9511 沖縄電力株式会社 有価証券報告書－第54期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．当社は、第50期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、第50期以降の１株当たり純資産額の算定上、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めている。また、第50期以降の１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

２．第50期、第52期、第53期及び第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

４．第51期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載していない。

５．第51期より、従業員数については、嘱託および定年退職後の再雇用者（シニア社員）を加えている。

６.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第53期の期首から適用しており、第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用している。この結果、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっている。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．当社は、第50期より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、第50期以降の１株当たり純資産額の算定上、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めている。また、第50期以降の１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

２．第50期、第52期、第53期及び第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

４．第51期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載していない。

５．第51期より、従業員数については、嘱託および定年退職後の再雇用者（シニア社員）を加えている。

６．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものである。

７.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第53期の期首から適用しており、第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用している。この結果、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっている。

８．第54期の１株当たり配当額30円のうち、期末配当額15円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっている。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社18社及び関連会社３社(2026年３月31日現在)で構成されている。

主な事業は、当社の電気事業を中心に、電気事業の補完・支援又は経営資源の有効利用等を目的とした、建設業とその他の事業から成り立っている。

事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置づけを系統図で示すと、下図のとおりである。

なお、「電気事業」「建設業」「その他」は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

(事業系統図)

(注)当社の連結子会社であった㈱沖設備は、2025年４月１日付で同じく連結子会社である㈱沖電工を

　　存続会社とする吸収合併により消滅している。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．連結子会社は、いずれも有価証券報告書を提出していない。

２．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数である。

３．当社の連結子会社であった㈱沖設備は、2025年４月１日付で同じく連結子会社である㈱沖電工を存続会社とする吸収合併により消滅している。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。

(1) 当社グループの目指すべき姿及び経営の基本的方向性

当社グループは、2026年４月に「おきでんグループ経営ビジョン」を公表した。当社がこれまで大切にしてきた目指すべき姿、経営の基本的方向性を踏襲しつつ、新たに2050年に向けた当社のありたい姿として「EMPOWER ＆ COLLABORATE：沖縄に活力を与え、ステークホルダーと未来を共創する」を掲げた。「安定供給で沖縄の成長を支える」という当社グループの存在意義の再確認に加え、従業員一人ひとりの活躍を後押ししつつ、当社グループの知見を活かした海外事業の拡大や、社会的責任と向き合うことで企業価値向上を目指す姿を「EMPOWER」に託している。また、沖縄（地域社会）、お客さま、取引先や協業パートナーの皆さま、海外の国々等とのつながりを再構築し、ともに未来を共創していく関係性へパラダイムシフトを目指す姿を「COLLABORATE」と表現している。

(2) 中長期的な経営戦略

「おきでんグループ経営ビジョン」において、当社は2030年までを「未来基盤創造フェーズ」と位置づけ、「サプライチェーン毎の安定供給と収益力強化」、「AX※による業務オペレーション改革」、「低炭素化に向けた沖縄エリアのジャスト・トランジションの推進」、「沖縄の成長と連動した事業領域の展開」を経営テーマとして取り組むこととした。沖縄地域の持続的な発展を支える強靭なエネルギー基盤の確立を最優先課題とし、サプライチェーン毎の安定性と効率性の向上を通じて、将来の成長を支えるグループ共通の事業基盤を構築していく。あわせて、今後沖縄においても拡大が見込まれるデジタル関連分野の需要を的確に取り込み、AXによる業務オペレーション改革や成長分野への事業展開を進めることで、持続的な収益力の向上に取り組んでいく。

※AX：「AI Transformation」を示す造語であり、AIを軸にした企業変革を指す。

(3) 目標とする経営指標

「おきでんグループ経営ビジョン」の具体化に向けたアクションプランおよび数値目標等については、中東情勢をはじめとする外部環境がエネルギー需給、資機材調達、地域経済・事業環境などへ与える影響を慎重に見極めながら、より実効性・説明性の高い内容となるよう、『おきでんグループ経営ビジョン・中期経営計画』においてお示ししていく。

(4) 経営環境及び対処すべき課題

2025年度は「おきでんグループ中期経営計画2025」の最終年度となった。2022年３月の公表以降、財務目標として掲げた「経常利益120億円以上、ROE５％以上、自己資本比率25％以上（いずれも連結）」の達成に向けて、様々な経営環境の変化がある中で取り組みを進め、経常利益は81億円と未達となったが、ROE５％、自己資本比率は25％を達成した。

当社グループを取り巻く事業環境について、エネルギーの安定供給に対する社会的要請が一層高まる一方で、脱炭素化への対応、設備の高経年化、資機材価格や金利の上昇、本格的な競争環境への備えなど、向き合うべき課題はかつてなく多様かつ複雑になっている。

こうした中で、当社グループは、沖縄の暮らしと産業を支えるエネルギー基盤を守り抜き、そのうえで、地域の将来を見据えた新たな価値を着実に創出していく。

[エネルギーの安定供給に向けて]

エネルギーの安定供給は当社の基本的使命である。供給設備の維持管理や設備の安全な運転など、日々の地道な作業に取り組み、台風が常襲する環境の中で、本島・離島を問わず停電被害からの迅速な復旧を追求し、良質なエネルギーの安定供給に向けて全力を尽くしていく。また、その基盤となる設備構築や人財確保・育成には一定の時間を要することから、足元から検討・対応を進め、電源の脱炭素化投資や高経年化対策を含めた送配電設備への投資を計画的に進めていく。

[燃料の安定調達について]

当社グループは、1970年代の石油危機以降、エネルギーセキュリティの観点から、石炭機やLNG機、再生可能エネルギーを導入することで、特定の燃料へ依存しない電源構成を目指してきた。燃料調達においては、長期的な契約を行うとともに、調達先の多様化を図ることで安定的な調達に努めている。今後の中東情勢によっては、調達や燃料価格に大きな影響が生じる可能性もあるため、調達先等と緊密に連携して継続的に情報収集を行うとともに、適切なタイミングでの調達を図ることで、燃料の安定確保および可能な限りのコスト低減に取り組んでいく。

[お客さまの期待を超える価値の提供]

2026年４月から、沖縄エリアにて、高圧部門における料金規制が解除された。今後も新電力参入が続き、競争環境が厳しさを増す中、当社グループはお客さまニーズに対する共感力と提案力を高め、新たなメニューやサービスなど期待を超える価値を提供し、引き続きお客さまに選択いただける企業を目指していく。

[カーボンニュートラルへの対応]

沖縄エリアでは、地理的・系統規模の制約から脱炭素電源の選択肢が限られる等、本土とは異なる課題がある。こうした状況下において、当社グループは、引き続き「再エネ主力化」および「火力電源のCO2排出削減」に関連する取り組みを推進し、「沖縄エリアのジャスト・トランジション（公正な移行）※」を目指していく。

※国一律の目標値ではなく、沖縄の地域特性を踏まえた、地域経済へ大きな影響を与えることのない独自の

　カーボンニュートラルへの道筋。

[海外事業への挑戦]

当社グループは、パラオ共和国において現地法人「OKIDEN PACIFIC ISLANDS CORPORATION」を設立し、同国内のリゾートホテルに太陽光発電と蓄電池を設置して電力供給を行っている。沖縄の周辺離島における「再エネの主力化」の取り組みを通じて得た経験や電力系統の安定化技術を活かし、同国内の発電燃料コスト低減およびCO2排出削減に貢献していく。今後は、これまでのアジア太平洋地域を中心とする島しょ地域に向けた技術支援の取り組みに加え、発電・運用・維持管理への事業展開を目指していく。

[おきでんPXプロジェクトの取り組み]

資機材価格の高騰や金利上昇等に対する対策として「おきでんPXプロジェクト」を通じた調達コストの低減に取り組んでいる。これまでの調達部門強化やサプライチェーンの最適化といった施策に加え、今後は、AIの活用等によるDXの更なる進展や、コーポレート部門を含めた会社全体の業務オペレーションを抜本的に見直すことで、新しい価値を創造し続ける会社として、更なる進化を遂げていく。

[沖縄県の成長ポテンシャルへの貢献]

沖縄県においては、入域観光客数が今後も堅調に推移することが期待される。さらに、空港機能の拡充と基地返還跡地の開発を連動させたGW2050 PROJECTSでは、名目県内総生産や就業者等の持続的な拡大を目指す成長目標が掲げられており、これに伴いエネルギー需要の増加が期待される。当社グループは、沖縄の経済発展のための最重要プロジェクトと捉え、コーポレートスローガンである「地域とともに、地域のために」のもと、将来のエネルギー需要に対して安定供給を堅持しつつしっかりと応えていく。さらに、エネルギー以外においても、産業まちづくり、ひとづくり等の様々な分野に対してグループ一丸となって貢献し、県内企業や地域社会のみなさまと未来を共創し持続的に成長していくことを目指していく。

※当社グループの経営ビジョンおよび統合報告書の詳細は以下を参照。

　「おきでんグループ経営ビジョン」

　　https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/ir/management/strategy.pdf

　「おきでんグループ統合報告書2025」

　　https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/company/integrated-report/2025/report2025\_01.pdf

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。

（1）サステナビリティに関する考え方及び取組

当社は取り巻く経営環境のもと、経営理念に基づき経営上の様々な課題を認識し、その解決や目指すべき姿の実現に向けて策定した方針や戦略に基づき日々事業活動を行っている。

事業活動を通じたサステナビリティに関する様々な取り組みについては、取締役会や各種委員会などにおいて、審議・決定を行っている。また、様々なリスクに対しては、社内における「リスクマネジメント基本要領」に基づき、各部門においてリスク特定、分析、評価を行った上で、整備した対応マニュアル等の有効性を評価し、必要に応じて制改定を行っている。その取り組み状況については、執行役員会にて報告している。

更に、ステークホルダーとの対話などにより得られた当社への期待や要望などについては、経営層も含めて適宜把握することで、日々取り組みにおける改善を行っている。

今後も「地域とともに、地域のために」のコーポレートスローガンのもと、社会的責任を果たしながら新たな価値を創造することで、持続可能な社会の実現に貢献していく。

（2）経営上の重要課題（マテリアリティ）

当社は、目指すべき姿の実現に向けて、経営の基本的方向性や取り巻く経営環境などを踏まえた「経営上の重要課題（マテリアリティ）」を特定し、持続的な企業価値向上と社会課題の解決の両立に向けた取り組みを推進している。

（参考リンク）

「おきでんグループ統合報告書2025」

　https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/company/integrated-report/2025/report2025\_01.pdf

（おきでんグループ統合報告書2025より抜粋）

（3）気候変動等に対する取組

当社では、気候変動が事業にもたらすリスクと機会に適切に対応し、企業価値の向上に努めるとともに、ステークホルダーの皆さまとともに持続的発展が可能な社会の実現に貢献すべく、TCFD提言の枠組みに基づいた情報開示を推進している。

※気候変動等に対する取組事項は「おきでんグループ統合報告書2025」掲載ベースで記載しており、関係データは2024年度実績に基づくものである。

※なお、この中で記載する将来情報は、不確実な要素が多いなか、気候関連シナリオ等を参照し、当社として考え得る事象・影響度を整理したものであり、将来見通しを示したものではない。

①ガバナンス

気候変動への対応を重要な経営課題と位置づけ、社長を委員長とする「カーボンニュートラル推進委員会」を定期的に開催し、気候変動に係る諸施策および諸問題について審議し、取り組み等の改善・充実化を図っている。審議結果ならびに管理状況については取締役会に報告するほか、気候変動に関する重要課題が発生する際には適宜報告し、確認を受けることとしている。

「カーボンニュートラル推進委員会」で審議した重点取組み方針は経営計画、経営方針に反映され、取締役会にて審議、決定することとし、各事業部門は事業計画の執行状況を取締役会に報告している。

②リスク管理

リスク管理については、毎年、リスクの未然防止およびリスク発生時の迅速な対応を目的にリスクマネジメントの状況を確認している。また気候変動リスクを含めた業務上や財務上のリスクについては別途、関連部門と調整の上、確認を行っている。特に、設備保有部門で気候変動に伴い発生する物理的なリスクを重要なリスクと想定しており、設備保護、従業員の安全確保の観点から評価している。リスク対応マニュアルなどの規定文書を定めるとともに、台風や津波などに起因する災害を想定した訓練を行う等、リスク発生に備えるとともに、定期的に防災計画の有効性の評価・分析、リスク低減に向けた対応策等を検討し、適切に対応している。リスクマネジメントの状況については、トップマネジメントへ適宜報告している。

③戦略

［シナリオの参照］

将来の気候変動に係るリスク・機会を把握するため、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）などが示す複数の気候関連シナリオなどを参照し、気温上昇を2℃以下に抑えるために必要な対策が講じられる場合の「２℃シナリオ」、２℃シナリオよりさらに厳しい対策が求められる「1.5℃シナリオ」、現状を上回る気候変動対策を取らず低炭素化が進まない「４℃シナリオ」を参照し、気候関連リスクと機会について考え得る事象を整理している。

※気候シナリオ参照の詳細は「おきでんグループ統合報告書2025」 P.58参照。

（参考リンク）

　「おきでんグループ統合報告書2025」

　https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/company/integrated-report/2025/report2025\_01.pdf

［気候変動に係るリスクと機会の整理］

気候変動に係る主なリスクと機会について下表のとおり分類した。

※発現時期について、「短中期は2030年まで」、「長期は2050年まで」とした。

※影響度について、「大：事業が停止、もしくは大幅に縮小または拡大するほどの影響」、「中：事業の一部に影響」、「小：軽微な影響」とした。

※本表の記載は、不確実な要素が多いなか、当社として考え得る事象・影響度を整理したものであり、将来見通しを示したものではない。

④指標と目標

当社は、2020年12月に「沖縄電力ゼロエミッションへの取り組み～2050 CO2 排出ネットゼロを目指して～」を公表し、今後30年間を見据えたロードマップに基づき「再エネ主力化」、「火力電源のCO2 排出削減」の２つの柱に基づく施策を推進している。

なお、2026年4月30日に、おきでんグループ経営ビジョンにおいて2050カーボンニュートラル（以下、CN）に向けた中期目標『2040年度▲48％（2005年度比）』および火力電源側の計画をより具体的な方向性として取り込んだ「2050CNに向けたトランジション計画」を公表した。

沖縄エリアの特殊性を踏まえつつ、政府の目標に協調し、電力の安定供給を大前提に2050CNに向けグループ一丸となって取り組んでいく。

※「2050CNに向けたトランジション計画」、「2050CNに向けた取り組み・方向性」については「おきでんグループ経営ビジョン（概要版）」P.６～７ 参照。

［GHG排出量］

サプライチェーンを通じた2024年度温室効果ガス排出量（スコープ１，２，３）については、「おきでんグループ統合報告書2025」 P.61参照。

（参考リンク）

「おきでんグループ経営ビジョン（概要版）」

　https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/ir/management/strategy.pdf

「おきでんグループ統合報告書2025」

　https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/company/integrated-report/2025/report2025\_01.pdf

（4）人財育成の方針

当社は、戦略を実行し、事業活動を推進していくため「社員力・組織力」の向上を図るために「目標達成に向けた人財育成の方向性」を設定し、「社員力・組織力」を構成する「３つの基本人財」を創出すべく、人財育成に取り組んでいる。

「３つの基本人財像」の源泉となる基本スキルの具現化、スキルマップを設定し、社員の成長支援を行うとともに、DX・AI分野における技術・知識を有し、活用できる人財についても積極的に育成を図っていく。

（5）多様性の確保についての考え方

当社は、性別に関係なく社員が能力を発揮し活躍できる環境整備へ取り組んでいく方針である。

女性の中核人財への登用について、女性の個性や能力が十分に発揮できる職場環境の整備を行うための行動計画を策定し、管理職に占める女性比率を2031年３月末までに2024年度の1.5倍とする目標を設定している。

また、採用者に占める女性割合について、20％以上と設定している。

（管理職に占める女性労働者の割合）

2025.３月末（2024年度）　6.3％

2026.３月末（2025年度）　7.3％

（採用者に占める女性労働者の割合）

2025年度入社　33.3％

2026年度入社　24.4％

（参考リンク）

　「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」

　　https://www.okiden.co.jp/shared/pdf/corporate/employer/empowerment.pdf

（6）安全・健康両面の保持増進

当社の事業運営に関わる全ての者にとって「安全」は最優先事項であることを強く認識し、安全確保の徹底に努めている。

また、経営トップである代表取締役社長を健康経営推進の最高責任者とする体制を構築しており、以下の目的を定め、「健康経営」を推進している。

健康経営の目的

　・従業員の心身の健康を支え、働きがいと活力を高める

　・生産性と企業価値の向上につなげる

　・地域社会の持続的な発展に貢献する

今後も、従業員が心身ともに健やかでその能力を最大限に発揮し、意欲とやりがいをもって成長を実感しながら主体的に健康づくりに取り組めるよう、働きがいと成長を支える職場環境の整備と多様な支援の充実に努めていく。

（参考リンク）

　「健康経営の取り組み」の詳細

　　https://www.okiden.co.jp/active/health/

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがある。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 電気事業に関する制度変更等について

2025年２月に「第７次エネルギー基本計画」および「GX2040ビジョン」が策定され、それに伴う制度設計や市場整備が進められている。これら国のエネルギー政策やそれに伴う電気事業に係る制度変更、環境規制の強化などの動向によって、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(2) 電気事業以外の事業について

当社グループは、総合エネルギー事業をコアに、建設・不動産業、情報通信業、生活・ビジネスサポート事業を展開している。

当社グループの業績は、他事業者との競合の進展など事業環境の変化により、影響を受ける可能性がある。

(3) 販売電力量の変動について

当社グループの中核事業である電気事業において、販売電力量は気象状況(気温や台風等)や景気動向、省エネルギーの進展、他事業者との競争状況などによって変動することから、当社グループの業績はそれらの状況により影響を受ける可能性がある。

(4) 燃料価格の変動について

電気事業における主要な火力燃料は、石炭・重油・ＬＮＧであるため、燃料価格及び外国為替相場等の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

ただし、バランスのとれた電源構成を目指すこと等によって燃料価格変動のリスク分散に努めている。

昨今の中東情勢の緊迫化に伴い、燃料の安定調達への影響が懸念されているが、当社の燃料調達については、燃料油は国内製油所から、石炭は主にインドネシアやオーストラリアから、ＬＮＧは主にオーストラリアから調達しており、現時点において大きな影響はない。

一方、世界的な燃料価格の上昇を受け、当社調達価格も上昇するものと想定され、今後の情勢次第では、調達や燃料価格に大きな影響が生じる可能性もあるため、引き続き、状況を注視していく。

燃料価格及び外国為替相場の変動を電気料金へ反映させる「燃料費調整制度」については、当社グループの業績への影響を一定程度緩和しているものの、燃料価格等の著しい変動を全て織り込むことができない場合がある。

(5) 金融市場の動向について

当社グループの有利子負債残高は、2026年３月末時点で3,202億円であり、今後の市場金利動向や格付けの変更による調達金利の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

ただし、有利子負債残高の大部分を固定金利で調達していることから、金利変動による業績への影響は限定的と考えられる。

また、当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されている。割引率や運用利回りの変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(6) 沖縄振興特別措置法等に基づく特別措置について

当社は、沖縄振興特別措置法により、沖縄における電気の安定的かつ適正な供給を確保するため、資金の確保等に関する特別措置を受けており、沖縄振興開発金融公庫から低金利による融資を受けている。

また、当社は、税法上の特別措置(固定資産税の軽減、石炭およびＬＮＧに係る石油石炭税の免除)を受けているが、これによる特別措置額は、お客さまに還元されている。

当該制度が撤廃された場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(7) 自然災害・トラブルの発生について

大規模な地震・津波、台風等の自然災害による設備被害や設備事故等のトラブルが発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

このような自然災害・トラブル発生のリスクを軽減するため、設備の点検・修繕・改良を計画的に実施し、設備の信頼性維持・向上に取り組み、エネルギーの安定供給に努めている。

また、被災時の早期復旧に備え、大規模地震・津波等により電力設備等が甚大な被害を受けたとの想定のもと、全社規模での総合防災訓練の実施および行政機関が実施している防災訓練にも参加している。

(8) サイバー攻撃の発生について

サイバー攻撃による被害が発生した場合、電力の供給支障、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、対応に要する費用や損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

当該リスクに対して当社では、サイバー攻撃を早期検出・対応するための仕組みや体制の整備、セキュリティ教育や訓練の実施及び他事業者や関係機関との情報共有など、組織的・人的・技術的対策を推進し、サイバーリスクの低減に努めている。

また、国のサイバー安全保障に関する政策の動向を踏まえ、経営層への定期的な報告を通じて意思決定の迅速化を図るなど、全社的なサイバーセキュリティの強化に取り組んでいる。

なお、リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、リスクの性質上、合理的に予見することが困難であるため、記載していない。

(9) 個人情報の流出について

当社グループは、事業を行うためにお客さまの個人情報(特定個人情報を含む)を取得・管理しており、漏えい事故が発生した場合には、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

当該リスクに対しては、以下の対策を図っている。

・個人情報の保護に関する基本方針(プライバシーポリシー)を定め従業員へ周知するとともに、ホームページへの掲載を行っている。

・適切な情報管理を行うために、個人情報保護に関する規定を制定し、社内体制を整備している。

・ｅラーニングによる研修の実施や、個人情報保護上問題のある事例の社内報への掲載等を通して個人情報保護に対する理解度の向上や意識の高揚に努めている。

なお、リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、リスクの性質上、合理的に予見することが困難であるため、記載していない。

(10) 企業倫理に反する行為の発生について

企業倫理に反する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

当該リスクに対しては、以下の対応を図っている。

・社長を委員長とする「企業倫理委員会」を設置し、企業倫理に関する規程の制定や、企業倫理に関する活動計画の策定などを行っている。

・企業倫理に関する活動として、社長メッセージの発信や、法令遵守に関する講話等の開催、問題事例の社内報への掲載、協力企業に対する啓発活動等を実施し、企業倫理の徹底に努めている。

・企業倫理に関する事項の通報・相談を受け付ける「企業倫理相談窓口」を社内・社外に設置し、役職員に対する継続した周知活動を行うとともに、通報者の保護の徹底を図っている。

なお、リスクが顕在化する可能性の程度や時期については、リスクの性質上、合理的に予見することが困難であるため、記載していない。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 経営成績等の状況の概要

①　財政状態および経営成績の状況

2025年度の沖縄県経済は、物価高による節約志向が継続しつつも旺盛な観光需要を背景に、緩やかに拡大する動きとなった。

このような状況の中で、当連結会計年度の収支については、売上高は前連結会計年度に比べ163億63百万円減(6.9％減)の2,201億77百万円となった。

営業費用は前連結会計年度に比べ183億31百万円減(8.0％減)の2,108億86百万円となった。

この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ19億67百万円増(26.9％増)の92億90百万円となった。

また、経常利益は25億１百万円増(44.2％増)の81億67百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は19億11百万円増(44.2％増)の62億34百万円となった。

セグメントの業績は次のとおりである。

電気事業

売上高は、販売電力量の減少や燃料費調整制度の影響等により、前連結会計年度に比べ164億64百万円減(7.3％減)の2,075億78百万円となった。

一方、営業費用は、燃料価格の下落等に伴う燃料費や他社購入電力料の減少により、前連結会計年度に比べ167億49百万円減(7.7％減)の2,019億52百万円となった。

この結果、営業利益は２億84百万円増(5.3％増)の56億26百万円となった。

建設業

売上高は、グループ内向け工事および外部向け工事の減少などにより、前連結会計年度に比べ８億１百万円減(3.0％減)の255億66百万円、営業費用は前連結会計年度に比べ12億76百万円減(5.0％減)の241億72百万円となった。

この結果、営業利益は４億74百万円増(51.6％増)の13億94百万円となった。

その他

売上高は、エネルギーサービスプロバイダ事業（ESP事業）や外部向け工事の増加などにより、前連結会計年度に比べ５億59百万円増(1.5％増)の383億66百万円、営業費用は前連結会計年度に比べ７億69百万円減(2.1％減)の352億13百万円となった。

この結果、営業利益は13億29百万円増(72.9％増)の31億52百万円となった。

②　キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ67億78百万円減(19.9％減)の273億３百万円の収入となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ10億20百万円増(3.0％増)の350億62百万円の支出となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、83億37百万円の収入となった。

この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ５億78百万円増(3.1％増)の192億20百万円となった。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループの主たる事業である電気事業セグメントのみを記載している。

需給実績

(注) １．自社の発電電力量は、送電端の電力量を記載している。

２．販売電力量の中には、建設工事用電力及び事業用電力(５百万kWh)を含んでいる。

販売実績

(注)　「電気料金支援措置」により、国が定める値引単価による電気料金の値引を行っている。この結果、「電灯料」が3,528百万円減少、「電力料」が2,077百万円減少しており、その原資として受領する補助金5,606百万円を「電気事業雑収益」に計上している。

資材の実績

石炭、燃料油及びＬＮＧの受払実績

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　経営成績等の状況の分析

当連結会計年度の販売電力量は、電灯については、他事業者への契約切り替えにより前連結会計年度を下回った。電力については、夏場の気温が前年に比べ低めに推移したことや、他事業者への契約切り替えにより、前連結会計年度を下回った。

この結果、電灯と電力の販売電力量合計は、前連結会計年度に比べ1.8％減の72億６百万kWhとなった。

当連結会計年度の経営成績は、売上高については、販売電力量の減少や燃料費調整制度の影響等により、前連結会計年度に比べ163億63百万円減(6.9％減)の2,201億77百万円となった。営業費用については、燃料価格の下落等に伴う燃料費や他社購入電力料の減少により、前連結会計年度に比べ183億31百万円減(8.0％減)の2,108億86百万円となった。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ19億67百万円増(26.9％増)の92億90百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ25億１百万円増(44.2％増)の81億67百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ19億11百万円増(44.2％増)の62億34百万円となった。

当連結会計年度の財政状態は、資産については、固定資産仮勘定の増加などにより、前連結会計年度末に比べ220億71百万円増(4.4％増)の5,224億82百万円となった。負債については、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ127億56百万円増(3.4％増)の3,896億16百万円となった。純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益の増加などにより、前連結会計年度末に比べ93億14百万円増(7.5％増)の1,328億65百万円となった。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から0.7ポイント増の25.0％となった。

②　キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動については、消費税の還付額と納付額の影響などにより、前連結会計年度に比べ67億78百万円減(19.9％減)の273億３百万円の収入となった。投資活動については、設備投資額の増加などにより、前連結会計年度に比べ10億20百万円増(3.0％増)の350億62百万円の支出となった。

この結果、差し引きのフリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ77億98百万円減の77億58百万円のマイナスとなった。

財務活動については、有利子負債の増加などにより、83億37百万円の収入となったことから、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ５億78百万円増(3.1％増)の192億20百万円となった。

③　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源については、電気事業等を行うための設備投資と債務償還などに必要な資金を、自己資金に加えて、金融機関からの長期借入や社債発行により調達している。また、短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパー発行により調達している。資金の流動性については、各種計画に基づき、適時に資金繰計画を作成・更新するほか、当座借越枠の設定やコミットメントラインの取得により確保している。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況」に記載している。

当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、退職給付に係る負債及び資産などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。このうち、重要な項目は以下のとおりである。

(繰延税金資産の回収可能性)

将来の課税所得の見積りについては、現時点で利用可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているが、予想し得ない要因や変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断を見直す可能性がある。

当社は、物価上昇や賃上げ、円安等の喫緊の課題に対応すべく、2025年１月に「おきでんPXプロジェクト」を立ち上げ、調達部門の強化、サプライチェーンの最適化、DX等を活用した生産性向上等の施策を通じて、調達コストの低減に取り組んできた。

プロジェクト当初に立てた効果額目標「2026年末までにP/Lベースで30億円以上、キャッシュベースで50億円以上※」については、すでに達成しており、さらなる効果額の上積みを目指す。

2026年度は、現行の取り組みに加え、AX/DXのさらなる進展や、コーポレート部門を含めた全社的な業務オペレーションの見直しなどの打ち手を講じて、生産性向上余地をさらに深掘りしていく。

※効果額目標には、取り組みの進展によって将来的に発生する効果を含む。

５ 【重要な契約等】

該当事項はない。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、電気事業に関わる分野を中心に、主として当社が担当し実施している。

当社は、「夢と活力ある沖縄の未来づくりに貢献する」ために、持続的成長を図る研究開発および新しい価値の創造を目指した研究開発を推進する。

研究の実施にあたっては、限られた資源を有効に活用するとともに、公的研究機関をはじめ、電気事業者各社、(一財)電力中央研究所等、社外機関と積極的に情報交換・協調・連携を図り、国等の補助金の活用や他研究機関との共同研究を行うこと等により、より効率的かつ効果的な研究開発を目指している。

当連結会計年度における研究開発費の総額は660百万円となる。

主要研究開発は次のとおりである。

(1) 持続的成長を図る研究開発

①　エネルギーの安定供給を目指した研究開発

・（内閣府事業）小規模離島再エネ拡大実証（波照間島）

・系統安定化に関する調査研究(再エネ主力化への貢献)

・来間島マイクログリッド実証研究

・(NEDO事業)再エネ導入地域グリッドの実現に向けた課題解決に関する研究開発  等

②　社会・地球環境との調和を目指した研究開発

・CO2削減技術調査研究

・CO2フリー燃料(水素・アンモニア等)の利用技術調査

・次世代太陽光発電導入可能性に関する実証研究

・（沖縄県事業）大型風力導入に向けた可能性調査（風況調査）　等

③　更なる売上拡大・競争力強化を目指した研究開発

・分散型リソースを活用したビジネスに関する研究（OIST共同研究）

・（内閣府事業）再生可能エネルギー導入拡大に資するデマンドレスポンスシステムに関する実証

・AIを活用した太陽光導入ポテンシャルマップ開発　等

(2) 新しい価値の創造を目指した研究開発

・新技術、新規事業等に資する研究開発

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資は、安定供給の確保を前提に、コスト低減を徹底し、経済性・環境対策の同時達成を図るとともに、自然災害に強い設備形成に努める観点で実施している。

なお、当連結会計年度の総投資額は38,158百万円となった。

2025年度　設備投資総額

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １．「土地」の(　)内は面積(単位㎡)である。面積には、送電設備用権利設定地 201,065㎡、借地面積 6,180,033㎡(汽力発電設備用借地 254,518㎡、送電設備用借地 5,468,832㎡(うち線下用地 4,608,853㎡)等)を含まない。

２．［　］内は、移動用発電設備の別掲である。うち移動用発電設備の発電所数は、ユニット数を記載している。

３．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載している。

４．従業員数は、建設工事関係従業員11名を含まない。

主要発電所

内燃力発電所

(注)　石川、吉の浦マルチガスタービン発電所は、それぞれ汽力発電所の敷地内にある。また、石垣、宮古ガスタービン発電所は、それぞれ内燃力発電所の敷地内にある。そのため、その土地面積については当該発電所の土地面積に含めて記載している。

(注)　牧港ガスエンジン発電所は、汽力発電所の敷地内にある。そのため、その土地面積については当該発電所の土地面積に含めて記載している。

(注)　主要発電所は認可出力10,000kW以上を記載している。

(注)　電圧132kV以上を記載している。

(注) １．最高電圧132kV以上を記載している。

２．金武火力変電所は、金武火力発電所(汽力発電所)の敷地内にある。そのため、その土地面積については当該発電所の土地面積に含めて記載している。

(注) １．「土地」の(　)内は面積(単位㎡)である。

２．従業員数は、就業人員を記載している。

３．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載している

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 概要

次の事項に基づき、2026年度設備計画を策定した。

① エネルギーの安定供給

② カーボンニュートラルへの挑戦

③ 積極的な事業展開

④ 不断の経営効率化

(2) 重要な設備の新設及び改修

(注) １．上記は提出会社における計画であり、連結子会社において重要な設備の新設計画はない。

　　 ２．四捨五入の関係で合計が合わないことがある。　

　　 ３．電気事業の2026年度支出額53,477百万円に対する所要資金は、自己資金、社債及び借入金で充当する

　   　　予定である。

主な工事件名

＜変電＞

(3) 重要な設備の除却及び売却

＜変電＞

　(注) 当社単体についてのみ記載。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はない。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 普通株式１株につき1.05株の株式分割を行った。

(5) 【所有者別状況】

(注) １．自己株式2,519,400株は、「個人その他」に25,194単元を含めて記載している。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ

　　23単元及び17株含まれている。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １．上記のほか、当社が保有する自己株式が、2,519千株ある。

２．「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式93千株については、発行済株式数から控除する自己株式に含まれていない。

３．2025年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2025年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在におけるみずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりである。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は全て当社所有の自己株式である。

２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,300株(議決権の数23個)及び「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式93,500株(議決権の数935個)が含まれている。

② 【自己株式等】

(注)　「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式93,500株については、上記の自己株式等に含まれていない。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　株式給付信託(BBT)の概要

当社は、2021年６月29日開催の第49回定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」という。)を導入している。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役(社外取締役を除く。)に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度である。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。

②　取締役に取得させる予定の株式の総数又は総額

対象期間(2022年３月期から2024年３月期までの３事業年度)において、取締役への給付を行うため、本信託に150百万円の金銭を拠出し、当社株式100,000株を株式市場から取得している。

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における処理自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれていない。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれていない。

３．当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株

　　式93,500株は含まれていない。

３ 【配当政策】

当社の利益配分にあたっては、「安定的に継続した配当」を基本とし、「連結純資産配当率（DOE）2.0％以上」を維持することとしている。しかしながら、2022年度の大幅赤字に伴い財務基盤が大きく毀損したことから、2025年度までの３年間を、財務基盤の回復に注力するリカバリー期間として設定した。同期間においては、段階的に配当水準を引き上げ、リカバリー期間終了後に、従来配当水準に戻すことを目指していくとともに、各年度の配当額については、毀損した財務基盤の回復と株主還元のバランスを考慮して、配当額を決定することとしている。
　リカバリー期間最終年度となる当事業年度の剰余金の配当については、上記方針に基づき、中間配当は１株当たり15円を実施し、期末配当は１株当たり15円を、2026年6月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定である。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
　内部留保資金については、設備投資ならびに財務基盤の強化等に活用し、電力の安定供給および経営基盤の安定化に努める。
　当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
 
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、関係法令等を遵守し、高い倫理観と士気を持って業務遂行に努めるとともに、迅速かつ的確な情報開示を行い、株主・投資家、お客さまとのより一層の信頼関係を構築し、選ばれ続ける企業グループを目指して最善の努力を尽くしていく。そのため、グループ大でのコーポレート・ガバナンスの強化に積極的に取り組んでいる。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

・企業統治の体制の概要

取締役会は、原則として月２回開催し、会社の重要な業務執行事項の決定を行うとともに、取締役から業務執行状況の報告を受け、取締役の職務の監督を行っている。また、全監査役(４名)が取締役会に出席し、意見を述べている。

執行役員会は、社長が業務を統轄するにあたり業務運営に関する必要事項について協議し、その円滑な実施を図る目的で設置している。原則として月２～３回開催し、取締役会に付議する事項を含む経営の重要事項について審議等を行っている。また、執行役員会には会長および常勤監査役も出席して意見を述べることができる。

監査役会は、原則として２ヵ月に１回開催し、監査に関する重要な事項について報告を受けるとともに、協議または決議を行っている。監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席を通じて、取締役の業務執行を監査している。

人事・報酬委員会は、独立社外取締役を主要な構成員とし、取締役会の下に設置している。取締役の人事および報酬について審議し、委員の助言・提言を踏まえたうえで、取締役会に付議している。

(設置機関の長及び構成員)

（注）１　与儀達樹、野崎聖子、長峯豊之、玉城絵美は、社外取締役である。

２　古荘みわ、菅隆志、神谷繁は、社外監査役である。

３　佐久本達哉、城間俊人、阿波根直也、又吉教彦、山里健一郎、波平智成は、執行役員である。

・企業統治の体制を採用する理由

独立性を有する社外取締役４名を選任することで、取締役会における公正性及び透明性を確保し、取締役の業務執行における監督機能を高めている。また、監査役は独立性を有する３名の社外監査役を含む４名体制とすることで、社外取締役による監督機能や内部監査体制と合わせ、コーポレート・ガバナンスの実効性は確保できているものと判断している。

なお、2026年６月26日開催予定の第54回定時株主総会の議案（決議事項）である「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決された場合、当社は、株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社に移行することとなる。

監査等委員会設置会社に移行し、取締役会の監督機能を強化するとともに、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図り、国内外のステークホルダーの期待に応えられる体制構築を目指すこととしている。

(コーポレート・ガバナンス体制) ※提出日現在

（コーポレート・ガバナンス体制） ※第54回定時株主総会の議案可決後

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

内部統制システムについては、「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を定め、同方針に従い、整備、運用している。また、同方針の見直しを定期的に行うこととしている。

・リスク管理体制の整備の状況

「リスクマネジメント基本要領」を制定し、各部門において定期的にリスクの特定、分析、評価を行った上で、対応マニュアル等を整備し、リスクの顕在化防止及び万が一顕在化した場合の適切な対応を図るとともに、「非常災害対策要領」及び「危機管理対策要領」を制定し、重大な災害や事故等に迅速に対応できる体制を整備している。

・コンプライアンス

法令遵守・企業倫理に関する社内規定(沖縄電力企業行動基準規程、沖縄電力倫理規程)を定め、法令遵守に関する講話やコンプライアンス研修を実施することで、コンプライアンス意識の維持・向上を図っている。

また、社長を委員長とする「企業倫理委員会」を設置し、法令遵守・企業倫理に基づく企業行動の徹底を図っている。同委員会では、法令遵守・企業倫理に関する体制や社内規定を審議・決定するほか、法令違反や企業倫理上の相談を受け付ける「企業倫理相談窓口」で受け付けた事案についても、審議の上適切に対応することで、不正行為の抑止及び早期是正を図っている。

・責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項および定款の規定により、各社外取締役および各社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項で規定する金額としている。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険(Ｄ＆Ｏ)契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約の被保険者は、当社の取締役、監査役、執行役員および会社法上の重要な使用人である。当該保険契約により被保険者が業務に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害等を填補することとしている。ただし、被保険者が法令違反を認識して行った行為に起因する損害は填補されないなど、一定の免責事由がある。

なお、保険料は、当社が全額負担している。

・取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めている。

・取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。

・取締役会で決議できる株主総会の決議事項

自己株式の取得についての機関決定

当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款に定めている。

これは、機動的な資本政策の遂行を目的とするものである。

取締役及び監査役の責任免除の機関決定

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。

これは、取締役及び監査役の責任を合理的な範囲にとどめるためである。

中間配当の機関決定

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。

・株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものである。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりである。

（注）１　取締役 糸数昌英は、2025年６月27日開催の第53回定時株主総会において、新たに選任され就任したため、就任後に開催された取締役会への出席状況を記載している。

　　　２　取締役 大嶺滿は、2025年６月27日開催の第53回定時株主総会の終結の時をもって、任期満了により退任したため、退任までに開催された取締役会への出欠状況を記載している。

取締役会における具体的な検討内容として、株主総会の決議により授権された事項のほか、取締役会付議に関する内規に基づき、経営方針および予算編成方針に関する事項等、会社の重要な業務執行事項等の審議を行った。

⑤　人事・報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は人事・報酬委員会を２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりである。

人事・報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役候補者や業務分担など、取締役等の人事に関する事項並びに月額報酬や業績連動型株式報酬など、取締役等の報酬に関する事項について、取締役会への付議に先立ち審議を行った。

＜業務の適正を確保するための体制に関する基本方針＞

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 取締役は、経営方針等において法令遵守・企業倫理の徹底を明記するとともに、法令遵守・企業倫理に関する社内規定(沖縄電力企業行動基準規程、沖縄電力倫理規程)を定め、自らコンプライアンス意識の向上に努める。

(2) 取締役会は原則として月２回開催し、会社の重要な業務執行事項の決定、取締役の職務の執行を監督する。また、取締役会の開催にあたっては、年間の開催スケジュールや会議資料等の事前提供、適切な審議時間の確保等を通し、審議の活性化を図る。

(3) 当社から独立した立場の社外取締役から適切な助言を受けることで、取締役会の監督機能を高める。また、社外取締役が適切な助言を行えるよう、代表取締役及び監査役との意見交換を通し、情報交換・認識共有及び連携の確保を図る。

(4) 法令遵守・企業倫理に基づく企業行動の徹底を図るため、社長を委員長とする「企業倫理委員会」を設置する。また、法令違反や企業倫理上の通報又は相談を受け付ける「企業倫理相談窓口」を設置し、不正行為の抑止に努める。

(5) 行為規制遵守の徹底を図るため、社長を委員長とする「行為規制コンプライアンス委員会」を設置する。

(6) 反社会的勢力の排除に関して社内規定(沖縄電力企業行動基準規程、反社会的勢力の対応要領)を定め、反社会的勢力と一切の関係を持たず、毅然とした態度での対応を徹底する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る文書等の情報は、社内規定(文書管理要領、記録管理要領、機密文書取扱要領、電子化情報取扱要領、重要文書の管理要領)に基づき、適切に保存・管理を行う。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) リスクを適切に管理するために「リスクマネジメント基本要領」を定め、各部門において定期的にリスクの特定、分析、評価を行った上で、対応マニュアル等を整備し、リスクの未然防止及びリスク発生時の迅速な対応に努める。

(2) 重大な災害や事故等に迅速かつ的確に対応するために「非常災害対策要領」や「危機管理対策要領」等を定め、体制や対応手順等を整備し、リスクの発生に備える。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 取締役は、「職務権限規程」及び「職制規程」を定め、各部門及び各責任者の権限を明確にする。

(2) 職務の執行を効率的に行うため、執行役員で構成する「執行役員会」、「経営対策会議」及び執行役員、各部室店長で構成する「幹部会」を設置し、業務運営に関する必要事項について協議する。

(3) 品質を「経営の質」と定義し、国際規格であるISO9001の手法を活用した品質マネジメントシステムに基づき、効率的な経営管理及び継続的改善に努める。

(4) 年度経営方針を組織全体に浸透させ、各部門及び各階層がそれぞれの役割を着実に実行することにより、年度経営方針及び各種計画より展開された目標の着実な達成を図る。

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 法令遵守・企業倫理に関する社内規定(沖縄電力企業行動基準規程、沖縄電力倫理規程)を定め、定期的に法令遵守・企業倫理に関する活動を実施することで、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。

(2) 内部監査部門は、法令遵守・企業倫理を確保するため、監査役と連携を図り監査を実施する。

(3) 法令違反や企業倫理上の通報又は相談を受け付ける「企業倫理相談窓口」を設置することで、不正行為の抑止及び早期是正を図る。また、「企業倫理相談窓口」で受け付けた事案については、「企業倫理委員会」で審議の上、適切に対応する。

６．企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) グループ経営に関する方針を定め、グループ一体となってグループ経営を推進する。

(2) 「沖電グループ企業行動基準」を定めるとともに、グループ各社へ倫理規程等の策定を促し、グループ全体の法令遵守の徹底を行う。

(3) 「企業倫理相談窓口」においてグループ各社の法令違反・企業倫理に関する通報又は相談を受け付けることにより、グループ全体の法令遵守の確保に努める。

(4) 関係会社の管理にあたっては、運営部門を設けるとともに、グループ経営に影響を与える重要な事項については、「関係会社運営要領」を定め、関係会社からの事前協議又は報告を受ける。

(5) 社長、副社長、グループ事業推進本部長及びグループ各社社長により構成される「沖電グループ最高経営会議」を設置し、グループ経営に係る重要な計画の策定や実施について審議する 。

(6) 当社及びグループ各社は、財務報告に係る必要かつ適切な内部統制システムを整備・運用することにより、財務報告の信頼性を確保する。

(7) 内部監査部門は、必要に応じグループ各社の内部監査を行う。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の職務を補助する組織として、取締役から独立した監査役室を設置し、専任スタッフを配属する。

８．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1) 監査役室のスタッフは、監査役の指揮命令の下で職務を執行する。

(2) 監査役室スタッフの人事に関して、取締役と監査役は意見交換を行う。

９．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(1) 取締役及び使用人は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な書類等を監査役の閲覧に供し、必要に応じて説明を行う。

(2) 取締役は、「取締役会」、「執行役員会」及び「経営対策会議」等の重要な会議において、監査役が報告を求めた場合は、その求めに応じる。

(3) 当社及びグループ各社の取締役及び監査役は、「沖電グループ最高経営会議」、「沖電グループ監査役連絡会」等において、監査役が報告を求めた場合は、その求めに応じる。

(4) 取締役は、「企業倫理委員会」に監査役をオブザーバーとして参加させ、また、取締役及び執行役員に関する事項について当社及びグループ各社の役職員が利用できる「企業倫理相談窓口」を監査役室に設置することで、法令遵守・企業倫理に関する重要な事項の情報を監査役へ提供する。

(5) 取締役は、「企業倫理相談窓口等に関する規程」において、通報又は相談したことを理由に不利益な取扱いをしてはならないことを定め、当該報告者の保護を図る。

10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、意見交換を行い相互認識を深める。

(2) 内部監査部門は、監査役と緊密な連携を保ち、監査役監査が効果的に行われるよう努める。

(3) 取締役は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は償還を請求したときは、当該監査役の職務の執行について必要でないと認められた場合を除き、これに応じる。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりである。

男性　12名　女性　3名　(役員のうち女性の比率　20.0％)

(注) １．与儀達樹、野崎聖子、長峯豊之、玉城絵美は、社外取締役である。

２．古荘みわ、菅隆志、神谷繁は、社外監査役である。

３．2025年６月27日の定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４．2024年６月27日の定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５．2023年６月29日の定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６．当社は経営環境の変化に応じた柔軟な業務執行体制の構築並びに取締役会の監督機能強化を図るため、2021年６月より執行役員制度を導入している。

２．2026年６月26日開催予定の定時株主総会における議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件」および「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、以下のとおりとなる。

男性　11名　女性　3名　(役員のうち女性の比率　21.4％)

(注) １．野崎聖子、長峯豊之、玉城絵美、与儀達樹、古荘みわ、神谷繁は、社外取締役である。

２．2026年６月26日の定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

３．2026年６月26日の定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４．当社は経営環境の変化に応じた柔軟な業務執行体制の構築並びに取締役会の監督機能強化を図るた

　　め、2021年６月より執行役員制度を導入している。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名である。

社外取締役の与儀達樹は、大同火災海上保険株式会社の取締役会長であり、保険事業を通して、地域経済の発展に密接に関わるとともに、インフラ事業を営む当社とリスク管理の観点からも事業の方向性を共有できる企業の経営者である。人格、識見ともに高く、保険業界で培った豊富な経験から様々なアドバイス、意見が期待できる。

社外取締役の野崎聖子は、弁護士資格を有している。社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はないが、会社法をはじめ企業法務に精通するなど、その専門的な知識は当社事業運営に有益であると考えている。人格、識見ともに高く、豊富な実務経験から様々なアドバイス、意見が期待できる。

社外取締役の長峯豊之は、ANAホールディングス株式会社の代表取締役副社長などを歴任し、航空業界における安全文化の醸成や、グループ経営戦略に関する豊富な知識・経験を有している。また、株式会社ANA総合研究所の顧問であり、地域活性化事業や地域貢献など、当社と方向性を同じくする企業の経営者である。人格、識見ともに高く、その豊かな経験やグローバルな視点から様々なアドバイス、意見が期待できる。

社外取締役の玉城絵美は、H２L株式会社の代表取締役である。独自のアイデアや企業経営のノウハウ、豊富な学識経験を有している。人格、識見ともに高く、豊富な経験から様々なアドバイス、意見が期待できる。

社外監査役の古荘みわは、公認会計士および税理士の資格を有している。会社経営に関与した経験はないが、財務および会計などに関する専門的知識を活かし、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと考えている。人格、識見ともに高く、中立的・客観的な視点から監査を行うことで、経営の健全性確保への貢献が期待できる。

社外監査役の菅隆志は、沖縄セルラー電話株式会社の特別顧問であり、企業経営者として豊富な経験、財務および会計を含む幅広い知見を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと考えている。人格、識見ともに高く、中立的・客観的な視点から監査を行うことで、経営の健全性確保への貢献が期待できる。

社外監査役の神谷繁は、おきなわ経営サポート株式会社の代表取締役を務めており、企業経営者として豊富な経験と幅広い知識を有している。また、中小企業診断士の資格を有しており、財務および会計を含む経営に関する幅広い専門的知識を活かし、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと考えている。人格、識見ともに高く、中立的・客観的な視点から監査を行うことで、経営の健全性確保への貢献が期待できる。

社外取締役の与儀達樹は、大同火災海上保険株式会社の取締役会長である。当社は同社との間に保険料等に係る取引関係があるが、その取引額は同社の売上高の１％未満である。また、当社は同社の株式を保有しており、その保有割合は3.1％である。

当社と社外取締役の野崎聖子、長峯豊之および玉城絵美との間には特別の利害関係はない。

社外監査役の菅隆志は、沖縄セルラー電話株式会社の特別顧問であり、当社は同社と通信料等に係る取引関係があるほか、電気の販売に関する業務提携を行っているが、それらの合計額は同社の売上高の1%未満である。また、当社は同社と電力の卸供給および託送供給に係る取引関係があるが、それらの合計額は当社連結売上高の２％未満である。このほか、当社は同社の株式を保有しており、その保有割合は2.0%である。なお、当社は、同社と電力小売事業分野において競業関係にある。

当社と社外監査役の古荘みわおよび神谷繁との間には特別の利害関係はない。

当社は社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準を定めており、いずれも一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、独立役員の要件を満たしていることから、社外取締役および社外監査役全員を独立役員として指定し、届け出ている。

(社外役員の独立性に関する基準)

当社の社外取締役、社外監査役が独立性を有すると判断するためには、当該社外取締役または社外監査役が以下のいずれにも該当しないことを必要とする。

１．当社を主要な取引先とする者※１またはその業務執行者

２．当社の主要な取引先※２またはその業務執行者

３．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている※３コンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

４．最近１年間において、１から３までのいずれかに該当していた者

５．次の(1)から(3)までのいずれかに掲げる者(重要でないものを除く。)の配偶者または二親等内の親族

(1) １から４までに掲げる者

(2) 当社の子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては業務執行者でない取締役を含む。)

(3) 最近１年間において、(2)または当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者

※１：「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度において、当該取引先の年間連結総売上高の２％以上の支払いを、当社および子会社から受けた者のことをいう。

※２：「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において、当社の年間連結総売上高の２％以上の支払いを当社に行った者のことをいう。

※３：「多額の金銭その他の財産を得ている」とは、過去３事業年度平均で、年間1,000万円以上の金銭その他の財産を当社および子会社から得ている場合をいう。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会を通じて社外の立場で取締役の職務の監督を行っている。社外監査役は、会計監査人や内部監査室と情報連携し、監査計画、監査結果等の聴取・意見交換を行っている。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

・監査役監査の組織、人員及び手続

　当社は監査役会設置会社であり、監査役４名（うち社外監査役３名）で監査役会を構成している。また、監査役の業務を補佐する組織として監査役室を設置し、専任スタッフ８名で監査役の補助業務及び監査役会の事　務局を担当している。

　監査役は、監査役会の定める監査の方針及び計画に従い、取締役による意思決定の過程と職務の執行に関し　監査している。また、取締役等から必要な報告を受けるとともに、監査の相互補完及び効率性の観点から内部　監査室及び会計監査人と連携し、監査の実効性を高めている。

　なお、常勤監査役の恩川英樹は当社において経理部門の重要な役職を歴任し、当社常務取締役として経理部門を担当するなど、財務会計に関する相当程度の知見を有している。また、社外監査役の古荘みわは公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門的知見を有している。菅隆志は企業経営者としての豊富な経験、財務及び会計を含む幅広い知見を有している。神谷繁は企業経営者としての豊富な経験に加え、中小企業診断士の資格を有しており、財務及び会計を含む経営に関する幅広い専門的知識を有している。

・当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況

　当該事業年度において当社は監査役会を年間８回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりである。

　監査役会は、原則として２ヵ月に１回開催し、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、年間を通じて主に次のような決議・報告等がなされた。

決議事項 ８ 件：監査計画、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や報酬に対する同意、会計監査人等の非保証業務提供に係る事前了解、監査報告書 等

報告事項 25 件：監査役監査の結果、会計監査人の監査計画及び監査結果、会計監査人の職務の遂行に関する事項、KAM、会計監査人等の非保証業務提供実績、内部統制評価の結果、監査役会の実効性評価の結果 等

　加えて、監査活動で把握した課題等について共有し、議論している。

　また、代表取締役及び社外取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題についての意見交換を行っている。

　常勤監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席及び重要な決裁書類等の閲覧を通して業務及び財産の状況を調査するとともに、重要な意思決定の過程及び取締役の職務の執行状況を確認し、意見を表明している。

　社外監査役（非常勤）は、取締役会等へ出席するとともに他の監査役、取締役及び使用人等から報告を受け、必要に応じて説明を求め、専門的な知見に基づき、中立、独立の立場から意見を表明している。また、各部署へのヒアリングや事業所の往査に参加している。

　監査品質の向上並びに監査機能の継続的な改善を図ることを目的に監査役会の実効性評価を実施した結果、実効性は概ね確保されていると評価した。

②　内部監査の状況

　内部監査については、社長直下の組織として内部監査室（16人）を設置し、会社法や金融商品取引法に基づき定めた内部統制のシステムが有効に機能しているかを評価している。各組織において、内部統制システムの整備・運用状況を確認し、経営目標の達成のために適正で有効な業務が行われているかを検証し、経営に価値を付加する監査の実施に努めている。年度の内部監査計画および結果については取締役会へ報告している。また、監査実施の都度、社長、担当取締役および監査役へ結果を報告する他、定期的に監査役会へ報告するとともに、会計監査人とは情報連携を行っている。

③　会計監査の状況

・監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

・業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　野澤 啓

指定有限責任社員　田中 晋介

・継続監査期間

53年間

・監査業務に係る補助者の構成

　　監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士８名、その他14名となっている。

・監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、会社法・公認会計士法等に基づく抵触事項の有無、会計監査人の監査品質・品質管理、独立性・職業倫理、総合的能力等の事項について検討し、会計監査人を選定している。

　なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針は、以下の通りである。

・監査役会は、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合、および会計監査人がその職務を適切に執行することが困難と認められる場合、その他必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定する。

・監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、会計監査人を監査役全員の同意をもって解任する。

・取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断し、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求した場合には、監査役会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定する。

・監査役及び監査役会による会計監査人の評価

　監査役会は、会計監査人について、会計監査人の選定に係る検討事項に加え、会計監査人との連携を通して、監査実施の有効性及び効率性、監査結果報告、監査報酬等の事項について、毎年、評価を行っている。

④　監査報酬の内容等

・監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、以下のとおりである。

(前連結会計年度)

社債発行に伴うコンフォート・レター作成業務。

(当連結会計年度)

社債発行に伴うコンフォート・レター作成業務。

・監査公認会計士等との同一のネットワーク(デロイト トーマツ グループ)に属する組織に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、以下のとおりである。

(前連結会計年度)

確定申告書レビュー業務。

セキュリティ監視に関するアドバイザリー業務。

潜在的なサイバー攻撃に関する調査業務。

(当連結会計年度)

確定申告書レビュー業務。

セキュリティ監視・演習に関するアドバイザリー業務。

・その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はない。

・監査報酬の決定方針

　該当事項はない。

・監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、社内関係部門および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などを確認し検討した結果、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額について、同意した。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注) １.上記には2025年６月27日開催の第53回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名（うち社外取締役０名）を含んでいる。

　　 ２. 非金銭報酬として、取締役（社外取締役を除く。）に対して業績連動型株式報酬を支給している。当該株式報酬は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬である。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。

３．業績連動型株式報酬にかかる業績評価指標は、連結経常利益および配当の状況である。当該指標を選択した理由は財務目標として掲げていることおよび株主利益との連動性をより高めることなどである。なお、当事業年度の連結経常利益は81億円、配当は一株につき年間30円である。業績連動型株式報酬は、役位に応じたポイントのうち、50%を固定ポイント、残り50%を変動ポイントとし、目標達成時を支給率100%として、50～100%の範囲で決定している。

４．取締役の報酬限度額(金銭報酬)は、2006年６月29日開催の第34回定時株主総会において「年額３億10百万円以内」と決議している。当該決議時点の対象となる取締役の員数は14名である。

５．取締役の非金銭報酬(業績連動型株式報酬)の上限は、2021年６月29日開催の第49回定時株主総会において「３事業年度当たり10万ポイント以内、１億50百万円以内」と決議している。当該決議時点の対象となる取締役の員数は８名である。

６．取締役の個人別の報酬等については、人事・報酬委員会の助言・提言を踏まえ、取締役会で決定することとしており、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等についても、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであることを取締役会として確認している。

※ 2026年４月14日開催の人事・報酬委員会、2026年４月30日開催の取締役会

７．監査役の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第44回定時株主総会において「年額80百万円以内」と決議している。当該決議時点の対象となる監査役の員数は５名である。

８．監査役の報酬は、固定報酬のみとし、監査役の協議により決定している。

②　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2023年９月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の見直しを決議している。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について独立社外取締役を主要な構成員とする人事・報酬委員会の助言・提言を踏まえている。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりである。

・取締役(社外取締役を除く)の報酬については、固定報酬および業績連動型株式報酬とする。また、社外取締役の報酬については、固定報酬のみとする。

・固定報酬については、株主総会で決議された総額(年額３億10百万円)の範囲内で会社の業績や経営内容、経営環境等を総合的に勘案し、各取締役の職責に応じた金額を設定の上、毎月現金を支給する。

・業績連動型株式報酬については、株主総会で決議された範囲内(３事業年度当たり10万ポイント、１億50百万円)で事業年度ごとに各取締役の役位に応じてポイント(固定ポイントおよび変動ポイント)を付与し、退任時にそれまで付与したポイントの累積値に応じて、１ポイント当たり当社普通株式１株を支給する。

ア) 当該報酬の指標

財務目標で掲げた連結経常利益および配当の状況とする。

イ) 数の決定方法

役位に応じたポイントのうち、50％を固定ポイント、残り50％を変動ポイントとし、目標達成時を支給率100％として、50～100％の範囲で決定する。

・取締役(社外取締役を除く)の固定報酬および業績連動型株式報酬の報酬全体に占める支給割合は、目標達成時において、それぞれ８～９割程度、１～２割程度で、業績連動型株式報酬の５割が業績連動分となるよう設計する。

・取締役の個人別の報酬額(固定報酬および業績連動型株式報酬)については、透明性・公正性の観点から、独立社外取締役を主要な構成員とする人事・報酬委員会の助言・提言を踏まえ、取締役会において決定する。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、『沖電グループの事業運営を円滑にする事業』、または『地域経済振興と地域社会の持続的な発展に役立つ事業』を営む企業を対象としており、当社企業価値の向上に寄与すると判断される場合に、政策的に株式を保有する。

なお、当社は保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておらず、今後保有する場合は、基準及び考え方についても検討していく。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

・保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、毎年、取締役会で、個別の政策保有株式について、中長期的な視点に立って、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを具体的に精査し、保有の適否を検証している。

取締役会で検証した結果、検証対象銘柄のいずれも当社企業価値の向上に寄与すると判断し、その妥当性を確認している。

・銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

　　　(注) 当事業年度において株式数が増加または減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交

　　　　　 換、合併等で変動した銘柄は対象外としている。

・特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注１） 個別銘柄の保有目的、保有に伴う便益等について2026年１月の第1286回取締役会にて検証し、保有の合理

         性を確認している。

（注２） 沖縄セルラー電話株式会社は、2025年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施し

　　　　 ている。

（注３） 保有企業は当社の株式を保有していないが、同社子会社が当社の株式を保有している。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はない。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　人財戦略を策定し、当戦略における３つの方向性（環境、個、組織）に基づく施策を展開することで、多様な人財がイキイキと働くことができる職場づくりを推進するとともに、「社員力・組織力」の向上を図り、経営目標達成を目指す。

　「環境をつくる」では、社員と組織がそのパフォーマンスを最大限発揮するための仕組みを構築。「個をつくる」では、社員の成長意欲を喚起し「行動変容」が促され、価値「創造」が加速化する仕組みを構築。「組織をつくる」では、「個」の能力を最大化させるために価値「共創」の仕組みを構築。

　これら３つの方向性を有機的に連携させながら人的資本経営を展開していく。

　従業員の給与等については、人財の成長と経営の発展の両立を図ることを基本的な考え方としている。

　当社の使命であるエネルギーの安定供給をはじめとする事業活動を持続的に推進していくためには、従業員一人ひとりがその能力を最大限に発揮することが重要であると認識している。

　このため、優秀な人財の確保に加え、中長期的な人財育成及び能力の向上を図る観点から、給与等はそれぞれの役割と責任に応じた業務遂行能力の伸長度および発揮度に基づいて定めている。

　［人財戦略の全体図（概念図）］

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) 「従業員数」は就業人員で、正社員、受入出向者、嘱託および定年退職後の再雇用者（シニア社員）を表し、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載している。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．「従業員数」は就業人員で、正社員、受入出向者、嘱託および定年退職後の再雇用者（シニア社員）を表している。

２．「平均年間給与」は、税込であり、基準外賃金及び賞与を含む。

③ 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はない。

　④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　ア 提出会社

2026年３月31日現在

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

　　イ 連結子会社

2026年３月31日現在

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

３．非正規社員の内、時給者については、正社員の勤務時間に換算し賃金を算出。その内、パートタイムについては正社員の月の所定労働時間で換算した人員数を算出基礎としている。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「電気事業会計規則」に準拠して作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及びその他社外団体等の行うセミナー等への参加や手引きの受領を行っている。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  11社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略している。

なお、当連結会計年度より、㈱沖設備は、当社の連結子会社である㈱沖電工を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外している。

(2) 非連結子会社の数  ７社

連結の範囲から除外した非連結子会社７社は、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)の規模等からみて、連結範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しい。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  1社

会社名

ＯＴＮｅｔ㈱

(2) 持分法を適用しない非連結子会社７社及び関連会社２社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響に重要性が乏しい。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

満期保有目的債券

償却原価法によっている。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっている。

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法によっている。

ロ．棚卸資産

主として月総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっている。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産

主として法人税法に規定する耐用年数に基づく定額法によっている。

ロ．無形固定資産

主として法人税法に規定する耐用年数に基づく定額法によっている。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により費用処理している。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、翌連結会計年度から費用処理している。

ハ．小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

収益認識に関する会計基準を適用している。

電気料金等に係る収益の認識基準については、電気事業会計規則に基づく検針日基準を適用し、毎月の検針により計量される電気使用量から電灯・電力料を計上している。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

為替予約取引は振当処理によっている。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建取引

ハ．ヘッジ方針

為替リスク…外貨建取引の一部について為替予約取引を行い、円貨額を確定している。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジに高い有効性があると認められるため、有効性の評価を省略している。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっている。

(重要な会計上の見積り)

〇繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度末の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の計上においては、中期経営計画等に基づく将来の課税所得の見積りにより、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。

当該見積りについては、主要な仮定として販売電力量の予測などが含まれる。主要な仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性がある。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

（1）概要

本会計基準等は、国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

（2）適用予定日

2027年４月１日以後開始する連結会計年度の期首より適用予定である。

（3）当該会計基準等の適用による影響

本会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

前連結会計年度において独立掲記していた「営業外収益」の「固定資産売却益」および「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」に表示していた「固定資産売却益」124百万円、「その他」252百万円は、「投資有価証券売却益」１百万円、「その他」375百万円として組み替えている。また、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「貸倒引当金繰入額」280百万円、「その他」525百万円は、「その他」805百万円として組み替えている。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「リース債務の返済による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「リース債務の返済による支出」に表示していた△16,823百万円、「その他」△10百万円は、「その他」△16,834百万円として組み替えている。

(追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

当社は、取締役(社外取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」という。)を導入している。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役(社外取締役を除く。)に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度である。

なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。

(2) 信託口に残存する自社の株式

信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額(付随費用の金額除く。)により純資産の部に自己株式として計上している。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は134百万円、株式数は93,500株である。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２  固定資産の圧縮記帳

固定資産の取得価額は下記の金額だけ工事費負担金等の受入のため圧縮記帳されている。

※３  非連結子会社及び関連会社に対する株式等

※４　担保資産及び担保付債務

(1) 当社の総財産は、社債及び沖縄振興開発金融公庫からの借入金の一部について一般担保に供している。

(2) 一部の連結子会社の資産は、金融機関等からの借入金の担保に供している。

担保に供している資産は次のとおりである。

担保付債務は次のとおりである。

※５  棚卸資産の内訳は次のとおりである。

６  偶発債務

  ○連帯保証債務

出資者間協定に基づき発生した債務に対する連帯保証債務は次のとおりである。

(連結損益計算書関係)

※１  退職給付費用

※２  営業費用の内訳

(1) 電気事業営業費用の内訳は次のとおりである。

(2) 電気事業営業費用のうち、販売費及び一般管理費の内訳(相殺消去前)は次のとおりである。

※３  営業費用に含まれる研究開発費の総額

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式がそれぞれ、98,300株含まれている。

２．普通株式の自己株式の増加873株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １．2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれている。

２．2024年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれている。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　2025年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれている。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式がそれぞれ、98,300株、93,500株含まれている。

２．普通株式の自己株式の増加649株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

　　　 ３．普通株式の自己株式の減少4,890株は、単元未満株式の売渡しによる減少90株、株式給付信託(BBT)に係る

　　　　　 信託口が保有する当社株式の払出による減少4,800株である。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １．2025年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれている。

２．2025年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれている。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっている。

(注)　2026年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれている。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、電気事業等を行うための設備投資と債務償還などに必要な資金を、主に金融機関からの長期借入や社債発行により調達している。また、短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパー発行により調達している。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

長期投資のうちその他有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価や発行体の財務状況の変動リスクに晒されている。

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。

有利子負債の一部で、変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されているが、大部分が固定金利によるものであるため、金利変動の影響は限定的である。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

デリバティブ取引は、一部の外貨建取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引を行っている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジの手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」」に記載している。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

営業債権については、主に電気料金によるものであり、継続的に顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、債権の確保または保全のための手段を講じ、回収懸念の早期把握や軽減に努めている。

②　市場リスク(株価や金利、為替の変動リスク)の管理

長期投資のうちその他有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握している。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、年初にリスク管理方針を定め、取引状況を月次で担当役員へ報告しているほか、半年ごとに取締役会へ報告している。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

各種計画に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するほか、当座借越枠の設定やコミットメントラインの取得によって流動性リスクを管理している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前連結会計年度(2025年３月31日)

(※１)　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期借入金」、「支払手形及び買掛金」、「未払税金」については現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

(※２)　連結貸借対照表における「長期投資」には長期貸付金や敷金なども含んでいるが、重要性が乏しいため、「(1) 長期投資」には含めていない。また、市場価格のない株式等は、「(1)長期投資　その他有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

(※３)　社債、長期借入金については、１年以内に返済予定のものを含めている。

(※４)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(※１)　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期借入金」、「支払手形及び買掛金」、「未払税金」については現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

(※２)　連結貸借対照表における「長期投資」には敷金なども含んでいるが、重要性が乏しいため、「(1) 長期投資」には含めていない。また、市場価格のない株式等は、「(1)長期投資　その他有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

(※３)　社債、長期借入金については、１年以内に返済予定のものを含めている。

(※４)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)