社会からの期待に誠意をもって柔軟に応えることを緯糸（よこいと）とし、様々な製品やサービスの提供を通じて時代に求められた社会課題の解決に取り組み、企業価値の持続的向上を目指しております。

(2) 中期的な経営戦略

当社グループは、2030年ビジョン「新しい価値を創造し『ここちよさ』を提供することで持続可能な社会の実現に貢献します」を掲げ、「変革と挑戦」をキーワードに、経済的利益と社会的利益を両立させるサステナブル経営を通じて社会貢献と当社グループの持続的成長の実現を目指す中期経営計画「VISION 2030」を2022年度より推進しております。

（2030年に向けたグランドデザイン）

2025年度から2027年度までの3ヵ年を期間とする「VISION 2030 stage2」では、持続的に成長できる企業に「創りかえる」3年間と位置づけ、企業体質の強化に向けた取り組みを推進しています。

具体的には「アパレル構造改革」を断行することにより、創益事業への再生を図るとともに、2年目にあたる2026年度は、「ビジネスプロセス改革」と「グローバル競争力と技術の強化」をテーマとして取り組んでいます。人事制度改革による人的資本の最大化や、事業の体質強化を目的とした業務効率向上の追求、更に人財獲得、事業活動における国際視点の実装、DX活用による業務変革への挑戦と差異化技術の研鑽を通じて2030年のありたい姿の実現を目指してまいります。

（VISION2030 stage2 計画[サマリー]）

（財務戦略）

当社は企業価値の持続的向上のため、成長事業への積極投資と低収益事業の事業構造改革による利益伸長ならびに最適資本構成を目指した資本政策による資本収益性の向上に取り組んでまいります。加えて、資本政策と連動した株主還元方針の実施とPER向上政策にも取り組み、PBR(株価純資産倍率)向上に努めてまいります。

（目標とする経営指標）

［財務目標］

VISION 2030 stage2 の経営目標は、グループ売上高1,400億円、営業利益125億円、ROE（自己資本利益率）8％以上、ROIC（投下資本収益率）6.6％以上としております。引き続きROICとGVA※による業績管理を事業毎に月度単位で実施し資本コストを上回る資本収益性を実現し、企業価値向上に努めてまいります。

※GVA（Gunze Value Added）＝ 税引後営業利益 + 配当金 － 期末投下資本 × WACC（加重平均資本コスト）

上記財務目標に加え、サステナブル経営の視点から2030年度までの非財務目標を以下のとおり設定しております。

［非財務目標］

(3) 当社グループの対処すべき課題

（セグメント別課題）

機能ソリューション事業においては、持続的な成長と社会的価値の創出に取り組んでおります。

プラスチックフィルム分野では、「社会的利益と経済的利益の両立を基本に、資源循環モデルをグローバルに展開する」を事業ビジョンに掲げています。サステナブルな社会の実現に貢献することを目標に環境対応型の新製品を積極的に市場に投入することで、販路の拡大を目指すとともにサーキュラーファクトリー（資源循環型工場）を中核とした資源循環モデルの確立を進めております。従来の生産・消費モデルから脱却し、資源の再利用を前提とした「サーキュラーメーカー」への転換を図ることで、増収増益の実現を目指しています。

エンジニアリングプラスチックス分野では、「独自技術の掛け合わせで、より良い環境と快適な暮らしに貢献する」を事業ビジョンとし、主力のOA市場向け製品において確実な利益創出を図るとともに、今後の医療・半導体分野における需要拡大への対応として江南工場の増設を行いました。更に、戦略的事業単位（SBU）として立ち上げたエネルギー分野向け製品を通じて、環境分野への新規開拓を進めております。

メディカル事業においては、「革新的な“バイオマテリアル×デバイス”の提供により、明るい未来を描く」を事業ビジョンに掲げ、人工皮膚、組織補強材、癒着防止材を中心とした製品群により、着実な売上拡大を図りながら、グローバルに展開する医療機器企業への成長を目指しております。

事業拡大の加速に向けては、地域ごとの市場特性を踏まえた戦略を推進しております。日本及び中国においては、既存製品の拡販に加えて新製品の開発・上市を積極的に行い、シェア拡大を図ってまいります。欧州及び米国においては、現地代理店及び販売会社の開拓・育成を通じて販売体制を強化し、市場浸透を進めております。更に、中東・南米・アジア地域においては、各国の規制動向や市場ニーズの調査を通じて、迅速かつ確実な市場参入を目指してまいります。

アパレル事業においては、2025年度から2026年度の2年間を構造改革期間と位置づけ、アパレル構造改革チームとしてAXプロを立上げることで再生に向けた取り組みを行っており、順調に成果をあげております。商品価格の改定とSKU削減を完遂し、当社の強みを活かせる商品構成へ変革させ、生産物流再編、間接部門効率化及び地産地消への取り組み強化により、資本効率を高め、持続的創益事業に再生してまいります。

ライフクリエイト事業においては、不動産分野では、投資効率を重視した物件管理を強化し、低収益アセットの改善を進めております。グリーン分野では、開発計画における緑化需要の取り込みと大気中のCO2削減に向け、CO2固定化に積極的に取り組んでまいります。スポーツクラブ分野は、課題店舗への対応を強化するとともに、スクール事業の拡大と地域・店舗特性に合わせた特長のあるサービス提供や新業態の開発に取り組んでまいります。

（財務戦略課題）

中期経営計画「VISION 2030 stage2」期間における当社の株主資本コストは、CAPM（資本資産価格モデル）による試算結果のほか、投資家の皆さまとの対話を通じて認識した資本収益性の期待水準などを踏まえ、7.2～7.8％と推計しております。この水準を上回る資本収益性の実現のためには、利益伸長だけでなく、資本収益性最大化・財務健全性維持を両立する資本の最適化に取り組む必要があると考えております。また、当社株価や出来高、株主構成などの分析結果から、株式市場に対する成長期待の醸成のほか、当社の認知度向上、株式の流動性改善によってPERを向上させる余地があると推測しております。

以上を踏まえ、中期経営計画「VISION 2030 stage2」では、部門別WACCに基づく経営判断の強化や当社独自の資本効率性指標GVAによる管理、ROICツリー展開といった当社グループにおける資本コスト経営マネジメントの下、成長牽引事業であるメディカル・エンジニアリングプラスチックス事業の投資促進および新規事業・M＆Aによる事業拡大を図るとともに、低収益事業の構造改革を推進し、さらなる利益伸長に取り組んでまいります。加えて、総還元性向100％超の株主還元などの資本政策（※）によって最適資本構成を構築し、資本コストを上回る資本収益性の早期実現を図ります。さらに、株式の流動性改善やIR強化などによるPER向上政策にも取り組み、PBR向上に努めてまいります。

※資本政策については、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般への対応

近年、企業を取り巻く環境は不透明感を増しつつあるとともに、変化が激しくなってきております。このような中、当社グループは、経営理念及び経営方針にもとづき、自社事業活動を通じて持続可能な社会の実現及び企業価値向上を目指して、サステナビリティへの取り組みとして以下の中長期的テーマと主要推進事項に取り組んでおります。

１．気候変動への対応

２．資源循環型社会の実現

３．サステナブルな調達

４．ウエルネス＆ヘルス

５．人と社会への配慮

① ガバナンス

サステナビリティに関する基本方針や実施事項等を検討・審議する組織として、サステナビリティ担当取締役又は執行役員を委員長とし、本社部門や事業部門の責任者を委員とした「サステナビリティ委員会」を設置しております。

加えて、当社グループにおいて発生しうるリスクの予防・管理体制の整備及び発生したリスクへの迅速な対応を目的として、コンプライアンス担当取締役又は執行役員を委員長とし、本社部門の主要部門の責任者を委員とした「リスクマネジメント委員会」を設置しております。

なお、企業価値の持続的な向上を図るため、役員の報酬に全社CO2排出量削減目標の達成度合も反映しております。具体的な内容については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等」を参照ください。

[グンゼグループ　サステナビリティ推進におけるガバナンス体制図]

[サステナビリティ推進における会議体・組織の役割]

② リスク管理

サステナビリティ課題に関するリスクとその対応策及び機会に関して、テーマに合わせて主担当部門で内容を検討し、課題を事業部門、その他本社部門と共有しております。事業部門、本社部門は対応策に関して互いに連携し、主担当部門から「サステナビリティ委員会」と「リスクマネジメント委員会」に報告します。

一連のサステナビリティに関する重要な課題は「サステナビリティ委員会」、「リスクマネジメント委員会」より経営執行会議に報告の上、取締役会に報告されることにより全社リスクを統合・管理しております。

③ 戦略

当社グループは、2030年ビジョン「新しい価値を創造し『ここちよさ』を提供することで持続可能な社会の実現に貢献します」を掲げ、「変革と挑戦」をキーワードに、経済的利益と社会的利益を両立させるサステナブル経営を通じて社会貢献と当社グループの持続的成長の実現を目指す中期経営計画「VISION 2030」を2022年度より推進しております。

2025年度からは、2027年度までの3ヵ年を期間とする「VISION 2030 stage2」を推進し、コア事業の成長と聖域なき構造改革の推進とともに、環境負荷の低減、人的資本経営を柱とするサステナブル経営を通じて、2030年のありたい姿の実現を目指してまいります。具体的な内容については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中期的な経営戦略」を参照ください。

④ 指標と目標

中期経営計画「VISION 2030」では財務目標に加え、2030年度までの非財務目標を設定しております。上記ガバナンス体制において各指標の指標状況がモニタリングされ、結果に基づき取り組みに反映しております。指標と目標の内容については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中期的な経営戦略」を参照ください。

(2) 気候変動への取り組みとTCFDへの対応

当社グループは、2021年10月に金融安定理事会(FSB)の「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言」に賛同を表明しました。TCFDでは、気候変動に関する検討体制や、気候変動が中・長期の企業価値に及ぼす影響、及び気候変動によるリスク・機会の特定について評価するための指標と目標、さらにこれらの検討内容が企業経営にどのように反映されるか等の開示が求められております。

また、2025年度に「一般財団法人日本品質保証機構(JQA)」における第三者認証を開始しました。各拠点検証を計画的に進め、Scope1,2,3(※1)の算定結果のさらなる正確性と透明性を目指してまいります。

① ガバナンス

気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティガバナンス体制に組み込んでおります。詳細については「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティ全般への対応」を参照ください。

② リスク管理

気候変動に関する主なリスクはサステナビリティ課題へのリスクに含めて管理しております。詳細については「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティ全般への対応」を参照ください。

③ 戦略

当社の主要事業として「プラスチックフィルム分野」と「アパレル（インナーウエア）分野」をシナリオ分析実施対象事業に選定し、短期～長期におけるリスクの特定とその対応策の検討及び機会の抽出を実施しました。

また、1.5℃目標が世界的に主流になっていることを踏まえ、1.5℃目標に対応した分析を実施いたしました。具体的には、IEA「World Energy Outlook」で示されているNZE2050(※2)などの「脱炭素シナリオ　（1.5℃シナリオ）」と、IPCC　AR5のRCP8.5シナリオ(※3)などを踏まえた「温暖化進行シナリオ　（4℃シナリオ）」を始めとした政府や国際機関が発行した将来予測に関するレポートなどを参考に、2つのシナリオを設定し、脱炭素経済への「移行リスク」及び温暖化進行に伴う「物理リスク」の分析を行っております。

グンゼグループは、今後も継続的にシナリオ分析の内容を見直し、戦略のレベルアップを図ります。

※1 Scope1：当社グループによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3：Scope1、Scope2以外の間接排出（当社グループの活動に関連する他社の排出）

※2 NZE2050：Net Zero by 2050　IEAによる「World Energy Outlook 2020」にて示されたシナリオの1つ。パリ協定の目標を上回る1.5℃シナリオにあたり、2050年までにCO2排出量ゼロをめざすシナリオ

※3 RCP8.5シナリオ：IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第5次評価報告書（AR5）統合報告書（SYR）の政策決定者向け要約 図SPM６の2100年に2.6℃～4.8℃の気温上昇が予想されているシナリオ

※時期：　短期　1～2年、中期3年～5年、長期6～10年
※2050年の財務インパクト影響度：　小　1億円未満、中　1〜10億円未満、大　10億円以上

④ 指標と目標

計画的なCO2排出量削減に向けて、各事業活動において省エネ・創エネ・再エネ利用等の取り組みを強化し、資源循環・環境負荷に配慮した対応を行います。2019年に制定したプラスチック資源循環基本方針に基づき、3R + Renewable（※1）を積極的に推進しておりますが、新たな資源循環技術の開発を進め、アパレル等全セグメントへ展開し、推進を強化してまいります。

また、当社グループの重点取り組みとして、プラスチックフィルム分野での資源を循環させる「サーキュラーファクトリー計画」を強力に推進しております。さらにプラスチックカンパニーでは、ごみゼロプロジェクトにおいて、守山工場の2025年度廃プラ排出量ゼロを達成しました。今後は廃プラ排出ゼロの早期達成を目指し、リサイクル社内循環スキームの確立を海外工場へ推進してまいります。

「サーキュラーファクトリー計画」はグリーンローンによる資金調達において、株式会社日本格付研究所（JCR）からグリーンボンド・ローン原則/ガイドラインへの適合性について最上位の「Green1（F）」の評価を受けております。なお、本フレームワークにおける「サーキュラーファクトリープロジェクト」は、本邦初の資源循環型工場の取り組み全体での評価取得となっております。（評価取得時点）

同ローンにより調達した資金は「サーキュラーファクトリープロジェクト」の他、CO2排出量削減の取り組みとして、2023年2月に竣工しましたBELS（※2）5つ星およびZEB（※3）認証を取得した江南工場（愛知県）事務所建設にも活用されております。

[CO2 削減ロードマップ]

※1 3R+Renewable：3RはReduce （リデュース ＝ 製品をつくる時に使う資源の量を少なくすることや廃棄物の発生を少なくすること）、Reuse（リユース ＝ 使用済製品やその部品等を繰り返し使用すること）、Recycle（リサイクル ＝ 廃棄物等を原材料やエネルギー源として有効利用すること）の頭文字 R を指し、これにRenewable（リニューアブル ＝ 再生利用）を加えたもの

※2 BELS：建築物省エネルギー性能表示制度　省エネルギー性能を客観的に評価し、5段階の星マークで表示

※3 ZEB：ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング。建物で消費する一次エネルギー収支をゼロにすることを目指した建物

[Scope1,2(※4) 削減目標及び計画]

環境関連投資計画（2030年度までに113億円を計画）

[CO2 削減実績(Scope1,2)]

※ 当年度排出量は概算値です。

※ 2024年度排出量は第三者検証機関の指摘に基づき算定結果を修正したものです。

2025年度のScope1および2におけるCO2排出量削減実績は、アパレルの生産量減少と電力会社の変更や省エネ活動の積極的な推進もあり、2013年度比で42.7％の削減を達成しました。2025年度目標「2013年度比29％以上削減」を上回り、以下の取り組みが大きく寄与しました。

・EMS（エネルギー管理システム）を活用したエネルギーロスの見える化を通じた日常的な省エネ活動の促進

・福島・宇都宮・江南における社内FIT（※5）太陽光発電設備の環境価値の買い戻し継続

・新設事務所・工場への太陽光発電設備の導入

今後も、再生可能エネルギー比率のさらなる向上を目指し、海外事業所への太陽光発電設備の展開や、次世代型太陽光発電設備の導入に向けた取り組みを積極的に推進してまいります。

一方、エネルギー原単位実績は減産による効率ダウンの影響等により対前年104.2％となり、目標値（対前年99.0％）未達となりました。今後は、EMSを活用したエネルギー管理と省エネ活動をさらに強化するとともに、製品設計、生産、物流といった一連のプロセスにおいて、IoTやAI等のDX技術を導入した省エネ施策を展開してまいります。

シナリオ分析により得られた、リスクと機会に対応した製品の開発も積極的に進めております。プラスチックフィルム分野の「GEOPLAS®」において、ラベル端材を回収して水平リサイクルした脱墨（※6）原料を配合した「GEOPLAS® HCR1」を昨年12月から販売開始しました。また、アパレル分野の独自の汗解消テクノロジーで不快感の解決を図る商品「アセドロン」は、機能ブランディングの効果もあり、累計出荷枚数が300万枚を突破する商品となりました。

※4 Scope1、2は国内・海外のグンゼグループ全事業所を対象に算定

※5 FIT：「再生可能エネルギー固定価格買取制度」の略称、再生可能エネルギーを使って発電した電気を国が定めた固定価格で電力会社が一定期間買い取る仕組み

※6 脱墨：印刷加工を施したフィルムなどから、インキや接着剤成分を除去すること

[Scope3 排出量]

※ Scope3 は国内のグンゼグループ全事業所を対象に算定

※ 2024年度排出量は第三者検証機関の指摘に基づき算定結果を修正したものです。

[Scope3 の事業部門別・カテゴリー別排出量]

[Scope3 の取り組み方向性]

当社のCO2排出量はScope1,2に比べ、Scope3が大きく、その中で大きな排出量を占めるプラスチックカンパニーとアパレルカンパニーを中心に、「カテゴリー１」（購入した製品・サービス）と「カテゴリー12」（販売した製品の廃棄）へのアプローチとして全社視点での資源循環、サステナブル調達を重点的に推進しています。2024年度のScope3排出量は、事業成長に伴う活動量の増加により、前年度比4,782t-CO2（1.2%）の増加となりました。原単位での排出量の削減は着実に進捗しているものの、事業成長による影響を十分に相殺するまでには至りませんでした。今後は、プラスチックカンパニーのサーキュラーファクトリーを軸とした資源循環への取り組みをさらに加速させ、事業成長とCO2削減の両立（デカップリング）に向けて、削減効率の改善に注力してまいります。

2025年度Scope3実績につきましては集計出来次第、当社ホームページ(https://www.gunze.co.jp/)に掲載予定です。

2025年度CDP（※7）質問書の気候変動分野は、「C」スコア認定（2024年度は「B」スコア）となりました。2026年度は、課題のあるカテゴリーを中心に改善を進め「B」スコア認定を目指してまいります。

※7 CDP：気候変動など環境問題に関心を持つ世界の機関投資家などの要請を踏まえ、企業や自治体の環境情報開示のための世界的なシステムを運営する非営利組織

（3）人的資本への対応

① ガバナンス

人的資本に関するガバナンスは、サステナビリティガバナンス体制に組み込んでおります。詳細については「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティ全般への対応」を参照ください。

② リスク管理

人的資本に関する主なリスクはサステナビリティ課題へのリスクに含めて管理しております。詳細については「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1) サステナビリティ全般への対応」を参照ください。

③ 戦略

当社は、中期経営計画（VISION 2030 stage2）において、“持続可能な事業基盤づくりを進めグローバルに選ばれ続ける会社となる”を基本コンセプトに掲げ、そのうちの人的資本戦略として「持続的企業価値・競争力の向上に繋がる経営戦略を実行できる人財と組織風土を創る」ことを目指します。

④ 求める人財像

全ての構成員が働きがいを持ちながら長く活躍し続ける会社になることを目指し、期待人財像を以下の３つのキーワードで定めました。

多様性　　：多様な価値観を持つ人財を受け入れ、個の掛け合わせにより非連続なイノベーションを生み出す

自律・自走：自律的な成長に向けて、自ら考えて行動する

チャレンジ：変化を恐れず、ありたい姿の実現に取り組む

⑤ 人財マネジメント方針

人財戦略と求める人財像に基づき、期待に適う人財が長く活躍し続けることができるよう、「公平性」「納得性」「透明性」の３つの原則をもとに人財マネジメント方針を「経験やステージに見合った成果を出し続けて自ら成長するとともに、次世代に伝承する」と定め、あるべき姿の実現に向け諸施策を実行します。このような方針のもと、2026年より人事制度を四半世紀ぶりに改定いたしました。（人事戦略骨子をまとめたものが下表左になります）

また経営戦略・人事戦略と連動した人事制度改革の成果を最大化するためには、人的資本経営の取り組みに加えて、持続的効果を生むための組織風土改革の遂行が要となるため、制度改革にさきがけて2025年に人事部門の組織改編を実施しました。具体的には人事労務室が人財フローマネジメント、人財開発室がパフォーマンスマネジメント、人財尊重室がバックグラウンドマネジメントを担います。（下表右）

⑥ 人財育成方針（自律的なキャリア形成の推進）

当社は、人財育成と人事評価の一元管理により人財育成目的の人事運営を行うことを重要視しています。人財育成方針として、従来の横並びの人財育成体系を見直し、それぞれの人財が目指すキャリアに応じて早期成長と再チャレンジのバランスを取った人財育成体系を整備しています。

また、働く期間がますます長期化し、働くことに対する価値観が多様化している環境下において、キャリアを主体的に考え、自らのキャリア形成に向けて自律的に行動できる人財の育成、支援に取り組んでいます。従業員が毎年希望するキャリア形成をキャリア申告書「キャリアデザインシート」で会社と共有し、全部門長が出席するHRS会議（人財情報を共有する会議）で戦略的人事配置と本人希望との統合を図りながら、実現度向上に取り組んでいます。（異動希望実現率 2025年度実績：37％、2026年度目標：40％）

・キャリア形成に向けて自律的に行動できる従業員を育成、支援するために、キャリア研修および個別キャリアコンサルティングの取り組みを強化しています。一般的にキャリア課題を抱えるといわれる入社数年間、40歳、50歳、56歳等の機会に対象者全員に向けたキャリア研修を設定し、キャリア開発に向けた行動を促しています。また、キャリア課題の個別性に対応するため、2023年に設置したキャリアサポートデスクには国家資格を有したキャリアの専門家を４名配置し、キャリアコンサルティングの強化に努めています。

・一方、従業員が主体的に進める学びに対する支援を段階的に強化しており、2025年度は会社が取得奨励する資格類（技能士、語学検定含む）の学習費用、受験料等に対する援助（一定の条件下で全額援助）を拡大しました。

＜キャリア形成推進の全体イメージ＞

⑦ 女性活躍推進

当社グループではDE&Iを最も重要な人財戦略の一つと位置付けており、なかでも女性活躍のさらなる進化のため2025年4月に女性活躍推進事務局を人財開発室内に新設しました。女性活躍推進事務局では女性が活躍できる風土を築き上げることをゴールに定め、中期経営計画で2030年度までに女性管理職比率20%以上を目指しています。

2025年8月には女性社員一人ひとりの潜在能力を最大限に引き出し、施策の検討・実施を加速度的に進めるために『なでしこプロジェクト』を立ち上げ、約30名のメンバーが自部門の女性活躍推進における課題の把握（採用における男女比・研修参加の男女比・人事異動における男女の偏り等）や女性管理職候補者の把握、自部門における推進施策の実行などに主体的に取り組んでいます。

今後は、意識・風土改革として、役員・管理職を対象にDE&Iマネジメント研修、アンコンシャスバイアストレーニングを実施。女性社員を対象にキャリア形成支援、早期育成のための教育機会提供、ワークとライフを両立させやすくする柔軟な働き方の拡充などの諸施策を積極的に推進してまいります。

⑧ 社内環境の整備方針

創業の精神である「人間尊重」を基盤に従業員一人ひとりが心身ともに健やかにお互いを尊重しながら力を発揮できる信頼の職場風土づくりを推進しています。従業員が心身ともに健康で安心して力を発揮できるウエルビーイングな環境を目指し、課題の明確化、施策の具体化を推進するため、2025年度より人事総務部の中に「人財尊重室」を新設しました。健康経営、組織開発によるエンゲージメント向上、ハラスメント防止、労働安全衛生、福利厚生、DE＆I推進などへの取り組みを進め、初めて健康経営優良法人2026に認定されました。

⑨ 指標と目標

人的資本に係る「戦略」で記載した方針に関する指標の目標及び実績については、以下の通りとなります。

当該指標の目標及び実績について、当社は関連する指標のデータ管理及び具体的な取り組みを行っていますが、連結グループに属する全ての会社では行われておらず、連結グループ合計での記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、女性活躍推進（女性管理職比率）を除き、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

なお、女性活躍推進に関しては、推進事務局を新設し2025年度から連結管理をしております。

※2027年度のエンゲージメントスコア目標は現状の未達状況を鑑み66点としていますが、サーベイ分析に基づく改善策を継続的に実施することにより、2030年度目標は70点を掲げています。

※男女の賃金格差につきましては、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (2)従業員の状況 ④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

３ 【事業等のリスク】

１． 当社グループのリスクマネジメント体制

当社グループにおいて発生しうるリスクの防止に係る管理体制の整備及び発生したリスクへの対応について「リスク管理規程」を定めております。

本規程ではリスクを「企業の妨げとなる可能性のある、社内外から受ける不確実な危険性であって、当社グループの経営にとってマイナスの結果をもたらす可能性のあるもの」と定義し、ステークホルダーに対する責任及び影響に鑑み、リスクを可能な限り排除することを基本方針としております。ただし、関係法令、社内諸規則及び社会秩序に反しない限りで、事業遂行に必要と認められるときは、適切なリスクを取ることがあります。

当社グループにおいて、リスクが事象として発生した際には、ステークホルダーに対する影響を最小限にとどめることを第一の目的とし、以下の行動を実施いたします。

(1) 当該リスクに対する方策の迅速な実施

(2) 当該リスクの発生の原因究明及び適切な再発防止策の策定

(3) ステークホルダーに対しての適切な情報提供

また、当社グループでは、必要に応じコンプライアンス担当責任者を委員長とするリスクマネジメント委員会を開催し、リスク事象の発生、採られた又は採られる予定の措置、リスク予防などについて協議しております。

リスクマネジメント委員会においては、人権侵害、法令違反、品質不正、贈収賄等を含む腐敗行為、感染症・天災などの災害、労働災害など当社が直面する可能性のあるリスクを分析・評価し、重点経営リスクを抽出し、施策及び対応方針の検討を行っています。また、それぞれのリスクに対して主担当部門による定期的なモニタリング体制を整え、関係部門に対するフォローアップや研修を実施する等、取組みを強化しています。

２． 主要リスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（事業運営上生じうるリスク）

(1) 経営戦略的リスクについて

当社グループの成長戦略の一つとして、新規事業創出を掲げており、「Ｍ＆Ａ活用による事業拡大」、「新規テーマ創出の仕組み構築」に向けた取り組みを強化しております。Ｍ＆Ａ等外部の経営資源獲得に当たっては、慎重に検討を行い、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合に限り実行いたします。しかしながら、期待したシナジー効果が創出できなかった場合や、買収した事業における製品・サービス等の需要を維持できない場合等により、期待する成果が得られない可能性があります。

また、研究開発部門を中心として新規テーマに取り組んだ結果、市場環境の変化や技術革新、消費者ニーズの変化等により、そのテーマの事業化が困難と判断した場合は、研究開発等に要したコストが回収されず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

加えて、当社グループは、経営の効率化及び競争力強化のため、子会社や関連会社を含めた不採算事業の構造改革や製造・販売・物流拠点の再編等、事業の再構築を行うことがあります。これらの施策を実施する場合、一時的な損失の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 製品・サービスの安全性、品質について

当社グループは「品質第一主義　優良品の提供」を事業の根幹に置き、より安心・安全で、より快適な、魅力ある製品とサービスの提供のために、徹底した安全性と品質の確認を実施しております。しかしながら当社グループの製品の重大な品質トラブルや、当社グループの商業施設やスポーツクラブ内においてお客様の事故が発生した場合には、該当する製品・施設のみならず、当社グループの社会的信用やブランドイメージにも重大な影響を与え、売上高の減少によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 競合他社との競争について

当社グループの各事業分野における製品・サービスは、国内外の市場で競合他社との激しい競争にさらされております。当社グループの競合先には、各事業分野でのシェアの優位性の他、研究開発や製造、販売面で有力な企業が存在しております。

当社グループは、2030年ビジョンとして「新しい価値を創造し『ここちよさ』を提供することで持続可能な社会の実現に貢献します」を掲げ、「変革と挑戦」をキーワードに、経済的利益と社会的利益を両立させるサステナブル経営を通じて社会貢献と当社グループの持続的成長の実現を目指し、これら競合他社との差異化を図るべく、商品開発、生産・販売革新及び提供サービスの向上を行っております。

しかしながら、競合他社が提供する商品・サービスに対して当社グループが適切に対応できず、当社グループが提供する製品・サービスが競合他社に劣後した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(4) 情報セキュリティについて

当社グループは、事業に関連する情報の大部分を電子データとして保有し、セキュリティ対策を施したＩＴ機器、ソフトウエア、ネットワークインフラ環境で運用しております。またアパレル事業の公式通販サイトの顧客情報、スポーツクラブや商業施設の会員情報といった個人情報に対しては、アクセスできる端末・人を限定しております。

各種情報の取り扱いに関し、「ＩＴセキュリティ方針」を定め、各種のセキュリティ対策を施し、情報管理に関する従業員への教育、外部委託先との機密保持契約などを行い、その管理に万全を期しておりますが、外部からのサイバー攻撃やウイルス感染等、予期せぬ事態により重要情報が漏えいまたは不正使用された場合、当社グループの社会的信用に影響を与え、更には損害賠償責任の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(5) 人財確保について

我が国の労働力人口は減少傾向にあり、労働市場における人財獲得競争は近年益々激しさを増しており、当社グループでも優秀な人財の確保が課題となっております。特に当社は、50歳以上が約50%を占める従業員構成となっており、技術革新による効率化を推進する一方で、継続的な一定数の人財確保と活性化が事業継続と成長、技術伝承には必要不可欠となっております。

また開発・生産・販売の各活動において、多様な資質の高い人財を採用し、 自律性・挑戦意欲のある人財への育成とその後の活用を図って参りますが、十分な人財確保ができず、事業を担い新たな価値を創造する人財の育成ができなかった場合、当社グループの成長性と将来における経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

(6) 固定資産の減損について

当社グループは固定資産の減損に係る会計基準を適用しています。投資判断については事業部門ごとにＷＡＣＣ（加重平均資本コスト）を設定し、低収益事業への投資に歯止めをかけておりますが、当社グループが保有する固定資産について、投資判断時に想定できなかった水準で経営環境が著しく悪化し、収益性の低下や市場価格の下落等により期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合、設備投資により計上した固定資産や、Ｍ＆Ａにより計上したのれんの減損処理により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当連結会計年度末時点で当社グループが保有している有形固定資産は688億円、無形固定資産は13億円であります。

(7) 人権リスクについて

「ビジネスと人権」に関する意識が世界的に高まる中、当社グループは「人間尊重」、「優良品の生産」、「共存共栄」を創業の精神として受け継いでおり、事業活動を継続していくうえで、人権尊重を重要課題と位置付けて取り組んでおります。しかしながら、万一、当社グループおよびサプライチェーンにおける児童労働、強制労働、外国人労働者の差別等の人権にかかる問題が生じた場合、当社グループの社会的な信用低下により、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 訴訟リスクについて

当社グループは、事業を遂行していくうえで、知的財産権、製造物責任、環境、労務等について、様々な訴訟を提起される可能性があります。万一当社グループが訴訟を提起された場合、また訴訟の結果によっては、損害賠償責任の発生等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) ライセンス契約に関連するリスク

当社グループは、アパレル部門において国内外企業が所有する商標の使用許諾を得て製造・販売している製品がありますが、不測の事由によりライセンス契約が継続できない状況が発生し、当該製品の製造・販売ができなくなった場合、売上高の減少等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) レピュテーションリスクについて

ソーシャルネットワーキングサービス（以下、ＳＮＳ）は社会一般に浸透しております。ＳＮＳは利用するメリットが大きい一方で、誤った使い方をするとお客様や取引先のみならず、会社や自分自身に多大な損害を与えるリスクがあります。当社グループにおいても、広告等での不適切な表現や、不適切な書き込み等がＳＮＳを通じて拡散した場合、また、当社製品やブランド、事業活動等について誤った投稿が拡散した場合、当社グループのブランドイメージや社会的信用の低下につながり、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) メディカル事業のコンプライアンスリスク

当社グループのメディカル事業は、生体吸収性材料を中心とした医療機器の開発、製造、販売を行っておりますが、医療機器の品質保持については、薬機法、臨床試験法、各種省令等の法令遵守が厳しく求められています。当社グループは、高い倫理性と公共性が求められる医療関連企業の一員として、法令遵守については当然のことながら、営業活動についても、日本医療機器産業連合会が策定する「医療機器業界における医療機関等との透明性ガイドライン」 および医療機器業公正取引協議会が定める「医療機器業公正競争規約」とそれらの精神に従い、 医療機関等との関係の透明性に関する企業方針として、「医療機関等との関係の透明性に関する指針」を公表しております。

これらを遵守するために、法令および社内規定の遵守をモニタリングしておりますが、法令違反等が発生した場合、法令による処罰や制裁、訴訟の提起を受ける可能性があり、社会的な信頼を失うとともに金銭的損害等により、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12) プラスチック使用規制強化に伴うリスク

海洋プラスチック問題に対する国際的意識の高まりから、使い捨てプラスチックに対する規制強化の流れが加速しており、当社としてもプラスチック資源循環基本方針を策定し、プラスチック包装材料等を製造販売、使用する企業として、事業を通じてプラスチックの３Ｒ+Renewableを推進し、社会的責任を果たしてまいる所存であります。

しかしながら、プラスチックを大量に使用する製品に対する社会の目は厳しくなっており、当社グループのプラスチック包装材料等に関する施策を上回るスピードでプラスチック代替品が普及した場合、売上高の減少・在庫の増加などにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 保有不動産の環境汚染によるリスク

当社グループが所有する不動産について、土壌汚染等環境問題が判明した場合には資産価値の毀損や多額の対策費用が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、PCBやアスベスト等建物に関して有害物質が使用されている場合には、解体費用や処分等多額の費用が発生する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（財務上のリスク）

(1) 為替相場の変動

当社グループの取引には外貨による輸出・輸入が含まれており、外国為替レートの変動の影響を受けます。特に海外からの原材料・商品等の仕入については、その多くが米ドルでの決済となることから、当社グループにおいては米ドルの為替変動による影響が大きくなっております。そのため為替予約等により為替相場の変動リスクをヘッジしておりますが、そのリスクを全て排除することは不可能であります。また外貨建取引により生ずる収益・費用及び外貨建債権・債務の円貨換算額並びに外貨建で作成されている海外連結対象会社等の財務諸表の円貨換算額についても外国為替レートの変動の影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) 投資有価証券の価格変動

当社グループは取引関係の維持・強化を目的として一部の取引先について株式を所有しております。これらのいわゆる政策保有株式については、株式保有リスクの低減、資本効率向上の観点から、取引先企業との十分な対話を経た上で、縮減を進めております。しかしながらこれらの投資有価証券は金融商品会計基準に基づき時価評価を行っており、保有銘柄の株価が著しく下落した場合、基準に基づき減損処理を実施しております。また、減損に至らない場合でも時価の変動により包括利益は大きく変動することが考えられるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度末時点において当社グループが保有している時価のある有価証券は24億円であります。

(3) 退職給付債務

当社グループの退職給付制度の一部は、確定給付型制度を採用しております。退職給付債務については安全性の高い長期の債券の利回りを基準とした割引率に基づいて算定しており、金利の変動は退職給付債務に影響を与えます。また、確定給付型年金制度における年金資産はその一部を株式等のリスク資産に投資しており、株式市場の下落等により、その運用利回りは悪化する可能性があります。このように長期金利の変動及び株式市場の下落等運用環境の悪化は、退職給付債務の増加につながり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、当社グループが連結貸借対照表に計上した退職給付に係る負債は当連結会計年度末時点で26億円であります。

(4) 資金の流動性に関するリスク

当社グループは、事業資金の一部を主に金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行等により調達しており、金融市場の不安定化や金利上昇、または格付機関による当社グループの信用格付けの引下げが行われた場合等には、資金調達に大きな制約が出る、もしくは資金調達コストが大幅に増加し、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末時点で当社グループが連結貸借対照表に計上しているコマーシャル・ペーパーを含む長短借入金の残高は138億円であります。

（外部環境に起因するリスク）

(1) 市場トレンドや消費者の嗜好変化について

当社グループのアパレル事業は、市場トレンドや消費者の嗜好の変化に的確に対応するために、フレキシブルに対応する生産構造の変革に取り組んでおりますが、消費者の嗜好及び需要が想定外に変化し、市場動向の判断を誤った場合は売上高の減少・在庫の増加などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

(2) 事業展開国のカントリーリスクについて

当社グループは、中国、東南アジアを中心に海外に生産・販売拠点を設置しております。海外事業所においては、事業の進捗管理や財政状態等の情報収集、内部統制の体制構築に加えて、当該事業所との密接なコミュニケーションを通してガバナンス体制を強化しております。しかしながら、事業展開する海外各国において、法律・規制の大きな変化、経済安全保障体制を含む政治・経済状況の急激な変化、テロや戦争、疾病といった予測し難い事態が生じ、事業活動に大きな影響を受け、事業継続が困難になった場合、海外での事業活動の停滞や不測の事態による損害の発生等、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

(3) 気候変動について

当社グループは2021年10月に金融安定理事会(FSB)の「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言」に賛同を表明し、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の通り、短期～長期におけるリスクの特定とその対応策の検討及び機会の抽出を実施し、計画的なCO2 排出量削減に向けた取り組みを進めております。低炭素社会に移行する中で、排出権取引や炭素税導入による操業コストの上昇、規制強化によるバイオ素材、リサイクル素材の導入に伴う原材料価格の上昇等により、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

(4) 原材料価格の変動

当社グループはメーカーとして、アパレル事業のインナーウエア分野、レッグウエア分野は原糸（綿糸・合繊糸）、機能ソリューション事業のプラスチック分野、エンジニアリングプラスチックス分野はプラスチック樹脂、メディカル事業は生分解性高分子材料等多岐にわたる原材料を購入し、それぞれの事業を通じて製品化しております。原材料価格は市況により変動するため、原材料価格が高騰した場合は原価高となり採算性が悪化し、製品価格に転嫁できない場合には、製品の収益性が低下することにより当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

(5) 天候不順について

当社グループのアパレル事業は、お客様に心からここちよいと感じていただくために、インナーウエアでは、年々厳しさを増す夏の暑さに対し独自の汗解消テクノロジーで不快感の解決を図る「アセドロン」等、シーズンに応じて機能性を高めた商品を展開しております。冷夏・暖冬等の天候不順となった場合は、当社製品の機能性のニーズは減少し、販売量は想定を下回る可能性があります。

また、プラスチック事業においては、飲料用途向けシュリンクラベルを生産し、飲料メーカーに販売しておりますが、最需要期の夏場において、長雨等でレジャー、イベント等の消費動向が低調となり、飲料の販売量が低迷する場合は、売上高の減少・在庫の増加などにより当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

(6) 自然災害の発生・感染症の流行

当社グループは、機能ソリューション事業、メディカル事業およびアパレル事業において国内外に生産工場等の事業所を配置しております。それぞれにおいて自然災害に対する被害・損害を最小限にするための防災、減災に努めていますが、想定を上回る大規模な地震や台風、洪水等の自然災害の発生により、生産拠点や物流拠点が被災した場合や、感染症の流行により生産活動を中断せざるを得なくなった場合、別拠点からの商品供給のバックアップ対応を行うものの、一部商品については供給がストップするなどサプライチェーンに支障を来す可能性があり、ライフクリエイト事業の商業施設においては、商品の納品遅れや、施設の一時的な休館により、テナントの売上高が減少する可能性があります。

また、感染症の流行により、外出自粛や休業要請などの経済活動の制約が発生した場合、アパレル事業ではインナーウエア、レッグウエア分野において店頭販売が低迷し、ライフクリエイト事業では不動産関連分野において商業施設の休館に伴うテナント売上減少等により賃料収入が減少し、スポーツクラブ分野においては休館等により収入が減少するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における日本経済は、日中関係の悪化など地政学リスクの高まりによる輸出の伸び悩みや、資源価格の高騰や円安などの影響による物価上昇により、実質賃金は改善傾向にあるものの、消費者の節約志向や購入単価抑制は継続しました。加えて、中東情勢やウクライナ情勢の長期化による原料価格の変動リスクのさらなる高まりなど、当社を取り巻く事業環境は、引き続き不透明な状況が続いております。

このような事業環境のもと、当社グループでは、今期よりスタートした中期経営計画「VISION 2030 stage2」において、「持続可能な事業基盤づくりを進めグローバルに選ばれ続ける会社となる」ために、この期間を「創りかえる３年間」と定め、機能ソリューション、メディカル事業の強化・拡大、アパレル、ライフクリエイト事業の構造改革に向けたスタートを切りました。

当連結会計年度における当社グループの経営成績は以下のとおりであります。

売上高は、前期末に事業終息した電子部品の売上影響や、プラスチックフィルムの海外での売上減少、アパレルの量販店など既存ルートでの販売減少などにより、6,199百万円の減収となりました。

営業利益は、構造改革中のアパレル事業の在庫適正化に向けた棚卸資産の評価減影響、およびメディカル事業の中国販売の停滞や固定費等の増加により3,038百万円の減益、経常利益は3,260百万円の減益となりました。また、第１四半期に計上したアパレル事業における事業構造改善費用の影響などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は5,769百万円の減益となりました。

セグメント別の概況については、次のとおりであります。

機能ソリューション事業の売上高は47,543百万円（前期比8.9％減）、営業利益は7,234百万円（前期比0.4％増）となりました。

＜主要な変動要因＞

・プラスチックフィルムは、国内が環境対応新製品の展開などにより増益となりましたが、海外市場における消費停滞や低価格化の影響を受けました。

・エンジニアリングプラスチックスは、半導体市場での在庫調整局面の長期化影響を受けました。

・電子部品事業の終息により、売上高は約29億円減少しましたが、営業利益は約３億円改善しました。

メディカル事業の売上高は13,197百万円（前期比1.9%増）、営業利益は1,474百万円（前期比39.3%減）となりました。

＜主要な変動要因＞

・国内は、価格競争の影響はあるものの癒着防止材など吸収性製品の拡販が進みました。

・中国販売は、高額医療規制や、日中関係悪化に伴う日本製品の購入抑制影響を受けました。

・医療用レーザーは、事業縮小に伴う在庫評価損を計上しました。

・事業拡大に向けた設備投資や人員増などの固定費増加影響を受けました。

アパレル事業の売上高は58,597百万円（前期比3.6％減）、棚卸資産の評価損が約19億円増加したため営業損失は1,334百万円（前期は753百万円の利益）となりました。

＜主要な変動要因＞

・生産・物流拠点の集約化や間接部門合理化等の事業構造改革は計画どおりに進捗しており、また、期末には集中特化戦略の中で非継続品となる在庫の評価損を計上しました。

・衣料品関連のDtoCルートは、アセドロンやレディスインナーの差異化商品を中心に拡販が進みましたが、量販店などの既存ルートは、売り場の縮小、消費者の買い控え影響を受けました。

ライフクリエイト事業の売上高は12,530百万円（前期比4.4％増）、営業利益は1,232百万円（前期比24.7％増）となりました。

＜主要な変動要因＞

・不動産関連は、商業施設のリニューアル効果により来館者が増加するなど、好調に推移しました。

・スポーツクラブは、既存店の売上回復と不採算店舗削減により損益が大幅に改善しました。

② 財政状態の概況

総資産は153,612百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,064百万円減少しました。主な増加要因は、エンジニアリングプラスチックスおよびメディカルの工場増築等による建物及び構築物（純額）の増加3,540百万円及び退職給付に係る資産の増加3,289百万円であり、主な減少要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少2,455百万円、商品及び製品の減少5,128百万円及び建設仮勘定の減少2,748百万円であります。

負債は39,865百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,170百万円増加しました。主な増加要因は、コマーシャル・ペーパーを含む長短借入金の増加4,991百万円であり、主な減少要因は、流動負債その他の減少1,579百万円(未払金等)、退職給付に係る負債の減少1,529百万円であります。

純資産は113,746百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,235百万円減少しました。主な増加要因は、退職給付に係る調整累計額の増加2,950百万円であり、主な減少要因は、配当による減少6,331百万円、自己株式の取得による減少5,007百万円であります。

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

機能ソリューション事業のセグメント資産は55,860百万円となり、前連結会計年度末に比べ549百万円減少しました。主な増加要因は、エンジニアリングプラスチックス分野の工場増築等による建物及び構築物（純額）の増加であり、主な減少要因は、建設仮勘定の減少、プラスチックフィルム分野での受取手形、売掛金及び契約資産の減少等であります。

メディカル事業のセグメント資産は14,110百万円となり、前連結会計年度末に比べ663百万円減少しました。主な増加要因は、工場増築等による建物及び構築物（純額）の増加であり、主な減少要因は、建設仮勘定の減少、現金及び預金の減少等であります。

アパレル事業のセグメント資産は43,224百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,333百万円減少しました。主な減少要因は、インナーウエア分野及びレッグウエア分野での商品及び製品、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等であります。

ライフクリエイト事業のセグメント資産は23,794百万円となり、前連結会計年度末に比べ708百万円減少しました。主な減少要因は、不動産関連分野で減価償却がすすんだことによる固定資産の減少等であります。

また、各報告セグメントに配分していない全社資産の調整額は16,621百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,190百万円増加しました。主な増加要因は、退職給付に係る資産の増加等であります。

③ キャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ604百万円減少し、9,936百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して5,698百万円増加し、17,271百万円となりました。主なキャッシュ・インの要因は、営業利益4,882百万円、減価償却費7,260百万円、棚卸資産の減少5,359百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して4,100百万円減少し、11,585百万円の支出となりました。主なキャッシュ・アウトの要因は、固定資産の取得による支出12,149百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して1,135百万円減少し、6,320百万円の支出となりました。主なキャッシュ・インの要因は、長期借入れによる収入5,304百万円であり、主なキャッシュ・アウトの要因は配当金の支払額6,307百万円、自己株式の取得による支出5,007百万円であります。

④ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記金額は、製造原価ベースで表示しており、外注生産高を含んでおります。

２．上記生産実績以外に、下記の商品仕入高があります。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 当社グループは、機能ソリューション事業に含まれる機械類を除き、原則として見込生産であります。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10を超える販売先はありません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、2030年ビジョン「新しい価値を創造し『ここちよさ』を提供することで持続可能な社会の実現に貢献します」を掲げ、「変革と挑戦」をキーワードに、経済的利益と社会的利益を両立させるサステナブル経営を通じて社会貢献と当社グループの持続的成長の実現を目指す中期経営計画「VISION 2030」を2022年度より推進しております。

当連結会計年度は、今期よりスタートした中期経営計画「VISION 2030 stage2」において、「持続可能な事業基盤づくりを進めグローバルに選ばれ続ける会社となる」ために、この期間を「創りかえる３年間」と定め、機能ソリューション、メディカル事業の強化・拡大、アパレル、ライフクリエイト事業の構造改革に向けたスタートを切りました。

売上高は、前期末に事業終息した電子部品の売上影響や、プラスチックフィルムの海外での売上減少、アパレルの量販店など既存ルートでの販売減少などにより、6,199百万円の減収となりました。

営業利益は、構造改革中のアパレル事業の在庫適正化に向けた棚卸資産の評価減影響、およびメディカル事業の中国販売の停滞や固定費等の増加により3,038百万円の減益、経常利益は3,260百万円の減益となりました。また、第１四半期に計上したアパレル事業における事業構造改善費用の影響などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は5,769百万円の減益となりました。

その結果、ROEは0.4％（前年同期5.3％）、ROICは2.7％（前年同期4.3％）となりました。

（VISION 2030 stage2の経営目標と進捗状況）

[財務目標]

（単位：億円）

［非財務目標］

※ CO2排出量　削減率（対2013年度比）、エネルギー原単位削減率（対前年）、女性管理職比率については、連結グループの実績を、その他の指標については、提出会社の実績を記載しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの概況」に記載のとおりであります。

中期経営計画「VISION 2030 stage2」では、資本コストを上回る資本収益性の早期実現のため、以下の資本政策に取り組んでまいります。

 a. 中期経営計画「VISION 2030 stage2」における資本政策

DEレシオ0.3倍程度、自己資本1,000億円以上、自己資本比率60％程度を目安として、以下のキャッシュアロケーション方針および株主還元方針に基づくバランスシートコントロールに取り組み、資本収益性最大化・財務健全性維持を両立する資本の最適化を図ります。なお、当社では、この資本構成に基づく株主資本コストを7.2～8.0％、WACCを5.5～6.2％と推計しており、VISION 2030 stage2における利益目標を達成することで、資本コストを上回る資本収益性の実現が可能と考えております。

（キャッシュアロケーション方針）

原則、営業キャッシュ・フローの範囲内で更新投資および株主還元を実施し、レバレッジや低収益資産売却による創出キャッシュを活用し、成長投資を実施してまいります。

（株主還元方針）

当社は、株主の皆さまに対する安定的・継続的な利益還元を経営の重要政策と位置付けております。配当については、DOE（株主資本配当率）4.0％以上を目安に実施してまいります。加えて、企業価値の持続的向上を目指す上で、連結ROEが8％以上となるまで、還元性向100％超となる株主還元（特別配当/自己株式取得）を機動的に実施してまいります。

 b. 当連結会計年度における状況

（キャッシュ・フローの状況の分析）

キャッシュ・フローの状況の分析内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの概況」に記載のとおりであります。

（キャッシュアロケーション）

当連結会計年度は、キャッシュアロケーション方針に基づき、営業キャッシュ・フローで得た資金約172億円のうち、約113億円を株主還元（配当・自己株式取得）に配分いたしました。また、残存する営業キャッシュ・フローで得た資金に加え、外部から調達した資金約50億円（リファイナンス充当分除く）をメディカル事業及びエンジニアリングプラスチックス分野の増産対応や新工場建設などの設備投資に充当いたしました。

（資金調達）

当社グループの主な資金調達手段はコマーシャル・ペーパーや金融機関からの借入、コミットメントラインであります。当連結会計年度は、短期資金については主にコマーシャル・ペーパーを用いて調達いたしました。長期資金については、金利環境などを踏まえて検討した結果、国内はシンジケートローン、海外は銀行の相対ローンで調達いたしました。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

(特定融資枠契約)

当社は、機動的かつ安定的な資金調達手段の確保を目的として、取引銀行４行と総額50億円の協調融資型特定融資枠契約を締結しております。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、各事業部門傘下の開発部門における顧客ニーズに基づく商品開発・技術開発に加え、本社機能部門において全社横断的かつ中長期的な視点から研究開発を推進しております。特に、本社機能部門では、社外企業やアカデミアとの連携を強化・拡大しながら、独自性と競争力を有する差異化技術の創出、先進技術を活用した原価改革、新規高付加価値製品群の創出に取り組み、事業基盤の強化を図っております。

当連結会計年度における研究開発費は2,576百万円であります。各セグメントにおける主な研究開発活動及び研究開発費の金額は次のとおりであります。

（1）機能ソリューション事業

プラスチックフィルム分野では、社会的価値と経済的価値の両立を基本とした資源循環モデルの確立を目指し、新たなリサイクル技術の開発を進めております。また、コア技術である多層押出延伸技術を基盤として、環境対応をテーマとしたサステナブル製品の開発にも取り組んでおります。

エンジニアリングプラスチックス分野では、より良い環境と快適な暮らしへの貢献を目指し、これまで培ってきた独自技術を高度化するとともに、関連技術の融合・進化を進めております。これにより、既存事業分野向けの新規製品を開発するとともに、新たな分野における差異化製品の創出に向けた研究開発を推進しております。

当該セグメントに係る研究開発費は1,040百万円であります。

（2）メディカル事業

メディカル事業では、患者さまのQOL向上の実現に向け、革新的な「バイオマテリアル×デバイス」の継続的な提供を目指し、研究開発を行っております。

バイオマテリアル分野は、コア技術である生体吸収性材料の加工技術を高度化しながら活用し、医療ニーズに対応した独創的な高付加価値製品の研究開発を進めるとともに、これら技術の応用展開にも取り組んでおります。

また、デバイス分野は、当社の生体吸収性材料が使用される領域において、医療現場における操作性や利便性の向上を追求した電子医療機器の開発を進めております。

当該セグメントに係る研究開発費は1,053百万円であります。

（3）アパレル事業

繊維分野では、お客さまにとっての「ここちよい商品」の創出を目指し、これまで蓄積してきた繊維改質技術をさらに発展させる研究開発を進めております。また、機能ソリューション事業で培った材料設計技術や原料加工技術などを活用し、衣料用途に加え、産業用途向け高機能繊維の研究開発にも取り組んでおります。

当該セグメントに係る研究開発費は482百万円であります。

加えて、生産技術分野では、労働市場の変化に左右されない強靭な生産工程の実現を目指し、AIを含むデジタル技術やロボット技術などを活用した工程の効率化・自動化を推進しております。

なお、生産技術分野に係る研究開発費は各セグメントに配賦しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産能力の増強、生産設備の更新、商業施設の再開発を行い総額12,527百万円の投資を実施しました。主な内容は次のとおりです。

機能ソリューション事業においては、エンジニアリングプラスチックス分野の生産能力増強を中心に合計5,866百万円の投資を実施しました。

メディカル事業においては、生産能力の増強を行い合計2,492百万円の投資を実施しました。

アパレル事業においては、主に海外拠点の生産体制整備のため合計2,762百万円の投資を実施しました。

ライフクリエイト事業においては、商業施設再開発として合計1,034百万円の投資を実施しました。

なお、生産能力に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありませんが、アパレル事業の構造改革において生産拠点の集約・再編を進めており、当連結会計年度にインナーウエア生産拠点である梁瀬工場を閉鎖しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(3) 在外子会社

2026年３月31日現在

(注) １．帳簿価額欄は、有形固定資産(建設仮勘定を除く)を記載しており、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。

２．118期以降に取得した社宅厚生設備には控除対象外消費税額等を含めておりますが、それ以外の設備には、消費税等は含まれておりません。

３．守山工場の土地には、研究開発部(守山）を、綾部工場の土地には、綾部本社、研究開発部(綾部)をそれぞれ含めて表示しております。

４．福利厚生施設を含んでおります。

５．このうち、土地478千㎡を連結子会社に賃貸しており、30千㎡を連結子会社以外に賃貸しております。

６．土地欄の[　]内には、提出会社からの賃借面積を、＜　＞内には連結会社以外からの賃借面積を外書しております。

７．上表設備のほかに、建物(当社大阪本社事務所ほか)6千㎡を賃借しております。

８．従業員数には、臨時従業員は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループ(当社及び連結子会社)における重要な設備投資計画の内訳は下記のとおりであります。

[提出会社]

[連結子会社]

(注)環境対応・生産能力増強・合理化を目的としておりますが、完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．自己株式の消却による減少であります。

２．普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施したことによる増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

（注）自己株式242,076株は、「個人その他」に2,420単元、及び「単元未満株式の状況」に76株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １．上記のほか当社所有の自己株式242千株があります。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行㈱　　　  3,954千株

㈱日本カストディ銀行　　　　　　　　  2,628〃

３．2025年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、レオス・キャピタルワークス㈱が2025年８月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆さまに対する安定的・継続的な利益還元を経営の重要政策と位置付けております。配当については、DOE（株主資本配当率）4.0％以上を目安に実施してまいります。加えて、企業価値の持続的向上を目指す上で、連結ROEが8％以上となるまで、還元性向100％超となる株主還元（特別配当/自己株式取得）を機動的に実施してまいります。

当社の剰余金の配当は、期末配当による年１回を基本方針としております。また、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。当期の配当につきましては、上記方針のもと、１株当たり147円の普通配当金に、１株当たり69円の特別配当金を加算し、１株当たり216円を予定しております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下の通りであります。

グンゼグループは、企業価値を継続的に増大させていくという経営の基本方針を実現するために、コンプライアンスの重要性を認識し、社会・経済環境に対応した迅速な意思決定と適時適切な情報開示に努めています。経営の透明性向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つであると考え、その実現のために、各ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、内部統制機能の強化・整備を図りながら、コーポレート・ガバナンスの充実に努めていきたいと考えております。

２．企業統治の体制

（企業統治体制の概要）

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役２名を含む監査役４名（2026年６月24日現在）で構成されております。監査役は、取締役会等の重要会議への出席、当社事業部門・管理部門への往査、国内外の子会社調査等を実施し、経営への監視機能を果たしております。

現行の経営体制は、社外取締役３名を含む取締役９名（うち女性２名）であります。また、意思決定の迅速化及び業務執行体制の強化を図るため執行役員制度を導入しており、取締役兼務者６名を含む執行役員17名を選任しております。なお、経営責任の明確化を図るとともに、経営環境の変化により迅速に対応できる経営体制とするために、取締役及び執行役員の任期は１年としております。取締役会は、原則として月１回開催（2026年３月期は13回開催）されており、業務執行に関する重要事項や法令、定款に定められた事項の決定を行うとともに、取締役の職務執行状態を監督しております。これと併せて、代表取締役、役付取締役、機能別担当取締役・執行役員等で構成される経営執行会議を開催（2026年３月期は15回開催）し、業務執行に関する重要事項の審議を行い、意思決定の迅速化を図っております。また、取締役・監査役候補者の指名、経営陣幹部の選任及び取締役の報酬等の決定手続きにおける独立性・透明性・客観性を確保することを目的に、取締役会の諮問機関として、代表取締役２名と社外取締役３名で構成され、社外取締役を議長とする指名・報酬委員会を設置しております。

取締役会、監査役会、経営執行会議及び指名・報酬委員会の構成員及び議長は以下の通りです。

(2026年６月24日現在)

◎は議長、〇は構成員を示しております。

※　2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会、監査役会、経営執行会議及び指名・報酬委員会の構成員及び議長は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。

(2026年６月25日予定)

◎は議長、〇は構成員を示しております。

なお、当社グループのコーポレートガバナンスに関する基本方針として、「グンゼ　コーポレートガバナンス・ガイドライン」を2015年12月18日開催の取締役会において制定し、2026年６月に改定いたしました。その内容は、以下の当社ホームページに掲載しております。

https://www.gunze.co.jp/sustainability/esg/governance/management/

企業統治体制の模式図は次のとおりです。

（現行の企業統治体制を採用している理由）

当社は、企業価値を継続的に増大させていくという経営の基本方針を実現するために、コンプライアンスの重要性を認識し、社会・経済環境に対応した迅速な意思決定と適時・適切な情報開示に努め、経営の透明性向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして取り組んでおります。その実現にあたっては、社外取締役及び社外監査役の設置により経営の透明性を確保し、また、迅速な意思決定及び経営・業務執行の監視が機能する企業統治体制を整備する必要があることから、現行の体制を採用しております。

（内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況）

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況については以下のとおりであり、当社取締役会でその内容を決議しております。

（1）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　当社は、当社グループ構成員の具体的な行動指針として制定した「グンゼ行動規範」を周知徹底し経営理念の実現を図るものとする。

②　当社は、当社グループのサステナビリティへの取り組みを強化するため、サステナビリティ担当取締役もしくは執行役員を任命するとともに、特に法令等遵守と企業倫理の確立を図るためにコンプライアンス担当取締役もしくは執行役員を任命する。

また、「サステナビリティ推進規程」及び「リスク管理規程」に基づき、組織横断的に統括する組織である「サステナビリティ委員会」(委員長：サステナビリティ担当取締役もしくは執行役員)及び「リスクマネジメント委員会」(委員長：コンプライアンス担当取締役もしくは執行役員)を設置するものとする。これらに関連する重要な課題は両委員会より経営執行会議に報告の上、取締役会に報告されることによりリスクと機会を把握・監視できる体制を整備し、法令等遵守を含めたガバナンス体制の強化を図るものとする。

③　当社は、「取締役会規則」に基づき、取締役会を原則として毎月１回開催し、取締役会は当社グループの重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督するものとする。

④　当社は、取締役会の経営監視機能の強化を図るため、独立性の高い社外取締役を選任するものとする。

⑤　当社は、取締役・執行役員・監査役等を対象としたセミナー・勉強会等を実施し、違法行為や不正の未然防止に努めるものとする。

⑥　常勤監査役は、「監査役監査規程」に基づき取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査するものとする。

⑦　当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な勢力及び団体からの要求には、全社をあげて迅速かつ組織的に対応するとともに、外部専門機関と連携を図り、断固排除する姿勢を堅持するものとする。

⑧　当社は、「情報開示規程」に基づき、情報取扱責任者を置いて、当社グループの会社情報の的確な管理・統制を図るとともに、開かれた企業グループとして、適正な情報を迅速かつ公正に開示するものとする。

（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書、契約書などの取締役の職務遂行に係る文書、資料、情報については、「文書規程」等によって保存・管理を行うものとする。

（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①　当社は、「リスク管理規程」に基づき、当社グループの組織横断的なリスク管理体制を強化し、リスク全般についてその未然防止や不測の事態への適切な対応を図るものとする。

特に情報リスクに関しては、「ＩＴセキュリティ方針」、「ＩＴセキュリティ対策標準」に基づき、当社グループの情報資産の保護に努めるものとする。

②　当社は、「営業秘密等管理規程」に基づき、知的財産室営業秘密管理担当者による研修及び監査活動を通じて、当社グループにおける営業秘密の適正な管理に努め、重要な営業秘密の漏えい防止を図るものとする。

（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①　当社は、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、「経営執行会議規約」に基づき、代表取締役、役付役員、機能別担当取締役・執行役員等で構成される経営執行会議を概ね隔週ごとに開催し、当社グループの業務執行に関する重要事項の審議を行うものとする。

②　当社は、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会のチェック機能を強化するとともに、取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図るため、執行役員制をとるものとする。

③　当社は、変化の激しい経営環境に機敏に対応し、経営責任の明確化を図るため、取締役の任期を１年とする。

④　当社は、「業務分掌内規」、「カンパニー長責任権限規程」、「事業部長責任権限規程」を制定し、当社グループの内部統制の妥当性確保、業務執行手続きの明確化並びに経営・管理の効率向上に努めるものとする。

⑤　当社は、当社グループの業務執行を効率的に行うため、ITを活用した業務改革を推進するものとする。

⑥　監査役は、取締役が行う重要な意思決定が善管注意義務・忠実義務の履行の観点に適合する形でなされることを確保する体制の構築・運用状況について、監視・検証するものとする。

（5）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①　当社は、コンプライアンスの徹底を図るため、当社グループ構成員に対して必要な教育・研修を定期的に実施するほか、法令の制定・改正が行われた場合、また当社グループや他社で重大な不祥事や事故が発生した場合には、すみやかに必要な教育・研修を実施するものとする。

②　当社は、当社グループに適用する規程・規約を社内イントラネットに掲載し、使用人がいつでも縦覧できるようにするものとする。

③　法令違反に関する情報については、相談・通報の窓口「なんでも相談ホットライン」及び第三者通報窓口を通して使用人が直接通報を行う手段を確保し、不祥事や事故の早期発見・解決に努めるものとする。

（6）企業集団における業務の適正を確保するための体制

①　当社は、リスクマネジメント委員会を設置し、リスクの予防及び発生したリスクへの迅速な対応、再発防止の体制を整備するものとする。特にITセキュリティについては、当社各部門・グループ各社にITセキュリティ責任者(DIO：ディビジョン・インフォメーション・オフィサー)を置き、管理の徹底を図るものとする。

②　当社は、当社グループ各社の経営について、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期報告と重要案件についての事前協議等を通じて指導・助言を行い、業務の適正化を図るものとする。

③　業務監査室は、当社グループの業務全般に係わる内部統制の有効性について監査し、企業集団としての業務の適正と効率性確保を図るものとする。

④　監査役は、前項③の監査報告に基づき、監査を必要とする当社グループ会社に対して、内部統制の有効性、企業集団としての業務の適正と効率性について監査を行うものとする。なお、監査役が必要と認めた場合については、当社グループ会社に対して、監査役が直接監査を行うものとする。

（7）財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、金融商品取引法に定める財務報告に係る当社グループの内部統制の有効性を的確に評価するため、「内部統制実施基準」に基づき、内部統制評価責任者（財務担当取締役・執行役員）ほか各種責任者を置いて、連結財務諸表を構成する当社及び連結子会社の内部統制を整備・運用・評価し、その結果を内部統制報告書として公表するものとする。

（8）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

①　監査役は、監査業務を補助するため、「監査役監査規程」に基づき必要に応じて業務監査室等の使用人を使用できるものとする。

②　監査役により監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役、業務監査室長等、上長の指揮命令を受けないものとする。

（9）取締役及び使用人並びに子会社の役職員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

①　当社グループの役職員は、会社の信用や業績に大きな悪影響を与えるなど、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、適切な措置を講ずるとともに、遅滞なくその事実を監査役に報告するものとする。

②　当社グループの役職員は、当社監査役から監査において必要となる報告の要求があった場合には、遅滞なく報告するものとする。

③　定期的にグループ監査役連絡会を開催し、子会社の監査役が子会社のコンプライアンスリスク等を報告するものとする。

④　業務監査室長は、業務監査室による当社グループの監査指摘事項を遅滞なく監査役に報告するものとする。

⑤　当社グループの役職員は、上記(5)の③の「なんでも相談ホットライン」及び第三者通報窓口を通して使用人から直接通報が行われた法令違反に関する情報のうち重要な事項については、遅滞なく監査役に報告するものとする。

⑥　当社は、「内部通報規程」に基づき、前項⑤の報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止する。

（10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　監査役は、「監査役会規則」、「監査役監査規程」に基づき、監査方針の策定や業務分担等を行い、定期的に代表取締役、会計監査人及び業務監査室と意見交換、情報交換を行うものとする。

②　監査役は、取締役及び使用人に監査指摘事項を提出するとともに、必要に応じて該当部門の是正勧告や助言を行うなど、内部統制が有効に機能するよう努めるものとする。

③　監査役の半数以上は社外監査役とし、監査における透明性を確保するものとする。

④　当社は、監査役が会社法第388条に基づき費用の支出等を請求したときは、当該請求がその職務の執行に必要でないと認められた場合を除き速やかに処理するとともに、監査役の職務の執行について生ずる費用等について、毎年、一定額の予算を設ける。

（社外取締役及び社外監査役との間で締結している責任限定契約の概要）

社外取締役３名及び社外監査役２名は、当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、600万円又は法令の定める最低限度額のいずれか高い額となります。

３．企業統治に関するその他の事項

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。

(1)基本方針の内容

当社グループは、「品質第一」と「技術立社」を基盤に、創業の精神である「人間尊重」、「優良品の提供」、「共存共栄」を企業理念として顧客起点の事業運営を行っております。この理念の下、企業の社会的責任（CSR）に積極的に取り組むとともに、各事業の商品、サービスを通して「お客さまに“ここちよさ”をお届けしていく」という強い意思をもち、「社会にとって必要とされる企業」「社会とともに持続発展する企業」を目指しております。また、当社グループは、企業価値向上を目指し、株主重視の経営姿勢を堅持していくことを基本に、収益性の向上、資本の効率化に取り組むとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策と位置づけ、配当金支払い・自己株式取得等を通じて、中長期的な業績見通しに基づいた、安定的・継続的な利益還元を図っております。

一方、当社の株主のあり方については、当社株式の自由な取引を通じて決定されるものであると考えており、会社の支配権の移転をともなう買収提案がなされた場合に、これに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えております。

しかしながら、上記のような取り組みを通して、企業価値・株主共同の利益の持続的な向上を図るためには、株主の皆様はもとより、お客様・取引先・従業員・地域社会等のステークホルダーとの適切な関係を維持し、発展させていくことが重要であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、ステークホルダーの利益にも十分配慮した経営を行うことが可能な者である必要があると考えております。

従って、当社グループの企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある大量買付行為又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような買付行為に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社グループの企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。

(2)基本方針の実現に資する取り組み

当社は、基本方針の実現に資する取り組みとして以下の施策を実施し、当社グループの企業価値及び株主共同の利益の向上に努めております。

①中期経営計画の推進

当社グループは、2030年ビジョン「新しい価値を創造し『ここちよさ』を提供することで持続可能な社会の実現に貢献します」を掲げ、「変革と挑戦」をキーワードに、経済的利益と社会的利益を両立させるサステナブル経営を通じて社会貢献と当社グループの持続的成長の実現を目指す中期経営計画「VISION2030」を2022年度より推進しています。

2025年度からは、2027年度までの3ヵ年を推進期間とする「VISION 2030 stage2」を推し進め、コア事業の成長と聖域なき構造改革により、2030年のありたい姿の実現を目指してまいります。

②コーポレートガバナンスの強化

当社は、意思決定の迅速化、経営監督機能の強化を図るため、第110期（2005年度）に執行役員制度の導入、取締役員数の削減を行うとともに、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制とするため、第111期（2006年度）より取締役任期を２年から１年に変更し、併せて経営の透明性の確保を図るため社外取締役の選任を行っております。また、第124期（2019年度）から取締役候補者の指名にあたっては、代表取締役と社外取締役で構成され、社外取締役を議長とする取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の審議を経た上で、取締役会で決定するなど、コーポレートガバナンスの強化に努めております。

なお、2015年12月18日開催の取締役会において、当社グループのコーポレートガバナンスに関する基本方針として、「グンゼ　コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定し、2026年６月に改定いたしました。その内容は、以下の当社ホームページに掲載しております。

https://www.gunze.co.jp/sustainability/esg/governance/management/

(3)不適切な支配の防止のための取り組み

当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

(4)上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社取締役会は、これらの取り組みが、当社の支配の基本方針に沿うものであり、企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、また取締役の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

４．役員等のために締結される保険契約

当社は、子会社役員を含む全役員等（ただし、海外子会社については日本から出向している役員等に限る）を被保険者として、会社法第430条の3に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされています。

５．取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

６．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

７．取締役会で決議できる株主総会決議事項

（自己株式の取得）

当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

８．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

９．取締役会等の活動状況

(1)取締役会の活動状況等

当事業年度に開催した取締役会、指名・報酬委員会における個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

※熊田誠氏につきましては、2025年6月25日の取締役退任までの出席状況を、また、松田晶二郎氏につきましては、2025年6月25日の取締役就任後の状況を、岡高広氏の指名・報酬委員会の出席状況につきましては、2025年6月25日の指名・報酬委員会委員就任後の状況を記載しております。

(2)具体的な検討内容

①　取締役会

法令・定款に定められた事項の審議に加え、重要な業務に関する事項として、四半期決算や次年度方針・営業予算、その他の個別案件の審議、および、各執行部門からの報告、情報共有が適時・適切になされ、社外役員等からの積極的な質疑、課題提起、多様な視点からの議論がなされております。2025年度は、取締役会のあり方、中長期的な経営戦略、中期経営計画「VISION2030 stage２」の進捗状況、資本コスト、アパレル事業の構造改革、人事処遇制度改革等の重点課題について、特に活発な議論がなされました。また、個別案件として、子会社の終息・吸収合併、組織改編、拠点集約等について、提案・報告がなされ、審議しております。

②　指名・報酬委員会

指名・報酬委員会は、取締役の指名、報酬等に関する手続きの公正性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的に、取締役会の諮問機関として設置しており、2025年度は、代表取締役・取締役ならびに執行役員の選任・解任、取締役・監査役・執行役員の報酬等を審議するとともに、最高経営責任者を含む経営幹部候補者の育成について確認、意見交換を行いました。取締役の報酬の審議においては、中期経営計画VISION 2030のスタートに合わせて、当社の企業価値の最大化に向けた意欲をより高めるため、2022年度に業績連動の割合を高めた役員報酬制度に改定を行い、改定後の制度に基づいた個人別の報酬等の内容と決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、取締役会に答申しております。

(2) 【役員の状況】

１．役員一覧

（１）2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23％）

(注) １．取締役 中井洋恵氏、鯨岡 修氏及び木田理恵氏は、社外取締役であります。

２．取締役 中井洋恵氏の戸籍上の氏名は、浅見洋惠であります。

３．監査役 舩冨康次氏及び中紀人氏は、社外監査役であります。

４．監査役 鈴木富夫氏は、当社における財務・経理部門での経験を有し、また監査役 舩冨康次氏は、国税局幹部、税理士としての豊富な経験があり、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

５．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役 鈴木富夫氏及び吉鹿央子氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．監査役 舩冨康次氏及び中紀人氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８．当社は、取締役会の活性化と意思決定の迅速化及び業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員17名のうち、取締役を兼務していない執行役員は以下の11名であります。

９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

（２）2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」および「補欠監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。

男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23％）

(注) １．取締役 鯨岡 修氏、木田理恵氏及び船戸貴美子氏は、社外取締役であります。

２．取締役 船戸貴美子氏の戸籍上の氏名は、上田貴美子であります。

３．監査役 舩冨康次氏及び中紀人氏は、社外監査役であります。

４．監査役 鈴木富夫氏は、当社における財務・経理部門での経験を有し、また監査役 舩冨康次氏は、国税局幹部、税理士としての豊富な経験があり、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

５．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役 鈴木富夫氏及び吉鹿央子氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．監査役 舩冨康次氏及び中紀人氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８．当社は、取締役会の活性化と意思決定の迅速化及び業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員16名のうち、取締役を兼務していない執行役員は以下の11名であります。

９．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

２. 社外取締役及び社外監査役

当社は、経営の透明性及び意思決定の妥当性・適正性を確保するため、社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、会社法上の要件に加え東京証券取引所が規定等で定める独立性に関する判断基準等を満たし、一般株主との利益相反の生じる恐れのない者を選任しております。なお、当社は社外取締役３名及び社外監査役２名を独立役員として選任し、東京証券取引所へ届出しております。

社外取締役及び社外監査役の他の会社との兼務の状況並びに当社株式の保有状況は、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 １．役員一覧」に記載のとおりであります。

社外取締役中井洋恵氏、鯨岡修氏及び木田理恵氏は、役員持株会を通して取得した当社株式を所有しておりますが、当社との間にはそれ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。また、重要な兼務先と当社の間にも特別な利害関係はないため、同氏の独立性は高く、一般株主と利益相反の生じる恐れはないものと認識しております。2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、船戸貴美子氏が新たに社外取締役に就任いたします。船戸貴美子氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はなく、また、重要な兼務先と当社の間にも特別な利害関係はないため、同氏の独立性は高く、一般株主と利益相反の生じる恐れはないものと認識しております。なお、中井洋恵氏は当該定時株主総会終結の時をもって社外取締役を退任する予定です。

社外監査役舩冨康次氏及び中紀人氏の両名は、役員持株会を通して取得した当社株式を所有しておりますが、当社との間に特別な利害関係はなく、また、重要な兼務先と当社の間にも特別な利害関係はないため、両氏の独立性は高く、一般株主と利益相反の生じる恐れはないものと認識しております。

社外取締役は、社外の専門的な知識・経験と公正かつ客観的な立場から、取締役会において助言・提言を行うとともに、経営トップ及び取締役等と経営に関する意見交換を行っております。

また、社外監査役は、弁護士並びに税理士としての専門的な視点と独立的な立場から、取締役会並びに監査役会において公正な意見表明を行うとともに、主要な事業場等への実地調査を行い各部門の業務執行状況についての聴取及び提言を行っております。なお、社外監査役と内部監査部門及び会計監査人との相互連携の状況については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 監査の状況 １．内部監査及び監査役監査」をご参照ください。

(3) 【監査の状況】

１．内部監査及び監査役監査

（監査役監査の状況）

監査役監査の組織及び人員については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ２．企業統治の体制（企業統治体制の概要）」をご参照ください。また、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役の状況については、 (2) 役員の状況 をご参照ください。

当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。

※2025年６月25日の定時株主総会において森田真一郎氏は任期満了により退任し、新たに吉鹿央子氏が選任され就任しております。（鈴木富夫氏は再任）

（監査役会等の活動状況）

(1) 監査役会の活動状況

監査役会は、原則として取締役会開催に先立ち定期的に開催されるほか、必要に応じ随時開催され、法令・定款及び監査役会規則の定めるところにより、監査に係る重要事項について報告を受け、協議を行い、または決議をします。

当連結会計年度における主な決議事項や協議・審議事項は、以下の通りです。

上記以外、監査役会では、常勤監査役より社外監査役等に対し、重要会議出席や主要事業所への往査他による監査活動全般の概要及び監査状況についての報告及び情報共有を実施しております。

(2) 監査役の主な活動

監査役の主な活動内容は以下の通りであり、常勤及び非常勤別に実施した主な活動に●又は○印を付しております。

監査活動においては、年初の計画に則り、特に構造改革諸戦略(アパレル構造改革、人事制度改革、業務改革プロジェクト等)遂行上の重要な意思決定のプロセス及び決定後の施策実行・課題対応の状況、構造改革に係る特別経理処理等に関し、適正性や健全性、妥当性に照らした監視・検証を重点的に実施し、意見を表明いたしました。

（内部監査部門の状況）

当社は、関係会社を含めた業務プロセスの適正性及び経営の効率性を監査する目的で、社長直轄の内部監査部門として業務監査室を設置しております。現在６名のスタッフにより内部監査を実施しており、内部統制機能の充実を図っております。

（内部監査の実効性を確保するための取組）

業務監査室では、監査役及び会計監査人と連携を密にし、当社及び関係会社の業務の執行状況及び内部統制状況を監査しております。業務監査室による監査結果は、社長及び（社内）監査役に報告するとともに、関係部門に対して周知徹底を図っております。

業務監査室が取締役会に直接報告を行う仕組みはありませんが、業務監査室長は監査役会に常時出席しており、監査役会の機能発揮を図る観点から、監査役会に対して直接報告を行っております。また、取締役会に対しては、社長が内部監査の計画及び結果について報告しております。

（監査役と内部監査部門の連携状況）

監査役及び監査役会は、年初に内部監査部門である業務監査室と、内部監査計画の概要、内部監査項目についての事前確認を行っております。また、監査役は必要に応じて業務監査室の往査及び監査講評に立ち会うほか、内部監査実施後には、業務監査室から監査結果について報告を受け、その監査結果を内部統制システムにかかる監査役監査に活用をしております。

（監査役と会計監査人の連携状況）

監査役及び監査役会は、年初に会計監査人からの監査計画の概要や重点監査項目についての報告を受け、その妥当性についての意見を述べております。期中・期末に会計監査人から会計監査報告を受けるとともに、監査の品質管理体制について文書等による説明を受け、その妥当性を確認しております。必要に応じて会計監査人の往査及び監査講評に立ち会うほか、監査の実施経過や監査結果等に関する意見交換を監査役・会計監査人間で適宜行うなど、恒常的かつ緊密な連携を維持しております。

監査上の主要な検討事項（KAM）に関しては、定期的に会計監査人から多角的な視点で選定にかかる参考情報の提示を受け、経理部門も交え意見交換を実施してまいりました。これらから選定された以下の２点について、会計監査人及び経理部門より詳細な説明を受け、質疑を行うとともに、その重要性が特に高いことを確認いたしました。

①アパレル事業における事業構造改善に係る会計処理の妥当性（連結）

②関係会社投融資の評価（個別）

２．会計監査の状況

当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査に協立監査法人を選任しております。当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成については次のとおりであります。

・継続監査期間

1975年以降

・会計監査業務を執行した公認会計士の氏名

代表社員 業務執行社員　朝田潔、代表社員 業務執行社員　手島達哉

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　21名、米国公認会計士　１名

・監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会が協立監査法人を選定した理由は、独立の立場を保持し、会計監査を適正に遂行する監査公認会計士等を選定する方針の下、同法人の独立性、専門性及び監査体制等の検討を行い、適切と判断したためであります。

・監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、監査法人に対して、適格性、独立性及び監査活動の妥当性等について項目毎に評価を行い、再任の適否を判断しております。

３．監査報酬の内容等

(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

(監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（上記を除く）)

該当事項はありません。

(その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)

該当事項はありません。

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

該当事項はありません。

(監査報酬の決定方針)

当社の監査報酬は、監査法人が当社の監査上のリスク等を踏まえた監査計画を基に算定した監査報酬案について、監査活動の独立性及び実効性の確保の観点から検証を行い、更に、その効率性及び適正性について検討を加え、監査役会の同意を得たうえで決定しております。

(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)

会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人と確認した監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等の額は相当であると判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

１．役員の報酬等の額の決定に関する方針に係る事項

2019年６月開催の定時株主総会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しております。また、取締役の報酬等については、2007年６月開催の定時株主総会及び2019年６月開催の定時株主総会で決議された取締役報酬限度額に基づき、指名・報酬委員会での審議により報酬等の額を定め、取締役会で決定しております。

取締役の報酬体系は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能させるため、会社業績とも連動した報酬体系とし、個々の決定に際しては、各職責を踏まえた適切な水準とすることを基本方針としております。業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての「基本報酬」、業績指標（KPI）との連動を考慮した「賞与」、及び「株式報酬」により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、「基本報酬」のみを支払うこととしております。

また、当社は、役員報酬制度をコーポレートガバナンスにおける重要課題のひとつとして位置付けており、中期経営計画VISION 2030のスタートに合わせて、当社の企業価値の最大化に向けた意欲をより高めるため、業績連動報酬の割合を高めることとし、額の算定にあたっての業績指標（KPI）は、「賞与」については業績評価等で重要視しているGVA（経済的付加価値）を、「株式報酬」については株主総利回り（Total Shareholders Return）とTOPIXとの相対評価、及びESG評価指標として全社CO2排出量削減目標の達成度合に基づく評価を採用しております。

監査役の報酬については取締役の報酬等を参考に指名・報酬委員会が審議し、監査役会が決定しております。なお、賞与は支払っておりません。

※GVA（Gunze Value Added）＝ 税引後営業利益 + 配当金 － 期末投下資本 × WACC(加重平均資本コスト)

２．役員の報酬等

(1) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)1.対象となる役員の員数には、2025年６月開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役１名を含んでおります。

2.業績連動報酬等に関する事項

業績連動賞与として取締役に対して賞与を毎年一定の時期に支給しております。

業績連動賞与の額の算定基礎として選定した業績指標の内容は、各事業年度のGVA（経済的付加価値）であり、当該業績指標を選定した理由は、当社グループの業績や株主利益と連動性があり、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるために最も適切な指標であると判断したからであります。業績連動賞与の額は個々の役員報酬月額に役位毎に定められた役員賞与係数並びにGVA対業績予想増減額に応じた業績連動係数を乗じて算出しております。

なお、当事業年度におけるGVAの実績は△40億円（前事業年度は△９億円）でした。

3.業績連動型株式報酬に関する事項

当社の取締役（社外取締役を除く）に対し、中長期的な企業価値向上に対する意識を高めるため、業績連動型株式報酬として、譲渡制限付株式を毎年一定時期に支給しております。

業績連動型株式報酬の額の算定基礎として選定した業績指標の内容は、各事業年度の株主総利回り（Total Shareholders Return）とTOPIXとの相対評価及び全社CO2排出量削減目標の達成度合に基づく評価で、当該業績指標を選定した理由は、株主の皆様との一層の株主価値共有を進め、当社グループの企業価値向上に対する貢献意識を高めるために、また、環境負荷を低減した事業活動推進のために、最も適切な指標であると判断したからであります。

業績連動型株式報酬の額は個々の役員報酬月額に役位別に定めた係数（固定部分・変動部分）を乗じて算定しており、変動部分については、TSRとTOPIXとの相対評価及び全社CO2排出量削減目標の達成度合に応じた業績連動係数を乗じて算出しております。

なお、当該事業年度の支給に用いた前事業年度のTSR伸長率（対2021度末比）は152.86％（TOPIX伸長率：147.24％）、全社CO2排出量削減率（対2013年度比）は37.2％（目標値：28.0％）でした。

各事業年度に割り当てる譲渡制限付株式総数の上限は52,000株（年額１億円以内）で譲渡制限期間は30年としております。なお、任期満了その他当社取締役会が正当と認める理由により当社の取締役、執行役員他すべての地位から退任又は退職した場合には譲渡制限が解除されるものとしております。

4.指名・報酬委員会

当社は、取締役の報酬等に関する公正性、客観性を強化すること等を目的に、取締役会の諮問機関として、代表取締役と社外取締役で構成され、社外取締役を議長とする指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会では、報酬等の内容、額、種類別の構成比率、並びに関連規程を審議し、取締役会に提案するとともに、支給に関する細部取扱いを協議しております。

(2) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(3) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものはありませんので、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

１. 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式配当による利益享受を目的に株式を保有している場合に純投資目的である投資株式として、主に取引関係の維持・強化を目的に株式を保有している場合に純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

２. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、創業の精神である「共存共栄」の企業理念に基づき、業務提携、取引の維持・拡大等、事業の円滑な運営上必要と認められる場合に限り、取引先の株式を政策的に保有することがあります。

（保有継続可否の判断基準）

これらの政策保有株式の保有継続可否および保有株式数の適切性については、保有に伴う便益やリスク、資本コストを勘案した株式保有基準に基づき、毎年、取締役会で個別に検証しております。なお、保有意義の経済的合理性の検証は取引事業部門の加重平均資本コストを基準とした個社別のROIC（税引き後事業利益÷保有株式時価）により実施しております。

(保有継続可否に関する取締役会等における検証結果)

保有意義については、対象銘柄の大半が、発行会社グループとの取引関係維持・拡大を目的として保有しており、その妥当性を確認しております。経済合理性については、対象銘柄全体のROICは11％程度であり、当社の加重平均資本コストを上回っております。保有する銘柄のうち２銘柄は、保有基準に基づく縮減を検討する余地があるものの、事業上の取り組みの関係性を考慮し、当面保有を継続することとしております。

（政策保有株式縮減の状況）

資本コスト経営導入以降、株式保有リスクの低減および資本効率向上の観点から、発行会社との十分な対話を経た上で政策保有株式の縮減を積極的に進めてまいりました。当連結会計年度末の非上場株式を含む保有状況は21銘柄・時価残高2,421百万円となりました。昨今の日本株高の影響や当社の資本政策の影響により、前期に対して保有時価総額は増加し、連結純資産に対する保有比率も上昇いたしましたが、保有銘柄数は4銘柄減少となりました。なお、資本コスト経営の各種指標のベンチマークである2017年度末に対しては、48銘柄・19,803百万円の減少となっております。

（今後の保有方針）

今後も上記の判断基準に基づき、保有継続可否を判断してまいります。また、非上場株式についても、必要に応じて発行会社との対話の機会を設け、株式の保有に拘らない新たな関係性の構築を模索してまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は保有に伴う便益やリスク、資本コストを勘案した株式保有基準に基づき検証しております。

２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。

３. 保有目的が純投資目的である投資株式

該当株式はありません。

４. 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当株式はありません。

５. 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当株式はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループの人財戦略については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 人的資本への対応」を参照ください。

また、当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、中期経営計画VISION 2030 stage2期間の2026年度より大幅に当社の人事制度を改定し、報酬体系も大きく変更することを決定しました。①年功中心の制度から貢献と処遇の一致、②コース制を廃止し、新たに４つの職群（経営管理職群、高度専門職群、事務・技術職群、技能職群）ごとの等級・報酬体系構築を基本コンセプトとしました。合わせて経営管理職群にはジョブ制を導入し、組織別にジョブサイズを測定しました。ジョブサイズの測定は、連結会社組織まで拡大し、当社グループ全体での物差し合わせを行いました。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員を記載しております。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（　）内は臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

当社及び一部の子会社には労働組合が組織されております。

当社は、ＵＡゼンセングンゼ労働組合、ＪＡＭグンゼＳＯＺ労働組合との間において、労働協約を締結しており、この労働協約に基づき、経営協議会、団体交渉等を行っております。

なお、子会社の労働組合の状況について、特記すべき事項はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

a. 提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

b. 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、協立監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

　当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】