6982 株式会社リード 有価証券報告書－第93期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １. 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 当社には関連会社がないため、「持分法を適用した場合の投資利益」は記載しておりません。

３. 2026年３月期の１株当たり期末配当額10円00銭については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

４. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の事業内容は、板金・塗装及び樹脂成形加工を主体とした自動車用部品などの受注製品と、駐輪ラックを主体とした自社製品とに大別することができます。

なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等(1)財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(注) １. 売上高比率は第93期(2025年４月１日～2026年３月31日)の売上実績に基づき表示しております。

２. 賃貸不動産の賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上しております。

［事業系統図］

事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

　①経営方針

当社は、「製品を通じて社会に貢献するとともにお客様の満足と信頼が得られる製品づくり」を使命とし、この使命達成のため、「誠意、熱意、創意」を社是に掲げ「努力一筋、全社一丸、品質一心」をモットーに、市場・顧客ニーズに応え、品質を重視し、経営効率を向上させ企業の存続と発展に必要な利益を確保することにより、社会に貢献することを経営理念としております。

これを実現するためには、安定した配当を実施できる強固な体質の企業にすることが重要であり、企業活動を律する枠組みであるコーポレート・ガバナンスを一層強化し、株主はもとより、お客様、お取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの良好な関係を築き、企業倫理とコンプライアンス遵守を徹底するとともに、地球の環境問題にも積極的に取組、企業価値の向上に努めてまいります。

　②目標とする経営指標

当面の経営指標としては、経営の効率化・収益力の強化を図ることにより営業利益率５％以上を確保し、安定した配当が実施できる経営体質を構築してまいります。

③経営戦略

ａ自動車部品部門
　目標とする経営指標を達成するために主要取引先からの量産品のティア１受注の増加を目指して開発・設計部門の拡充に向けて注力し、売上高の増強及び、収益力の強化の実現に向けて対応してまいります。
　具体的には、当社の強みである自動車用外装部品の樹脂成形並びに、樹脂塗装部品を中心とした受注拡大を目指し、今後は限られた経営資源を樹脂成形並びに、塗装部門へ傾注して、複数台所有する中・大型樹脂成形機により製造するバンパー、サイドスポイラー、ガーニッシュ類を中心とした外装品の受注拡大を目指してまいります。
　又、主要取引先との更なる関係強化を図ると共に、近隣大手自動車メーカー等からの樹脂部品新規受注拡大に向けて積極的に営業展開を図ってまいります。
　更に2022年９月に特許取得したアニールレス技術等の開発技術力の強化が課題であり、自動車の軽量化に向けた技術・新材料の研究開発並びに、特殊塗装に向けた新技法の研究開発に向けて投資を拡大してまいります。
　ｂ自社製品部門
　2021年３月に日鉄日新ビジネスサービス株式会社より事業譲受した駐輪事業では、40年の歴史と駐輪ラック60万台の設置実績を持つ「シンワ型駐輪システム」を引継ぎ、自転車駐車場設備の企画開発から設計、製造、販売・設置、メンテナンスまでを一貫して手掛けております。今後は、この自社設計開発の強みを生かして多様化する駐車場ニーズへきめ細かく対応し、自社製品部門の収益性強化を図るとともに、社会的問題である放置自転車の解消にも貢献してまいります。また、電動キックボードの枠にとどまらない、新たな次世代モビリティの研究開発に注力するほか、業界技術基準の積極的な認定による品質の確保を図り、確かな信頼のもとでＣＯ２削減や人と環境に優しい社会づくりに貢献してまいります。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

わが国経済は、経済環境の正常化や雇用・所得環境の改善の下、景気は緩やかな回復傾向で推移しましたが、当社の売上高の大半を占める自動車部品業界においては、自動車メーカーのグローバル化による生産拠点の海外展開、部品の共通化・系列崩壊、電気自動車関連部品への参入競争が、増加していくこと等の影響に加え、中東情勢の悪化等地政学リスクの長期化や資源エネルギー価格の高騰、為替変動等の影響により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような経営環境及び状況を踏まえ対処すべき事項は、いかなる環境変化の中においても安定した利益が上げられる収益構造を構築することにあります。そのため自動車部品事業においては、新規受注を拡大するための積極的かつ戦略的な営業活動を展開すること及び人員配置の更なる適正化、生産工程の自動化、ＤＸ推進・徹底した生産性追求・主要経費の予算管理の徹底により収益構造の改革を図ることが重要な課題となります。併せて、信頼性のある品質の確保及び特許製品の開発等開発技術力の強化も欠かせない課題となります。

また、自社製品部門の、駐輪事業においては、今後も駐輪製品の企画開発から設計、製造、販売・設置、メンテナンスまで社内で一貫して担う体制を活かすと共に、販売エリア・チャネルの拡大や、営業力・製品開発力の強化により、事業の拡大を図ることが重要となります。

工場設備の資産管理においては、従前、火災及び雪害により多額の損失が生じたことを踏まえ、設備点検の強化による災害への十分な備えを施すこと及び労働災害防止に向けた安全ルールの遵守・安全作業の徹底を図ることが重要となります。

また、現下の雇用環境に鑑み人財の確保及び「低価格・高品質製品」の創出と「業界トップレベルのセールス」を実践できる人財の育成も課題となります。

更には、内部統制システムを適切に整備・運用し強固なガバナンス体制を構築すると共に、品質及び環境保全マネジメントシステムの運用展開を強化し、企業価値の向上とステークホルダーからの信頼性の確保に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

(1) ガバナンス

① 当社では、持続可能性の観点から、当社の企業価値を向上させるため、サステナビリティに係る経営重点テーマ(下記(2))を全社ベースで共有し、目標達成に向けた進捗管理を行い、全社員が一丸となって、事業を通じて社会課題の解決に取り組むとともに、企業として非財務情報のパフォーマンス向上及び積極的な情報開示につとめてまいります。

なお、サステナビリティへの取組の重要性を鑑み、代表取締役社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。

② 運用上は、業務役員会の下部組織として、サステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、管理し、必要に応じ取締役会に報告を行います。取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、当社のサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。

(2) サステナビリティ経営重点テーマ

(3) 人的資本に関する方針と戦略

当社における人財の多様性の確保を含む人財の採用並びに育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。

(企業理念)

社是：三意専心　「誠意」「熱意」「創意」

社訓：努力一筋　全社一丸　品質一心

常に「新しい価値創造への挑戦」を柱に掲げ、感性とテクノロジーの融合で、高品質・高精度の製品開発に挑戦してまいります。

(対話文化の醸成)

従来より取り組んでおります「社長と、全社員との直接対話(社長対話)」の継続的発展と、会議やミーティングは対話を重視しつつ運営してまいります。

(人財の採用・育成方針)

当社の人財は重要な資本であり、当社の持続的・継続的発展の源泉は「人財」であるとの認識のもと、国籍・人種・性別・宗教・価値観等の違いにとらわれない多様な人財の採用と、人財育成に計画的に取り組んでまいります。

具体的には、新入社員研修、スキル向上研修や役員養成研修を導入しているほか、当社の業務運営に必要な各種法律知識や、国家資格の取得並びに各種業務資格取得を推奨しており、そのために必要な資格取得奨励金制度を設け、積極的に人財育成を図っております。

また、法令遵守・コンプライアンス経営を標榜し、顧問弁護士による法律に関する勉強会を定期的に開催しているほか、人権尊重の観点から、コンプライアンス研修を毎月開催し、差別やハラスメントの無い組織づくりにも注力し、社員エンゲージメントの持続的向上に努めてまいります。

(社内環境整備方針)

中長期的な企業価値向上のためには、イノベーションを生み出し、変化していくことが重要であり、その原動力となるのは、多様性のある人財と、それを認め合う企業風土であると認識し、国籍・人種・性別・宗教・価値観等の違いにとらわれない環境整備に取り組んでまいります。

また、環境汚染や重大な労働災害、火災等の災害事故が発生しないよう環境整備に注力するほか、自動化、機械化や社員の労働環境の改善に取り組むとともに、多様な人財が意欲をもって活躍できる活力のある組織の構築を推進してまいります。

(働き方改革)

社内環境整備の実現のみならず、仕事の本質を「時間の提供」の考え方から脱却し、生産性の向上により時間外労働時間の削減と、有給休暇の取得日数の増加に取り組んでまいります。

(4) リスク管理

① サステナビリティ委員会において、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、管理し、必要に応じ取締役会に報告を行います。

② 取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有します。

③ 取締役会が、定期的にサステナビリティに関するリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行います。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 依存度の高い販売先及び受注構造の変化について

当社の2026年3月期の売上高の81.7％を株式会社ＳＵＢＡＲＵ及び関連の部品メーカーに依存しています。景気後退や半導体供給不足による乗用車の生産・販売が減少した場合には、受注減少リスクがあり、また、同社の生産が海外に大幅にシフトした場合には、当社は海外に生産拠点がないことから、同社及び関連の部品メーカーからの受注が減少することが予想されます。また、量産部品と補修部品の間の生産コストに差異が生ずることから、この受注構造の変化に適切に対応できない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(2) 競合について

当社の2026年３月期は売上高の89.8％が自動車用部品であり、自動車部品業界の動向に大きく左右されます。近年の自動車部品業界は、自動車メーカーのグローバル化に伴う生産拠点の海外展開や部品の共通化、系列崩壊による競争の激化、モジュール化の拡大加速、環境問題への対応、技術革新の加速、リコール・リスクの増大等、その環境は大きく変化しています。このような環境の変化に伴い、当社の製品は激しい競争に晒されています。

また、自社製品である駐輪製品についても、新製品の開発や他業態からの新規参入等により、自動車用部品同様に激しい競争が免れません。

当社は事業の合理化及びコスト低減活動により、競争力を強化すべく企業努力を積極的かつ継続的に行っていますが、当社の企業努力や当社の市場における競争力の維持向上が何らかの理由で予定どおり達成できない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 技術革新への対応について

当社の将来の成長のためには、自動車用部品部門においては、高い信頼性と先進的な技術開発や生産技術のスピーディな提供、また自社製品部門においては、環境分野等における斬新的な商品の開発が不可欠であります。

このため、技術力の高いエンジニアやキーパーソンの育成、確保が重要であり、また、設備面では、デジタル開発や性能・信頼性解析等の拡充がさらに必要となっています。これらに対応するための投資金額は今後の展開によっては多大になることや、この投資が売上の増強や収益に必ずしも即効性をもって結びつかないこともあることから、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 製品の欠陥について

製品の品質については検査・出荷体制を含め万全を期していますが、すべての製品について全く欠陥が生じないという保証はありません。また、自社製品も含め製造物賠償責任保険に加入していますが、最終的に負担する賠償額が全てカバーされる保証はありません。さらに、これらの事態が惹き起されたときには、当社の評価にも影響を与える可能性があります。

(5) 資材等の調達について

当社の生産活動には資材・部品等を多数の業者から調達していますが、その中には特定の納入業者に依存しているものもあります。これらの資材・部品等の供給品が先方の何らかの事情により納入遅延や中断等があった場合は生産活動に支障をきたしますし、また、これらが欠陥品であった場合には製品の信頼性が問題になることから、当社の評価にも影響を与える可能性があります。

また、市況が大幅に高騰し、原材料の上昇を吸収できない場合には、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 環境に関する法的規制について

当社の事業は騒音、大気汚染、水質汚濁、振動、土壌汚染、産業廃棄物処理、リサイクル、有害物質、電波等を規制するさまざまな環境に関する法規制を受けています。これらの規制が将来、より厳しくなり対応するための費用増加となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(7) 災害による影響について

当社は製造ラインの中断による潜在的なマイナス要因を最小にするために、相応のリスク管理を行っていますが、生産施設で発生する災害、停電、またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はなく、生産能力が一時的に低下する可能性があります。災害に対する対応については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」をご参照ください。

(8) 感染症による影響について

当社は、５類移行前の新型コロナウイルスの様な感染症が発生・流行拡大した場合には、主要受注先ＳＵＢＡＲＵ社の操業停止・生産調整や自社製品販売先の経済活動停滞に伴い売上が大幅に減少することが予想されます。

当社は、生産性の向上、人員配置の適正化等のコストダウンの対策を継続し、且つ雇用調整助成金を有効活用し、収益減少を最小限に抑えるよう努めてまいりますが、感染症の影響が甚大化した場合又は長期化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(9) 有利子負債依存度について

当社は事業に係る生産設備資金や運転資金を、金融機関からの借入金及びリース会社からのリースにより調達しています。自動車用部品部門の設備新設や新規受注が重なると設備投資費用が嵩み、総資産に占める有利子負債の比率が高くなります。有利子負債依存度が高いため、今後、金利が大幅に上昇した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(単位：百万円、％)

(注)　有利子負債残高にはリース債務が含まれています。

(10) 人財について

当社の製品について、顧客の満足を得るためには人財の確保と育成が重要でありますが、人財の流動化や少子・高齢化が進展しています。そのため、計画的に新卒者を採用するとともに教育制度にも注力し人財の育成を図っていますが、少子化の影響等により人財の確保や育成が十分にできない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、労働安全衛生面において、当社は安全で健康に働ける労働条件と職場環境を実現するために、労働安全衛生管理にかかる基本事項を定め運営・管理を行っておりますが、不測の事態により従業員や施設に重大な影響を与える労働災害が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当社の当事業年度の売上高は5,141百万円(前期比22.8％増)となりました。損益面につきましては、営業損失は111百万円(前期は営業損失90百万円)、営業外収益は受取配当金40百万円、受取賃貸料39百万円、受取スクラップ売却益16百万円等により101百万円、営業外費用は支払利息58百万円、賃貸費用11百万円等により69百万円を計上し、経常損失は79百万円(前期は経常損失39百万円)となりました。また、特別利益は固定資産売却益等により４百万円、特別損失は固定資産除却損等により20百万円を計上し、また、法人税等調整額26百万円を利益方向に計上した結果、当期純損失は69百万円(前期は当期純損失104百万円)となりました。

セグメント別の業績については、次のとおりであります。

なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前事業年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

①自動車用部品

当セグメントの売上高は、既存の大口量産車1車種が、フルモデルチェンジにより2025年６月末で生産を終了したものの、下期において新規大口量産２車種の部品の生産を開始したことを主因に、4,619百万円(前期比19.9％増)となりました。

損益面につきましては、前述の要因で受注が増加したものの、大口受注を踏まえた3,500トンの大型樹脂成形機の導入(能力増強投資)や、生産量増加を見据えた生産ライン確保のための工場レイアウト再編等の先行投資の影響もあり、セグメント損失(経常損失)は、195百万円(前期はセグメント損失(経常損失)68百万円)となりました。

②自社製品

当セグメントの売上高は、駐輪事業における官公庁や駅前施設等の大口案件が増加し、494百万円(前期比125.9％増)となりました。

損益面につきましては、セグメント利益(経常利益)は68百万円(前期はセグメント損失(経常損失)５百万円)となりました。

③賃貸不動産

賃貸不動産のセグメント利益(経常利益)は、28百万円(前期比1.4％増)となりました。なお、収益及び費用は営業外に計上しています。

④その他

電子機器事業においては、2025年６月末で撤退をしたため、売上高は28百万円(前期比75.3％減)となりました。

損益面につきましては、セグメント利益(経常利益)19百万円(前期比190.6％増)となりました。

　生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. 金額は、販売価格によっております。

② 受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. 自社製品及びその他については、見込生産のため上記には含まれておりません。

③ 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １. 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 財政状態の状況

当事業年度における総資産は、前期末比823百万円増加し8,705百万円となりました。

  ・資産

流動資産は、現金及び預金が97百万円、売掛金が262百万円、原材料及び貯蔵品が40百万円、その他のうち立替金が12百万円、未収入金が17百万円及び未収消費税が57百万円増加し、電子記録債権が192百万円、その他のうち有償支給に係る資産が11百万円減少したこと等から290百万円増加し2,859百万円となりました。

固定資産は、機械及び装置が92百万円、工具、器具及び備品が157百万円、リース資産が456百万円増加し、建設仮勘定が215百万円減少したこと等から有形固定資産は480百万円増加し4,737百万円となり、また、投資有価証券が59百万円増加したこと等から投資その他の資産は52百万円増加し1,106百万円となりました。その結果、固定資産全体では532百万円増加し5,846百万円となりました。

セグメント別の資産は、次のとおりであります。

なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前事業年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

自動車用部品

当セグメント資産は5,911百万円(前期比9.9％増)となりました。主な増加は棚卸資産が46百万円、有形固定資産が529百万円、その他のうち未収入金が17百万円であり、主な減少は、売上債権が14百万円、投資有価証券が35百万円であります。

自社製品

当セグメント資産は254百万円(前期比96.4％増)となりました。主な増加は売上債権が127百万円、減少は有形固定資産が３百万円であります。

賃貸不動産

当セグメント資産は468百万円(前期比1.0％減)となりました。

その他

電子機器事業は2025年６月末で撤退しているため、当セグメント資産はありません。(前事業年度は106百万円)

　・負債

流動負債は、買掛金が172百万円、１年内返済予定の長期借入金が170百万円、リース債務が58百万円、契約負債が278百万円、役員及び従業員に対する短期債務が14百万円増加し、短期借入金が200百万円、未払金が266百万円、賞与引当金10百万円減少したこと等から202百万円増加し2,719百万円となりました。

固定負債は、長期借入金が47百万円、リース債務が451百万円、長期契約負債が209百万円増加し、繰延税金負債が28百万円減少したこと等から674百万円増加し3,440百万円となりました。その結果、負債全体では877百万円増加し6,160百万円となりました。

　・純資産

純資産は、配当金の支払が25百万円、当期純損失が69百万円となり利益剰余金が95百万円減少し、また、その他有価証券評価差額金が34百万円増加したこと等から54百万円減少し、その結果、純資産額は2,545百万円となりました。これにより自己資本比率は29.2％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比べ137百万円増加し、1,522百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により得られた資金は799百万円（前事業年度は273百万円）となりました。収入の主な内訳は減価償却費541百万円、仕入債務の増加68百万円、契約負債の増加278百万円、長期契約負債の増加209百万円、支出の主な内訳は税引前当期純損失95百万円、賞与引当金の減少10百万円、売上債権の増加64百万円、棚卸資産の増加53百万円、未収消費税等の増加57百万円であります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により使用した資金は535百万円（前事業年度は667百万円）となりました。収入の主な内訳は定期預金の払戻による収入50百万円、支出の主な内訳は定期預金の預入による支出10百万円、投資有価証券の取得による支出26百万円、有形固定資産の取得による支出552百万円であります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により使用した資金は127百万円（前事業年度は195百万円の収入）となりました。金融機関からの長期借入れによる収入1,180百万円に対し、短期借入金の返済200百万円、長期借入金の返済961百万円、リース債務の返済119百万円、配当金の支払25百万円であります。

(当社の資本の財源及び資金の流動性について)

当社の運転資金需要のうち主なものは、自動車用部品及び自社製品の材料購入費・外注加工費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、工場建設・製造設備・金型製作等に係る設備投資であります。

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、リース及び金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,233百万円となっております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項  (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社の研究開発活動は、激変する市場環境や市場競争に勝ち抜くため、受注製品分野においては、省資源・省エネルギー化、低コスト化を市場ニーズと捉え、それらを徹底追求した技術提案が受注活動の要諦と位置付け、固有技術の向上と新技術・新工法の構築に鋭意取組んでいます。

また、自社製品分野においては、環境に配慮した新たなモビリティとして注目を浴びている電動キックボード及びそれに関連する商品や、より使い勝手の良い、自転車やバイクの駐輪ラック等の研究・開発に取組んでいます。

当事業年度において当社が支出した研究開発費は55百万円であります。

主なセグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

自動車用部品

自動車メーカーは、安全性や車本来の走りの魅力を兼ね備えた、低コスト車や低公害車の商品化に注力しています。自動車部品の研究開発は、当社の主力製品であるエクステリア部品では客先とのコンセプトインを実行し、発想の転換による部品構造の革新、新材料・新工法等の研究を進め、低コスト・軽量化を目指した製品づくりに取り組んでいます。当事業年度における研究開発費の金額は49百万円であります。

駐輪事業

駐輪事業では、省エネ・省スペースを実現する、新たなモビリティである電動キックボードや電動キックボード専用のスタンド、自転車やバイクの駐輪ラック等の研究開発を行っております。当事業年度における研究開発費の金額は5百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、生産設備の増強、合理化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当事業年度の設備投資等の総額は1,031,415千円であり、セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 自動車用部品

当事業年度の主な設備投資等は、新規受注生産設備用金型・治具、組立装置及び台車等総額1,028,692千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 賃貸不動産

当事業年度の主な設備投資等は、エアコンの一部入替総額496千円の投資を実施しました。

(3) 全社共通

当事業年度の主な設備投資等は、ネットワークセキュリティの更新等総額2,226千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

2026年３月31日現在における各事業所の設備、帳簿価額並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。

(注) １. 2026年３月末帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。

２. 帳簿価額欄の括弧内の数字は借地の面積(外書)であります。なお、貸借料は、年額本社工場 4,252千円であります。また、賃借料はこの他に東京営業所 4,821千円、駐輪場 5,004千円であります。

３. 従業員数欄の括弧内の数字は臨時従業員数(外書)であります。

４. 事務業務に従事する人員は 80名であります。

５. 帳簿価額のその他欄の内訳は、工具、器具及び備品 594,797千円、構築物 27,884千円、車両運搬具 3,775千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 新設

  (注) １．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため記載を省略しております。

       ２．既支払額は、2026年３月31日の建設仮勘定に計上されております。

　　　 ３. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2017年10月１日付で、普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は10,531,840株減少し、2,632,960株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １. 自己株式 43,244株は、「個人その他」に 432単元及び「単元未満株式の状況」に 44株を含めて記載しております。

２. 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が ４単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １. 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２. 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 400株(議決権の数 ４個)含まれております。

３. 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式 44株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １．譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当に対する基本方針は、年度業績を基準として配当性向を当面20％、中長期的には30％を指標としております。

各期の配当額については、利益水準及び内部留保の状況等を勘案し決定しております。

なお、配当回数については、３月31日を基準日として年１回とします。また、配当の決定機関は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり10円を予定しております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えであります。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額25,897千円及び１株当たり配当額10円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

ａ．当社は、健全な企業として公正・適切で透明な経営により社会に貢献することを経営の基本としており、株主をはじめとしてステークホルダーとの円滑な関係を構築し、企業価値を最大化するためのコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

ｂ．当社は、監査等委員会制度を採用しております。取締役会及び監査等委員会によって業務執行の監督並びに監査を行っております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、2015年６月26日開催の定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行することが承認・可決され、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実と、企業価値の向上を図るとともにより透明性の高い経営の実現を目指し、監査等委員以外の取締役５名及び監査等委員である取締役３名(三井力、西田政隆、齋藤勝則)を選任しております。

取締役会（原則月１回開催）は取締役の全員をもって構成され、法令または定款に定めるもののほか、経営の基本方針等、重要事項に関して付議しております。

業務役員会（月１回以上開催、常勤取締役及び執行役員にて構成）は重要事項のうち取締役会より委任された事項につき付議し、また取締役会付議事項のうち必要性に応じて事前協議しております。業務役員会は月１回の定例会議のほか、適宜必要に応じて開催し、迅速かつ的確な意思決定を行っております。

なお、取締役会の一層の活性化を促し、経営効率の向上を図るために、2010年７月１日より執行役員制度を導入しています。執行役員は現在４名で構成されております。

当社においてはこのような体制で、コーポレート・ガバナンスの強化を図っており、現体制のもとでその機能を充分に果たしていると判断しております。

当社における、企業統治の体制は次のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項

ａ. 内部統制システムの整備・運用状況、リスク管理体制の整備状況

内部統制システムとリスク管理体制の整備状況としては、常勤役員と管理職にて毎月開催している目標管理報告会（各部署毎に開催）、常勤役員と各部部長により原則週３回開催している情報連絡会、そして社長自ら年一回一般社員全員と社長対話(一対一の対話)を実施しており、これらの会議を中心に業務施策の徹底を図るとともに経営者と管理者・担当者との直接的意思疎通を図っています。コンプライアンス体制としては2003年４月にコンプライアンスマニュアルを制定し、これを機にコンプライアンス委員会を毎月実施しております。コンプライアンス委員会では具体的強化策、問題点が発生した場合の再発防止策、職場内研修（毎月実施）のための事例提供、情報交換等を行っております。

また、2015年10月には内部統制システム委員会を設置し、内部統制システムの整備及び運用状況の評価並びに改善施策の検討を実施しているほか、内部通報制度として内部通報規程を定め、コンプライアンスに反する行為等について従業員が直接情報提供を行う体制を整備しております。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方としては「行動指針」に、市民生活に脅威を与える反社会的勢力に対して一切の関係を持たず、不当要求に対しては、組織的な対応で断固排除することを掲げています。また、社内体制の整備状況については総務部を対応部署として、事案により関係部署と協議して対応しています。外部機関との連携については警察の組織犯罪対策課や暴力追放運動推進センター、顧問弁護士等との連携や情報収集を図っています。対応マニュアルとしてはコンプライアンスマニュアルに反社会的勢力の排除について対応策を定め、定期的に研修を実施しております。

その他、ＥＭＳ・ＱＭＳ推進委員会や品質委員会、防災安全衛生委員会等を適宜開催しております。

ｂ. 取締役(非業務執行取締役)及び会計監査人との責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役(非業務執行取締役)及び会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは会社法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする契約を締結しております。

ｃ．責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に規定する額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社では役員等賠償責任保険(Ｄ＆Ｏ保険)契約を締結しております。その内容は下記のとおりであります。

ア．被保険者の範囲

当社の会社法上の取締役(監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役並びに当社が採用する執行役員制度上の執行役員です。

イ．保険契約の内容の概要

補償地域は全世界、保険期間は2026年３月15日から2027年３月15日です。

補償対象としている保険事故の概要は次のとおりであります。

会社の役員としての業務につき行った行為または不作為に起因して、保険期間中に株主または第三者から損害賠償請求された場合に、それによって役員が被る損害(法律上の損害賠償金、訴訟費用)を補償対象としております。

その他、現に損害賠償請求がなされていなくても、損害賠償請求がなされるおそれがある状況が発生した場合に、被保険者である役員がそれらに対応するために要する費用も補償対象としております。

また、役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、当社の採用する役員等賠償責任保険契約では、公序良俗に反する以下の行為を免責としております。

・役員が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する損害賠償請求

・役員の犯罪行為、または役員が違法であることを認識しながら行った行為

・役員に報酬または賞与等が違法に支払われたことに起因する損害賠償請求

・役員が行ったインサイダー取引に起因する損害賠償請求

・違法な利益の供与に起因する損害賠償請求

④取締役の定数

当社の取締役(監査等委員である者を除く。)は８名以内とする旨を定款で定めております。また、当社の監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

⑤取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑥取締役会の活動状況

当事業年度において当社は定例の取締役会を毎月一回開催するほか、必要に応じて適宜開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　　　　　(注)１．笹生光弘氏は2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任、田中清貴氏は

　　　　　　　　　2026年３月29日逝去に伴う退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席

　　　　　　　　　状況を記載しております。

          (注)２．三井力氏は2026年３月30日開催の取締役会において取締役に就任しておりますので就任後に開催

　　　　　　　　　された取締役会の出席状況を記載しております。

当事業年度における取締役会の具体的な検討内容は、以下のとおりであります。

・審議事項（45件）

　　　　株主総会に関する事項、決算に関する事項、取締役に関する事項、株式に関する事項、人事・組織に

　　　　関する事項、資金調達に関する事項、取締役会全体の実効性に関する事項

・報告事項（70件）

　　　　月次損益状況、内部統制システム基本方針の運用状況、設備投資状況、各部業務報告

⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ａ．自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ｂ．取締役(業務執行取締役等)の責任免除の決定機関

当社は、取締役(業務執行取締役等)の責任免除について、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨、定款で定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

⑧株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名　女性0名　（役員のうち女性の比率―％）

(注)１. 当社は、監査等委員会設置会社であります。

２. 取締役(監査等委員) 西田政隆及び齋藤勝則の２氏は社外取締役であります。

３. 監査等委員以外の取締役の任期は、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 監査等委員である取締役の任期は、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６. 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、経営効率の向上を図るために、2010年７月１日より執行役員制度を導入しています。執行役員は、現在４名で、駐輪営業部長 相澤英人、自動車部品事業部製造管理部長 野村武司、自動車部品事業部品質保証部長 島田淳、及び自動車部品事業部購買部長 笹生光弘であります。

７. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

         (注)　補欠監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

② 社外役員の状況

なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制 部門との関係

当社は監査等委員である社外取締役に対し、各人の豊富な経験や資格・見識を生かし、客観的、中立的な立場から経営を監視されることを期待しており、監査等委員である常勤取締役は取締役会や業務役員会はもとより主要な会議や内部監査に出席し、他の監査等委員である社外取締役も取締役会等で適宜必要な発言を行い、経営効率向上のための助言や、経営全般の監督機能を発揮するなど、その責を十分果たしております。

内部監査、監査等委員監査、会計監査とは相互に連携を図っており、必要に応じその都度意見交換を図っています。監査等委員である取締役は会計監査人より、年に一度監査の計画、監査体制の説明を受けるとともに、年に二度監査の実施状況について報告を受けております。

(3) 【監査の状況】

①監査等委員監査の状況

社外取締役である監査等委員は３名でしたが、田中清貴氏が退任したため２名であります。

当事業年度において当社は監査等委員会を毎月１回の定例開催のほか、必要に応じて適宜開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査の方法については、監査等委員会の監査計画に基づき監査しております。

監査等委員会における具体的な検討内容は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。

また、監査等委員の活動として、取締役会に出席し、決議に参加するとともに、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っております。また、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。

常勤監査等委員の活動として、取締役会以外の重要な会議や内部監査にも出席し、主要な事業所の業務及び財産状況の調査、重要な決裁書類等の閲覧、月次決算関係書類のチェック等、日常的に監査し、監査等委員会にて、非常勤監査等委員に定期的に報告しております。また、代表取締役等との間で適宜意見交換を実施しております。

②内部監査の状況

内部監査室は独立性を確保するため社長直属としており、その監査結果については適宜、社長、監査等委員である取締役、会計監査人に報告するとともに監査等委員である取締役、会計監査人と定期的に情報交換を行い、相互連携を図っています。また、内部監査室員の人事異動、人事評価、懲戒処分等については監査等委員会の同意を得ることとしています。また、内部監査室長は、業務役員会、取締役会に毎回参加しております。なお、2008年３月には財務報告内部統制委員会を設置し、毎月、財務報告に係る全社的な内部統制及び業務プロセスについての整備・運用状況の評価、改善策の検討を行い業務役員会に報告しております。また、取締役会において、内部統制報告書(案)や監査計画書を審議にかけております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

Mooreみらい監査法人

ｂ. 継続監査期間 

19年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

吉村　智明

松本　淳一

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士６名及び日本公認会計士協会準会員１名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査等委員会は、会計監査人の選定方針を定めております。その方針としては、会社法上の欠格事由の有無及び監査実績、品質管理体制(独立性を含む。)の適切性を基本に、監査計画の基本方針・重点項目・監査日数等が当社の事業内容に対するリスクに対応するものとなっているか並びに監査チームの編成は当社の規模や事業内容を踏まえた適切なものとなっているかの観点から選定しております。

なお、監査等委員会は、監査法人が①職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。②会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。③心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないときは監査等委員全員の合意に基づき解任いたします。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。この評価については、品質管理体制、監査の実施体制、監査等委員会及び内部監査部門等との連携体制、会計監査及び財務報告内部統制監査の実施状況を評価項目としております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Moore Global Network Limited）に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査計画の内容、監査の職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠及び他社水準等において適切であると判断したことによるものであります。

(4) 【役員の報酬等】

①取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

(ア) 基本方針

ａ．業績、経営内容、経済情勢及び当社の成長力等を考慮した報酬水準とする。

ｂ．各役員の職位、役割及び職責に相応しい水準とする。

ｃ. 非金銭報酬に関しては、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上

    への貢献意欲を高めることを狙いとする。

d．客観性、透明性を図るため、監査等委員会の助言も踏まえ決定する。

(イ) 報酬体系

　　＜基本報酬＞

ａ．基本報酬は、毎月一定額を支給する。

ｂ．月額支給額は毎年６月に見直しを実施する。

　　ただし、業績動向等に応じ、期中の見直しを可とする。

　＜非金銭報酬＞

ｃ．譲渡制限付株式報酬。

ｄ．発行決議(取締役会)後1カ月以内に割当(原則年１回以内)。

(ウ) 報酬額の算定・決定方法

ａ. 基本報酬は、2015年６月26日開催の定時株主総会において、月額7,000千円以内と決議。(同総会後の取締

    役の員数４名)

ｂ. 非金銭報酬(譲渡制限付株式報酬)は、2023年６月29日開催の定時株主総会において年額30,000千円以内と

　　決議。(同総会後の取締役の員数５名)

ｃ. 各取締役の報酬額の決定方法は、上記限度内において、取締役会の一任を受けた代表取締役社長岩崎元治

　　が、下記を勘案し決定する。

　・各取締役の職位や職務執行に対する評価

　・企業業績、経営内容、経済情勢及び今後の成長性

　ｄ. 客観性、透明性を図るため、監査等委員会の助言も踏まえ決定する。

なお、当社は2026年３月30日開催の取締役会において、当該方針の内容を一部変更し、新たに決議しています。変更点は次のとおりです。

(ウ) 報酬額の算定・決定方法

ａ. 基本報酬は、2015年６月26日開催の定時株主総会において、月額7,000千円以内と決議。(同総会後の取締

    役の員数４名)

ｂ. 非金銭報酬(譲渡制限付株式報酬)は、2023年６月29日開催の定時株主総会において年額30,000千円以内と

　　決議。(同総会後の取締役の員数５名)

ｃ. 各取締役の報酬額の決定方法は、上記限度内において、任意の報酬委員会が下記を勘案して審議し、報酬

　　委員会の答申を受けた取締役会の決議をもって決定する。

　・各取締役の職位や職務執行に対する評価

　・企業業績、経営内容、経済情勢及び今後の成長性

②当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

上記決定方針は、2021年１月29日、2022年11月29日及び2023年６月29日開催の取締役会にて全会一致で決議致しております。当事業年度における取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額の決定方法は、2025年６月27日開催の取締役会で、前記株主総会により決定した限度額内において、一任を受けた代表取締役社長岩崎元治が各取締役の職位や職務執行に対する評価、企業業績、経営内容、経済情勢及び今後の成長性も踏まえ決定しております。なお、委任された権限が適切に行使されるため、監査等委員会の助言を踏まえたうえで最終決定致しております。

取締役会は、各取締役の活動状況を一番よく把握しているのは、代表取締役社長であり、かつ監査等委員会の助言も踏まえ、客観性、透明性が図れることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

③監査等委員である取締役の報酬額

a. 2015年６月26日開催の定時株主総会において、月額2,000千円以内と決議。(同総会後の監査等委員である取

　 締役の員数(３名(うち社外取締役３名))

b. 各監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員の協議により決定する。

c. 当事業年度の報酬月額は、2025年６月27日開催の監査等委員会において、監査等委員全員の協議により決定

　 しております。

④役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬として事業年度に費用計上した額です。

⑤役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑥使用人兼務役員の使用人給与

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

中長期的な経済合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から保有効果等について検証し、担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じて取締役会に諮ることとしております。また、現在保有する株式において、今後保有する意義や、合理性が認められなくなった場合は、縮減に向けての対応をいたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) 1.  定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

2.　サイボー株式会社のグループ会社の埼玉興業株式会社及び株式会社りそなホールディングスのグループ会社の株式会社埼玉りそな銀行は、当社の株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社は、「人財」を持続的・継続的な発展の源泉と位置づけ、多様な人財がその能力を最大限に発揮し、意欲をもって活躍できる環境整備を推進しております。経営理念及び社是に基づき、教育、公正な評価、エンゲージメント向上を重点施策とし、ＤＸ活用による業務効率化と専門スキル向上を図ってまいります。

この認識のもと、当社では以下の３つの柱を中心に人材戦略を展開しております。

①自律型人財の育成

「人づくりが進む人事機能」への転換として、ＯＪＴとＯｆｆ-ＪＴを組み合わせた体系的な研修を実施しております。

②公正な評価

給与・賞与の決定にあたっては、全社内役員が参加する人事評価会議において当社各部横断的な評価を実施することで部門間の評価のばらつきを抑制し、公正性および納得性の確保につとめております。また、企業理念および行動規範に則した行動が多面的に評価され、自身の行動を振り返り内省につなげる仕組みを構築することで、企業理念の浸透およびエンゲージメントの向上を図っております。

より公正な人事評価をする仕組みづくりとして個人カルテ制度を導入し、スキルや貢献度を客観的に評価して、更なる社員エンゲージメントの向上を図ってまいります。

③多様性の確保と働きやすい環境整備

国籍、性別、年齢等にとらわれない多様な人財の採用と、シニア層の継続雇用を推進しております。

また、当社における従業員の給与その他の給付の額は、2025年度年間平均給与3,771千円でしたが、今後はＤＸへの取組強化、自動化・ロボット化による生産性向上、諸施策への取組強化を図ることにより、従業員賞与の増額を実現し、今後５か年以内で従業員への年収ベースを15％程度増加させられるように取り組んでまいります。

(2) 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １. 従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の［外書］は、年間平均臨時従業員数であります。

２. 賃貸不動産は、貸店舗であるため従業員はおりません。

2026年３月31日現在

(注) １. 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、従業員数欄の［外書］は、年間平均臨時従業員数(パートタイマー、臨時社員は含み人材派遣社員は除く。)であります。

　　なお、役員の内使用人兼務役員 ３名を含んでおります。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

当社においては、現在労働組合の結成はありません。なお、労使関係は良好であり、特に記載すべき事実はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、Mooreみらい監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　　原価計算の方法

　製品原価計算　総合原価計算による実際原価計算法

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

(1) 製品・仕掛品

売価還元法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2) 原材料・貯蔵品

先入先出法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

工具器具備品のうち金型……定額法

その他の有形固定資産………定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(少額減価償却資産)

取得価額が、10万円以上20万円未満の資産については３年間で均等償却する方法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 退職給付引当金

定年まで当社に継続勤務する従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

数理計算上の差異については翌事業年度に一括費用処理いたします。

５　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①  自動車用部品

当社では、主として日本の顧客に対して、自動車用部品の製造及び販売を行っております。

自動車用部品の製造及び販売については、製品の引渡しを履行義務として識別しております。自動車用部品の販売においては、顧客に引渡しが完了した時点で履行義務が充足されるものの、製品出荷時点と重要な差異はないため、当該製品の出荷時点で収益を認識しております。

部品製造用の金型の設計及び製造委託については、履行義務に一定期間の金型の維持管理作業を含み、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しているため、金型の維持管理期間に基づき収益を認識しております。

有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。

有償支給取引については、支給材の譲渡に係る収益は認識しておりません。ただし、支給した棚卸資産の消滅は認識しております。

②　自社製品

当社では、主として日本の顧客に対して、自転車駐車設備の製造及び販売、設置工事、保守及び補修、並びに駐輪場の経営を行っております。

製造及び販売については、製品の引渡しを履行義務として識別しております。顧客に引渡しが完了した時点で履行義務が充足されるものの、製品出荷時点と重要な差異はないため、当該製品の出荷時点で収益を認識しております。

設置工事においては、工事の検収を履行義務と識別しており、顧客が検収した時点で収益を認識しております。また、保守及び補修においては、日常的な維持管理サービスであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しているため、役務を提供する期間に基づき収益を認識しております。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　    （単位：千円）

　 繰延税金負債計上額は評価性引当額控除後の繰延税金資産との相殺後の金額であります。

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①　算出方法

繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）に定める要件に基づいて企業分類を判断し、当該分類に応じて回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。

②　主要な仮定

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、自動車生産計画に基づいた顧客からの内示情報や受注獲得見込みによる販売価格や販売数量を主要な仮定としております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定である販売価格や販売数量は経済状況及び市場環境の影響を受けることから、予測困難な事態が生じた場合には、見積りにおける仮定に変動が生じ、実際の販売実績が計画と乖離することにより繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

  ・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員

     会）

(1) 概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(貸借対照表関係)

※１ 有形固定資産の減価償却累計額

※２ 圧縮記帳額

保険差益により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

※３ 担保に供している資産

対応債務

※４ 土地の再評価

当社は、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額(2000年１月１日基準日)に基づいて、合理的な調整を行なって算出しております。

・再評価を行った年月日 2000年３月31日

※５ 当座貸越

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
　当事業年度末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 売上原価

期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(1) 販売費

(2) 一般管理費

※４ 研究開発費の総額

※５ 受取賃貸料の内容は、次のとおりであります。

※６ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※７ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※８ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※９ 事業撤退損

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

自社製品部門のうち、不採算事業であった電子機器事業の撤退(2025年６月30日付)に伴う損失として33,139千円を事業撤退損として特別損失に計上しております。その内訳は、棚卸資産の評価損32,381千円、固定資産の減損損失757千円であります。

なお、減損損失の内訳は、下記のとおりであります。

当社は、事業用資産については事業別にグルーピングを行っております。

上記事業用資産については、事業撤退後の利用計画がないため、帳簿価額を当該資産の回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として事業撤退損に含めております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額を基に評価し、建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品、リース資産(有形)については正味売却価額をゼロとして評価しております。

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

2025年１月17日の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加　 16,500株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　 　　11,500株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

　譲渡制限付株式の無償取得による増加　　　　　　　　　　　　　　   125株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　 　 10,800株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2026年６月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引(借手側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産

主として塗装設備（機械及び装置）であります。

② リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産

主として射出成形機（機械及び装置）であります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　ファイナンス・リース取引(貸手側)

  リース取引に関する会計基準(企業会計基準第13号(2007年３月30日改正))適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引(貸手側)

(1) リース物件の取得価額・減価償却累計額及び期末残高

前事業年度(2025年３月31日)

当事業年度(2026年３月31日)

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

(4) 利息相当額の算定方法

リース料総額(維持管理費用相当額を除く)からリース物件の購入額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

３　オペレーティング・リース取引(貸手側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金と未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 信用リスクの集中

当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち45.1％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（(注2)をご参照ください。）。

前事業年度（2025年３月31日）

(※) 長期借入金及びリース債務には１年以内返済予定の金額を含んでおります。

(注)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「買掛金」「短期借入金」

　　「未払金」「役員及び従業員に対する短期債務」「設備関係支払手形」については、現金であること、及び

　　 短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当事業年度（2026年３月31日）

(※) 長期借入金及びリース債務には１年以内返済予定の金額を含んでおります。

(注)「現金及び預金」「電子記録債権」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」

　　「未払金」「役員及び従業員に対する短期債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため

　　 時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注２）市場価格のない株式等

これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

                算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に

                係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 (1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

(※) 長期借入金及びリース債務には１年以内返済予定の金額を含んでおります。

当事業年度（2026年３月31日）

(※) 長期借入金及びリース債務には１年以内返済予定の金額を含んでおります。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

　１．その他有価証券

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員に対し確定拠出企業型年金制度と、定年まで当社に継続勤務した従業員のみを対象とした非積立型の確定給付制度を併用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 12,037千円、当事業年度 12,337千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（繰延税金資産）

(注) １．評価性引当額が 10,369千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2025年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2026年３月31日）

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(c) 税務上の繰越欠損金175,586千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産14,795千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

工場建物の産業廃棄物処理法や石綿障害予防規則等で定められているアスベストの撤去・処分費用及びフロン回収・破壊法で定められているフロンの回収・処分費用の見積額であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を耐用年数により６年～31年と見積り、割引率は耐用年数に応じて0.000％～2.266％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社は、主に埼玉県に賃貸用の店舗及び遊休不動産（いずれも土地を含む。）を有しております。

前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 27,829千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 28,230千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(注) １　貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前事業年度及び当事業年度の賃貸不動産の減少は、減価償却費であります。

３　期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

契約負債は、主に金型取引について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額はありません。契約負債が488,774千円増加した主な理由は、金型の維持管理の履行義務充足前に、対価を受領したことによる増加であります。

過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

下記以外の取引については当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

当該履行義務は金型の維持管理に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、取り扱う製品による事業部門として、自動車用部品を受注している「自動車用部品」、自社ブランドを主とした駐輪製品を販売している「自社製品」と、収益に重要な影響を与える「賃貸不動産」を加えた３部門を報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「自動車用部品」は主に、バンパー、スポイラー等の外装部品、ハンドブレーキレバーシステムの製造販売をしております。「自社製品」は、駐輪ラック等の駐輪製品の企画開発から設計、製造、販売・設置、保守メンテナンス及び駐輪場経営を行っております。「賃貸不動産」は、店舗等を賃貸しております。

(3)報告セグメントの変更等に関する事項

当事業年度より、電子機器事業について、従来「自社製品」に含めていましたが、事業撤退したため、「その他」として記載する方法に変更しております。

なお、前事業年度のセグメント情報は、当事業年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(注) １. セグメント利益又は損失(△)の合計は、損益計算書の経常損失と一致しております。

２. セグメント利益又は損失(△)には、適当な配賦基準によって各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。

３. 「賃貸不動産」については、収益及び費用とも営業外で処理しております。

４. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子機器事業であります。

５. 調整額の内容は、各報告セグメントに属さない全社管理の資産であり、現金及び預金、建物の一部、投資有価証券等であります。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(注) １. セグメント利益又は損失(△)の合計は、損益計算書の経常損失と一致しております。

２. セグメント利益又は損失(△)には、適当な配賦基準によって各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。

３. 「賃貸不動産」については、収益及び費用とも営業外で処理しております。

４. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電子機器事業であります。

５. 調整額の内容は、各報告セグメントに属さない全社管理の資産であり、現金及び預金、建物の一部、投資有価証券等であります。

【関連情報】

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) 「自社製品」の金額は、電子機器部門の固定資産に係るものであります。

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　  前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　　　該当事項はありません。

　  当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　　　該当事項はありません。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １. 当期増加額の主な内容は下記のとおりであります。

２. 当期減少額の主な内容は下記のとおりであります。

３. 土地の当期首残高及び当期末残高のうち( )内は内書きで土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価前の帳簿価額との差額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。

【引当金明細表】

(注)  貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

当該明細表に記載すべき事項が、資産除去債務関係注記事項として記載されているため記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

当事業年度末(2026年３月31日現在)における主な資産及び負債の内容は下記の通りであります。

①　流動資産

ａ　現金及び預金

ｂ　売掛金

　　相手先別内訳

(注)　中央区他

　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

ｃ　電子記録債権

　　相手先別内訳

(注)　株式会社妻沼電化工業他

　　期日別内訳

ｄ　製品

ｅ　仕掛品

ｆ　原材料及び貯蔵品

②　固定資産

ａ　投資有価証券

③　流動負債

ａ　買掛金

　　相手先別内訳

(注)　株式会社アリサテック他

ｂ　短期借入金

(注)  括弧内、内書金額は一年内返済長期借入金であります。

ｃ　未払金

ｄ　契約負債

④　固定負債

ａ　長期借入金

ｂ　リース債務

c　長期契約負債

d　再評価に係る繰延税金負債

(3) 【その他】

当事業年度における半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第92期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　　2025年６月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2025年６月27日関東財務局長に提出。

(3) 半期報告書及び確認書

第93期中(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)　　2025年11月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2025年６月27日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年６月23日

株式会社リード

取 締 役 会　御中

M o o r e み ら い 監 査 法 人

東京都千代田区

指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 吉 村 智 明 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 松 本 淳 一

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リードの2025年４月１日から2026年３月31日までの第93期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リードの2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リードの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社リードが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。