1815 鉄建建設株式会社 有価証券報告書－第85期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していません。

２．第82期より取締役に対する業績連動型株式報酬制度を導入しています。同制度に係る信託が保有する当社株式は、株主資本において自己株式として計上しており、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第84期の期首から適用しており、第83期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しています。この結果、第84期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

３．第82期より取締役に対する業績連動型株式報酬制度を導入しています。同制度に係る信託が保有する当社株式は、株主資本において自己株式として計上しており、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第84期の期首から適用しており、第83期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しています。この結果、第84期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

５．2026年３月期の１株当たり配当額170.0円については、2026年６月25日開催予定の第85回定時株主総会の決議事項になっています。

２【沿革】

　戦時中、国内産業の根幹である陸運輸送力の確保と増強という目的から、既存の鉄道工事統制協力会の組織の見直しが検討され、ここに鉄道建設興業株式会社として、1944年２月１日に資本金1,000万円をもって設立されました。

変遷は次のとおりです。

３【事業の内容】

　当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、子会社10社及び関連会社３社（内、連結対象は子会社３社）で構成され、土木工事・建築工事を主な事業とし、その他不動産事業などの兼業事業を展開しています。

　当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりです。

　なお、当社グループが行っている事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一です。

土木工事　　当社は土木工事を営んでおり、建設資機材の一部をテッケン興産㈱及び㈱ディッグより調達している他、㈱ジェイテック、鉄名建設㈱、㈱忠武建基、東和建設㈱及び建研工業㈱が専門工事の施工を行い、それらの一部は当社が発注しています。

また、THANH PHAT CONSTRUCTION WORK JOINT STOCK COMPANYは、海外工事の施工を行っています。

建築工事　　当社は建築工事を営んでおり、建設資機材の一部をテッケン興産㈱及び㈱ディッグより調達しています。

　　　　　　また、㈱アル．パートナーズ建築設計が設計業務を行っています。

不動産事業　当社、テッケン興産㈱及び鉄建プロパティーズ㈱は、不動産の売買、賃貸、土地開発関連事業を行っています。

付帯事業　　テッケン興産㈱が、主に土木工事及び建築工事に付帯する資機材販売や警備業務等の事業を行い、㈱ディッグが土木工事及び建築工事に付帯する資機材販売を行っています。

　　　　　　また、鉄建プロパティーズ㈱が、主に土木工事及び建築工事に付帯する事務業務の受託事業を行っています。

その他　　　ＴＫパートナーズ㈱は、建築技術者の教育及び建築工事の業務支援を行っています。

㈱ファーム　ティー・エスは、いちご観光農園の運営を行っています。

ＴＫアクアグリーン㈱は、小水力発電事業を行っています。

　事業の系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

２．特定子会社に該当します。

３．東日本旅客鉄道㈱は、有価証券報告書の提出会社です。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。

　　　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営方針

　　当社は、経営の基本方針として

を経営理念に掲げています。これは“株主・お客さま・取引先・従業員など関係あるすべてのステークホルダー”から「価値ある企業」として支持され、将来にわたりその存在を主張する基本理念です。

　また、当社グループは、2026年５月８日に、パーパス「動き続ける街に、進化し続ける力を」を公表しました。本パーパスは、本業を取り巻く事業環境が大きく変化する中にあっても価値を提供し続ける企業であることを示すものです。さらにパーパスを実現するためのミッションと、創立100周年にあたる2044年に当社グループがありたい姿を明確化した100周年ドリームを定めました。このパーパスのもと、社会課題の解決に資する事業活動を通じ、企業価値の向上を図ってまいります。

（２）経営戦略等

　　当社グループは、2024年度を初年度とする「中期経営計画2028『誇れる企業へ』～サステナブルな未来社会への挑戦～」を推進しております。策定から２年が経過し、各事業の進捗が当初想定を上回り、利益目標も前倒して達成したことから、この流れをさらに確かなものとし次の成長へつなげるため、同計画のアップデートを実施し2026年５月14日に公表しました。

　　本アップデートでは、2026年５月８日に公表したパーパス及び「100周年ドリーム」を踏まえ、数値計画の引上げ、株主還元方針の見直し、財務戦略の明確化、事業ポートフォリオの更新並びに今後の投資計画の整理を行っております。これらを通じ、当社グループはパーパスの実現に向け、収益力の強化及び資本コストを意識した経営を推進するとともに、持続的な成長及び企業価値の向上をめざしてまいります。

　［グループ中期経営計画の概要］

　　１．計画期間　　2024年度～2028年度（５か年）　　（2026年５月にアップデート実施）

　　２．取組方針　　～サステナブルな未来社会への挑戦～

１．生産性と利益創出力の回復／強化

２．成長領域における積極的な投資

３．人的資本の更なる充実とＥＳＧの推進

４．資本効率を意識した経営への転換

　　３．パーパスを基軸としたアップデートの概要

　本中期経営計画のアップデートにおいては、2026年５月８日に公表したパーパス及び「100周年ドリーム」を基軸として、長期的にめざす姿を踏まえた経営戦略をより明確化し、数値目標の引上げ、投資計画の整理並びに株主還元方針の見直しを実施しております。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社グループは、「中期経営計画2028」の進捗及び達成状況を判断するため、財務ＫＰＩ及び非財務ＫＰＩを設定しております。最終年度となる2028年度及び中間年度である2026年度の定量目標は以下のとおりです。

財務ＫＰＩ

・2028年度　　ＲＯＥ　10.0％以上、連結営業利益　110億円以上、ＤＯＥ　４％以上を目安

・2026年度　　ＲＯＥ　 7.5％以上、連結営業利益　 66億円以上、ＤＯＥ　４％以上を目安

非財務ＫＰＩ

・2022年度比ＣＯ２排出量　2028年度　Scope１＋２　△32％、Scope３　△20％

・工事に起因する死亡・重大災害、第三者災害、重大な鉄道工事事故　各年度０件

・従業員エンゲージメントスコア　継続向上

（４）経営環境

　当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善や持続的な経済成長をめざした政策等の効果により、景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方で原材料費や労務費等の高騰を背景とした物価上昇に加え、米国の通商政策による関税引上げの影響が顕在化しております。また、中東地域における緊張の高まりや海上輸送の混乱を受けて、原油をはじめとするエネルギー価格の上昇や物流の不安定化が生じております。これらは、建設資材価格及び工事原価に影響を与える可能性があり、今後の事業環境に不確実性をもたらす要因となっております。

　建設業界におきましては、公共投資が安定して推移し、民間投資では住宅建設に伸び悩みはあるものの、設備投資は堅調な企業収益や省力化投資への対応等を背景に、緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかしながら、業界全体の就業者数は年々減少しており、人材不足への早急な対応が引き続き大きな課題となっております。また、建設業法の改正による適正な価格転嫁への取組が加速し、市場価格を反映した請負代金の適正化が浸透していく一方で、建設資材価格及び労務費等の上昇による資材・労務調達のための競争は一層激しさを増しております。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　今後の国内経済の見通しにつきましては、政府の各種政策の効果や賃上げと価格転嫁の好循環、企業の設備投資拡大などにより、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、中東情勢の緊迫化による原油・資材価格の高騰や金融資本市場の変動等を背景に、国内経済の先行きを巡る不確実性が経済に及ぼす影響については、引き続き動向を注視し、適切に対応していく必要があります。

　建設業界におきましては、建設資材価格の動向など先行きに不透明感が残るものの、好調な企業業績等を背景に、民間設備投資需要の増加が見込まれます。また、防災・減災、国土強靭化に向けた公共投資も堅調に推移することが期待されます。一方、業界全体における技能労働者不足や高齢化による担い手確保の課題につきましては、労働環境の改善や生産性向上、業務効率化を推進し、対処していくことが重要となります。

　当社グループは、「中期経営計画2028『誇れる企業へ』～サステナブルな未来社会への挑戦～」の推進にあたり、利益目標を前倒して達成するなどの進捗も踏まえ、この流れをさらに確かなものとし、次の成長へつなげるため、同計画をアップデートしました。「動き続ける街に、進化し続ける力を」をパーパスとして掲げ、長期戦略のもと社会価値、顧客価値、技術進化、人材育成、組織風土、持続的成長の六つの視点を軸に将来像を明確化するとともに、財務・非財務ＫＰＩを見直し、利益創出力及び資本効率を意識した経営に資する取組を推進してまいります。

　主力である土木・建築事業では、鉄道近接施工で培った技術力等を強みに競争優位性を発揮し、持続的成長に資する事業ポートフォリオを意識した選別受注を徹底してまいります。併せて、品質確保と安全の徹底を前提とした組織的な取組により、利益生産性の向上に努めてまいります。

　人的資本につきましては、経営戦略と連動した人材戦略の推進や健康経営・職場環境の整備、多様な人材の活躍促進を通じて、従業員エンゲージメントの向上を図り、ＤＸの推進やガバナンス強化にも取り組んでまいります。

　当社グループは、2026年度を、中期経営計画の達成に向けて取組の成果を着実に積み上げる重要な年度と位置付け、収益力の強化と資本効率を意識した企業価値向上に資する取組を進めるとともに、安定配当の継続を通じた株主還元の充実を図り、持続可能な企業成長の実現をめざし、グループ一丸となって取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、経営理念のもと、社会・環境課題への対応など企業活動を通じて社会的責任を果たすことで、持続可能社会の実現に貢献し、企業価値の向上に努めています。また、社会と当社グループのサステナビリティを同期化し、事業環境の変化を捉え、ＥＳＧ経営を基盤としてグループ全体で社会課題解決に取り組むことで、当社グループが持続的に成長することをめざしています。当社グループのサステナビリティに関する取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティに関する重要課題について、「環境」「社会」「ガバナンス」の各側面から全社的かつ事業横断的に取り組むため、社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しています。

　サステナビリティ委員会は、気候変動、自然資本・生物多様性、人権尊重、人的資本、サプライチェーンマネジメント、多様性、ステークホルダーエンゲージメント等の重要テーマについて、基本方針や中長期戦略の策定、モニタリングの実施、サステナブルな経営実施状況の検証について審議決定を行い、重要な事項については経営会議に付議し、取締役会において最終的に審議・決定する体制としています。

　また、サステナビリティ委員会は、専門性の高い課題に対応するため、「リスク管理委員会」「環境戦略委員会」「人材開発委員会」の３つの専門委員会を設置しています。環境分野については、環境戦略を高度化するため、環境担当取締役（サステナビリティ推進室長）を委員長とした「環境戦略委員会」において、環境課題が事業活動に中長期的に影響を与える要因の特定、課題への基本方針や戦略の策定、目標の進捗確認、施策の立案などをおこなっています。

　当社は自然資本への影響を重要な経営課題の一つとして認識しており、2025年度よりＴＮＦＤ提言に基づく情報開示及びリスク管理への対応を開始しました。施工案件ごとに自然環境への影響リスクの把握・評価を実施し、自然度区分が高い地域や法的保護地域に該当する施工案件については、影響の大きさを確認し、関係部門と連携の上、影響の低減に努めるとともに管理方法について検討を行っています。

(2）戦略

①気候変動 当社グループは、土木事業・建築事業・新規事業を対象として、気候変動に関連する中長期的なリスク及び機会を特定しています。 これらのリスク・機会については、複数の気候シナリオ（右記参照）を用いた分析を実施し、2030年及び2050年の時間軸において、当社グループの事業活動及び財務に与える影響を評価しています。財務に与える影響は、その重要性に応じて「大・中・小」の3段階で整理しています。 特に重要性が高いと判断した項目については、リスク低減及び機会獲得の観点から対応策を策定し、事業戦略及び設備投資計画等に反映しています。また、各施策の進捗についてはＫＰＩを設定の上、定期的にモニタリングを実施し、その結果を踏まえて、政策動向や市場環境、技術革新等の外部環境の変化を継続的に把握し、必要な見直しを行うことで、戦略の実効性向上を図っています。

②生物多様性・自然資本

　当社グループの事業活動は、工事用地の地形、植生、水資源等の自然資本に依存しており、自然環境に対して一定の影響を及ぼしています。特に、自然度の高い地域や法的保護地域における施工については、工法の選定や施工時期への制約等を通じてコスト増加や工期延伸といった事業リスクとなる可能性があります。

　一方で、環境配慮型施工技術や影響低減技術の高度化・導入は、発注者からの信頼性向上や、環境配慮を重視する案件への対応力強化につながると認識しています。

　このような自然資本への依存及び影響を踏まえ、当社グループはＴＮＦＤ提言に基づき、ＬＥＡＰアプローチ（※）を活用して、バリューチェーン全体における自然資本との関係性の分析を実施しました。これらの分析結果を施工計画の策定やリスク管理プロセスに反映するとともに、重要性の高い案件については個別管理を行うことで、自然環境への影響と事業リスクの低減を図っています。今後は、定量的な評価手法の高度化及びＫＰＩの整備を進めるとともに、自然資本に関する情報開示の充実を図っていきます。

※１　ＬＥＡＰアプローチ：自然との接点、自然との依存関係、影響、リスク、機会など、自然関連課題の評価のための統合的なアプローチ手法。Locate（発見する）、Evaluate（診断する）、Assess（評価する）、Prepare（準備する）の４つのステップで分析を行う。

③人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針

　当社グループは、技術力の源泉である「人」の成長こそが、持続的な企業価値向上の基盤であると考えています。社是「信用と技術」を次世代へ確実に継承し、変化の激しい経営環境において自律的に挑戦し続ける組織を構築するため、多層的な人材育成施策を展開しています。

　主な取組は以下のとおりです。

a.人材育成の基本的アプローチと自律学習の深化

　当社グループでは、物事に前向きに取り組み、自ら考え行動し問題を解決できる社員、及び困難な状況にあっても最後までやり遂げ目標を達成できる社員の育成を基本方針としています。この方針を具現化するため、職種ごとに必要なスキルと経験を定義した「人材育成ロードマップ」を運用しています。また、2025年度に導入した「タレントマネジメントシステム」については、蓄積されたデータの「活用フェーズ」へと移行しています。社員の保有スキル、実務経験、保有資格、及び個々のキャリア意向を可視化・分析することで、データに基づく戦略的な適材適所の配置や、個々の成長段階に応じたパーソナライズされた育成プログラムの提供を推進します。あわせて、ＷＥＢ研修等を活用した「自律学習プログラム」を拡充し、社員が能動的に学び続ける環境を整備しています。

b.体系的な研修制度とキャリア形成支援

　将来の当社グループを担う人材を育成するため、若手社員を対象とした階層別教育と、特定の役割を担うための専門教育をそれぞれ独立した体系として重層的に運用しています。

(a) 若手技術者の「基盤形成期」における階層別教育

　入社１年目から７年目までの期間を、技術者としての基礎を築く「基盤形成期」と位置づけています。この期間、毎年の年次別研修を必須として実施し、職場での実践（ＯＪＴ）と連動させながら、段階的に専門知識と安全意識を習得させています。これらは後述する「建設技術総合センター」での実地訓練を効果的に組み込むことで、年次に応じた技術レベルの確実な到達を図る全社共通の育成基盤となっています。

(b) 現場所長・マネジメント人材の専門育成体系

　上記の階層別教育とは別に、現場運営や各部門のマネジメントを担うプロフェッショナルを輩出するための、独立した専門教育体系を構築しています。その中核となるのは、建設業の要である現場所長を早期に輩出するための「所長候補者研修」であり、30歳代の選抜社員に対し、施工管理の枠を超えた原価管理、リスクマネジメント、及び協力会社との高度な交渉能力を習得させています。さらに、現役の所長を対象とした「所長研修」をはじめ、「営業研修」や「部長研修」など、職能や役職ごとに求められる高度な専門性と組織運営能力を研鑽する多種多様なプログラムを展開しています。このように、社員がそれぞれのキャリアステップにおいて自律的に専門性を深め、責任ある立場へと成長していくための多層的な支援体制を整えています。

(c) 研修の実効性担保と継続的な改善

　各研修の受講後には、職場での行動変容を上司が確認するフォローアップ体制を構築しています。研修内容が実務に即しているかを定期的に検証し、効果測定の結果をプログラムの改善に反映させることで、教育投資の最適化と質の維持を図っています。

c.安全を担う人づくりと「建設技術総合センター」での実践教育

　「安全はすべてに優先する」という当社安全理念のもと、安全教育を人材育成の最優先事項としています。千葉県成田市の「建設技術総合センター」は当社の技術力と安全意識を象徴する施設であり、実物大の鉄道設備（複線実習線、駅ホーム、踏切等）を活用し、実現場では困難な異常時対応訓練や危険体感教育を継続的に実施しています。施設内に設置された「事故の情報展示館」等を通じて過去の事象から学ぶ教育を徹底し、教訓を風化させることなく次世代へ引き継ぐ「安全の感性」の研鑽に注力しています。本施設は協力会社等にも広く開放しており、業界全体の安全レベル向上に貢献しています。

d.ＤＸ推進人材の育成とデジタル文化の醸成

　「中期経営計画2028」に掲げるデジタル変革を加速させるため、全社員のＩＴリテラシー底上げと、専門的なスキルを持つ人材の育成を推進しています。

(a) デジタルリテラシーの標準化

　全社員を対象としたデジタル教育に加え、ＩＴパスポートの取得支援を強力に推進し、組織全体のＩＴ基礎力の向上を図っています。

(b) 実践的なＤＸ推進人材の輩出

　選抜社員を対象に、Low-Code／No-Codeツール（Power Platform等）を用いた業務アプリ開発や、ＢＩツールによるデータ分析の実践研修を実施しています。現場の課題を自律的にデジタル化できる「ＤＸ推進人材」を計画的に輩出することで、生産性向上（月間12時間の時間創出）と、工事データの利活用による施工品質の向上を追求しています。

e.高度公的資格の取得支援とプロフェッショナル集団の構築

　顧客からの信頼の裏付けであり、当社の技術力を客観的に証明する公的資格の取得を、全社を挙げて奨励しています。

(a) 重点資格に対する多角的なサポート

　高度専門資格である技術士、一級建築士や建設業の必須資格の一級施工管理技士などを重点資格に指定し、受験費用の補助だけでなく、専門家による論文添削指導や模擬面接の実施など、合格に向けた多角的な支援体制を整えています。

(b) 若手技術者への早期取得奨励

　資格取得をキャリア形成の重要な節目と位置づけ、合格時の報奨金支給や表彰を通じて自己研鑽のモチベーションを高めています。これにより、豊富な実務経験に高度な専門知識を兼ね備えたプロフェッショナル集団として、複雑な鉄道工事やインフラ維持管理に的確に対応できる体制を維持・強化しています。

④社内環境の整備に関する方針

　当社グループは、社員一人ひとりが安全かつ健康に、高い意欲を持って能力を発揮できる環境こそが、持続的な価値創造の基盤であると考えています。「中期経営計画2028」の達成に向け、以下の４つの柱を中心に社内環境の整備を推進しています。

a.安全文化の深化と信頼の確保に向けた基盤整備

　安全の確保は当社の存立基盤であり、いかなる経営環境下においても最優先されるべき事項です。過去に発生した事故の教訓を風化させることなく、全グループ社員及び協力会社一人ひとりに至るまで「安全の感性」を研鑽し続ける風土づくりに注力しています。

　具体的には、千葉県成田市の「建設技術総合センター」を活用した実践的な異常時対応訓練を継続するとともに、ＩＣＴ技術を活用した安全管理の高度化を推進しています。ＡＩカメラによる重機接近検知システムやウェアラブルデバイスを用いた作業員の健康管理など、最新技術を現場に導入することで、ヒューマンエラーによる事故の未然防止を図っています。また、作業所長が主体となって全作業員と対話する「安全教育の日」を定着させ、一方的な指示に留まらない、現場一人ひとりの気づきを活かした双方向の安全活動を実践しています。

b.建設ＤＸによる生産性向上と働き方の改革

　長時間労働の是正と休日取得の改善に向け、デジタル技術を駆使した業務改革（ＤＸ）を推進しています。現場事務の効率化やリモートによる施工管理体制の構築により、2026年度までに月間12時間の余剰時間を創出することを目標に掲げています。ＢＩＭ／ＣＩＭの活用によるフロントローディングの推進や、ウェアラブルカメラを用いた遠隔臨場の導入等により、生産性の向上と週休二日制の完全実施、有給休暇の取得促進を両立させ、魅力ある就業環境の構築に取り組んでいます。

c.従業員エンゲージメントの向上と対話の促進

　当社グループは、持続的な成長に向け、パーパスの浸透を通じた組織風土改革を推進しています。その一環として、当社においては社員の意識や組織の状態を客観的に把握し、職場環境の改善につなげることを目的としたエンゲージメント調査を定期的に実施しています。この調査結果を基に、各部門において現状の課題を共有し、改善に向けた具体的な対話を行うことで、組織の活性化を図っています。当社で蓄積された調査活用の知見や改善のプロセスについては、グループ各社へも共有・展開し、グループ全体の組織力強化に努めています。

　また、経営層が支店や作業所を訪問し、現場の社員と直接対話を行う機会を設けることで、経営方針の確実な浸透と、現場が抱える課題や意見を直接聴き取る双方向のコミュニケーションを実践しています。こうした対話を通じて、心理的安全性が高く、社員一人ひとりが自律的に挑戦し、やりがいを持って働くことができる職場環境の整備に注力しています。

d.ワークライフバランスの支援と健康経営の推進

　多様なライフステージにある社員が、柔軟にキャリアを継続できるよう、就業環境の多様化を推進しています。フレックスタイム制やテレワークの活用範囲を拡大し、育児や介護と仕事の両立を支援する制度の充実を図っています。特に男性社員の育児休業取得については、取得を当たり前とする文化を醸成するための啓発活動や、代替要員の確保に向けた組織的な支援を行っています。

　また、「健康経営優良法人」としての活動を継続し、定期健康診断の受診徹底に加え、ストレスチェック後のフォローアップや産業医による健康相談など、メンタル・フィジカル両面でケアを強化しています。社員が将来にわたって健康で元気に働き続けられることが、企業の持続的成長につながるという認識のもと、ウェルビーイングの向上を支援してまいります。

　詳細は、「統合報告書2025　人材戦略」をご参照ください。

⑤人権

　当社グループは、責任ある企業活動を促進し、社会全体における人権の保護及び推進に貢献すべく、2023年12月に国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく「鉄建建設グループ人権方針」を策定しました。当社グループは、鉄建建設の「経営理念」に基づき、安全で良質な社会基盤を創造することを通じて社会の繁栄に貢献するとともに、持続的に成長し家族に誇れる働きがいのある企業をめざしています。この理念のもと、「人権の尊重」を企業活動指針に定め、企業活動における社会的使命を果たすべく取組を推進しています。

　本方針は、当社グループで働く役員、従業員、出向・派遣社員等、全ての人に適用されます。また、当社グループのビジネスパートナー、サプライヤー、その他の関係者に対しても、本方針への理解と支持を求め、人権を尊重し、侵害しないよう求めています。当社グループは、全ての利害関係者に対し、人権の保護とその促進への取組を示すとともに、社会への貢献と持続可能な未来の構築に対する責任を明確に表明し、本方針を事業活動の基本的な原則として人権を尊重する取組を進めています。

　当社グループは、人権尊重の取組を着実に進めるため、人権デュー・ディリジェンスを実施し、事業活動における人権への顕在的又は潜在的な負の影響に対して、防止、軽減を図っています。また、これらの取組の結果を継続的に評価し対応方針に反映させています。当社グループでは優先して取り組むべき５つの重点課題として、「健康と安全」「差別（性・ジェンダー）」「外国人労働者」「ハラスメント」「労働条件」を特定しました。2025年度はこれらの重点課題を中心に、社員への教育の他、協力会社、その他サプライヤーへのアンケートを実施、調査結果をもとに負の影響に対応することで人権啓発を推進しています。

(3）リスク管理

　当社グループは、「リスク管理規程」に基づき、事業の継続及び安定的な発展を確保することを目的として、事業遂行を阻害するおそれのある各種リスクについて、顕在化の防止及び発生時の損失最小化を図る全社的なリスク管理体制を構築し運用しています。

　リスク管理の推進にあたっては、社長を総括責任者とし、各本部長・支店長を推進責任者とする体制のもと、サステナビリティ委員会の専門委員会である「リスク管理委員会」が中心となり、リスク管理に関する基本方針及び運用ルールの策定、リスクの把握・評価、対応策の検討、ならびに実施状況の検証を行っています。重要なリスクや、取締役会での審議が相当と判断される事項については、サステナビリティ委員会に上申し、経営会議を経て取締役会に報告または付議されます。

　このリスク管理の枠組みの中で、気候変動及び自然資本に関連するリスクについては、環境戦略委員会事務局が中心となり、各部門と連携し、専門的な観点から識別・評価を行っています。同委員会では対応策の実行状況について、定期的にモニタリング及び検証を行い、必要に応じて改善を図ることで、リスク管理の実効性向上に努めています。

　自然資本に関するリスク管理の具体的取組として、施工案件ごとに立地条件を確認し、自然度区分及び法的保護地域への該当状況を把握しています。特に、自然度区分７以上または法的保護地域に該当する案件については、施工前に自然環境への影響度を評価するプロセスの導入を進めています。当該評価結果に基づき、影響の回避及び最小化の観点から、施工方法の選定、施工時期の調整、保全措置の実施等を施工計画に反映し適切に管理しています。

　今後は、気候変動及び自然資本に関するリスクの定量化やＫＰＩの高度化を推進するとともに、財務への影響を把握することで、より高度なリスク管理体制の構築をめざします。

(4）指標及び目標

①環境

　当社グループは、地球環境をよりよき状態で次世代に引き継ぐために、地球的視野に立った活動を継続的におこなうという企業活動指針のもと、地球環境の維持向上という重要な経営課題に向き合い、社会的価値と経済的価値の創造を両立させる取組を進めています。これを踏まえ、ＧＨＧ(温室効果ガス。主にＣＯ２)の排出量及び削減目標を重要な指標及び目標としています。2022年度のScope１＋２排出量は43,942t-ＣＯ２、Scope３排出量は901,538t-ＣＯ２を基準年として、2030年のＣＯ２排出量削減（総量）目標（Scope１＋２排出量を基準年比　△42％、Scope３排出量を基準年比△25％）及び2050年の目標（カーボンニュートラルの実現）を設定し、事業活動におけるＣＯ２排出削減の取組を推進しています。2025年度のScope１＋２排出量は28,121t-ＣＯ２（基準年比△36％）、Scope３排出量は911,109t-ＣＯ２（基準年比＋1％）でした。今後もより多くのＧＨＧ排出量削減に向け様々な施策をおこなっていきます。

②人的資本

　人的資本については、「中期経営計画2028」の達成に向け、以下の重要指標を管理しています。

　当社においては、当該指標に関するデータ管理とともに具体的な取組が行われているものの、必ずしも連結グループに属するすべての会社では行われておらず、連結グループにおける記載をすることは困難な状況です。このため、以下に示す目標及び実績は、提出会社のものを記載しています。

※現時点では長期目標を設定せず、短期モニタリングにより各年度で目標値を設定

３【事業等のリスク】

     有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

   　なお、文中における将来予測は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において判断したものです。

（１）災害、事故の発生

施工中の労働災害及び工事事故の防止には万全を期していますが、予期しない原因などにより労働災害や工事事故が発生する可能性があります。重大な労働災害や工事事故が発生した場合、損害賠償や指名停止等による行政処分に伴う受注機会の減少や社会的信用の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）自然災害によるリスク

地震・洪水・台風等の自然災害により事業活動の停止や施工中物件の復旧に多額の費用と時間を要する等の直接的な影響を受ける可能性があります。さらに、豪雨や猛暑等の異常気象により、想定を超える環境変化が起きた場合、品質低下のリスクがあります。また、電力・水道・燃料の使用制限をはじめとしたインフラ機能の低下、仕入先の被災による材料調達の停滞等の間接的な影響も受ける可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）品質上のトラブル、重大な瑕疵の発生

品質管理には万全を期していますが、重大な瑕疵による損害賠償が発生した場合には、損害賠償や補修対応等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）資材・労務費等の高騰による工事原価の増加

請負契約締結後、原材料価格や労務費等の高騰を背景とした物価上昇に加え、中東情勢等の国際情勢の変動に起因するエネルギー価格の高騰が工事原価に影響を及ぼす可能性があり、それを請負金額に反映できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）公共事業投資額の予想を上回る減少

当社グループの売上高のうち重要な部分を占める建設事業は、公共事業の投資額に大きな影響を受けます。公共投資は変動があるため、それをカバーするべく技術を中心とした体制の構築、営業力・収益力の強化等の施策を講じています。しかし、予想を上回る減少となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）当社保有資産の価値下落

当社グループでは建設事業・不動産事業と関連して販売用不動産や有価証券等を保有しており、これらの資産価値が景気変動等により著しく下落した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）金利の上昇

当社グループは金利上昇を見込んだ経営を行っていますが、請負業という建設事業の特性により、立替金が少なからず発生し、一定水準の有利子負債が必要となります。よって、金利が著しく上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）繰延税金資産

当社グループでは、今後の課税所得等に関する予測に基づき繰延税金資産を計上しておりますが、将来の課税所得見積額の変更等により一部回収が困難であると判断した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）法令等違反

当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、独占禁止法等により法的規制を受けています。これら法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更や万一これらの法令に抵触する事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）情報セキュリティ

マルウェア等のサイバー攻撃によるデータの破壊や改ざん、情報漏洩等の被害があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）海外事業に伴うリスク

海外での工事においては、戦争・テロ・紛争の発生、その国の経済状況・政治状況の変動、予期しない法律・規制の変更及び為替相場の大幅な変動等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）取引先の信用不安

当社グループの主たる事業である建設事業においては、工事一件あたりの取引金額が大きいため、お客さまや協力会社の業績悪化、サプライチェーンにおける人権問題等により信用不安に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（13）感染症の世界的な流行

何らかの感染症の流行が世界的な規模で拡大した場合、個人消費の低下、企業収益の悪化等が想定されます。感染症の流行が内外経済を下振れさせるリスクや金融市場の変動への影響が懸念され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（注）土木工事・建築工事を一括し、「建設事業」として記載しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　　①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度、当社グループは「中期経営計画2028『誇れる企業へ』～サステナブルな未来社会への挑戦～」の２年目として、資本コストと株価を意識した経営の実践により、利益創出力の回復、成長領域への積極的な投資に取り組み、企業価値の向上を図ってまいりました。

　主たる事業におきましては、羽田空港アクセス新線建設、品川駅北口広場などの大規模ターミナル駅改良、防衛関連工事等、将来への布石となる案件において着実に成果を上げ、生産性向上に努めるとともに、当社の強みである鉄道分野にも引き続き注力することで、収益力の底上げを図ってまいりました。また、事業戦略及び基盤戦略の推進にあたり、自社専用の生成ＡＩの活用や、鉄道工事現場へのＩＣＴ建設機械の導入など、ＤＸ推進による業務変革と効率化を進めました。人的資本政策への取組につきましては、経営戦略に沿った人材育成や適正配置により社員の持続的な成長につなげるとともに職場環境改善をはじめとする各種施策を実行し、従業員エンゲージメントの向上を図ってまいりました。さらに、持続可能な社会の実現に向けた環境負荷低減の取組を推進するなど、企業価値の向上に寄与することができました。

　当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要は次のとおりです。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ30,804百万円増加（13.7％増）し255,907百万円となりました。主な要因は、現金預金の増加8,240百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加6,682百万円、販売用不動産の増加4,510百万円です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ22,175百万円増加（14.3％増）し177,161百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加13,508百万円、長期借入金の増加6,243百万円、未払金の増加3,147百万円です。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,629百万円増加（12.3％増）し78,746百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加5,081百万円、利益剰余金の増加3,311百万円です。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の31.0％に対して0.4ポイント減少の30.6％となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度と比較すると、売上高は5,289百万円減少(2.9％減)し179,825百万円となりました。売上高の減少は主に完成工事高の減少によるもので、海外工事の減少や前期反動減等が要因です。完成工事高は、土木工事は2,117百万円増加(2.4％増)、建築工事は7,608百万円減少(8.4％減)となりました。

　売上総利益は、前連結会計年度比2,616百万円増加(17.6％増)し17,480百万円となりました。これは、土木工事の設計変更獲得や建築工事の採算性の改善により完成工事総利益が増加したことが主な要因です。販売費及び一般管理費は、人件費や福利厚生費の増加等により、前連結会計年度比453百万円増加（4.0％増）し、営業利益は前連結会計年度比2,162百万円増加（62.5％増）の5,622百万円となりました。営業外収支は匿名組合投資利益や受取配当金、為替差益の増加等があり、支払利息は増加したものの、経常利益は前連結会計年度比2,847百万円増加（94.1％増）の5,873百万円となりました。

　税金等調整前当期純利益は、投資有価証券売却益2,861百万円、固定資産売却益38百万円の特別利益が計上された一方で、減損損失714百万円、和解金158百万円など合計1,291百万円の特別損失が計上され、前連結会計年度比2,521百万円増加（50.8％増）の7,482百万円となりました。

　税金等調整前当期純利益の増加に伴い、税金費用が前連結会計年度比907百万円増加（59.5％増）の2,432百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比1,600百万円増加（46.7％増）の5,029百万円となりました。

　セグメントの業績は次のとおりです。（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。）

　　　　（土木工事）

　土木工事については、売上高91,165百万円（前連結会計年度比2.4％増）、セグメント利益3,583百万円（前連結会計年度比2.5％増）となりました。

　　　　（建築工事）

　建築工事については、売上高84,080百万円（前連結会計年度比7.7％減）、セグメント利益1,030百万円（前連結会計年度はセグメント損失997百万円）となりました。

　　　　（不動産事業）

　不動産事業については、売上高5,242百万円（前連結会計年度比9.9％増）、セグメント利益706百万円（前連結会計年度比8.9％増）となりました。

　　　　（付帯事業）

　付帯事業については、売上高3,499百万円（前連結会計年度比3.4％増）、セグメント利益142百万円（前連結会計年度比1.4％増）となりました。

　　　　（その他）

　その他については、売上高195百万円（前連結会計年度比20.1％減）、セグメント利益190百万円（前連結会計年度比2.9％減）となりました。

　　②キャッシュ・フローの状況

　　　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益7,482百万円、その他の負債の増加5,617百万円などの増加要因があったものの、仕入債務の減少7,426百万円、売上債権の増加6,662百万円などの減少要因により、13,889百万円の資金減少（前連結会計年度は20,285百万円の資金減少）となりました。

　　　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出501百万円、無形固定資産の取得による支出351百万円などの減少要因があったものの、投資有価証券の売却による収入3,700百万円、匿名組合出資金の払戻による収入1,209百万円などの増加要因により、3,825百万円の資金増加（前連結会計年度は615百万円の資金増加）となりました。

　　　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額1,705百万円などの減少要因があったものの、借入金（短期及び長期）の増加19,752百万円などの増加要因により、18,013百万円の資金増加（前連結会計年度は17,932百万円の資金増加）となりました。

　　　以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8,240百万円増加（49.8％増）し24,769百万円となりました。

　　③生産、受注及び販売の実績

　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載していません。なお、参考に提出会社個別の事業の状況を「提出会社の受注工事高及び完成工事高の状況」に記載しています。

　ａ.受注実績

　（注）　当社グループにおいては土木工事・建築工事以外は受注生産を行っていません。

　ｂ．売上実績

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しています。

（２）提出会社の受注工事高及び完成工事高の状況

　①受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

（注）前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当事業年度受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当事業年度売上高にもかかる増減額が含まれます。また、前事業年度以前に外貨建で受注した工事で、当事業年度中の為替相場の変動により請負金額に増減のあるものについても同様に処理しています。

②受注工事高の受注方法別比率

　工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

　（注）　百分比は請負金額比です。

③完成工事高

（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりです。

第84期

第85期

　　　２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりです。

第84期

　東日本旅客鉄道(株)　39,264百万円　22.0％

第85期

　東日本旅客鉄道(株)　41,658百万円　24.0％

④手持工事高

2026年３月31日現在

（注）手持工事のうち主なものは、次のとおりです。

（３）経営者の視点による経営成績等の状況による分析・検討内容

　　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　ａ．経営成績等

　　　1)財政状態

　　　　「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

　　　2)経営成績

　　　　「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

　　ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　建設業界では、公共投資が安定して推移し、民間投資では住宅建設に伸び悩みはあるものの、設備投資は堅調な企業収益や省力化投資への対応等を背景に、緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかしながら、業界全体の就業者数は年々減少しており、人材不足への早急な対応が引き続き大きな課題となっております。また、建設業法の改正による適正な価格転嫁への取組が加速し、市場価格を反映した請負代金の適正化が浸透していく一方で、建設資材価格及び労務費等の上昇による資材・労務調達のための競争は一層激しさを増しています。

　このような状況のなか、当社グループは、資本コストと株価を意識した経営の実践により、利益創出力の回復、成長領域への積極的な投資に取り組み、企業価値の向上を図ってまいりました。

　主たる事業におきましては、羽田空港アクセス新線建設、品川駅北口広場など大規模ターミナル駅改良、防衛関連工事等、将来への布石となる案件において着実に成果を上げ、生産性向上に努めるとともに、当社の強みである鉄道分野にも引き続き注力することで、収益力の底上げを図ってまいりました。

　これまでの取組を踏まえ、当社グループは、主力である土木・建築事業では、鉄道近接施工で培った技術力を強みに競争優位性を発揮し、持続的成長に資するポートフォリオを意識した選別受注を徹底してまいります。併せて、品質確保と安全の徹底を前提とした組織的な取組により、利益生産性の向上に努めてまいります。

　人的資本につきましては、経営戦略と連動した人材戦略の推進や健康経営・職場環境の整備、多様な人材の活躍促進を通じて従業員エンゲージメントの向上を図り、ＤＸの推進やガバナンス強化にも取り組んでまいります。

　　　〔今後の市場環境〕

・高速道路、上下水道を中心に更新投資が継続的に実施される見通し

・物流拡大やインバウンド需要を背景に、生産施設（倉庫・工場）やホテルの需要は引き続き堅調に推移する見込み

・防衛省施設の強靭化に向けた投資の拡大が予想される

　　　　（鉄道分野）

　　　　・2030年前半まで羽田空港アクセス線、リニア中央新幹線、北海道新幹線など大規模な新線建設需要が継続

　　　　・首都圏・近畿圏・地方中核都市ではターミナル駅を中心に今後も駅改良の需要が継続

　　　　・構造物の老朽化を背景に今後進められる耐震等の「新幹線大規模改修」への参画やホームドア需要の継続

　　　　・踏切廃止等を目的とした連続立体交差・単独立体交差事業の全国各地での事業化

　　　　・車両基地や発電所の老朽化に伴う更新工事の加速

　　　〔今後の施工環境〕

　　　　・人的資本の充実やデジタル人材育成の重要性の高まり

　　　　・ＢＩＭ、ＩｏＴ、ＡＩ等の活用による施工プロセスの高度化、効率化

　　　　・2050年カーボンニュートラル実現に向けた環境配慮の高まり

　　　　（鉄道分野）

　　　　・営業線近接工事における安全性確保や工事の効率化のさらなる高度化

　　　　・構想段階からの参画や高度な技術提案を求める設計・施工方式への対応、技術開発の推進

　　　　・ＪＲ東日本グループとの連携強化によるシナジー拡大

　　ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　　「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおりです。

　　ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析検討内容

　　　「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　　ａ．キャッシュ・フローの状況

　　　「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

　　ｂ．資金需要

　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、土木事業と建築事業により構成される建設事業に関わる資機材及び外注業者に支払われる工事代金、各事業の一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、不動産投資に加え、情報処理の為の無形固定資産があります。

　　ｃ．財政施策

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っています。

　当社グループの主要な事業である建設事業の資金の調達にあたっては、担当部署が各部署からの報告に基づき適時資金計画を作成・更新し、適正に管理しています。

　また、顧客からの工事代金については、社内規程に従って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としています。

　③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる見積りによっている部分があり、見積り特有の不確実性のために、実際の結果が見積りと異なることがあります。

　重要な会計方針については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりです。

　完成工事高の計上は、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができる工事については履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しています。当該収益の認識にあたり適切に見積りをおこなっていますが、見積り特有の不確実性のために、実際の結果が見積りと異なることがあります。

　また、貸倒引当金の計上に当たっては、工事収支の見積金額や、現地事情等に基づき合理的に算定しておりますが、見積り特有の不確実性のために、実際の結果が見積りと異なることがあります。

　なお、詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載されているとおりです。

５【重要な契約等】

　特記事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社の研究開発においては、鉄道工事を中心に培ってきた技術を中核として、土木・建築ともに幅広い工事領域へ展開していくという技術戦略に基づき、安全性、品質の向上、建設ＤＸの推進を図り、工事領域の拡大と持続的な競争力・収益力の向上につなげていきます。また、持続可能な社会の実現に向けた社会課題解決に資する技術開発など多くの分野の研究開発にも挑戦し取り組んでいます。

　当連結会計年度の研究開発費は1,231百万円（土木工事1,132百万円・建築工事98百万円）で、主な研究開発活動及びその成果は次のとおりです。なお、研究開発活動には、子会社である株式会社ジェイテックとの共同研究開発が含まれます。

　（１）土木分野

①ＤＸ推進に向けた技術開発

a.「点群データを活用した軌道面監視システム」の開発

　線路内に立ち入ることなく軌道面を監視することが可能なシステムを、東日本旅客鉄道株式会社と共同で開発しました。従来の軌道面監視は、自動追尾式トータルステーション等を用いてあらかじめ決められたポイントの変状監視を行っており、計測結果を把握するまでに数分の時間を要しています。また機器の設置やメンテナンスのため、線路内に立ち入る必要があります。本システムは、線路外に設置した３Ｄセンサで取得した点群データを解析し、監視エリア全体の変状の有無をリアルタイムに把握するものです。一定以上の変位を検知した場合には、現地での警報及び関係者への通知を行います。これにより、従来必要であった線路内立ち入り作業の削減及び監視の効率化が可能となりました。今後は、実用化に向けた検証を進めてまいります。

b.「非ＧＮＳＳ環境下におけるマシンガイダンス技術」の開発

　汎用重機を用いた施工の自動化・遠隔化技術の開発をＣａｌＴａ株式会社、株式会社マップフォーと共同で進めています。土木現場では、トンネル内、高架下、地下空間などＧＮＳＳ信号が届かない環境が多く存在し、マシンガイダンス技術の導入を阻む大きな課題となっています。この課題を克服するため、非ＧＮＳＳ環境下において重機オペレーターがリアルタイムに掘削状況を把握できるシステムの開発に取り組み、点群及び画像解析技術を活用したマシンガイダンスを実現しました。本技術は、撮影カメラと可搬式ＬｉＤＡＲが一体となった装置と独自開発の自動検出システムにより、非ＧＮＳＳ環境下の施工状況をリアルタイムでモニタリングすることを可能にするものです。これによりＧＮＳＳ受信環境に依存しない建設現場のマシンガイダンスが可能となり、安全性や生産性の向上に大きく貢献します。

②生産性向上に向けた技術開発

a.機械式深礎工法「Shinso-MaN　W工法」の開発

　山間部における大型送電鉄塔基礎工事の安全性と生産性向上を目的として、硬質地盤に対応した機械式深礎工法「Shinso-MaN　W工法」を東北電力ネットワーク株式会社他３社と共同で開発しました。従来の硬質地盤掘削は、人力もしくは小型バックホウを併用し岩盤破砕及び掘削を行うため、重機との接触リスクや作業効率の低下という課題がありました。本工法は、バケットとブレーカーを備えた双腕型掘削機を用い、掘削作業を坑外から遠隔操作で実施するものです。また、本工法については、2025年度において、実大規模での実証試験を実施し、遠隔操作による掘削作業の施工性及び安全性を確認しました。今後は現場導入を図るとともに継続的に工法の改良を進めてまいります。

③サステナブル推進に関する技術開発

a.ジオポリマーコンクリート「セメノン」の本格導入に向けた取組

　ＣＯ２排出量を大幅に削減でき、高い耐酸性（硫化水素環境）を有するジオポリマーコンクリート「セメノン」の本格導入に向け、株式会社ＩＫＫと共同で実証実験を進めています。「セメノン」は、従来のセメントコンクリートと比較してＣＯ２排出量を最大で約80％削減できます。また、耐酸性試験においては、質量変化率で約17倍の耐酸性を有することを確認しています。本材料について、劣化量測定試験や各種長期耐久性試験を実施し、長期的な性能評価を進めています。また、下水道管施設内における暴露試験についても実施を予定しています。今後も、下水道管路（シールド工法セグメント）等への適用に向けた検証を継続してまいります。

　（２）建築分野

①大型物流倉庫・工場への対応

～鉄建式変位制御型座屈拘束ブレース（ディレイブレース®）の適用～

　大型物流倉庫・工場においては構造合理性に優れた構造形式として、ロングスパン・高荷重に対応可能な鉄骨造が多く採用されます。また、耐震性能を向上させ地震時の揺れを抑えるために座屈拘束ブレースが採用される事例があります。当社では、ＢＣＰ対応として中地震時の初期段階ではブレースに軸力を生じさせず、大地震時の段階において初めてブレースに軸力を生じさせるディレイブレース（ＧＢＲＣ性能証明　第22-25号）を開発しました。ディレイブレースは座屈拘束ブレースにオクトブレースを使用し、主架構とブレースの接合部ガセットプレートのボルト孔をスロットホール形状にすることにより、所定の層間変位角に達した段階でブレースに軸力が作用する機構を有した座屈拘束ブレースです。この度、ディレイブレースを鉄骨造２階建ての工場に提案して採用されました。今後、発生が予想されている南海トラフ地震のような長時間の揺れを伴う巨大地震への対応として有効な制震ブレースとして、ＢＣＰ対応を含めて適用をめざしてまいります。

②線路上空建物における鉄骨柱の建て方工法の開発

～駅改良工事で昼間に試験施工を実施～

　線路上空の人工地盤上（床スラブ）で鉄骨造の建物を構築する際には、元来、組立て用クレーン等の揚重機を用いて吊り上げる作業があることから、線路上に鉄骨部材が落下するリスクを潜在的に含んでいます。万一落下した場合には、鉄道輸送に影響を及ぼす重大な事故につながるおそれがあるため、列車が運行していない夜間に実施することが一般的でした。今回、建設済みの下層の柱（下柱）に、新しく構築する鉄骨柱（上柱）を床スラブに寝かせて連結させ、クレーン等で上柱を建て起こす補助機構「コラムキーパー」を開発しました。「コラムキーパー」を設置する下柱と上柱の一面は、仮設の治具用エレクションピースを設けて連結プレートで緊結し、上柱と下柱の間に回転台座治具を取り付けてスムーズに円転させることで、安全に建て起こしができます。上柱と下柱を連結して建て起こすため、必要最小限の高さで鉄骨柱の楊重を可能にするとともに、上柱の転倒や落下するリスクが低減されます。当社の駅改良現場（発注者：東日本旅客鉄道株式会社）において、常設のタワークレーンを用いて昼間に試験施工を実施して、上柱の建て起こし開始から上柱と下柱の仮接続まで、作業は約30分で終えることができました。今後も、駅改良工事におけるさまざまな条件に対応した工法にすべく改良を実施し、発注者と適応範囲を協議しながら、さらなる安全を担保した施工技術の実現をめざしてまいります。

③ＢＩＭ活用による打設シミュレーションシステムの開発

～ＢＩＭで変えるコンクリート打設計画のＤＸ～

　コンクリート打設工事は、施工品質及び工程管理に大きな影響を及ぼす重要な工程であり、従来は数量算出や打設計画、生コン配車計画が担当者の経験や慣習に依存し、計画精度や品質確保の面で課題がありました。当社では、これらの課題解決を目的にＢＩＭデータを活用したコンクリート打設シミュレーションシステムを開発しました。本システムは、ＢＩＭモデルから躯体数量を自動的に抽出し、工区分けを含む計画立案に必要な基礎情報を迅速かつ正確に把握できる点を特徴としています。打込み位置や順序、打込み速度、打重ね条件等を設定することで、計画段階で打設工程を可視化し、計画内容の妥当性を客観的に検証するとともに、関係者間の合意形成を支援します。また、打ち継ぎ時間間隔や生コン車の運搬・入替条件を考慮したタイムスケジュールを作成することで、品質確保と生コンの過不足抑制を両立した計画立案が可能となります。さらに、計画及び実績データをクラウド上で共有・蓄積できる仕組みを整備しており、将来的には工事進捗管理や品質管理への活用、次回以降の計画精度向上につなげることを想定しています。今後は現場適用を通じた検証と機能改善を重ね、施工品質向上及び工程の標準化を推進してまいります。

　（３）不動産事業、付帯事業及びその他

　研究開発活動は特段行われていません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施した設備投資の総額は583百万円で、このうち主なものは当社の本支店ビルの設備の改修です。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

2026年３月31日現在

（２）国内子会社

2026年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額には建設仮勘定を含んでいません。

２．提出会社は土木工事・建築工事の他に不動産事業及びその他を行っていますが、大半の設備は土木工事・建築工事又は共通的に使用されていますので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しています。

３．提出会社の関越支店には北陸支店分を、大阪支店には広島支店分をそれぞれ含んでいます。

４．建物の一部を事務所ビルとして、連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は199百万円です。

５．提出会社の建設技術総合センターは、土木工事・建築工事における土木建築技術の研究開発及び安全研修施設です。他の施設は、提出会社・子会社共に事務所ビル及び施設賃貸物件です。

６．土地・建物のうち賃貸中の主なものは次のとおりです。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会社社長会において提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在において、重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少です。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式994,729株は「個人その他」に9,947単元、「単元未満株式の状況」に29株を含めて記載しています。

なお、自己株式994,729株は株主名簿上の株式数ですが、この内実質的に所有していない株式が100株含まれているため、2026年３月31日現在の実質的な所有株式数は994,629株です。

 　　 ２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれています。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式が994千株あり、発行済株式総数に対する割合は6.64％であります。

　　　２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は947千株であり、それらの内訳は、投資信託設定分901千株、年金信託設定分46千株です。

　　　　　株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は379千株であり、それらの内訳は、投資信託設定分366千株、年金信託設定分13千株です。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式600株（議決権６個）が含まれています。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。

２．「取締役に対する業績連動型株式報酬」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式48,400株は、上記自己株式等に含まれていません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要

　当社は、2022年６月29日開催の第81回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入することを決議しました。

　本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

（本信託の内容）

・名称　　　　　　　　　：株式給付信託（ＢＢＴ）

・委託者　　　　　　　　：当社

・受託者　　　　　　　　：みずほ信託銀行株式会社

（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

・受益者　　　　　　　　：取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

・信託管理人　　　　　　：山田和彦

・信託の種類　　　　　　：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・本信託契約の締結日　　：2022年８月31日

・金銭を信託する日　　　：2022年８月31日

・信託の期間　　　　　　：2022年８月31日から信託が終了するまで

（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

・信託金額（報酬等の額）：上限90百万円（３事業年度）

・取得株式数　　　　　　：上限49,800株（３事業年度）

・付与ポイント　　　　　：上限16,600ポイント（１事業年度）

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれていません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つと認識し、安定的かつ継続的な配当の実施に努めています。中期経営計画2028においては、配当性向50％程度を目安とするとともに、累進配当を基本方針として株主還元の充実を図ってきました。この基本方針に基づき、当期の配当金につきましては、１株当たり年170円を予定しています。

　また、剰余金の配当は、年１回期末配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会です。

　次期以降の利益配分につきましては、2026年５月14日に公表した「中期経営計画2028＜パーパスを基軸としたアップデート＞」のとおり、これまでの配当性向及び累進配当を基本とした考え方から、株主還元のさらなる強化及び資本効率の向上を重視する観点に加え、業績変動の影響を受けにくい安定的な株主還元の実現を図るため、2026年度以降はＤＯＥ（自己資本配当率）を指標とした配当方針へ変更（導入）します。具体的には、ＤＯＥ４％以上を目安とし、安定的かつ持続的な株主還元の充実を図っていきます。あわせて、自己株式の取得につきましては、財務状況や市場環境等を総合的に勘案し、機動的に実施してまいります。

　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　当社では、株主・お客さま・取引先など関係あるすべてのステークホルダーからの信頼をより高めるため、また的確かつ迅速な意思決定により経営の基本方針を実現していくために、効率的で透明性の高い経営体制を確立することをコーポレート・ガバナンスの基本としています。

　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　ア．企業統治の体制の概要

　当社は、執行役員制度を導入しており、経営戦略部門である取締役会（提出日（2026年６月23日）現在、取締役９名（うち社外取締役４名））は、経営の基本方針や重要事項を決定するとともに、執行役員の職務の執行を監督しています。

　取締役会の決定した経営の基本方針に基づき、経営に関する事項を審議、決定し、業務執行の効率化と全般的統制を行うことを目的として経営会議を開催しています。経営会議は、執行役員等に業務執行に関する指示を行っています。日常的な業務の執行については、執行役員が業務執行担当として、迅速な意思決定を行っています。

　また、監査役会（提出日（2026年６月23日）現在、監査役３名（うち社外監査役２名））を設置しており、監査役会においては監査室と連携を図り業務監査を、会計監査人と随時情報交換を密にして会計監査を行っています。

　監査役は、取締役会、経営会議等の重要な会議に参加するなどして、取締役の職務執行を監査しています。

　社外取締役（４名）からは、豊富な知識と経験に基づき、客観的立場から助言・指導を受けています。

　また、社外監査役（２名）は、独立した立場から取締役の職務執行の監査と、会計監査人と連携して会計に関する監査を実施しています。なお、コンプライアンス体制を監視する機関及び企業リスクに対応する機関として「リスク管理委員会」を設置しています。

　取締役の指名・報酬については、手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名報酬諮問委員会を設置しています。当該委員会は、取締役である委員３名以上で構成し、その半数以上は独立社外取締役から選定しており、取締役会から諮問を受けた事項について審議し、取締役会に対して答申しています。当該委員会の事務局は、経営企画本部秘書部が担当しています。

※当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は９名（うち社外取締役４名）となります。なお、監査役は、有価証券報告書提出日現在と同様に３名（うち社外監査役２名）です。

　イ．会社の機関・内部統制の関係

　ウ．当該体制を採用する理由

　取締役及び監査役はそれぞれの立場で監督機能を十分果たしているため、上記のガバナンス体制を採用しています。

　③企業統治に関するその他の事項

　　内部統制システムの整備の状況等（提出会社及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

　　　当社及び子会社の内部統制システムの整備状況は次のとおりです。

　　[内部統制基本方針]

ａ．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（a）「経営理念」、「企業活動指針」、「人権方針」、「調達方針」、「リスク管理基本規程」及び「コンプライアンス規程」により、取締役及び使用人が法令及び定款に適合した行動をとるための守るべき規範や活動指針を明確にする。また、「リスク管理委員会」を通じて当社グループのコンプライアンス体制を監視するとともに、取締役及び使用人に対し教育を通じコンプライアンスに関する理解を徹底する。

（b）内部通報制度により、法令違反行為等に関する社内通報システムを運用し、コンプライアンス経営の強化を図る。

（c）監査役は、取締役会、経営会議等の重要な会議に参加するなどして、取締役の職務執行を監査する。

（d）監査室は、「内部監査関連規程」及び「内部監査計画」により、使用人の職務の執行に対して業務監査及び改善指導を実施する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（a）取締役の職務の執行に係る文書その他の情報は、「取締役会規則」及び「文書情報関連規程」により、適切に保存及び管理を行う。

（b）取締役及び監査役は、前項の情報を常時閲覧することができる。

ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（a）当社グループの諸種のリスクに迅速かつ適切に対処するため、「リスク管理基本規程」及び「リスク管理関連規程」により、リスク予防、リスク対応、再発防止等を行う。また、当社グループの業務に影響を与えるリスクに関し、社内外へ適時の開示を行う。

（b）監査役及び監査室は、当社グループのリスク管理の実施状況について監査を行う。

ｄ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（a）取締役会は、経営の基本方針や重要事項を決定するとともに、執行役員の職務の執行を監督する。

（b）取締役会の決定した経営の基本方針に基づき、経営に関する事項を審議、決定し、業務執行の効率化と全般的統制を行うことを目的として、経営会議を開催する。

（c）日常的な業務の執行については、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」に基づき、執行役員又は部門責任者が迅速な意思決定を行う。

（d）年度計画により、当社グループが達成すべき目標を明確化する。

ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

（a）「子会社管理規程」により、子会社に関する主要業務に係る諸手続及び子会社に対する管理(内部統制システムの構築・運用の管理等)、指導、育成のしくみを定め，これを実行することとし、定期的に開催するグループ会社連絡会議等で、決算状況などについて報告を求める。

（b）子会社における業務の適正を確保するため、「企業活動指針」を子会社に準用、展開し、当社グループの取締役及び使用人が法令及び定款に適合した行動をとるための守るべき規範や活動指針を明確にする。

（c）子会社に、コンプライアンス担当部署を設置する。

（d）監査室は、子会社の内部監査及び指導、勧告を行う。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

（a）監査役が必要あるときは、監査室に所属する使用人は、監査役の職務の補助業務を担当する。

（b）監査役の職務の補助業務を担当する監査室に所属する使用人は、その業務に関して取締役の指揮命令を受けない。

（c）監査役の職務の補助業務を担当する監査室に所属する使用人は、監査役に係る業務を優先して従事する。

ｇ．当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

（a）当社グループの取締役及び使用人は、当社グループの業務又は業績に影響を与える重要な事項について、監査役に報告する。

（b）監査役は、必要に応じて当社グループの取締役及び使用人から報告を求める。

（c）内部通報制度により、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について、監査役への適切な報告体制を確保する。

（d）上記各項の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けない。

ｈ．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、速やかに処理する。

ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（a）代表取締役は、監査役と定期的に意見交換の場をもち、会社運営に関する意見を交換し、相互の意思疎通を図る。

（b）内部監査を所管する監査室は、監査役に協力し随時連絡調整を行う。

　④取締役の定数

      当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めています。

　⑤責任限定契約の内容の概要

　　  当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく社外取締役及び社外監査役の損害賠償責任の限度額は、当該契約に基づく法令が規定する額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社取締役及び監査役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険により塡補することとしています。

⑦取締役の選任の決議要件

  　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、出席した当該株主の議決権の過半数をもって選任し、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

⑧取締役会で決議することができる株主総会決議事項

　    当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、経済情勢の変化に対応して、資本政策を機動的に実施することを目的とするものです。

⑨株主総会の特別決議要件

      当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑩取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりです。

　取締役会における具体的な検討内容として、取締役会は、取締役会の決議事項に関する内規及び法令又は定款に定めのある事項について決議し、取締役会に対する報告事項に関する内規に定められた事項について報告を受けています。当事業年度における取締役会の主な決議、報告事項は次のとおりです。経営戦略に関する事項12件、サステナビリティ・ガバナンスに関する事項23件、決算・財務に関する事項16件、リスクマネジメント・コンプライアンスに関する事項３件、人事に関する事項13件です。

⑪指名報酬諮問委員会の活動状況

　当事業年度における指名報酬諮問委員会は６回開催されました。決議された内容は次のとおりです。

　取締役の報酬に関する事項、取締役の報酬限度額に関する事項、取締役の選任及び解任（株主総会議案）に関する事項、代表取締役の選定及び解職に関する事項、役付取締役の選定及び解職に関する事項、サクセッションプランに関する事項です。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a. 2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

　　男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25.0％）

　（注）１．取締役池田克彦、大内雅博、富田美栄子及び関谷恵美は、社外取締役です。

　　　　２．監査役鶴巻敦宣及び木野綾子は、社外監査役です。

３．任期は2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から１年間です。

４．任期は2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。

５．任期は2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

７．当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりです。

※は取締役兼務者です。

b. 2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。

 男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25.0％）

　（注）１．取締役池田克彦、大内雅博、富田美栄子及び関谷恵美は、社外取締役です。

　　　　２．監査役鶴巻敦宣及び木野綾子は、社外監査役です。

３．任期は2026年６月25日開催の定時株主総会終結の時から１年間です。

４．任期は2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。

５．任期は2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間です。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

７．当社は執行役員制度を導入しており、執行役員は次のとおりです。

　　※は取締役兼務者です。

②　社外役員の状況

ａ．提出日現在、当社の社外取締役は４名であります。

　社外取締役　池田克彦氏は、警察関係の要職を歴任された豊富な経験と幅広い見識を有し、客観的な立場からの提言、特にリスク管理及びコンプライアンス体制の向上に対する助言をいただきたく社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。

　社外取締役　大内雅博氏は、学術部門での経験を通じて培われた高い見識を有し、客観的な立場からの提言、特に当社現場施工部門や技術開発部門への助言をいただきたく社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。

　社外取締役　富田美栄子氏は、弁護士として培われた豊富な経験と知識を有し、客観的な立場からの提言、特にコーポレート・ガバナンス充実のための助言をいただきたく社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。

　社外取締役　関谷恵美氏は、ＩＴ及び再生可能エネルギーに関わる企業で取締役や社長を歴任するなど、経営者として培われた豊富な知識と経験を当社の経営に活かし、経営者の視点から助言をいただきたく社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。

　2026年６月25日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、社外取締役は４名となります。

ｂ．提出日現在、社外監査役は２名であります。

　社外監査役　鶴巻敦宣氏は、長年にわたり金融機関の業務などを務めた豊富な経験と高い見識を当社の監査に活かしていただきたく社外監査役に選任しております。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。

　社外監査役　木野綾子氏は、弁護士として培われた法律知識を当社の監査に活かしていただきたく社外監査役に選任しております。なお、当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。

ｃ．当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針を定めていませんが、各々の社外取締役及び社外監査役が、豊富な知識と経験に基づく専門的見地及び大所高所に立った経営判断を行っています。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会を通じて監査役監査及び会計監査に関する情報交換や、内部監査部門である監査室と必要に応じて連携できる体制を整備しています。

　社外監査役は、内部監査部門である監査室の実施した内部監査結果報告を閲覧するとともに、随時情報の交換を行うことにより、相互の連携を高めています。また、会計監査人に対しても、必要な情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しています。

（３）【監査の状況】

　①監査役監査の状況

　2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在、当社の監査役監査の組織として監査役が３名おり、うち社外監査役２名を選任しています。監査役は、取締役の職務執行を監査する体制となっており、監査役会で作成した監査方針・監査計画に従い、取締役会、経営会議等の重要な会議に参加するほか、稟議等の閲覧、実地監査などを通じて、取締役の業務執行の適正性を中心に監査を行っています。

　監査役と会計監査人は、必要に応じ随時情報の交換を行い、また会計監査人の支店等の往査・講評に立ち会う等により相互の連携を高めています。

　当社は監査役会を原則月１回開催しており、当事業年度における個々の監査役の出席状況は次のとおりです。

　　監査役会における具体的な検討内容

　　　監査役会は中期経営計画2028及び2025年度経営計画、重要な経営課題への取組、監査役の体制及び監査環境、他の監査機能との連携状況等を考慮し、「重点監査項目」及び「経常監査項目」を以下のとおり決定している。

　　　重点監査項目

　　　　a.生産性と利益創出力の回復／強化について

　　　　b.人的資本の更なる充実とＥＳＧの推進について

　　　　c.工事規模の大きな、あるいは施工実績の乏しい海外案件における工事原価総額の見積りの合理性について

　　　　d.海外案件における係争中の債権に係る回収可能性の見積りについて

　　　　経常監査項目については、当社の監査役監査基準に定める取締役会等の意思決定の監査、内部統制システムに係る監査、会計監査人の監査計画と職務遂行状況等の監査、社内規程の整備の監査としている。

　常勤監査役の活動状況

　　　・代表取締役、社外取締役との意見交換

　　　・取締役会、経営会議等の重要会議への出席

　　　・稟議書の閲覧

　　　・本社、支店、子会社の往査

　　　・会計監査人、監査室及び子会社との連携

　②内部監査の状況

　　　当社の内部監査部門として監査室（３名）が設置されており、内部監査規程、内部監査計画に従い、使用人の職務の執行に対して業務監査及び改善指導を実施しています。

　　　内部監査の実効性を確保するための取組として、監査室は、リスク管理委員会を通じて内部監査結果を取締役会に報告しています。また、監査室が実施した内部監査結果報告を監査役が閲覧するとともに、適宜情報の交換を行うことにより、相互の連携を高めています。

　③会計監査の状況

　ａ．監査法人の名称

　　　　有限責任 あずさ監査法人

　ｂ．継続監査期間

　　　　56年間

　ｃ．業務を執行した公認会計士

　　　　吉田　秀樹

　　　　古川　千佳

　ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　　　　監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士10名、その他35名です。

　ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定に際しては、適切なメンバーによって効果的かつ効率的に監査できること、独立性を保持し監査役や経営者と適切なコミュニケーションを行うこと、監査スケジュール及び監査報酬が合理的かつ妥当であることなどの要件によって、総合的に判断しています。以上の結果、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人に選定しています。

　ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　　　　監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき評価を行っており、監査法人による会計監査が適正に行われていることを確認しています。

　　　④監査報酬の内容等

　　　ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　　　　　当社における非監査業務の内容は、気候変動に関する算定、支援業務であります。

　　　ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（ａ．を除く）

　　　　　当社における非監査業務の内容は、気候変動に関する保証業務であります。

　　　ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　該当事項はありません。

　　　ｄ．監査報酬の決定方針

　　　決定方針は定めていません。

　　　ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の前事業年度の職務遂行状況及び当事業年度の監査計画の内容、報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額は適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っています。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役の報酬は、総限度額を株主総会の決議により定めており、個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりです。

　なお、当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は９名（うち社外取締役４名）となります。

ａ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針等

1)基本方針

　当社の取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、各取締役の報酬は、金銭報酬である固定報酬及び業績連動報酬、並びに株式報酬により構成します。ただし、社外取締役の報酬は、その役割と独自性の観点から固定報酬（金銭報酬）のみとします。

2)取締役の個人別の報酬等（金銭報酬及び株式報酬）の算定方法の決定に関する方針並びに固定報酬（金銭報酬）の額及び業績連動報酬（金銭報酬）の額、並びに株式報酬の額の取締役個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　取締役の個人別の報酬等の額の算定にあたっては、上場企業等の水準を参考に、建設業界の環境、当社の状況等を包括的に考慮して報酬指標額を算定します。報酬指標額は、適切なインセンティブとなるように、固定報酬（金銭報酬）が７割、業績連動報酬（金銭報酬）が３割及び株式報酬で構成されます。

　個人別の金銭報酬の額は、業績連動報酬が加減された報酬指標額に基づいて算定された役位別報酬に、各取締役の業務執行の責任度合い、個人業績評価等を総合的に考慮して加減し支給します。

　個人別の株式報酬の額は、事業年度毎の役位に応じたポイントに、会社業績に基づく係数を乗じて決定し、在任中はポイントを累積し、取締役退任時、累積ポイントに基づき当社株式を給付します。

3)業績連動報酬（金銭報酬）及び業績連動報酬（株式報酬）に係る業績指標の内容及び算定方法の決定に関する方針

　当社は、2022年８月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、2025年５月13日開催の取締役会において、当該方針のうち、業績連動報酬（金銭報酬）の内容を一部変更し、決議しています。

　取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、指名報酬諮問委員会で審議された基準に基づき決定しており、取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬等の決定に係る委任を受けた代表取締役社長の権限が限定的であることから、当該決定方針に沿うものであると判断しています。

　業績連動報酬（株式報酬）は、2022年６月29日開催の第81回定時株主総会において業績連動型株式報酬制度の導入を決議しています。当該定時株主総会終結時点の対象となる取締役は７名です。

　業績連動報酬（金銭報酬）の算定は、会社業績評価と個人評価により行い、会社業績評価は前事業年度の連結営業利益及び連結当期純利益の期首計画に対する目標達成率を係数化し、個人評価はマネジメント能力、成長性を示す売上の対前期比及び非財務ＫＰＩとしてＣＯ２排出量(Scope1+2)の目標達成状況、重大事故の発生状況及びエンゲージメントスコアへの貢献度を評価の上、係数化し報酬額を決定します。

　業績連動報酬（株式報酬）は、過去３事業年度の連結営業利益に対する当該連結会計年度の達成度に応じた係数によりポイントを算定します。

4)取締役に対し報酬等を与える時期の決定に関する方針

　取締役に対する金銭報酬は、在任中に毎月定期的に支払います。

　取締役に対する株式報酬は、在任中はポイントを累積し、取締役退任時、累積ポイントに基づき当社株式を給付します。

5)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の一部を取締役に委任することに関する事項

　取締役の個人別の報酬等は、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の業務執行の責任度合い、個人業績評価等による加減とします。

　代表取締役社長は、指名報酬諮問委員会の答申を踏まえて、取締役の個人別の報酬等を決定します。

6)取締役の個人別の報酬等の内容についてのその他の決定の方法

　取締役の個人別の報酬等に関する手続の公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名報酬諮問委員会を設置し、取締役会から諮問を受けた事項について審議し、取締役会に対して答申します。

ｂ．業績連動報酬等に関する事項

　毎月の報酬等の一部を業績連動報酬（金銭報酬）として支給しています。業績連動報酬（金銭報酬）に係る業績指標は、会社業績評価及び個人評価により算出します。会社業績評価は、事業年度の連結営業利益及び連結当期純利益を評価指標とし、期首に定めた計画値に対する目標達成率を算定し、会社業績係数とします。個人評価は、取締役等の個人のマネジメント能力、会社の持続的な成長に向けた取組状況及び中期経営計画における非財務ＫＰＩへの貢献度を評点化のうえ、個人評価係数とします。業績連動報酬（金銭報酬）は、役位・役職ごとの基準額に会社業績係数と個人評価係数を乗じて算出した業績連動係数を乗じることにより決定しており、前事業年度の連結営業利益は3,459百万円、連結当期純利益は3,429百万円です。当該業績指標を選定した理由は、連結営業利益は企業の稼ぐ力を可視化し、収益向上に直結するものであり、連結当期純利益は事業年度の最終的な損益の状況を示す指標であるからです。

　また、業績連動報酬（株式報酬）の算定に係る指標は、当連結会計年度の連結営業利益であり、5,622百万円です。業績連動報酬（株式報酬）は、過去３事業年度の実績を基準値として当連結会計年度の実績に応じて加減して算定されます。当該業績指標を選定した理由は、連結営業利益は当社グループの本業の連結会計年度の最終的な損益の状況を示す指標であるからです。

ｃ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

　取締役会は、代表取締役社長に、各取締役の報酬等の基準となる金額に対する業務執行の責任度合い、個人業績評価等による加減の決定を委任しています。委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためです。

②取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　取締役の報酬等の額は、2002年６月27日開催の第61回定時株主総会において年額300百万円以内と決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名です。

③監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　監査役の報酬等の額は、1996年６月27日開催の第55回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。なお、個別の報酬額については監査役の協議により決定されます。

④役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．役員ごとの報酬等の総額については、１億円以上を支給している役員が存在しないため記載していません。

２．上表には、2025年６月26日開催の第84回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名、監査役１名及び社外監査役１名を含んでいます。

３．非金銭報酬等（業績連動型株式報酬）の総額は、信託を用いた業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」に基づく、当事業年度における役員株式給付引当金繰入額を記載しています。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のように定めています。

　専ら株式の価格の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合、保有目的が純投資目的である投資株式に区分します。

　　上記以外については、純投資目的以外の目的である投資株式に区分します。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、資本効率の向上という観点で政策保有株の縮減に取り組んでおり、2028年度末までに純資産の20%未満に縮減することとし、2028年度末までに概ね100億円の売却をめざしています。なお、取引先との安定的な取引関係の構築及び利益の獲得が見込め、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に、取引先の株式を保有する方針です。

　この方針に則り、株式を保有する企業との取引状況、財政状態、経営成績、株価及び配当等の状況を確認し、取締役会にて当該株式の保有の適否を検証し、売却等の方針を策定します。検証の結果、保有する合理性が認められないと判断された株式は売却します。2025年度は上場株式５銘柄、非上場株式１銘柄の政策保有株式を売却しています。

　b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　　　　　ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　　特定投資株式