9364 株式会社上組 有価証券報告書－第87期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は就業人員数を記載しております。なお、第83期、第84期、第85期及び第86期の平均臨時雇用者数は、臨時従業員数が従業員数の10％未満のため、記載を省略しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は就業人員数を記載しております。なお、平均臨時雇用者数は、臨時従業員数が従業員数の10％未満のため、記載を省略しております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．2026年３月期の１株当たり配当額205円00銭のうち、期末配当額115円00銭については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社33社、関連会社18社により構成されており、物流サービス事業を中核として各種の事業を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の２事業は「第５  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

当社グループが営んでいる事業の関連を図示すると次のとおりであります。

（注）１．★は連結子会社であり、※は持分法適用会社であります。

２．上記以外に連結子会社が3社ありますが重要性が乏しいため記載を省略しております。

３．上組国際貨運代理（上海）有限公司、上組国際貨運代理(深圳)有限公司、台湾上組股份有限公司及びKAMIGUMI（VIETNAM）CO.,LTD.は、上組(香港)有限公司の子会社であります。

４．THILAWA GLOBAL LOGISTICS CO.,LTD.は、上組(香港)有限公司の関連会社であります。

５．岩川醸造㈱は、㈱カミックスの子会社であります。

６．KAMIGUMI KSL TUNNELLING JV PTE.LTD.は、KAMIGUMI SINGAPORE PTE.LTD.の関連会社であります。

７．矢印は役務の流れを示しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合欄の（内書）は間接所有であります。

３．特定子会社に該当するものはありません。

４．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．2026年２月27日に、日本ポート産業㈱の株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、物流を総合的にマネジメントできる企業として、国内外のハード、ソフトの増強、人材の育成に努め、グローバル企業としての価値を高めるとともに、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、企業価値の更なる向上を図ってまいります。

(2）経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、米国の通商政策や中東情勢の影響による不透明感がみられ、今後の物価動向と合わせて景気を下押しするリスクとなっております。

物流業界におきましては、輸出入貨物取扱量はおおむね横ばいとなった一方で、物価高によるコストの増加など、依然として厳しい経営環境が継続いたしました。

当社グループを取り巻く環境は、原油をはじめとした資源価格の高騰によるコスト上昇の常態化や人口減少社会を見据えた事業活動への備えなど、経営環境は依然として多くの課題を抱え、長期的な変化を想定した経営戦略が求められております。

(3）経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは存在意義（パーパス）を設定するとともに、10年後のありたい姿「長期ビジョン2035」を定め、そしてこの達成に向け、直近５年間で構造改革と成長事業への積極投資を進め、成長性と資本収益性の向上を図るべく「中期経営計画2030」を策定いたしました。

※詳細は当社ホームページを参照ください。

１．前中期経営計画（2021年３月期～2025年３月期）の振返り

2025年３月期に最終年度を迎えた前中期経営計画では、いっそうの企業価値向上を図るため、５つの重点戦略（①基幹事業の強化、②海外事業の収益性強化、③新規事業の開拓、④人材確保・育成強化、⑤DXによる事業の強化）を掲げ、業績目標の達成に加え、資本効率を意識した経営を推進してまいりました。

その結果、計数目標は概ね目標を達成したものの、営業収益目標は未達に終わり、成長性に課題を残す結果となりました。

２．「長期ビジョン2035」について

当社は創業以来、「現場力」と「充実したアセット」を武器に、港湾領域で確固たるポジションを築き、社会を支えてきました。

事業継続性を確保するためにも、長期の視点で変革に取り組むことが不可欠との認識から、今回、「存在意義（パーパス）」に基づき「長期ビジョン2035」を策定しました。

2035年にありたい姿を「日本と世界で物流の未来をデザインする総合物流カンパニー」と置き、財務目標を「連結営業収益4,500億円」としました。

イ．長期ビジョン2035に向けたロードマップ

「長期ビジョン2035」の実現に向け、バックキャストの視点でロードマップを策定し、当初５年間の施策として「中期経営計画2030」を取りまとめました。同計画においては、経営基盤・基盤事業を強化する構造改革を通じて成長事業への積極投資を進め、成長性と資本収益性の向上を図ってまいります。

ロ．営業収益の拡大イメージ

前述の「中期経営計画2030」により、最終年度である2030年３月期に連結営業収益3,500億円を目指します。さらに2035年３月期に向けては、連結営業収益4,500億円を目指します。

３．「中期経営計画2030」について

イ．基本方針と重点取組み

６つの基本方針として以下の項目を掲げ、取組みを推進してまいります。

・中期経営計画の基本方針

①国内基盤事業のシェア拡大・強靭化

②収益基盤としてのグローバル事業の確立

③新たな物流ニーズに対応した事業拡大

④ポートフォリオ経営を支える経営管理への移行

⑤全社最適な人材マネジメントの実践

⑥ＤＸを通じた業務の効率化と提供価値の拡張・高度化

ロ．2030年３月期の財務目標

積極投資による営業収益増を起点に、営業利益の拡大およびROEの向上を図ってまいります。また、資本収益性の向上に向け、積極的な株主還元・負債活用を継続してまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの中期経営計画の最終年度となる2030年３月期の連結業績目標は、営業収益3,500億円、営業利益380億円、EBITDA550億円、ROE8.0％を目標としております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループでは、ガバナンス体制の強化を通じて、サステナビリティ経営への取組みを加速させるべく、2023年11月に「サステナビリティ委員会」を設置しました。当委員会は代表取締役社長を委員長とし、サステナビリティに関する方針や施策の検討の他、マテリアリティ関連目標の進捗を管理し、年に2回以上取締役会へ付議または報告します。

また、取締役会は当委員会に対し、意見や検討指示を行うことで、サステナビリティに関する執行体制を監督しています。

・サステナビリティ推進体制

・サステナビリティ委員会　2025年度　審議事項/報告事項

(2）戦略

当社は2022年にマテリアリティを特定し推進してまいりましたが、外部環境の変化やステークホルダーの要請、及び「パーパス」「長期ビジョン2035」「中期経営計画2030」の検討にあたり目指す姿や経営戦略の実現に向けた取組みとして、マテリアリティを再定義しました。

当社の事業成長と同時に、ステークホルダーの期待に応え続け、持続的な価値創造を行っていくための重要な取組事項として、経営戦略と一体的に推進してまいります。

・マテリアリティの特定プロセス

・マテリアリティと具体的な取組み

当社の存在意義（パーパス）、長期ビジョン2035、並びに中期経営計画2030の実現に向けた取組みの一環として、継続的な推進・進捗管理、及び開示・対話を行ってまいります。

(3）リスク管理

当社では、グループ全体における横断的なリスク管理を行う主管部署として、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を、その下部組織として子会社を含めた各事業所に「ローカル委員会」を設置し、「リスク管理規程」に基づくリスク管理体制を確立しています。また、各部署が抱えるリスクに対してPDCAサイクルを回し、内部監査部による定期的なモニタリングも併せて実施することにより、リスク管理体制の実効性を確保、さらなる企業価値の向上に取り組んでいます。

コンプライアンス・リスク管理体制

(4）指標及び目標

当社は、サステナビリティに関する指標及び目標として、以下を設定しております。

（５）気候関連

①ガバナンス

当社では気候変動にかかる課題を審議・決定する機関として、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しており、方針や施策について審議・決定を行い取締役会へ報告または付議します。また、当委員会において脱炭素化目標を含む当社マテリアリティの進捗や成果をモニタリングし、改善の必要性などを含めて年2回以上取締役会へ報告するとともに、必要な施策について立案を行います。取締役会は、当委員会による付議/報告を基に気候変動関連の取組みを監督し、必要に応じて指示を行います。

なお、サステナビリティ委員会は、社内取締役、執行役員、管理部門各部長他で構成し、事務局をESG推進室が務め、必要に応じて外部有識者などから助言を受けています。

②戦略

③リスク管理

気候変動を含めたサステナビリティにおけるリスク管理は、「サステナビリティ委員会」がこれを担っています。その一環として、同委員会では、気候変動の進捗や規制の動向などをモニタリングしながら、中長期的な時間軸で、1.5℃シナリオおよび4℃シナリオ環境下での気候変動に係るリスクと機会を特定、財務影響評価を行っています。特定されたリスクと機会は同委員会において定期的に再評価し、年1回以上取締役会へ報告または付議され、リスクを優先順位付けした上でどのように管理(軽減、移転、受入、制御)するかが決定されます。このようなシナリオ分析を実施することで、気候変動関連のリスクを定期的に見直しています。

④指標と目標

世界的に脱炭素社会実現への動きが加速する中、日本政府もカーボンニュートラル達成に向けたCO2削減目標を示しています。当社は、政府目標に合わせ、中期目標として、『2030年度までに、CO2排出量（国内単体のScope1+Scope2）の2013年度比46%削減』を設定しました。なお、長期（2050年度）目標の設定についても、カーボンニュートラルの実現が地球規模の命題であることを共有し、実効性の観点を踏まえ検討を続けてまいります。また、Scope3の削減目標は、2024年度に算定を始めたことから、今後検討してまいります。

・目標年度　2030年度中　46%削減

・目標年度　2050年度中　カーボンニュートラル（検討）

（６）人的資本

当社グループは、持続可能な成長を支える「ポートフォリオ経営」への変革を中長期の経営戦略に掲げております。この実現に向け、経営戦略と連動した人材の「量」および「質」を担保すべく、人材戦略の基本方針として「人材ポートフォリオ経営」と「全社最適の人材マネジメントへの転換」を推進します。これまで当社グループの強みであった各支店や現場における「部分最適」な人材運用を活かしつつ、グループ全体のシナジーを最大化する「全社最適」の視点を取り入れた人事制度・運用の構築を進めます。具体的には、中長期的に必要となる人材像を定義してスキルギャップを可視化し、戦略的な外部採用、自律的なキャリア形成と研修による育成、グループ全体での適材適所の配置を三位一体で実行します。これにより、経営戦略と人材戦略を同調させ、中長期的な企業価値のさらなる向上に貢献してまいります。

①人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針

企業価値の源泉である「人」が能力を最大限に発揮できるよう、多様な個性や価値観を尊重した育成体系の構築を推進します。自律的なキャリア形成の支援、役割に応じた研修、次世代リーダーの育成に注力するとともに、女性をはじめとする多様な人材の活躍推進により、現場オペレーションの改善や新たな物流ニーズへの対応力を強化します。

②社内環境整備に関する方針

従業員が挑戦と成長を続けられるよう、役割や成果に基づく公正な評価制度を運用し、エンゲージメントの向上を図ります。あわせて、心理的安全性の高い組織風土の醸成と柔軟な働き方の実現を推進します。さらに、健康経営と安全な労働環境を徹底し、従業員の心身の健康維持と労働生産性の向上を目指します。

③指標及び目標

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月25日）現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）輸出入貨物の取扱いにおける影響について

当社グループは世界中の多種多様な輸出入貨物を取扱っていることから、特定の貨物の取扱量の増減によって、経営成績に多大な影響を受けることは少ないと考えられますが、以下のような種々の要因により、貨物取扱量が減少し業績に影響を及ぼす可能性があります。

①青果物や穀物など食料品の産地における天候不順による生産量の減少

②新型感染症などの新たな病原菌の発生による食材や飼料の輸入禁止措置

③緊急輸入制限措置（セーフガード）などの法律又は規制の変更

④テロ、戦争などの要因による社会的混乱

（2）環境問題の影響について

現在、当社グループの主要な事業の一つである自動車運送事業は、ＣＯ2や窒素酸化物及び粒子状物質の排出量、安全性など課せられる規制は広範囲にわたっており、今後、これらの規制は変更されることがあり、より厳しくなることが考えられます。

これまで、当社グループはこれらの規制に迅速に対応し遵守してきましたが、今後、新たに追加される規制に対応するために、費用の支出を余儀なくされる可能性があり業績に影響を及ぼすことがあります。

（3）事故及び自然災害などによる影響について

当社グループは、過去の経験などをもとに、事故や自然災害が業績に与える影響を最小限にするため日々対策や研究を重ねております。しかし、作業工程や設備等で発生する事故、大地震などの自然災害、生命・健康に重大な影響を与える新型コロナウイルスのような感染症等が流行した場合による影響を完全に防止又は軽減できる保証はないため、当社グループの主要な事業拠点において、重要な影響を及ぼす災害等が発生した場合、業績に影響を及ぼすことがあります。

（4）固定資産の減損による影響について

当社グループは倉庫・土地等の事業用の固定資産を多く保有しておりますが、経営環境の変化等で、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合などには、減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）投資有価証券の減損による影響について

当社グループでは取引関係の維持強化等を目的とした投資有価証券を多数保有しておりますが、証券市場での相場の下落や、投資先の財政状態の悪化により減損処理を行うこととなった場合、評価損の計上により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）退職給付債務による影響について

当社グループの従業員に対する退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。よって、予定給付債務を計算する前提となる数理計算上の前提・仮定に変更があった場合には、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来の期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼすものであります。

したがって、今後、割引率が低下した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、米国の通商政策や中東情勢の影響による不透明感がみられ、今後の物価動向と合わせて景気を下押しするリスクとなっております。

物流業界におきましては、輸出入貨物取扱量はおおむね横ばいとなった一方で、物価高によるコストの増加など、依然として厳しい経営環境が継続いたしました。

当社グループは、今期を初年度とする中期経営計画に掲げた「収益基盤としてのグローバル事業の確立」として、インド・ムンドラ港でコンテナ貨物の取扱・保管事業及びNVOCC事業を展開するSAURASHTRA FREIGHT PVT.LTD.の株式を取得し、連結子会社化しました。また、「国内基盤事業のシェア拡大・強靭化」として、日本ポート産業株式会社を完全子会社化しました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ473億14百万円増加し、5,384億７百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ339億73百万円増加し、1,405億47百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ133億41百万円増加し、3,978億59百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、営業収益2,947億58百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益365億44百万円（同10.4％増）、経常利益406億85百万円（同11.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益312億62百万円（同16.1％増）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

物流事業は、営業収益2,610億97百万円（同7.4％増）、セグメント利益315億36百万円（同9.9％増）となりました。

その他事業は、営業収益374億51百万円（同4.5％減）、セグメント利益49億78百万円（同13.6％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが純収入となり、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローがそれぞれ純支出となりました結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べて、263億20百万円減少の691億89百万円となりました。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は税金等調整前当期純利益444億42百万円、減価償却費138億39百万円、法人税等の支払額124億５百万円などにより、357億17百万円の純収入となりました。

なお、当連結会計年度における純収入額は、前連結会計年度（404億９百万円の純収入）に比べて、仕入債務の増減額の影響などにより、46億91百万円の減少となりました。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は定期預金の純増額200億円、関係会社株式の取得による支出192億61百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出193億90百万円などにより、606億８百万円の純支出となりました。

なお、当連結会計年度における純支出額は、前連結会計年度（74億67百万円の純支出）に比べて、定期預金の純増減額の影響、関係会社株式の取得による支出や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出などにより、531億40百万円の増加となりました。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は長期借入れによる収入300億円、配当金の支払額172億５百万円、自己株式の取得による支出130億円などにより16億13百万円の純支出となりました。

なお、当連結会計年度における純支出額は、前連結会計年度（178億94百万円の純支出）に比べて、長期借入による収入が増加したことなどにより、162億80百万円の減少となりました。

③生産、受注及び販売の実績

セグメント別営業収益は次のとおりであります。

なお、当社グループは物流サービスの提供が主要な事業のため、生産及び受注の状況は記載を省略しております。

ａ．セグメント別営業収益

（注）１．金額はセグメント間の取引消去前の数値によっております。

２．営業収益総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

３．記載金額単位未満の端数は切り捨てて表示しております。

ｂ．セグメント別取扱トン数

（注）１．記載トン数単位未満の端数は切り捨てて表示しております。

２．その他事業の重量建設機工事業の取扱トン数は、重量貨物運搬の取扱トン数であります。なお、その他事業の重量建設機工以外の事業については、取扱トン数に該当する指標がないため記載しておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）財政状態

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は、有価証券が96億94百万円（36.2％）減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて68億27百万円（4.4％）減少の1,495億34百万円となりました。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は、建物及び構築物が37億74百万円（3.9％）減少しましたが、投資有価証券が322億24百万円（33.3％）、機械装置及び運搬具も52億92百万円（30.3％）増加し、のれんを110億81百万円、無形固定資産のその他に含まれる顧客関連資産を74億３百万円新たに計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べて541億42百万円（16.2％）増加の3,888億72百万円となりました。

また、資産の総額は、前連結会計年度末に比べて473億14百万円（9.6％）増加の5,384億７百万円となりました。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は、支払手形及び営業未払金が57億35百万円（21.9％）減少しましたが、1年内返済予定の長期借入金が201億69百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて169億93百万円（36.4％）増加の636億54百万円となりました。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は、退職給付に係る負債が9億61百万円（5.9％）減少したものの、長期借入金が104億22百万円（26.1％）増加し、繰延税金負債も73億74百万円増加（302.3％）したことなどにより、前連結会計年度末に比べて169億79百万円（28.3％）増加の768億93百万円となりました。

また、負債の総額は、前連結会計年度末に比べて339億73百万円（31.9％）増加の1,405億47百万円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、自己株式の取得で減少したものの、「その他有価証券評価差額金」の増加や親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べて133億41百万円（3.5％）増加の3,978億59百万円となりました。

また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は、前連結会計年度末に比べて126億34百万円（3.3％）増加の3,955億23百万円となりました。この結果、自己資本比率は73.5％となり、１株当たり純資産額は4,006円48銭となりました。

2）経営成績

当連結会計年度における営業収益は、物流事業において港湾運送や倉庫、国内運送の取扱量増加に伴い、前年同期と比べて5.6％増収の2,947億58百万円となりました。利益面におきましても、営業利益は前年同期と比べて10.4％増益の365億44百万円、経常利益は11.0％増益の406億85百万円、賃貸不動産物件や政策保有株式の売却益により、親会社株主に帰属する当期純利益は16.1％増益の312億62百万円となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

［物流事業］

港湾運送におきましては、飼料、穀物及び青果物の取扱量が堅調に推移し、コンテナの取扱量も増加いたしました。倉庫及び国内運送におきましては、スポット案件が寄与した結果、入出庫作業及び輸送の取扱量が増加いたしました。国際運送におきましては、当連結会計年度に海外子会社を連結したことに伴い増収となりました。

この結果、物流事業の営業収益は前年同期に比べて7.4％増収の2,610億97百万円、セグメント利益は9.9％増益の315億36百万円となりました。

［その他事業］

重量・建設におきましては、重量貨物の運搬・据付案件の減少により、減収となりました。その他におきましては、新車整備において取扱量が減少し、燃料の販売も減少いたしました。

この結果、その他事業の営業収益は前年同期に比べて4.5％減収の374億51百万円、セグメント利益は13.6％増益の49億78百万円となりました。

3）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、物流施設等の建設や車両及び荷役機械等の購入を行っており、自己資金および金融機関からの借入で賄っております。また、当社グループの資金の流動性は十分な水準を確保しているものと考えております。

なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達方法は、「第３　設備の状況　３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、以下のとおりであります。

a．有形固定資産等に関する減損損失

当社グループは、減損の兆候がある有形固定資産等について、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。

有形固定資産等に減損の兆候がある場合、減損損失の認識の要否を判定する必要がありますが、この減損損失の認識の要否の判定に用いる個々の有形固定資産等の将来キャッシュ・フローの見積りは、不確実性が高く、将来の経営環境の変化等により、減損損失の計上が必要となる場合があります。

b．関係会社株式・関係会社出資金の減損

当社グループにおける関係会社株式・関係会社出資金の減損の判定に関しては、実質価額として純資産持分額を用い、実質価額が取得価額に比して50％以上下回るものの、関係会社において実行可能で合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には減損処理を行わないこととしています。なお、投資先の超過収益力や経営権等を考慮して取得した株式・出資金については、投資先の経営者により承認された事業計画の実行可能性や合理性について過去の実績との乖離程度を評価した上で算定された投資先の将来キャッシュ・フローの割引現在価値を実質価額とし、実質価額が取得価額を50％以上下回る場合は、減損処理を行うこととしています。

このような事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りは、不確実性が高く、将来の経営環境等の変化により、評価額の計上が必要となる場合があります。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

設備投資については、競争力の維持向上のため、他社との差別化をより明白にさせ、合理化・省力化を主眼とした投資を実施しております。当連結会計年度の設備投資の総額は14,852百万円（無形固定資産への投資を含む）であります。これらをセグメント別にみると、物流事業は13,958百万円、その他事業は893百万円であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は以下のとおりであります。

(1）提出会社

2026年３月31日現在

（注）１．各事業所の所在地は主要設備の所在地であり、建物及び構築物等の設備については、各事業所が所轄する全てのものを記載しております。

２．土地欄中［  ］内の数字は賃借中のもので外書で示しております。

３．上表には賃貸中の土地が含まれており、面積は91千㎡であります。

(2）国内連結子会社

2026年３月31日現在

（注）１．事業所の所在地は主要設備の所在地であり、建物及び構築物等の設備については、事業所が所轄する全てのものを記載しております。

２．土地欄中［  ］内の数字は提出会社から賃借中のもので外書で示しております。

(3）在外連結子会社

主要な設備に該当するものはありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

  2026年３月31日現在において、実施又は計画中の主な設備の新設、拡充若しくは改修又はこれらの計画の概要は次のとおりであります。

新設

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2022年３月８日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。

２．2022年５月13日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。

３．2022年11月11日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。

４．2023年11月10日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。

５．2025年３月14日開催の取締役会決議における、自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式7,855,893株は、「個人その他」に78,558単元、「単元未満株式の状況」に93株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式のうち、988株は譲渡制限付き株式報酬制度による無償取得であり、182株は単元未満株式の買取となっております。

２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得による株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

利益配分について当社は、企業体質の強化と今後の積極的な事業展開に備えた内部留保の充実を図るとともに、株主還元の強化を重要施策と位置付け、業績推移や内部留保とのバランスなどに配慮しつつ、2026年３月期より安定的かつ持続的な増額を追求し、連結配当性向70％を目安に株式配当を実施することとしております。

また、自己株式の取得についても継続実施を基本方針とし、総還元の充実と資本効率の向上を目指して機動的に判断してまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の期末配当については、上記方針に基づき、１株につき115円を実施することを予定しております。

中間配当額は90円であるため、期末配当額115円を加えた年間配当額は１株当たり205円を予定しております。

内部留保資金については、主に新規事業の開拓や成長事業分野への設備投資及び情報化投資などの原資として活用させていただく所存であります。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当金に関する配当金の総額113億52百万円および１株当たり配当額115円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主の皆様をはじめとする様々なステークホルダーの利益を損なうことのない、迅速かつ適正な意思決定と業務執行を確保し、長期安定的な成長を実現するための効率的な経営体制の確立を基本方針として、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めております。

また、連結経営のもとでグループ会社を含めた適法経営を確保するため、事業運営上の様々なリスク管理を根幹とする内部統制システムを構築し、企業としての社会的責任を忠実に果たしてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社であります。

取締役会は、代表取締役会長　深井義博が議長を務めており、その他の構成員は、代表取締役社長　田原典人、代表取締役　平松宏一、代表取締役　長田行弘、代表取締役　椎野和久、取締役　保坂收、取締役　松村はるみ、取締役　柚木和代の８名（うち社外取締役３名）で構成しております。法令上取締役会の専決事項とされている事項以外の業務執行の決定について、事案の軽重に応じて全執行役員で構成される執行役員会、または社長以下の執行役員に委任することで、意思決定の迅速化と機動的な業務執行の実現に努めております。

監査役会は、常任監査役　堀内敏弘、監査役　黒田愛、監査役　秀島友和、監査役　佐々木聖子の４名（うち社外監査役３名）で構成しております。監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担等の監査役の職務執行に関する事項について策定し決議するとともに、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議を行っております。

経営会議は、代表取締役会長　深井義博が議長を務めております。その他の構成員は、代表取締役社長　田原典人、代表取締役　平松宏一、代表取締役　長田行弘、代表取締役　椎野和久、取締役　保坂收、取締役　松村はるみ、取締役　柚木和代で構成しており、経営事項に係る取締役会の諮問機関として設置しております。

指名・報酬委員会は、代表取締役会長　深井義博が委員長を務めております。その他の構成員は、代表取締役社長　田原典人、取締役　保坂收、取締役　松村はるみ、取締役　柚木和代で構成しており、取締役会からの諮問に応じ、指名・報酬等に関する事項について審議のうえ、取締役会に答申を行います。

執行役員会は、社長執行役員　田原典人が議長を務め、全執行役員で構成しております。執行役員への権限委譲による迅速な意思決定と業務執行を志向した体制としております。

サステナビリティ委員会は、代表取締役社長　田原典人が委員長を務め、構成員は社内取締役、執行役員、関連部長で構成しております。環境、社会及びガバナンスに関する課題に取り組んでおります。

情報管理委員会は、代表取締役社長を筆頭に管理部門管掌役員、監査役ほか関連部長で構成し、法令・諸規則を遵守した公正かつ適時適切な当社経営関連情報の管理及び各情報の開示判定と開示内容・方法等の決定を行っております。

コンプライアンス・リスク管理委員会は、代表取締役社長を筆頭に管理部門管掌役員ほか関連部長で構成し、当社グループのコンプライアンス及びリスク管理体制の確立並びにＣＳＲの実践を推進しております。

＜内部統制システムに関する組織図＞

ロ．当該体制を採用する理由

当社は、取締役会による活発な議論を通じた迅速な意思決定により、変化の激しい経営環境に的確に対応するとともに、経営監視の面では、独立役員たる社外取締役を含めた取締役相互間での監視監督機能に加え、独立役員たる社外監査役を含む各監査役による客観的・専門的な経営監視機能を確保しており、経営の効率性及び適正性を実現する体制が整っているため、現行の体制としております。

なお、当社は指名・報酬委員会を設置しており、役員を含む経営陣幹部の指名・報酬については同委員会に諮問のうえ、取締役会で決定しております。

ハ．企業統治に関するその他の事項

（イ）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は次のとおりであります。

1)取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、企業活動の基礎として法令遵守を第一に掲げ、遵法精神の確立と実践を目的として当社グループ全体に適用される「上組グループ企業行動憲章」を制定している。

当該規範に基づき、当社グループにおける内部統制体制の確立・推進のため「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、「コンプライアンス規程」をはじめ社内規程の策定と、「企業倫理ヘルプライン」と称する内部通報制度の整備・運用を行う。

また、業務モニタリングのため、独立組織として社長直属の内部監査部を設置し、当社グループの監査を行う。

2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」その他関連する規程に従い、文書等に記録し適切に保存管理を行う。また、保存管理する情報を、常時、取締役及び監査役が閲覧できる体制を整える。

3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

事業運営上の様々なリスク管理については、「リスク管理規程」等に従い、当該分野の所管部署が対応を行うほか、コンプライアンス・リスク管理委員会が当社グループ全体にわたる横断的な管理を行う。

4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社グループは、将来の事業環境を踏まえた中期経営計画を策定し、その目標達成に向けた具体的計画を立案・実行する。

また、定例の取締役会を原則として月に１回開催し、取締役の職務の執行状況の監督等を行うとともに、職務執行の有効性・効率性の確保のため当社及び当社グループに係る重要事項については、当社の取締役会で決定することとする。

加えて、執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督と、業務執行を分離することで経営の効率化を図る。

5)会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

「関連子会社管理規程」を制定し、当社グループにおける経営上の重要事項や営業成績について、定期的な報告を義務付ける。

また、当社グループにおけるコンプライアンス・リスク管理体制、その他内部統制に必要な組織並びに体制の整備については、当社のコンプライアンス・リスク管理委員会及び各事業所に置くローカル委員会が行うとともに、当該運営に係る重要な方針等の決定を行い、当社の内部監査部によるモニタリングを通じてその実施状況を監視する。

6)監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項

社内より適任者を任命し、監査補助者として、監査役の業務をサポートできる体制を整え、監査の効率化と監査機能の充実を図る。

7)前号の従業員の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

前号に定める監査補助者は、監査役より監査業務に必要な命令を受けた場合は、その命令に関して取締役、従業員から一切不当な制約を受けないこととし、また、監査補助者は、その職務の遂行に当たっては監査役の指示に従うものとする。

8)取締役及び従業員が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

当社グループの取締役及び従業員は、監査役に対して、下記事項に関する報告を遅滞なく行う。

a．当社グループに影響を及ぼす重要事項に関する決定

b．当社グループの業績状況

c．当社グループのコンプライアンス違反行為に関する事項

d．企業倫理ヘルプラインにおける通報内容及び当該通報に対する調査結果に関する事項

e．経営会議等の重要な会議等で審議、報告された案件

f．内部監査部が実施した内部監査の結果

g．当社グループに著しく損害を及ぼす恐れのある事項

9)前号により監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、前号による報告を行った者に対し、報告したことを理由とする不利な取扱いを禁止し、内部通報者についても、内部通報を行ったことを理由としていかなる不利な取扱いを行わないことを規定する。

10)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは債務の処理に係る方針に関する事項

当社は監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

11)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役が、取締役会などの重要な会議に出席し、職務の執行等に関する報告を受けるとともに、意見・情報交換などを行い、また、内部監査部及び会計監査人と事業年度毎の監査計画の策定及び実施等について、定期的な打合せや意見・情報交換を行うことができる体制を構築する。

また、監査役が必要に応じて、重要な議事録、決裁書類等を閲覧できる体制を整備する。

（ロ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループにおける経営上の重要事項については、「関連子会社管理規程」に基づき、当社の取締役会その他の社内経営会議において審議を行い、または報告を受けております。また、当社内部監査部が監査計画に基づき主要子会社に対する監査を実施しており、当社グループにおける業務の適正を確保しております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく社外取締役及び社外監査役の損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額とする旨定款に定めております。

ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、当社及び当社の国内外の子会社の取締役及び監査役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険会社が補填するものであります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由がございます。

ヘ．取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

ト．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

チ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

（イ）自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応した機動的な経営の遂行を可能にすることを目的としております。

（ロ）中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、柔軟な配当政策の実現を図るためであります。

（ハ）取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としております。

リ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数の確保を容易にし、会社意思の決定の迅速化と適切な対応ができることを目的としております。

ヌ．取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）2025年６月27日開催の第86回定時株主総会において石橋伸子氏は退任しており、柚木和代氏は社外取締役に就任しております。

取締役会における具体的な検討議題は以下のとおりであります。

・中期経営計画に係る事項

・サステナビリティ関連施策に係る事項

・Ｍ＆Ａに係る事項

・会社組織変更に係る事項

・設備投資に係る事項

・子会社に係る事項

・決算に係る事項

・資金計画に係る事項

・配当に係る事項

・自己株式の取得に係る事項

・統合報告書策定に係る事項

・取締役、執行役員人事に係る事項

・譲渡制限付き株式報酬に係る事項

・社内規定の改廃に係る事項

ル．指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬委員会を６回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）2025年６月27日開催の第86回定時株主総会において石橋伸子氏は退任しており、柚木和代氏は社外取締役に就任しております。

指名・報酬委員会における具体的な検討議題は以下のとおりであります。

・後継者計画に係る事項

・取締役の個別報酬に係る事項

・取締役の報酬構成に係る事項

・取締役の異動に係る事項

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性 8名　女性 4名　（役員のうち女性の比率 33.3％）

（注）１  取締役保坂收氏、松村はるみ氏及び柚木和代氏は社外取締役であります。

２  監査役黒田愛氏、秀島友和氏及び佐々木聖子氏は社外監査役であります。

３  取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  当該監査役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  当該監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  当該監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  当該監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

２．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」、「監査役２名選任の件」、「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

男性 9名　女性 4名　（役員のうち女性の比率 30.8％）