4366 ダイトーケミックス株式会社 有価証券報告書－第80期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１　第76期、第77期、第79期および第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第78期の自己資本利益率および株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第79期の期首から適用しており、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　当社は、2025年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第76期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。また、第80期末時点の株価は、当該株式分割による権利落ち後の株価となっているため、当該権利落ち後の株価の当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して、第80期の株価収益率を算定しております。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１　第80期の１株当たり配当額８円00銭のうち、期末配当額８円00銭については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２　第76期、第77期、第79期および第80期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第78期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

４　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

５　最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

６　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第79期の期首から適用しており、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７　当社は、2025年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第76期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。また、第80期末時点の株価は、当該株式分割による権利落ち後の株価となっているため、当該権利落ち後の株価の当該株式分割を考慮した１株当たり当期純利益で除して、第80期の株価収益率を算定しております。

８　第80期の株価については株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割による権利落ち前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、子会社２社、関連会社１社で構成されており、「化成品事業」として各種化成品の製造・販売を主な事業とし、「環境関連事業」として産業廃棄物の処理等の事業を営んでおります。

　次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　（注）　子会社２社は、連結子会社であります。

４【関係会社の状況】

　（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　上記各社は特定子会社に該当いたしません。

３　上記各社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

４　DAITO-KISCO Corporationは、2025年４月28日および2025年12月17日に株主割当増資を行い、資本金が前連結会計年度末比2,200百万ウォン増加いたしました。なお、当社の出資比率は変わっておりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

経営方針

社会、顧客が求める一歩先の製品・技術・サービスを提供することで更なる信頼を獲得し、安定的・持続的に成長するスペシャリティ・ファインケミカル企業グループを目指す。

　１．コーポレートガバナンス、コンプライアンスの充実・強化、製造、製品の環境・安全（レスポンシブル・ケア）を重視したCSRに取り組む。

　２．「ものづくり」メーカーとして、安全第一を基本に置き、QCDを大切に迅速かつ丁寧に対応し顧客満足を上げていく。

　３．既存技術の総合力強化と新規技術を習得し、新規受託品、自社製品の開発を進める。

　４．健全な財務体質を向上していくとともに、資源の有効活用を図っていく。

　５．困難な課題にもあきらめずに挑戦し、乗り切っていく。

経営課題

　１．売上拡大と新製品開発のスピードアップ

　　　目標：当社売上高190億円、うち開発品30億円

　２．設備投資の充実：DX推進、AI活用、自動化等による安全、品質の向上と省力化

　　　目標：３年間で総額約30億円の設備投資

　３．全体最適化での徹底した生産性向上、コスト削減

　　　目標：平均労働生産性比率1.2倍（2023年度比）

　４．人材採用と育成、健康経営の充実

　　　目標：３年間で約30名の採用、教育費65百万円

　５．2030年までにGHG排出量15％削減（2019年度比）

　６．グループ力を強化し、シナジー効果の最大化

経営目標

《2026年度（2027年３月期）連結経営目標》　　　　　　《2030年度ありたい姿》

　　売上高　　　　200億円　　　　　　　　　　　　　　　　250億円

　　経常利益　　　 13億円　　　　　　　　　　　　　　　　 25億円

　　経常利益率　　 ６％以上　　　　　　　　　　　　　　　 10％以上

　　EBITDA　　　　 25億円（当社単体）　　　　　　　　　　 35億円（当社単体）

分野における事業戦略

≪化成品事業≫

１. 半導体材料

・先端フォトレジスト用材料の受託拡大

・ｉ線フォトレジスト用感光性材料の増産

２. ディスプレイ材料

・カラーフィルター用材料、有機ＥＬ材料の受託拡大

・フィルム材料の受託拡大

３. イメージング材料

・記録材料の受託拡大

・インスタントカラー用色材の増産

４. ヘルスケア材料

・既存製品の安定供給

・新規テーマの受託

５. 新規事業創出

・既存分野以外にも分野拡大、顧客拡大

・自社製品の開発促進

※なお、2026年５月11日付の「中期経営計画の更新に関するお知らせ」で公表しておりますとおり、販売セグメントの区分を一部変更しております。

≪環境関連事業≫

・リサイクル分野の強化

資本政策と株主配当方針

　当社は、健全な企業経営に努めると共に、企業価値を高めることによって、株主の皆様に利益還元を図っていくことが最も重要であると考えております。また、利益配分につきましては、配当性向30％を重要な指標のひとつとし、業績に応じた配当に努めるとともに、今後の事業展開に備えた内部留保など総合的に勘案して決定することを基本方針としております。

なお、上記の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来の業績を保証するものではありません。

経営環境

当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に含めて記載しております。

優先的に対処すべき課題

当社グループは、製品・技術・サービスの提供を通じて、快適でより豊かな社会づくりに貢献することを経営理念に掲げ、事業活動に取り組んできました。今後も、この取り組みを様々な社会課題の解決に繋がる活動であると位置づけ、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成により、サステナブルな社会の実現に貢献していきたいと考えています。

引き続き、経営理念・行動指針に基づき、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、2026年度に売上高200億円の達成を目指して取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　また、以下の記載は当社グループのうち主要な事業を営む当社に関する取組につき記載しております。

(1) サステナビリティ全般に関する開示

（基本的な考え方）

当社は、「快適でより豊かな社会づくり」を企業理念として掲げており、「グッドマインド」「グッドパートナー」「グッドテクノ」という３つのキーワードを全社員が共有しております。また、人間性の尊重を基本におき、「すべての人を顧客と考え」「創造と革新に挑戦し」「迅速に対応する」ことを行動指針に掲げ、自らに与えられた使命を確実に果たし、持続可能な社会の実現に向け、日々の業務を遂行しております。

①　ガバナンス

当社は、会社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上に資するために取締役会を設置し、コンプライアンス経営、環境経営、社会貢献活動、近年においては様々な情報セキュリティに関する事項等を含む各事業部門の業務進捗状況を監督し、適切かつ迅速な意思決定を行っております。その過程のなかで、環境や社会に関わる様々な課題であるリスクと課題解決に向けた取り組みに伴う機会を把握・管理し、代表取締役がその責任を負うマネジメントシステム推進体制を構築しております。

サステナビリティに関するリスクおよび機会を含むマテリアリティの決定にあたっては、各事業部門・関係責任部署が立案し、執行役員で構成する経営会議にて協議、その後、取締役会にて決定され、取締役会はサステナビリティへの取組みを監督しております。取締役会には、独立性を確保した社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む）が参加しており、経営の多様化や監督機能の強化を図っております。

②　リスク管理

当社では、事業上のリスク管理に関する「企業倫理・法令遵守・リスク管理規程」を定めており、この規程に沿ったリスク管理体制を整備、構築しております。事業上のリスク（経営全般、法令等の遵守、財務報告、情報システム、研究開発活動、環境、安全衛生・災害・事故等、人事労務、その他）を認識し、リスク毎に主管部門を定め、各部門から報告された企業倫理・法令遵守・リスク管理に関する重要問題について、執行役員社長が委員長を務める全社横断的な組織である「企業倫理・法令遵守・リスク管理委員会」にて必要の都度、協議されております。

また、当社はISO9001（品質）、ISO14001（環境）の認証を取得しており、各マネジメントシステムの運用を通じて、サステナビリティに関するリスクおよび機会への取組みを認識し、定期的に評価、管理しております。2025年度末には「レジリエンス認証」を取得し、頻発化しつつある多様な災害や想定外の事態へのリスク管理の強化および事業継続計画の実効性向上を図り、事業継続力を高め、社会全体の強靱化に向けて取り組んでまいります。

③　戦略

当社は、持続可能な社会の実現の推進をより明確化するために、数ある社会的課題の中から、ステークホルダーおよび当社にとっての重要性の視点に立ち、新たに「マテリアリティ」を特定しております。

④　指標及び目標

「マテリアリティ」に対する指標および目標と、当期の進捗達成状況は以下の通りであります。

なお、「指標及び目標」について、連結グループの主要な事業を営む当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、当社グループにおける主要な事業を営む当社単体の「指標及び目標」となります。

(2) 人的資本に関する開示

①　ガバナンス

当社は、企業が持続的な成長のためには、健全で透明な経営管理システムを確立し、コーポレート・ガバナンスの有効な機能を維持していくことが重要な責務と考えております。

当社は、取締役会（取締役および監査等委員である取締役を含む）、執行役員により構成される経営会議において十分な議論を行い、的確かつ迅速な意思決定を行っております。また、企業活動における法や社会規範の遵守、組織の主体的な自浄・改善メカニズムを働かせることを目的とした企業倫理・法令遵守・リスク管理委員会を設置し、各会議体と連携することで透明性の確保と適正化を図っております。併せて、職場における社員の災害および疾病を防止し、安全衛生面と作業環境の改善を促進することを目的とした安全衛生委員会、当社の健康経営を具体的に推進するための健康経営推進委員会、社員の福利厚生の充実と向上を目的した福利厚生委員会を設置し、社員とともに企業価値の向上に努めております。

②　戦略

（人材戦略に関する基本方針等）

当社の人材戦略

当社は、あらゆる企業活動を実現するためには社員の力（チカラ）が最も大切であると考えています。近年、就業人口の減少や就労環境の変化等によるストレスの増加など、社員を取り巻く環境は大きく変化しています。しかし、どのような環境にあっても、社員という「人財」は会社にとって最大の財産です。社員一人ひとりが持つ可能性を引き出し、大きな活力を生み出すとともに、その活力を組織として最大限に生かすことは、今後ますます重要視される時代になっていくと思われます。社員の健康は個人だけではなく、会社にとっても財産であり企業活動の源泉です。私たちは、健康経営の活動を通じて、社員がより健康でいきいきと働ける職場づくりを推進することにより、労働生産性の向上・企業価値の向上に繋げていくとともに、何よりも社員とその家族が幸せを感じられるよう、これからも取り組んでまいります。

当社の中期経営課題として、2027年３月期までの３年間で約30名の採用、教育費65百万円を掲げております。2026年３月期までの２年間では52名の採用（進捗率173％）、教育費24百万円（進捗率38％）となっており、目標達成のために引き続き、積極的な採用活動、教育活動を進めてまいります。

また、当社の給与などの決定方針、人材育成方針、教育方針および社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。

社員の給与などの決定方針

当社社員の給与に関しては、会社業績のみならず、同業他社の水準や世間相場等を勘案して適宜見直し、然るべき会議体を経て決定しております。給与は、基本給・諸手当等から構成されておりますが、その構成要素の基本となるものとして、目標管理による人事制度を運用しております。また、中期経営課題の達成を果たすため、社員一人ひとりがその能力を十分に発揮できるように人事制度自身の設計・見直しおよび運用を行っております。直近では、2026年度からの新たな人事制度の運用に向けて各種取り組みを開始しております。

人材育成方針

１．自ら主体性を持って積極的・能動的に考え、行動できる社員の育成を目指します。

２．能力開発の中心はOJTによって行い、それを補完するために集合研修を実施します。

３．あらゆる階層の管理者は、部下の能力開発指導者としての責任を果たします。

４．社員の職能別基礎能力の底上げを図ります。

５．各部門の職能別専門性を高度化するため、支援を行います。

教育方針

将来の経営幹部育成を目的として、経営戦略立案研修、部門構想策定研修、OJTリーダー研修、その他経営・マネジメント等に関する研修を役職位に応じて実施します。

人権に関する行動計画

当社は、基本的人権の尊重、個々の人権や価値観の尊重、ハラスメントなどに代表される人権侵害等の行為等の禁止、そして誰もが安全安心して働ける環境づくりに取り組むよう「コンプライアンス基準」を制定しております。

１．当社は、あらゆる事業活動の場面において、基本的人権と多様性を尊重し、常に社会人としての自覚を持ち、良識と責任を持って行動します。

２．社員一人ひとりが最大限に能力を発揮でき、自己実現ができる職場環境を維持・拡充するとともに公私のけじめをつけた職場運営を行います。

３．社内外を問わず個人情報を適切に管理し、プライバシーを尊重します。

４．ハラスメント防止の会社方針を定期的に掲示し、役員を含めた全従業員に周知するとともに全社教育を実施しています。

女性の活躍推進に向けた取り組み

当社は、社員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるよう、女性の積極的採用にも取り組んでいます。また、女性社員が生き生きと活躍できる雇用環境を整備するための行動計画を策定しています。

具体的には、当社ウェブサイトおよびパンフレット等において社内で活躍する女性社員の積極的紹介、女性の積極的採用、育児介護休業やその他社内制度についての周知などを実施しています。併せて、各事業所（工場域を含め）の女性トイレの更新を進めるとともに、これまでに引き続き生理用品の常備提供、社外講師による女性健康セミナーを実施するなど、女性社員が安心して働ける環境づくりを推進しております。

健康経営の推進

当社は、あらゆる企業活動を実現するためには社員の力（チカラ）が最も大切であると考えています。そのために、社員一人ひとりが心身ともに健康で充実した日々を送れるよう、健康三要素である「食事」、「休養（睡眠）」、「運動」をバランスよく意識して取り組み、健康管理・健康増進をはじめとする働きやすい職場環境づくりを推進しており、そのために、会社と社員が一丸となって健康経営に取り組むための健康経営推進委員会を組織し、健康経営方針、健康宣言の実現に向けて取り組んでおります。

2025年度における「食事」に関する活動として、全事業所においてベジチェック®を活用し、野菜摂取を推進するために昼食時に野菜サラダの提供を開始しました。また、大阪事業所では近隣保健所との取り組みとして、管理栄養士を目指す大学生の実習を受け入れ、地域社会と連携した食の視点での社員の健康課題や健康づくりに取り組みました。次に「運動」に関する活動として、我々社会人の仕事中の身体活動と健康リスクに関する研究への参加、大阪府と国立研究開発法人の共同研究である働く世代からのフレイル予防の取り組みへの参加など、「仕事と運動」というこれからの時代に求められるような社会的研究に役立てていただけるよう、社外関係機関との活動にも積極的に参加しております。

労働安全衛生

当社は、ものづくりメーカーとして化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄・リサイクルに至る全ての過程において、環境保全、保安防災、労働安全衛生、製品安全、品質保証に取り組み、持続可能な発展に向けた社会づくりを目指しております。そのなかでも、化学物質を取り扱うものとして、「安全第一」を基本とし、無事故・無災害を目指し、安全操業に努め、社員と社会の安全の確保に努めております。

③　指標および目標

当社の「人材の多様性の確保を含む人材育成方針および社内環境整備に関する方針」に関する指標および目標は「(1)サステナビリティ全般に関する開示　④　指標および目標　重要課題　人材育成・働きやすい職場環境」に記載しております。

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業展開上のリスク要因としては、以下のようなものがあります。なお、以下に記載しておりますリスクのほかに様々なリスクが存在しており、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。当社グループは、各種リスク発生の可能性を把握した上で、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載する方法などにより、発生の回避および発生時に迅速・的確な対応に万全を尽くす所存であります。なお、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

　また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）市況変動に関するリスク

①　業界景気変動リスク

　当社グループが主力の事業として展開する業界は、半導体業界、フラットパネルディスプレイ業界、写真業界、医薬品業界および環境関連業界であります。当社グループの関連業界は、需要動向に大きな影響を受け、技術革新が速くライフサイクルも短いものが多いため、市場状況やそれに連動した価格変動が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　為替変動による影響リスク

　当社グループは、海外との取引につきましては、円建てでの決済を基本としておりますが、最近ではドル建てによる取引が増加傾向にあり、為替予約等によるリスクヘッジを実需の範囲内で適宜行っております。これによる当該リスクを完全に回避できる保証はなく、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　原材料の調達価格の急騰・高騰リスク

　当社グループは、市況価格に影響を受ける原材料を使用して、製造、販売活動を行っております。想定を上回る原材料の調達価格の急騰、高騰により、日常の生産活動のなかでのコスト低減努力や製品価格の改定で原材料の調達価格の上昇分を吸収できない場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　株価下落リスク

　当社グループは、市場性のある株式および市場性のない株式を保有しております。このうち、市場性のある株式については、大幅な株価下落が生じた場合に評価損が発生し、市場性のない株式については、発行会社の実質価額が著しく下落した場合に評価損が発生するため、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業活動に関するリスク

①　研究開発リスク

　当社グループの研究開発は、技術革新のスピードの速さ、顧客ニーズの変化、また他社における画期的な技術の確立等、予期せぬ理由で十分な成果が得られない場合があり、その結果、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　原材料の調達リスク

　当社グループは、原材料の調達先を複数確保するなどにより、安定的な原材料の調達に努めておりますが、原材料メーカーの事故、品質不良、倒産、公的規制、地震、津波、その他の自然災害およびその他要因による供給停止等により、当社グループ製品の生産活動に支障をきたす場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　生産活動リスク

　当社グループの生産拠点において、事故や災害による損害防止のため、日常において設備の点検や各種安全活動等を行っております。しかし、これらの活動等にもかかわらず、自然災害、不測の事故、感染症の蔓延などの影響を完全に防止することは出来ません。これらの災害などが発生し、当社グループの業務や地域社会に大きな影響を及ぼした場合、社会的信用の失墜、補償などの費用の発生、生産活動停止に伴う機会損失等により、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

　これらの災害などについては、事業継続計画（ＢＣＰ）によりバックアップ体制の確保や、損害保険を付すなどの対応をしておりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。

④　人材の確保および育成のリスク

　当社グループの持続的な成長を実現するためには、有能な人材を確保・育成することは重要であると認識しております。労働者人口の減少、雇用情勢の変動や有能な社員など人材の流出が頻発する場合等により、人材確保や育成が計画通りに進捗しなかった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　製品の品質リスク

　当社グループは、品質保証の国際規格ISO9001に従って品質マネジメントシステムを確立し、各生産拠点の品質管理体制のもとで各製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥がなく、クレームが発生する可能性がないという保証はありません。製品の欠陥は、当社グループの評価に影響を与え、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　環境リスク

　当社グループは、環境改善の国際規格ISO14001に従って環境マネジメントシステムを確立し、排気、排水、有害物質の使用、廃棄物の処理、土壌汚染を規制する様々な環境に関する法的規制に対して環境改善活動を積極的に推進しております。当社グループは、これらに細心の注意を払い環境の保護と向上に努めておりますが、事業活動に関し環境責任を負うリスクを抱えております。また、近年においては、環境に関する規制が強化される傾向にあり、当社グループにおいては、これらの法規制等への対応のために費用や補償が生じ、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　情報システムリスク

　当社グループは、さまざまな情報システムを使用して業務を遂行しており、適切にシステム管理体制の構築やセキュリティ対策を行っておりますが、停電、災害、不正アクセス等の要因により、情報システムの障害、事業に関する秘密情報および個人情報の漏洩、改ざん等の事態が起こる可能性があります。これらの対応のために費用や補償が生じ、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）法的規制および訴訟等に関するリスク

①　公的規制リスク

　当社グループの事業は、投資等の許認可、輸出入に関する制限や規制、化学物質に関する制限や規制等さまざまな公的規制の適用を受けます。さらに今後規制が強化されたり、大幅な変更がなされることが考えられ、その場合、当社グループの活動が制限されたり、規制遵守のためのコストが発生する可能性も否定できません。これらの規制は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　訴訟リスク

　当社グループは、取引先や第三者との間で紛争が生じ、訴訟・その他法的手続きにつながるリスクがあります。これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　知的財産リスク

　当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し、事業の競争力を強化してきました。知的財産については、厳正な管理を行っているものの、予期せぬ事態により外部に流し、第三者が当社グループの知的財産権を使用して類似製品を製造・販売することを効果的に防止できない可能性があります。さらに、他社の知的財産権を十分に調査した上で事業活動を行っておりますが、他社から知的財産権への抵触を訴えられた場合には、当グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）その他のリスク

①　関係会社への投資リスク

　当社は、経営資源を有効活用し、収益基盤の多様化を進めるため複数の関係会社を有しております。これらの関係会社は、今後の事業展開によって投資額が膨らむ可能性があります。また、経済環境の変化によっては、期待した成果が得られる保証はなく、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、連結財務諸表において各関係会社の経営成績は反映されておりますが、関係会社各社の業績状況によっては、個別財務諸表において関係会社株式の評価損が発生する可能性があります。

②　固定資産の減損リスク

　当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、所有する固定資産の収益性の低下や価格の下落等により、減損損失が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①　財政状態および経営成績の状況

　イ．財政状態

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末比44億66百万円増の287億97百万円となりました。

負債合計は前連結会計年度末比29億63百万円増の124億38百万円となりました。

純資産は前連結会計年度末比15億3百万円増の163億58百万円となりました。

　ロ．経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高の影響がみられるものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、米国の通商政策や対中関係の悪化に加え、中東地域における情勢の不確実性など地政学的リスクの高まりによるエネルギー価格や金融資本市場への影響があり先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの化成品事業に関連する半導体材料は、需要の拡大により販売が増加いたしました。ディスプレイ材料は全体としては、販売が減少しておりますが、有機ＥＬ関連材料の需要に回復が見られました。

写真材料では、インスタント写真向け材料の販売が好調に推移いたしました。印刷材料は、新規受託製品の販売が開始となり、販売が増加いたしました。

医薬品業界では、当社が販売する医薬中間体は在庫調整により低調に推移いたしました。

環境関連事業においては、産業廃棄物処理分野では、中東情勢の影響等により国内製造業からの産業廃棄物の発生量の増加は期待できない一方で、当社が得意とする分野での受託活動を積極的に推進してまいります。化学品リサイクル分野では、電子部品関連以外での需要が徐々に増加しており、今後も医療・食品等他分野への積極的な営業活動に努めてまいります。また、企業のグリーン調達、ＣＳＲ調達の意識の高まりに加え、中東情勢による原材料等の調達難に伴いリユース、リサイクルへの関心は、引き続き高くなってきております。

このような環境のもとで当社グループは、2025年３月期をスタートとする３ヵ年の中期経営計画を策定し、その目標達成に向けて各種施策に取り組んでおります。

特に、先端の半導体用感光性材料やディスプレイ周辺材料などの電子材料、印刷用色材などの機能性材料、医薬中間体などのヘルスケア用途向け材料、太陽電池材料や環境分野向け材料分野での新製品・新技術開発、廃棄物処理、リサイクルの技術開発などに積極的に取り組むと同時に、生産能力の増強に向けた設備投資、持続的な成長と最適な組織運営を図るための社員採用など、成長投資にも積極的に取り組みました。

その結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比4.5％増の194億76百万円となりました。経常利益は、前連結会計年度比9.1％増の8億94百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比3.5％減の7億91百万円となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

化成品事業

当事業の売上高は、前連結会計年度比4.0％増の177億42百万円となりました。

ⅰ）電子材料

半導体用感光性材料は、販売数量、売上高ともに増加いたしました。ディスプレイ用材料は、販売数量、売上高ともに減少いたしました。

この結果、電子材料の売上高は、前連結会計年度比6.9％増の120億42百万円となりました。

ⅱ）イメージング材料

フィルム用材料は、販売数量は減少しましたが、製品構成により売上高は増加いたしました。写真材料は、販売数量は減少しましたが、製品構成により売上高は増加いたしました。印刷材料は、販売数量、売上高ともに増加いたしました。

この結果、イメージング材料の売上高は、前連結会計年度比12.2％増の50億92百万円となりました。

ⅲ）医薬中間体

医薬中間体は、販売数量、売上高ともに減少いたしました。

この結果、医薬中間体の売上高は、前連結会計年度比76.6％減の2億3百万円となりました。

ⅳ）その他化成品

その他化成品は、販売数量は減少しましたが、製品構成により売上高は増加いたしました。

この結果、その他化成品の売上高は、前連結会計年度比6.5％増の4億3百万円となりました。

環境関連事業

当事業の売上高は、前連結会計年度比8.9％増の17億34百万円となりました。

ⅰ）産業廃棄物処理分野

岸和田工場の中間処理が、受託数量、売上高ともに増加いたしました。

この結果、産業廃棄物処理分野の売上高は、前連結会計年度比12.6％増の11億54百万円となりました。

ⅱ）化学品リサイクル分野

無機化合物のリサイクルは、出荷数量、売上高ともに減少いたしました。有機溶剤のリサイクルは、製品構成により、出荷数量は減少しましたが、売上高は増加いたしました。

この結果、化学品リサイクル分野の売上高は、前連結会計年度比2.2％増の5億79百万円となりました。

　②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ20億78百万円増加し、当連結会計年度末には48億54百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、25億85百万円（前連結会計年度は27億46百万円の増加）となりました。これは主に減価償却費13億28百万円、税金等調整前当期純利益10億13百万円、売上債権の減少7億70百万円、仕入債務の増加6億37百万円、棚卸資産の増加6億77百万円、法人税等の支払額2億97百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、18億39百万円（前連結会計年度は11億94百万円の減少）となりました。これは主に関係会社株式の取得による支出11億85百万円、有形固定資産の取得による支出8億31百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果増加した資金は、13億32百万円（前連結会計年度は10億29百万円の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入31億円、長期借入金の返済による支出13億80百万円によるものであります。

　③　生産、受注および販売の実績

イ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は販売価格によっております。

ロ．仕入実績

　当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は仕入価格によっております。

ハ．受注実績

　受注生産は行っておりません。

ニ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績およびそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①　重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

当社グループは、過去の実績や取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積りおよび判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額および収益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しております。なお、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

イ．財政状態の分析

（総資産）

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末比44億66百万円増の287億97百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末比20億40百万円増の155億70百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加20億78百万円であります。

固定資産は前連結会計年度末比24億26百万円増の132億26百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加17億76百万円、建設仮勘定の増加10億47百万円であります。

（負債合計）

負債合計は前連結会計年度末比29億63百万円増の124億38百万円となりました。主な要因は、長期借入金（１年内返済予定を含む）の増加17億20百万円、未払金の増加11億20百万円であります。

（純資産）

純資産は前連結会計年度末比15億3百万円増の163億58百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加6億97百万円、利益剰余金の増加6億73百万円であります。

これにより自己資本比率は56.8％となりました。

ロ．経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比4.5％増の194億76百万円となりました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要　①　財政状態および経営成績の状況　ロ.経営成績」に記載のとおりであります。

（売上総利益）

当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比7.0％増の22億18百万円となりました。売上総利益率は前連結会計年度比0.3ポイント上昇し、11.4％となりました。これは化成品事業において、加工費比率が下降したことによります。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比2.9％増の8億72百万円となりました。営業利益率は前連結会計年度と同じく4.5％となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比9.8％増の13億45百万円となり、販管費比率は前連結会計年度比0.3ポイント上昇し、6.9％となりました。

（経常利益）

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比9.1％増の8億94百万円となりました。これは持分法による投資利益の増加と為替差損の減少によるものであります。

ハ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高経常利益率を採用しております。これを重要な指標として認識し、目標の達成に努めております。

なお、中期経営計画（2024年４月～2027年３月）の２年目である2025年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。

売上高は計画比23百万円減（0.1％減）となりました。これは、化成品事業における医薬中間体の需要の減少によるものです。経常利益は、計画比24百万円増の894百万円となりました。

ニ．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ホ．資本の財源および資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、人件費のほか、その他の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

資本政策と株主配当方針、成長投資の方針については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は69億19百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は48億54百万円となっております。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、スペシャリティ・ファインケミカルメーカーを志向し、電子材料分野、イメージング材料分野、医薬中間体分野および高度技術を必要とするその他化成品分野を中心に、市場ニーズに焦点をあてた新製品の開発から生産技術の開発に至るまで、積極的な活動を行っております。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費は1,206百万円であり、各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。

(1) 化成品事業

当社が研究開発を行っております。

〔電子材料〕

当社は、主として半導体やフラットパネルディスプレイの製造に使用されるフォトレジスト材料について、これらの分野でトップクラスのメーカーと緊密な関係を保ち、新しい材料の提案や共同開発を通じ、製品化に貢献しております。また、韓国におきましても、現地メーカーとの合弁会社により、シェアの拡大に努めております。液晶パネルは総じて価格低下傾向ですが、製造プロセスの効率化など積極的にコスト低減を図り、加えて顧客を増やすことで需要の拡大に努めております。

半導体材料は、半導体集積回路の更なる微細化、AIの普及やそれに伴うデータセンターの拡充、自動車のエレクトロニクス化、IoTの進化、スマートフォンやタブレット端末等のスマートデバイスの需要増により、今後も成長が見込める分野です。微細化に向けた最先端のArF液浸材料およびEUV材料開発においては、顧客の開発スピードや高度化する品質要望にタイムリーに応えるため、技術開発センターの試作ライン、福井工場の量産化専用ライン、そして極微量元素分析装置の充実を図るなど、少量試作から量産までの一貫した製品開発に積極的に取り組んでおります。

ディスプレイ材料においても、従来の製品に加え、カラーフィルター用材料、永久膜用材料などの、高性能・高品質な材料開発を顧客とともに精力的に進めております。

〔イメージング材料〕

写真材料の製造技術が応用される画像表示材料は、成長が期待されるスマートデバイス等の材料としても使用されており、積極的にコスト低減を行い、多岐にわたる用途への展開を目指しています。また、ディスプレイの高精細化に伴う高性能・高品質な材料開発を顧客とともに進めております。

さらに印刷用の記録材料の開発も手掛けており、新製品の試験生産から商用品の量産化の体制を整え、高品質な記録材料を提供しております。今後も、主力製品群の拡販に向け、顧客開拓とコストダウンを積極的に進めてまいります。

〔医薬中間体〕

当社は、ファインケミカル製品の開発で培ってきた技術力の活用と新規技術の積極的な導入により、主に国内外の大手製薬メーカーからの受託製造に対応しております。

開発活動といたしましては、ヘルスケア用途向けの各種材料の開発に取り組んでおります。迅速な対応が求められる納期および品質への対応や、コストダウンに向けた製造プロセスの提案など、顧客ニーズに合致した開発活動を継続しております。

〔生産技術〕

日々高まる顧客からのコストおよび品質要望に対し、技術開発センターで開発された製品の競争力をより強固なものとするために、長年培った合成技術と最新の知見に裏付けされた量産化技術とを融合させた生産技術力を駆使し、究極的な製造法の確立を目指し改良研究を行っております。製品のコストおよび品質競争力は、生産過程を総合的に作りこむことで達成しています。また、法的、社会的要請も順守し、ISOなど品質システムに基づき、更なる品質向上とコストダウンを推進していくとともに、製造責任を果たしていきます。

また、韓国関連会社のDAITO-KISCO Corporationへの技術フォローは静岡工場の技術課員を技術担当として、関連部署と課題を共有しながら、さらなる製造技術確立の向上を図っております。

なお、化成品事業にかかる研究開発費の金額は、1,132百万円であります。

(2) 環境関連事業

日本エコロジー株式会社が研究開発を行っております。

産業廃棄物処理分野では、難処理廃液に対しての日々処理技術の開発および廃棄物の有効活用や製品化等に取り組んでおります。

化学品リサイクル分野では、再生利用が難しい廃溶剤のリサイクル技術の開発や廃棄物として処理されていた化学品の高度なリサイクル技術の開発に取り組んでおります。

さらに、高度分析装置やパイロット生産設備を活用して、ＥＬグレードや医薬材料にも対応した製品開発を推進しており、さらなる品質の向上にも注力しております。

こうした環境関連事業の活動は、企業のレスポンシブルケア、グリーン調達、ＣＳＲ調達に通じると共に、循環型社会やSDGsにも対応しており、主要な研究開発テーマと位置づけております。

なお、環境関連事業にかかる研究開発費の金額は73百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資につきましては、主として化成品事業の生産能力の増強を中心に1,977百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

2026年３月31日現在

　（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。

２　国内子会社への賃貸設備は含んでおりません。

３　従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

(2）国内子会社

2026年３月31日現在

　（注）１　帳簿価額には建設仮勘定の金額は含んでおりません。

２　提出会社からの賃借設備を含めております。

３　従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

（注）完成後の増加能力については、合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。株式分割に伴い、当社の発行可能株式総数は47,900,000株から86,500,000株増加し、134,400,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）　2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は22,400,000株増加し、33,600,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株式分割（１：３）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式1,393,950株は、「個人その他」に13,939単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。なお、株主名簿上の株式数と実質的な所有株式数は同一であります。

２　「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が6単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）当社は自己株式1,393千株を保有しておりますが、当該株式には議決権がないため、上記の大株主から除いております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

　　　　２．2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は22,400,000株増加し、33,600,000株となっております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、上記の「当事業年度における取得自己株式」は株式分割前の数値で記載しております。なお、当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当事業年度及び当期間の保有自己株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。なお、当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、健全な企業経営に努めると共に、企業価値を高めることによって、株主の皆様に利益還元を図っていくことが最も重要であると考えております。また、利益配分につきましては、配当性向30％を重要な指標のひとつとし、業績に応じた配当に努めるとともに、今後の事業展開に備えた内部留保など総合的に勘案して決定することおよび中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　当事業年度の配当につきましては、期末配当につきましては１株当たり８円とし、年間８円を実施することを予定しております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　また、当社は、「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当社のおかれている事業環境は、急速な技術革新、新製品開発競争の激化とそれに伴うユーザーニーズへの迅速な対応が求められていることから、引き続き、内部留保資金を新製品、新技術の研究開発投資および生産対応の設備投資に有効に活用していく考えであります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）当社は、2025年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2026年６月25日開催の定時株主総会で決議予定の１株当たり配当額につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、健全で透明な経営管理システムを確立し、コーポレート・ガバナンスの有効な機能を維持していくことが、投資家および利害関係者に対する企業の重要な責務と考えております。当社は、取締役会において、十分な議論を行い、的確かつ迅速な意思決定を行っております。また、取締役が担うべき「経営の意思決定および監督機能」と執行役員が担うべき「業務執行」の責任分担を明確にするために、執行役員制度を導入いたしております。さらに、独立性を確保した社外取締役を選任することにより、経営の多様化や監督機能の強化を図っております。また、適時情報開示やIR活動等を通じて、投資家および利害関係者に対して適切に経営状況を報告することで、経営の透明性を高めております。

②　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

　当社は、2024年６月25日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

　この移行の目的は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るものであります。

　当社は、取締役会において経営の基本方針、会社の重要事項の決定ならびに業務執行状況の監督などを実施し、監査等委員会において業務執行における適法性を監査しております。業務執行の会議体として、執行役員で構成する経営会議および部長会を設置し、取締役会から委譲された権限の範囲内で業務執行に係る重要事項の協議ならびに決定を行っております。
　内部監査につきましては、業務執行部門から独立した監査室がその役を担っております。

　また、当社の役職員が、企業活動において法や社会規範を遵守するとともに、組織の主体的な自浄・改善メカニズムを働かせることを目的として、企業倫理・法令遵守・リスク管理委員会を設置しており、問題のある場合には調査、検討を行っております。さらに、関係者によるコンプライアンス規範の違反およびリスク問題の発生またはその恐れがある場合の通報を受けるための社内通報窓口を設けております。社内通報窓口は、顧問弁護士と連携し、通報があった場合には、企業倫理・法令遵守・リスク管理委員会へ報告する体制となっております。

　当社の企業統治の体制を図示すると、以下のようになります。

各機関の構成員は以下のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　提出日（2026年６月24日）現在

（注）１　取締役会は、代表取締役　住友　朱之助が招集し、議長をいたします。

　　　２　取締役　中村　あつ子氏、杉本　容子氏、村上　純二氏、安部　将規氏は、社外取締役であります。

　　　３　経営会議および部長会は執行役員社長　住友　朱之助が招集し、議長をいたします。

　　　４　企業倫理・法令遵守・リスク管理委員会は執行役員社長　住友　朱之助が委員長をいたします。

　　　５　社内通報窓口は管理部管理グループ課長　山野　貴史が責任者をいたします。

　　　６　当社は2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は10名（うち、社外取締役４名）となります。取締役会の構成員は「（２）役員の状況　ｂ．」のとおりであります。

（取締役会）

取締役会は、原則として毎月１回、必要に応じ臨時取締役会を開催し、会社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上に資するため、各事業部門の業績進捗状況等を監督し、適切かつ迅速に、重要事項（経営計画や経営戦略等）に対する意思決定を行っております。

また、取締役会の決議事項につきましては、取締役会規程に具体的に定めており、職務権限規程に、経営陣が執行できる権限の範囲を明確に示しております。

（監査等委員会）

監査等委員会は、原則として毎月１回開催され、各監査等委員は各年度に策定する監査計画に従い、監査室および会計監査人と連携して監査等委員監査を行っております。また、取締役会およびその他重要な会議へも出席し、経営状況の監査を行っております。

（経営会議）

経営会議は、原則として毎月１回開催され、取締役会の決定した基本方針に基づき、業務執行に関する重要事項、および中長期的経営課題の協議を行っております。あわせて職務権限規程に基づき、付議された検討依頼事項の協議を行っております。

（部長会）

部長会は、業務執行の基本方針ならびに重要事項を具体化するとともに、各部相互間の意見調整を図り、部門業務の円滑な運営を行っております。あわせて、職務権限規程に基づき、付議された検討依頼事項の協議を行っております。

（監査室）

監査室は、各部門・子会社等への内部監査を行い、その監査結果を監査等委員会に報告をするなど、監査等委員会とも緊密に連携を図っております。あわせて、内部統制システムの検証を行っております。

（企業倫理・法令遵守・リスク管理委員会、社内通報窓口）

企業倫理・法令遵守・リスク管理委員会は、企業活動において法令や社会規範を遵守するとともに、組織の主体的な自浄・改善メカニズムを働かせて、企業倫理・法令遵守・リスク管理体制を確立し、コーポレート・ガバナンスにもとづく企業価値の維持・向上を目指していくことを目的とし、必要の都度、随時開催しております。

コンプライアンス体制およびリスク管理体制の維持・強化のために、当社内に内部者通報制度を設け、社内通報窓口・相談窓口を各事業所に設置し、その責任者を管理部に置き、適正な処理の仕組みを定めております。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社の現在の事業規模、事業内容等を勘案し、現行の体制が最も効率的、効果的に経営監視機能を実現でき、迅速かつ適切に経営上の意思決定や業務執行を行うことができる体制であると判断し、現行の体制を採用しております。

イ　当社は、以下のとおり、経営監視機能の客観性および中立性を確保しております。

(イ)各監査等委員は、法令、財務・会計、企業統治などに知見を有しており、職歴、経験、知識などを活かして、適法性の監査に留まらず経営全般について大局的な観点で助言を行っております。

(ロ)常勤監査等委員（１名）は、社内に精通し経営に対する理解が深く、適法性監査に加え、重要な会議に参加し、経営課題に対するプロセスと結果について客観的評価を行うなど的確な分析に基づく発言をすることで、経営監視の実効性を高めております。

(ハ)非常勤監査等委員（２名）は、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で、取締役会に参加することにより、取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めることとなり、経営監視の実効性を高めております。

ロ　経営監視機能の強化に係る具体的な体制および実行状況は、以下のとおりです。

(イ)当社は、監査等委員会設置会社として、取締役会において経営の基本方針、会社の重要事項の決定ならびに業務執行状況の監督等を実施し、監査等委員会において業務執行における適法性を監査しております。

(ロ)当社は、業務執行における会議体として経営会議、部長会を設置し、取締役会から委譲された権限の範囲内で業務執行に関わる重要事項の協議ならびに決定を行っております。当該会議には、常勤監査等委員が出席し、業務執行状況の把握と監督を行っております。

(ハ)監査等委員は、会計監査人より適時報告を受けております。

(ニ)当社は、法律上の判断が必要な場合においては、顧問弁護士から適宜適切なアドバイスを受けており、会社経営における適法性を維持しております。

(ホ)会計監査については、会計監査人であるオリエント監査法人から、期末監査を受けているほか、期中にもグループ子会社を含め、適宜監査を受けております。

　従って、当社は、社外取締役である監査等委員による独立・公正な立場で取締役の重要な業務執行に対する有効性および効率性の検証を行う等客観性および中立性を確保したガバナンス体制を整えており、そのうえで現状の監査等委員の機能を有効に活用しながら、監査等委員には株主からの付託を受けた実効性のある経営監視の実行がなされていることから、当面、現状のガバナンス体制を維持することとしております。

③　その他の企業統治に関する事項

イ　内部統制システム等の整備の状況

　当社グループは、会社法、会社法施行規則が規定する「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」について、以下のとおり規定しております。

(イ)取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

㋑　「企業倫理・法令遵守・リスク管理規程」、および行動規範となる「コンプライアンス基準」を定め、役員・社員はこれに従って業務を執行する。

㋺　「企業倫理・法令遵守・リスク管理委員会」を設置し、コンプライアンスに関する重要な問題を審議する。

㋩　当社の社員、子会社の社員、社外の利害関係者も対象とした社内通報制度を設け、適切に運用する。なお、通報者に対し不利益な取り扱いを行うことを禁止する。

㋥　執行役員社長直轄の監査室は、各部門の業務執行およびコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施し、その結果を執行役員社長および常勤監査等委員に報告する。

(ロ)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　取締役の職務執行に係る情報は、文書または電磁的媒体に記録し、「文書管理規程」に従いこれらを保存、管理する。

(ハ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

㋑　事業活動全般に係る個々のリスクについて、各規程に従いリスク管理体制を構築・運用する。

㋺　不測の事態が発生した場合には、執行役員社長あるいは事業所長を本部長とする対策本部を設置し、損害・影響額を最小限にとどめる体制を構築・運用する。

(ニ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

㋑　市場環境変化に対する迅速な意思決定を図るため、執行役員制度を導入し、職務執行権限と責任を執行役員へ委譲する。

㋺　取締役会は、原則毎月１回開催し、経営上の重要な項目についての意思決定を行うとともに、執行役員以下の職務執行の状況を監督する。

㋩　経営効率を向上させるため、経営会議や部長会などの社内会議体を設け、その会議の目的に合わせた効率的な会議運営を行う。

㋥　取締役、執行役員およびその他使用人の職務分掌と権限を社内規程で明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保する。

(ホ)当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

㋑　子会社の経営について「子会社管理規程」を定め、その自主性を尊重しつつ、定期的に事業内容の報告を受け、重要案件については、事前協議を行い、業務の適正を図る。

㋺　子会社に対しても、「企業倫理・法令遵守・リスク管理規程」、「コンプライアンス基準」を適用して、子会社の役員・社員にもそれにしたがって業務を執行することを求める。

㋩　執行役員社長直轄の監査室が、子会社に対しても、職務執行状況を監査する。

㋥　子会社が作成する経営計画について報告を受けるとともに、当社が保有する機能、資産を効率的に活用できるようにする。

(へ)監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、および使用人の取締役からの独立性に関する事項

㋑　監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、遅滞なく対応するとともに、その職務を遂行するために十分な体制を構築する。

㋺　監査等委員の職務を補助すべき使用人は監査等委員の指揮命令に従うものとし、取締役等の指揮命令は受けない。

㋩　監査等委員の職務を補助すべき使用人の処遇については、監査等委員会と協議して行う。

(ト)取締役および使用人が監査等委員または監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員への報告に関する体制

㋑　監査等委員は、取締役、社員の業務執行状況を把握するため、取締役会へ出席し、また常勤監査等委員は、経営会議他の重要会議に出席し必要に応じて説明を求める。前記に関わらず、監査等委員はいつでも必要に応じて、取締役および社員に対して報告を求めることができる。なお、報告者に対し不利益な取り扱いを行うことを禁止する。

㋺　取締役は、企業倫理、法令遵守、リスク管理に関し、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項について、遅滞なく監査等委員に報告する。

(チ)その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

㋑　代表取締役は、監査等委員と適宜会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見交換などを行い、意思の疎通を図る。

㋺　監査等委員は、会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図る。

㋩　監査等委員がその職務の執行につき当社に対して費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。

(リ)財務報告の信頼性を確保するための体制

　金融商品取引法の定めにより、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制を整備し、会計監査人との連携を図り、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

(ヌ)反社会的勢力の排除に向けた体制

㋑　反社会的勢力に対しては、管理部に情報を収集し対応する。

㋺　反社会的勢力とは、取引関係をはじめとする一切の関わりを排除したうえで、企業活動における社会的責任を果たしていくことを基本方針とする。

㋩　警察官や顧問弁護士等の外部専門機関と反社会的勢力に関して連携を図る。

　上記業務の適正を確保するための体制の運用状況は、その基本方針に基づき具体的な取組みを行っております。また、管理部および監査室が中心となり、当社および子会社の各部門での運用状況の確認や内部通報の対応を行うとともに内部統制システムの重要性とコンプライアンスに対する意識づけを行い、当社全体を統括、推進させています。

・責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役および監査等委員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、業務行為に起因する会社または株主、第三者（会社以外の全ての者、株主も含む）からの賠償請求に対し生ずることのある損害を当該保険契約により補填することとしております。被保険者は当社の全ての役員であり、保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

・取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、７名以内、監査等委員である取締役は、５名以内とする旨定款に定めております。

・取締役の選任の決定要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって選任することとし、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

・株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　イ　自己の株式の取得の決定機関

　　　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

　ロ　中間配当

　　　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

・株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の特別決議事項の審査をより確実に行うことを目的とするものであります。

・取締役会の活動状況

　当社の取締役会は９名で構成され、うち４名が社外取締役であります。取締役会は、原則として毎月１回、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。当事業年度において、当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１　岩﨑　正氏および杉本　容子氏は2025年６月25日開催の定時株主総会において、新たに取締役に選任され、就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　取締役会における具体的な検討内容は、次のとおりです。

　イ　経営戦略の承認

　　・中期利益方針

　　・中期利益計画

　　・中期人員計画

　　・中期営業方針

　　・研究開発基本方針

　　・設備投資計画

　ロ　経営戦略の実行

　　・社内規程にもとづく資金調達案件の決裁

　　・社内規程にもとづく設備投資案件の決裁

　　・当社の人事政策上の重要事項の決裁

　　・重要な社内規程の制定・改廃

　ハ　会社法法定事項の承認・決定

　ニ　その他重要事項に係る意思決定・報告

（２）【役員の状況】

ａ．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

①　役員一覧

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率22.2％）

（注）１　取締役　中村　あつ子氏、杉本　容子氏、村上　純二氏、安部　将規氏は、社外取締役であります。

２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３　取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　当社は、厳しい経営環境の変化に即応できる経営体制を確立するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は８名で、上記４名のほか河野　太郎（業務部長、営業部担当）、山上　実（日本エコロジー㈱　取締役）、似田　宣雄（工場統括兼福井工場長、DAITO-KISCO Corporation理事）、西村　博之（静岡工場担当）で構成されております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名（監査等委員は２名）であります。

　社外取締役である中村　あつ子氏および杉本　容子氏と当社の関係は、当社との間に「① 役員一覧」に記載の株式所有以外に特別な関係はありません。

　当社は、社外の独立した立場から経営の監督機能を果たすとともに、会社経営を含めた幅広い知見と経験を当社の経営に反映していただくことができるとの考えから社外取締役に選任しており、その責務は十分に果たされております。

　監査等委員である社外取締役　村上　純二氏および安部　将規氏は、当社との間に特別な関係はありません。

　当社は、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、公正に経営の客観性や中立性を監視できる監査等委員の立場から、監査等委員会において、貴重な意見を随時受けております。

　当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委員３名中の２名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、監査等委員である社外取締役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

　当社は、社外取締役または監査等委員である社外取締役の選任にあたり、当社からの会社法上の社外性要件に加え、候補者の会社経営等における豊富な経験と高い見識も重視しております。また、東京証券取引所の定める独立役員の資格を満たしており、一般株主の皆様と利益相反の生じる恐れのないことを独立性判断の基準としております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員である社外取締役は、常勤監査等委員と常に連携を図り、会計監査人からの報告内容を含め経営の監視・監督に必要な情報を共有しております。また、監査室は主要な監査結果について、監査等委員である社外取締役に報告しております。監査等委員である社外取締役は、これらの情報および主に取締役会への出席を通じて、内部監査・監査等委員会監査・会計監査および内部統制についての報告を受け、必要な意見を述べております。

　社外取締役については、主に取締役会の出席を通じて、内部監査・監査等委員会監査・会計監査および内部統制についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築し経営の監査機能を強化しております。

ｂ.2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、以下の通りとなる予定であります。

①　役員一覧

男性　8名　女性　2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

（注）１　取締役　中村　あつ子氏、杉本　容子氏、村上　純二氏、安部　将規氏は、社外取締役であります。

２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

３　取締役（監査等委員）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　当社は、厳しい経営環境の変化に即応できる経営体制を確立するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は７名で、上記５名のほか山上　実（日本エコロジー㈱　取締役）、西村　博之（静岡工場担当）で構成されております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名（監査等委員は２名）であります。

　社外取締役である中村　あつ子氏および杉本　容子氏と当社の関係は、当社との間に「① 役員一覧」に記載の株式所有以外に特別な関係はありません。

　当社は、社外の独立した立場から経営の監督機能を果たすとともに、会社経営を含めた幅広い知見と経験を当社の経営に反映していただくことができるとの考えから社外取締役に選任しており、その責務は十分に果たされております。

　監査等委員である社外取締役　村上　純二氏および安部　将規氏は、当社との間に特別な関係はありません。

　当社は、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、公正に経営の客観性や中立性を監視できる監査等委員の立場から、監査等委員会において、貴重な意見を随時受けております。

　当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委員３名中の２名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、監査等委員である社外取締役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

　当社は、社外取締役または監査等委員である社外取締役の選任にあたり、当社からの会社法上の社外性要件に加え、候補者の会社経営等における豊富な経験と高い見識も重視しております。また、東京証券取引所の定める独立役員の資格を満たしており、一般株主の皆様と利益相反の生じる恐れのないことを独立性判断の基準としております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員である社外取締役は、常勤監査等委員と常に連携を図り、会計監査人からの報告内容を含め経営の監視・監督に必要な情報を共有しております。また、監査室は主要な監査結果について、監査等委員である社外取締役に報告しております。監査等委員である社外取締役は、これらの情報および主に取締役会への出席を通じて、内部監査・監査等委員会監査・会計監査および内部統制についての報告を受け、必要な意見を述べております。

　社外取締役については、主に取締役会の出席を通じて、内部監査・監査等委員会監査・会計監査および内部統制についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築し経営の監査機能を強化しております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成され、うち２名が社外取締役であります。監査等委員会が業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現しえる体制を確保します。

　当事業年度において、監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については下記の表のとおりであります。

　監査等委員会においては、監査方針および監査計画策定、内部統制システムの整備・運用状況、監査報告書の作成、会計監査人の監査の方法および結果の相当性、会計監査人の報酬の妥当性等に関して審議いたしました。

　また、常勤監査等委員の活動として、経営会議その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社および主要な事業所における業務および財産状況の調査、子会社からの事業報告の確認を行っております。また、全監査等委員が取締役等との意思疎通、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。

　当社は監査等委員の監査・監督機能を強化し、日常的な情報収集および重要な社内会議への出席による情報共有ならびに内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能にするため、島巻　利治氏を常勤の監査等委員として選定しております。

　なお、監査等委員　村上　純二氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査は、監査室(２名)が、内部監査の方針・計画について、代表取締役と監査等委員会への事前説明を行ったうえで、各部門・子会社等への内部監査を行い、その監査結果を代表取締役と監査等委員会に報告するなど、緊密に連携を図り厳格な監査を行う体制をとっております。なお、取締役会および監査等委員会への直接報告は実施しておりません。

　当事業年度は、監査計画に基づき全部門長、社内９部署に対して内部監査を実施いたしました。また内部統制についても監査室で対応しており、財務報告に係る内部統制の評価は、当社および子会社２社、関連会社１社を対象として全社的な内部統制の評価を行い、当社および子会社１社を対象として業務プロセスに係る内部統制の評価を行いました。

　監査法人とは内部統制結果および改善の報告、監査等委員会とは内部監査を実施し内部監査結果および改善の報告等により相互連携を図りました。

③　会計監査の状況

・業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名

・継続監査期間

　３年間

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　５名

・監査法人の評価と選定方針および理由

　会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性および専門性などが適切であるかについて監査等委員会で確認し、総合的に評価し、選定について判断しております。また、監査等委員会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定することとしております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案したうえ、定めております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の監査および報酬実績の推移ならびに報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、報酬等の額の妥当性を判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員報酬体系は、固定報酬として役位ごとに定めた月額基本報酬、年次の業績に連動する業績連動報酬（賞与）で構成されております。

当社は2024年３月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の決定方針を決議しております。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

（基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針）

月例の固定報酬として役位ごとに職責に応じて他社水準、当社の業績、社員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

（業績連動報酬等の内容および額の算定方法の決定に関する方針）

事業年度ごとの純利益を指標とし、期首に定めた計画の達成度合いに応じて総支給額を決定し、役位に応じて按分した個別支給額を決定し、毎年、一定の時期に支給するものとする。

（基本報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針）

当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど報酬比率が高まる構成とし、取締役会が個人別の報酬等の内容を決定するものとする。

（取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項）

代表取締役がその具体的内容について委任をうけるものとする。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および賞与の報酬比率による配分とし、取締役会がその内容を決定するものとする。また、業績の低迷等による取締役の報酬等の返還についても同様の扱いとする。

業績連動報酬等にかかる業績指標については、当期純利益としており、当該指標を選択した理由は、短期の業績を評価するうえで妥当であり、企業価値の持続的向上を図り、株主利益を高めることができるとの判断によります。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2024年６月25日開催の第78期定時株主総会において年額1億50百万円以内（うち社外取締役20百万円以内）と決議いただいております。

監査等委員である取締役の報酬等については、監査等委員会での協議により決定しております。また、業績連動報酬の指標に関する事項については監査等委員ではない取締役と同様であり、総支給額および個別支給額は監査等委員会で協議しております。

なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額につきましては、2026年６月25日開催予定の第80期定時株主総会において年額２億円以内（うち社外取締役分は20百万円以内）とする議案を提案しております。

監査等委員である取締役の報酬限度額は、2024年６月25日開催の第78期定時株主総会において年額80百万円以内と決議いただいております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

　（注）　当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は当期純利益6億25百万円でありましたが、その実績は当期純利益11億1百万円でありました。

③　取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬などの具体的な内容については、「①　役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 （取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項）」に記載の権限にもとづいて、取締役会から委任された代表取締役が立案し、取締役会がその内容を決定いたします。この権限を代表取締役に委任している理由は、当社全体の業績を把握し、適切な判断が可能であると考えているためであります。

また取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準および考え方

当社は純投資目的である投資株式については保有しない方針であり、当社が保有する株式については、全て純投資目的以外である政策保有株式となっております。

②　保有目的が純投資目的以外である投資株式

　a.保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、当社にとって事業上重要な取引先につきまして、中長期的な企業価値の向上に資することを目的として、政策保有株式を保有しております。それら政策保有株式については、中長期的な経済合理性や、取引先の成長性、将来性、取引先と地域経済との関連性の観点および事業戦略上の観点から、取締役会において保有の合理性の有無を検証し、継続保有する必要はないと判断した株式は売却を進めるなど、政策保有株式の縮減を検討しております。

当事業年度においては、2026年２月開催の取締役会において、すべての政策保有株式について、保有合理性があると判断しております。

　b.銘柄数および貸借対照表計上額

　（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。

　（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　c.特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　富士フイルム㈱、富士フイルムワコーケミカル㈱、富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ㈱、富士フイルム和光純薬㈱、富士フイルムヘルスケアマニュファクチャリング㈱との取引であります。

（注）２　長瀬産業㈱は、2026年３月31日を基準日として2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。

（注）３　大日精化工業㈱は、2026年３月31日を基準日として2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。

（注）４　㈱南都銀行は、2026年３月31日を基準日として2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しています。

（注）５　上記の各銘柄については、当事業年度において（効果）に記載の取引実績がありますが、営業上の定量的な保有効果については、中長期的な効果を記載することが困難であるため、記載しておりません。なお、各銘柄の保有の合理性の検証方法の内容は、「a.保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであります。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

人材戦略に関する基本方針等については、「第２事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組　（2）人的資本に関する開示　②戦略」に記載しております。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

　（注）１　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２　臨時従業員には、パート社員および嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

②　提出会社の状況

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４　臨時従業員数には、パート社員および嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

５　当社従業員は全て化成品事業に属しております。

６　当事業年度より平均年間給与の計算方法を見直しており、対前事業年度増減率については、見直し後の前年平均年間給与との比較をしております。

③　労働組合の状況

　提出会社および国内連結子会社のうちディー・エス・エス株式会社においてそれぞれ組織されており、化学一般労働連合組合関西地方本部に属しております。

　なお、労使関係については概ね良好であります。

④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　提出会社および連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではありませんが、提出会社の男性労働者の育児休業取得率は「第２事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組　(1) サステナビリティ全般に関する開示　④指標および目標」に記載しております。それ以外は記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、オリエント監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人と緊密に意見を交換しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　　　連結子会社の数　2社

　　　　子会社すべてを連結しております。

　　　連結子会社名

　　　　日本エコロジー株式会社

　　　　ディー・エス・エス株式会社

２　持分法の適用に関する事項

　　　持分法適用の関連会社数　1社

　　　会社名

　　　　DAITO-KISCO Corporation

３　連結子会社等の事業年度等に関する事項

　連結子会社等の決算日は、DAITO-KISCO Corporationを除きすべて連結決算日と一致しております。DAITO-KISCO Corporationの決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

　(1）重要な資産の評価基準および評価方法

　　イ　有価証券

　　　その他有価証券

　　　　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　　　　市場価格のない株式等

　　　　　移動平均法による原価法によっております。

　　ロ　デリバティブ

　　　　　時価法によっております。

　　ハ　棚卸資産

　　通常の販売目的で保有する棚卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　主として定率法によっております。

　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　　建物及び構築物　　　６～60年

　　　　機械装置及び運搬具　３～10年

　　　　工具、器具及び備品　２～20年

　　ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法によっております。

　　　ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

　　ハ　リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　(3）繰延資産の処理方法

　　社債発行費

　　　発生年度に全額費用処理しております。

　(4）重要な引当金の計上基準

　　イ　貸倒引当金

　当社および連結子会社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権および破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

　　ロ　賞与引当金

　当社および連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、過去の支給実績を勘案し当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。

　　ハ　役員賞与引当金

　当社および連結子会社は、役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

　　ニ　債務保証損失引当金

　関係会社の債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、当社が負担することが見込まれる額を計上しております。

　(5）退職給付に係る会計処理の方法

　　イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、発生時の連結会計年度に全額を費用処理しております。

　　ハ　過去勤務費用の費用処理の方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　　ニ　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　(6）重要な収益および費用の計上基準

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　　イ　化成品の製造・販売

　当社およびディー・エス・エス株式会社は、化成品メーカーおよび商社を主な得意先として、電子材料、イメージング材料、医薬中間体、その他化成品の製造・販売を行っております。

　これらの取引については、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、国内販売においては、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しておりますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

　取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。

　これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

　　ロ　産業廃棄処理

　日本エコロジー株式会社は、各種メーカーおよび産業廃棄物処理業者を主な得意先として、産業廃棄物処理を行っております。

　これらの取引においては、主に受託した産業廃棄物（廃液）を中和無害化処理することを履行義務としており、原則として中和無害化処理が完了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。

　取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。

　これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

　なお、産業廃棄物処理における日本エコロジー株式会社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。

　　ハ　化学品リサイクル

　日本エコロジー株式会社は、化成品メーカーを主な得意先として、化学品リサイクルを行っております。

　これらの取引においては、主に受託した有機溶剤をリサイクル処理して顧客へ納品することを履行義務としており、原則としてリサイクル製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しておりますが、国内の受託先においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。

　これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

　(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、持分法適用の在外関連会社の資産および負債は、在外関連会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

　(8）重要なヘッジ会計の方法

　　イ  ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　　ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約等

　ヘッジ対象…外貨建債務および外貨建の予定取引

　　ハ  ヘッジ方針

　社内規程に従い、通常の輸出入取引等に伴う為替相場の変動によるリスクを軽減するために、為替予約等を行っております。為替予約等については、実需の範囲内で行うこととしております。

　　ニ  ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

　(9）のれんの償却方法および償却期間

  のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却しております。ただし、金額の重要性が乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。

　(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

前連結会計年度

(1) 連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　当社グループは、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行って減損の兆候の有無を確認しております。

　減損の兆候が存在する場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。正味売却価額は原則として外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算出しております。

　当連結会計年度において、化成品事業の当社福井工場及び技術開発センターにおいて継続的に営業活動から生ずる損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上要否について検討を行いました。検討の結果、福井工場においては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ると判断されたため、減損損失は計上しておりません。技術開発センターにおいては、正味売却価額が帳簿価額を上回ることから減損損失は計上しておりません。

②　主要な仮定

　割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、中期事業計画を基礎として策定しており、主要な仮定は販売数量であります。不動産鑑定評価には取引事例比較法及び原価法が適用され、主要な仮定は土地の更地価格であります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来の経営成績が見積りと乖離した場合には、固定資産の減損損失の算定に重要な影響を与える可能性があります。

　また、土地の更地価格は不動産市況により左右されることから正味売却価額の算定には不確実性が存在し、正味売却価額が変動することにより、固定資産の減損損失の算定に重要な影響を与える可能性があります。

当連結会計年度

(1) 連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　当社グループは、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行って減損の兆候の有無を確認しております。

　減損の兆候が存在する場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。正味売却価額は原則として外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算出しております。

　当連結会計年度において、化成品事業の技術開発センターにおいて継続的に営業活動から生ずる損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上要否について検討を行いました。検討の結果、技術開発センターにおいては、正味売却価額が帳簿価額を上回ることから減損損失は計上しておりません。

②　主要な仮定

　割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、中期事業計画を基礎として策定しており、主要な仮定は販売数量であります。不動産鑑定評価には取引事例比較法及び原価法が適用され、主要な仮定は土地の更地価格であります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定である割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来の経営成績が見積りと乖離した場合には、固定資産の減損損失の算定に重要な影響を与える可能性があります。

　また、土地の更地価格は不動産市況により左右されることから正味売却価額の算定には不確実性が存在し、正味売却価額が変動することにより、固定資産の減損損失の算定に重要な影響を与える可能性があります。

２. 繰延税金資産の回収可能性

(1) 連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　繰延税金資産は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、翌連結会計年度以降の事業計画を基礎としております。

②　主要な仮定

　課税所得の見積りの基礎となる翌連結会計年度以降の事業計画における主要な仮定は、当社グループにおける売上高の予測であります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定である売上高は、見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。事業計画の前提となっている翌連結会計年度以降の売上高が減少した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１．リースに関する会計基準等の適用

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．後発事象に関する会計基準等の適用

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（追加情報）

（退職給付制度の改定）

当社は、2026年４月１日付で退職給付制度の一部改定を行い、確定給付企業年金制度について最終給与比例方式からポイント制へ変更しております。

この結果、当連結会計年度において、退職給付に係る負債が180百万円、退職給付費用が18百万円それぞれ減少し、退職給付に係る調整累計額が111百万円、繰延税金負債が56百万円、法人税等調整額（借方）が５百万円それぞれ増加しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産および担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当ならびに当該債務を表示しております。

　３　偶発債務

保証債務

　以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。なお、DAITO-KISCO Corporationに対する保証債務に対しては、前連結会計年度は債務保証損失引当金52百万円および持分法適用に伴う負債224百万円を計上しており、下記の金額は当該引当金等を控除後の金額を記載しております。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

当社グループの売上高は、すべて顧客との契約から生じる収益であり、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。

※３　販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

※４　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の金額は次のとおりであります。

※５　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数並びに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）　１当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

２普通株式の発行済株式総数の増加22,400千株は株式分割によるものであります。

３普通株式の自己株式の株式数の増加929千株は、単元未満株式の買取による増加0千株（株式分割前）、株式分割による増加929千株であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）当社は、2025年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2026年６月25日開催の定時株主総会で決議予定の１株当たり配当額につきましては、当該株式分割後の金額を記載しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、化成品事業における電子計算機（「工具、器具及び備品」）および環境関連事業における分析機器（「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社および連結子会社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入および社債の発行による方針であります。デリバティブ取引は、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。

短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の調達であります。長期借入金および社債は、主に設備投資に係る資金調達であり、返済日および償還日は最長で決算日後５年であります。金利の変動リスクに関しては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別の契約ごとに原則固定金利での契約を利用しております。

デリバティブ取引は、外貨建債務及び外貨建ての予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（8）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を毎年把握する体制をとり、リスク低減を図っております。

デリバティブ取引は、取引相手先を格付の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社および連結子会社は、外貨建債務及び外貨建ての予定取引について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、四半期ごとに上場株式は時価の把握、その他は発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、定例報告等によって取締役会に報告しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引限度額等を定めた社内規程に従い、担当部署が経営会議の承認を得て行っております。取引実績は、定例報告等によって経営会議に報告しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社および連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、連結子会社は、定期的に資金繰計画を親会社に報告しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

※１．「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２．非上場株式（連結貸借対照表計上額19百万円）は、市場価格がないため「(1)投資有価証券」には含めておりません。

※３．「(1)社債」には、１年内償還予定の社債（227百万円）を含めて記載しております。

※４．「(2)長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金（1,125百万円）を含めて記載しております。

※５．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

※１．「現金及び預金」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２．非上場株式（連結貸借対照表計上額19百万円）および関連会社株式（連結貸借対照表計上額758百万円）は、市場価格がないため「(1)投資有価証券」には含めておりません。

※３．「(1)社債」には、１年内償還予定の社債（200百万円）を含めて記載しております。

※４．「(2)長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金（1,610百万円）を含めて記載しております。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　前連結会計年度（2025年３月31日）

　　　当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）２．社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合想定される利率で割り引いた方法で算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　19百万円）については、市場価格がないため上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　19百万円）および関連会社株式（連結貸借対照表計上額　758百万円）については、市場価格がないため上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

　２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(注)時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度または、退職一時金制度を設けております。

　当社は、2026年４月１日付で退職給付制度の一部改定を行い、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を最終給与比例方式から、従業員の勤続年数や役職等に応じて付与されるポイントに基づいて給付額が計算されるポイント制に変更しております。

　また、連結子会社のディー・エス・エス㈱におきましては中小企業退職金共済制度に加入しております。

　なお、連結子会社の日本エコロジー㈱は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

（注）　連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(4）退職給付費用およびその内訳項目の金額

（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7百万円、当連結会計年度8百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳